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市議会定例会会議録 平成20年3月第1回 第6号

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

1.開議 平成20年3月19日 午前10時25分

1.出席議員は次のとおり

  • 1番 桜田 秀雄
  • 2番 林 修三
  • 3番 山口 孝弘
  • 4番 小高 良則
  • 5番 湯淺 祐徳
  • 6番 川上 雄次
  • 7番 中田 眞司
  • 8番 古場 正春
  • 9番 林 政男
  • 10番 新宅 雅子
  • 11番 横田 義和
  • 12番 北村 新司
  • 13番 加藤 弘
  • 14番 古川 宏史
  • 15番 山本 邦男
  • 16番 京増 藤江
  • 17番 右山 正美
  • 18番 小澤 定明
  • 19番 京増 良男
  • 20番 丸山 わき子
  • 21番 鯨井 眞佐子
  • 22番 山本 義一

1.欠席議員は次のとおり

 なし

1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  • 市長 長谷川 健一
  • 副市長 高橋 一夫
  • 教育委員会委員長 千葉 智満子
  • 教育長 齊藤 勝
  • 総務部長 山本 重徳
  • 市民部長 小倉 裕
  • 経済環境部長 森井 辰夫
  • 建設部長 並木 敏
  • 会計管理者 伊藤 はつ子
  • 教育次長 並木 光男
  • 農業委員会事務局長 成田 康雄
  • 監査委員事務局長 江澤 弘次
  • 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
  • 財政課主幹 飯高 悦栄
  • 水道課長 醍醐 文一
  • 国保年金課長 今井 誠治
  • 介護保険課長 醍醐 真人
  • 下水道課長 吉田 一郎
  • 学校給食センター所長 石井 勲
  • 総務課長 加藤 多久美
  • 厚生課長 蔵村 隆雄
  • 商工課長 麻生 和敏
  • 道路管理課長 勝股 利夫
  • 庶務課長 河野 政弘

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  • 事務局長 山本 朝光
  • 主査 水村 幸男
  • 主任主事 須賀澤 勲
  • 主事 栗原 孝治

1.会議事件は次のとおり

議事日程(第6号)

平成20年3月19日(水曜日)午前10時開議

  • 日程第1 議案第1号から議案第33号
    • 委員長報告、質疑、討論、採決
  • 日程第2 議案の上程
    • 議案第34号
    • 提案理由の説明
    • 委員会付託省略、質疑、討論、採決

議長(山本義一君)

 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告いたします。
 最初に、地方自治法第121条の規定に基づく追加の出席者は配付のとおりです。
 次に、各常任委員会付託事件について、各常任委員長から審査報告書の提出がありましたので、配付しておきました。
 次に、3月18日までに受理した陳情2件については、その写しを配付しておきました。
 次に、長谷川財政課長にかわり、飯高財政課主幹、浅羽農政課長にかわり、麻生商工課長が出席となります。
 以上で報告を終わります。
 次に、千葉教育委員会委員長より発言を求められていますので、これを許します。

教育委員会委員長(千葉智満子君)

