国民健康保険の加入・脱退・変更・再交付の手続き

他の健康保険をやめたとき
（扶養を外れた方、任意継続被保険者を喪失する方も含みます）

​※詳しくはこちらをご覧ください。
（退職時の任意継続制度について）

• 生活保護廃止決定書

子供が生まれたとき
出産育児一時金について
​産前産後期間の国民健康保険税の免除

• 在留カード
• パスポート

他市町村へ転出するとき

• 国民健康保険被保険者証または資格確認書

職場の健康保険に加入したとき
（被扶養者となった場合も含みます）​

※詳しくはこちらをご覧ください

• 国民健康保険被保険者証または資格確認書

• 生活保護決定通知書
• 国民健康保険被保険者証または資格確認書

• 国民健康保険被保険者証または資格確認書

• 国民健康保険被保険者証または資格確認書

• 国民健康保険被保険者証または資格確認書

• 在学証明書または学生証

• 在園証明書

紛失、盗難、汚損、破損などで各証の再交付申請するとき

※破損した（汚した）の場合は、その証をお持ちください（破棄した場合は不要）。
※屋外で紛失した場合や盗難された場合は、必ず警察に届け出をしてください。

・1世帯あたりにかかる平等割、加入者1人あたりにかかる均等割、加入者の前年の総所得金額に対してかかる所得割により算定されます。総所得金額に増減があると、それに伴って翌年度の保険税も変わります。

・社会保険の扶養のような制度はありませんので、社会保険で被扶養者だった方も、年齢などに関わらず加入者一人ひとりに対して均等割と所得割の保険税が算定されます。
詳しくは、国民健康保険税のページをご覧ください。

・65歳未満（離職日時点）で非自発的失業者の方は、保険税が軽減される制度があります。
（非自発的失業者の国民健康保険税の軽減）

・退職時の標準報酬月額により計算されます。資格の変更や保険料の改定がない限り、保険料は2年間変わりません。

・在職時は事業所と本人とで半分ずつ健康保険料を負担していましたが、任意継続制度は事業所の負担分が無くなるため、在職時に支払っていた保険料の2倍ほど（上限あり）になります。

・保険料の算定は退職時の標準報酬月額で行われるので、給与所得以外の所得があっても保険料には反映されません。

・被扶養者の保険料はかかりません。

※保険料の金額については、在職時に加入していた保険者にご確認ください。

　同じ世帯で国民健康保険に加入している70歳以上の前年の所得で、2割または3割を判定します。

　標準報酬月額で2割または3割を判定します。

　世帯主と同一世帯の国民健康保険に加入している方の前年の所得で、自己負担限度額の区分を判定します。

　標準報酬月額で自己負担限度額の区分を判定します。保険者によっては、高額療養費の他に付加給付の支給があります。

　特定健康診査や人間ドックの助成などを行っています。
（国民健康保険加入者の健康診断）

　健康診断、人間ドックなど各種助成、保養施設の利用など在職時と同様に保健事業が利用できる場合があります。