 おはようございます。教育委員長の千葉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 日頃、議員の皆様には教育委員会に対する温かいご支援とご協力に心より御礼申し上げます。また、本日は発言の場をいただき、ありがとうございます。
 先日発生いたしました教育委員会に関係いたします事件などについてご報告をさせていただきます。
 まず、2月15日、午後3時、千葉の女子小学生殺害予告の書き込みに対する対応についてでございます。2月8日、金曜日、午前11時に県教育事務所から教育委員会事務局あて、この書き込みの情報が通知されました。早急に知事部局への報告及び各学校あてに周知を図り、対応についての確認、指示を行ないました。
 休み明けの2月12日、火曜日、校長会との調整を図り、対応方針を決定し、各学校から保護者あてに周知を行っております。また、児童クラブの開催に当たり、教育委員会事務局からは、応援職員を配置いたしました。
 さらに、13日にかけて巡回などの応援を各学校の支援団体に依頼したところでございます。
 私ども教育委員は、本件に関する会議は特に開催いたしませんでしたが、2月13日の午後、電話連絡により15日、午後2時前から2時間程度、市職員とともに各学区に分かれ巡回することといたしました。ところが、翌日14日、午後3時頃にインターネット上で犯人逮捕の情報が報道され、安堵するとともに当面の緊急態勢は解除とし、関係機関などへの周知と御礼をしたところでございます。
 なお、当日15日は市会議員の皆様はじめ、教職員、保護者、PTA、青少年相談員、地域の防犯ボランティア、郵便局、消防団、老人クラブ、厚生保護女性会、その他多くの皆様が防犯パトロール、登下校の見守りにご協力いただき、ありがとうございました。改めて心より御礼申し上げます。
 さらに、2月17日日曜日に、18日月曜日実行の同様の書き込みがあったことの情報が入りましたので、緊急に関係課による会議を持ち、緊急連絡体制の確認を行い、委員及び事務局職員において巡回を実施いたしました。
 以上、経過をご報告申し上げます。今後もこのような世間を翻弄するような事件が起こりかねませんが、的確な情報把握と連携により児童・生徒の安全には全力を上げて対応してまいりたいと考えておりますので、皆様方にはさらなるご協力をお願い申し上げます。
 次に、平成20年2月20日、教育委員会事務局職員が盗撮目的の建造物侵入で逮捕されたという不祥事に対しましては、誠に遺憾であり、教育委員会を代表いたしまして、市民の皆様に心よりおわびを申し上げます。逮捕の状況などは、新聞などで報道されている以外の詳細な情報はありませんが、教育委員会の対応についてご説明申し上げます。
 当該職員は、平成18年4月1日をもって教育委員会に出向となり、スポーツ振興課に所属しておりました。2月20日、水曜日、逮捕の情報を受け、教育委員会では臨時課長会議を開催し、綱紀の粛清を指示するとともに、午後2時から緊急の教育委員会議を開催いたしました。この際は教育長から逮捕及び事件の概要などの報告を受け、今後の処理の方法について確認を行ないました。事務処理としては、他の事例同様、公平性を図るため分限懲戒処分審査会の結果を受け、教育委員会の処分などを決定することといたしました。
 分限懲戒処分審査会は、2月22日、金曜日開催され、審査結果として諭旨免職処分とすべきものと決定する旨の通知が教育委員会あてにありました。この結果を受け、翌2月23日、土曜日、午後2時から教育委員会議を開催し、審議を行いました。会議の過程では、懲戒免職処分にすべきとの意見もございましたが、現時点では懲戒免職までは至らないということから、審査会からの通知どおり早期に退職を促す趣旨の処分を決定し、2月25日付で退職を承認いたしました。あわせて、公務外の事件ではありますが、監督者としての自覚を促し、再発防止を図るため、直属の上司を厳重注意処分といたしました。
 その後の経過としまして、当人は3月11日、建造物侵入の罪で略式起訴、罰金10万円の略式命令を受けたとの新聞報道がされています。なお、今後再発防止の徹底に努め、このような事件が二度と起こらないよう、教育委員会といたしましても、職員に対して公私ともに一層の綱紀粛正に努めてまいります。
 以上、簡単ではございますが、今回の事件などにつきまして経過報告とともに、御礼とおわびを申し上げます。
 私ども教育委員会は、今後も教育行政に対する中立性を堅持しつつ、積極的に活動を展開し、市民からの信頼を得られる教育委員会であるよう努力したいと考えておりますので、引き続き議会の皆様のご指導とご協力を切にお願い申し上げます。本日はありがとうございました。

議長(山本義一君)

 教育委員会の重要性を再認識され、子どもたちの安全・安心な教育環境整備に努めていただきますようにお願いを申し上げます。
 日程第1、議案第1号から議案第33号を一括議題とします。
 各常任委員長の報告を求めます。
 最初に、総務常任委員長、北村新司議員。

北村新司君

 総務常任委員会に付託されました案件9件につきまして、去る3月3日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
 議案第1号は、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、八街市職員の育児休業等に関する条例の一部改正による育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員等の勤務時間、休暇等に関して規定する必要があるため改正するものです。
 議案第2号は、八街市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、昨年8月1日に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、少子化対策の一環として国家公務員に倣い、地方公務員についても育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、小学校就学の始期に達するまでの期間、育児のための短時間勤務を取得することができる制度が導入されたので、本市職員においても育児短時間勤務が可能となるよう改正するものです。
 審査の過程において委員から「育児短時間勤務の週5日、1日あたり4時間勤務などでは、給料は時間割で支給するということですが、給料、期末勤勉手当は具体的にどのようになるのか。」という質疑に対して、「育児短時間勤務職員の給料月額は、勤務時間数に応じた額となり、期末手当では、在職期間の算定において短縮された勤務時間の短縮分の2分の1に相当する期間を除算することとなり、勤勉手当では勤務期間の算定において短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間を除算することとされております。なお、育児短時間勤務取得のモデル例として3級の給料月額27万9千600円の職員が、20年4月1日から21年3月31日まで週20時間勤務の育児短時間勤務をした場合の給与はどのくらいになるかといいますと、育児短時間勤務を取得していない職員ですと、給与総額は約530万円となりますが、この週20時間勤務の場合では、給与総額は約320万円で、約210万円の減額となり、減額率は約40%となります。また、この職員が週24時間勤務を選択すると給与総額は約350万円、週25時間勤務を選択すると給与総額は約360万円となります。」という答弁がありました。
 次に「対象となる職員数はどの程度見込んでいるのか。」という質疑に対して、「育児短時間勤務に関しては、168名の職員が対象になると見込んでいます。」という答弁がありました。
 議案第1号、議案第2号とも、採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第3号は、非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、母子家庭の自立を支援するための相談業務等を行う母子自立支援員の設置に伴うもの、従来の学校管理医にかわる健康管理医の設置に伴うもの、市税等収納補助員の報酬額引き上げに伴うものが主なものです。
 審査の過程において委員から、「家庭児童相談員の報酬が減額する理由を伺う。」という質疑に対して、「現在、家庭児童相談員は週4日で11万5千円の報酬で、2人お願いしています。今回、母子自立支援員1人の配置は、週3日で10万8千円とすることにより、家庭児童相談員も自立支援員と同じ報酬額、並びに勤務体制にしようとするものです。」という答弁がありました。
 次に「市税等収納補助員の増額理由を伺う。」という質疑に対して、「算定の基礎は、月に勤務する日数、一日あたりの時間に最低賃金を掛け合わせたものが報酬額になります。今回、最低賃金が690円から730円に改定されたことに伴い増額するものです。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第4号は、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、特別職の職員等に係る給与の減額措置が、本年3月31日で終了することから市の財政状況等を考慮し、給与の減額措置を平成22年度まで延長するものです。
 審査の過程において委員から、「特別職の給料月額は、類似団体の特別職の給料月額や一般職の状況等を考慮の上、決定されるということになっています。市長は厳しい財政状況からすれば、自ら身を削って率先して財政改革を行っていかなければなりません。どのように考えているのか。」という質疑に対して、「今回の減額措置は、あくまで本市の財政状況を勘案して実施するということで、本来の市長の給料月額については、決して高い額の設定であるとは考えておりません。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第5号は、八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、一般職の職員に係る手当の減額措置が本年3月31日で終了することから市の財政状況等を考慮し、管理職手当等の減額措置を平成20年度まで延長するものです。
 審査の過程において委員から、「この減額措置について、職員組合はどのように考えていますか。」という質疑に対して、「職員組合とは事前に交渉しておりません。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第12号は、八街市安全で安心なまちづくり条例の制定についてです。都市化による地域社会の一体感や連帯意識の希薄化、地域社会への無関心など社会情勢が大きく変化し、犯罪増加や治安悪化に対する市民の不安が広がっています。このような状況下において、市民生活の安全を確保し、安心して暮らせる生活空間を維持するためには、警察の取り締まり強化に加え、市民一人ひとりが防犯意識を持ち、自立と相互扶助による良好な地域社会を形成することが重要です。そこで、防犯についての基本理念を定め、市民、自治会、事業者などとの連携を図り、協働して犯罪の起こりにくい環境づくりに取り組むため、新たに条例を制定するものです。
 審査の過程において委員から「第2条第2項の「市民等」とは何を指しているのか伺う。また、どのような協力を求めていくのか。」という質疑に対して、「市民等とは、市内在住市民の他に市内に土地あるいは建物を所有している方々を示しています。在住していない方の建物は、空き家等になっていることがありますので、所有者の協働により犯罪対策など進めていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「本条例に関する予算措置はするのか。」という質疑に対して、「本条例に関する予算という形では定めておりませんが、条例制定後、必要時には予算措置をとっていくことを検討していきます。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第17号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費の内1項から2項及び4項から5項、4款衛生費の内1項7目、8款消防費、11款公債費、第3表債務負担行為補正、第4表地方債補正です。
 審査の過程において委員から、「株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金が減額となった理由を伺う。」という質疑に対して、「国から交付されるもので、市では算定方法など不透明なので、財政情報等を受けて見込まれる金額を計上してあります。」という答弁がありました。
 次に「市債の借換債の内容を伺う。」という質疑に対して、「今回の借換債は、平成19年度から21年度までの3カ年の臨時特例措置で、平成4年5月までに財政融資資金、また簡保資金のどちらからの貸付を受けた市債のうち金利5パーセント以上のものについて、他の条件をクリアすれば借換を認めるというものです。当市の場合は、この臨時特例措置のうちの5パーセント以上の中では、八街市の財政指標を見ると7%以上のものが該当しました。」という答弁がありました。
 次に「歳入15款2項1目不動産売払収入について、どこの不動産を売却したのか。」という質疑に対して、「砂地区の赤道です。面積は138.60平方メートルです。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第24号は、平成20年度八街市一般会計予算中歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費の内1項から2項及び4項から6項、4款衛生費の内1項7目、8款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、第2表債務負担行為、第3表地方債です。
 審査の過程において委員から、「地方再生対策分についてどのようになっているのか伺う。」という質疑に対して、「地方交付税は昨年度と比較すると、普通交付税が5千万円、特別交付税が1千万円の増を見込んでいます。人口5万人規模で1億3千万円、10万人規模で2億円程度は地方再生対策分として、標準的財政状況で増額が見込めることになっていますが、実際、再生対策分以外の普通交付税、また特別交付税は、19年度と比較すると減額になると見込んでいます。それを相殺すると6千万円増というのは、少なめかと考えますが、そんなに多くは見込めないと考えています。」という答弁がありました。
 次に「市税の算出根拠を伺う。」という質疑に対して、「市民税の個人については、均等割は200万円増、これは、先般の税制改正による125万円以下の老年者非課税措置が20年度全廃の影響等によるものが主なものです。所得割については、19年度並の調定額が確保できますが、ただし、今年度については税源移譲に伴い所得税の税率が下げられたことから所得税の方から住宅取得控除が引ききれない方が出てくるというような状況があり、その分を住民税の方から差し引く措置がとられますので、この分で約5千500万円減額となり、その結果所得割については、対前年比で4千500万円減となりますが、住宅取得控除分を差し引きますと、対前年で1千万円程度は増加しています。法人については、5千600万円増になっています。この要因として法人数の増もありますが、むしろ好景気に支えられての業績好調によるものです。次に、固定資産税は、土地、家屋、償却資産ともに対前年度で増額となります。主な理由は土地の宅地化、家屋は新築分、増築分を見込んでいます。償却資産は、法人での設備投資などの増加が見込まれ、固定資産の現年分については、約1億円増加しています。軽自動車税は現年課税分700万円の増となっています。これは、登録台数の増加によるものです。市たばこ税は、500万円減額となっています。これは18年7月の税制改正により、税率が上がったところですが、健康志向により、たばこの消費本数が落ち込んでいる状況があるので、約500万円減額になると見込んでいます。都市計画税については、現年分で800万円の増額を見込んでいます。これは、主に宅地化の進展などを見込んでいるものです。」という答弁がありました。
 次に「市民税の収納率はどのように考えているのか伺う。」という質疑に対して、「個人市民税は、やはり低迷するのではないかと懸念しています。しかし、法人市民税、固定資産税等は、若干伸びを期待しているところです。市税全体としては、収納率を77.4パーセントを見込んでおり、当初予算ベースで前年度比0.6ポイントの減となりますが、18年度当初予算と比較すると0.8ポイントの増、また17年度当初予算と比較すると2.0ポイントの増になります。昨年初めて行ったネット公売、また千葉県の滞納整理推進機構との共同滞納整理などを引き続き実施するとともに、平成20年度4月からは、新たに毎週火曜日を夜間8時まで延長して窓口を開設することになっています。平成21年度からは、コンビニ収納を導入するなど、収納率の向上にこれからも取り組んでいきます。」という答弁がありました。
 次に「市職員だと市内の滞納整理を行いづらい面があると思うので、他市の職員と交互に滞納整理を行うといったようなことも必要と考えます。平成20年度は、広域連合で市税の徴収業務を行う考えはないか伺う。」という質疑に対して、「現在のところ、そういった具体的な話はありませんが、事務レベルでは近隣市町村との間で共同で行えないかといった協議はしています。」という答弁がありました。
 次に「歳入7款1項1目ゴルフ場利用税交付金に関して、どういった根拠で算定したのか。」という質疑に対して、「近隣市町村のゴルフ施設利用料を参考に算定いたしました。」という答弁がありました。
 次に「ふるさと納税について、一定額以上の納税者に対して、地元特産品等の謝礼を贈るといった条例を作ったほうがいいのではないか。」という質疑に対して「今の段階では、具体的な検討はしていません。」という答弁がありました。
 次に「市税徴収事務費の市・県民税特別徴収業務委託とは何か。」という質疑に対して、「市・県民税特別徴収分の各金融機関からの収納データ加工に係る業務委託です。」という答弁がありました。
 次に「債務負担行為の共用車両とAEDの賃借の内容を伺う。」という質疑に対して、「共用車は6台交換するためにリース契約するものです。AEDは中学校4校とスポーツプラザで5台予定しています。」という答弁がありました。
 次に「市長交際費、八街市は16年度は240万円、17年度は195万円、18年度は189万円、19年度は決算見込みで185万円、20年度は220万円の予算計上ですが、緊縮財政の元で最大限に減らしていく必要があると思うが近隣市の状況はどうか。」という質疑に対して、「20年度の予算で一番低いのは白井市の120万円で、突出しているところもありますが、近隣の市では、おおよそ230万円から250万円という状況です。」という答弁がありました。
 次に「公共施設一般廃棄物収集運搬業務の内容を伺う。」という質疑に対して、「公共施設のごみの収集運搬を行うもので、市役所をはじめ、市内の小中学校、保育園、幼稚園などの37施設の可燃物、不燃物、また粗大ごみのクリーンセンターヘの運搬業務です。」という答弁がありました。
 次に「庁舎電話交換及び電話設備賃借料では、まだ使用可能と考えるがどうか。」という質疑に対して、「現在使用しているものは、平成8年に一括購入したもので12年目になり、メンテナンスする部品がなく、現在電話機及び交換器が壊れた場合は修理ができない状況です。電話が使えなくなりますと市の業務が停滞してしまうので、電話器等交換したいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「総合計画策定業務は企画課が単独で行なうのか、それとも市役所全庁を挙げて取り組むのか。また専門のワーキングチームを作る考えはあるのか。」という質疑に対して、「全庁を挙げての策定となります。専門のワーキングチームについては検討します。」という答弁がありました。
 次に「防災行政無線保守点検について、どのような業務がされているのか。」という質疑に対して、「固定の親局と子局47局の点検業務を行っています。点検内容は稼働調査、非常用電源等の作動確認です。」という答弁がありました。
 次に「防災備蓄用備品について、20年度の購入予定は何か。」という質疑に対して、「サバイバルフーズ600食、毛布100枚、防水シート100枚、土嚢袋1千100枚、発電機とそれに関わるものを予定しています。」という答弁がありました。
 次に「消防団の備品購入費について各分団の要望を聞いているのか。」という質疑に対して、「平成20年度についてはホースの購入を予定しています。19年度は、分団からの要望で無線機を配付しました。これからも分団からの意見を聞きながら、必要あるものを整備していきたいと思います。」という答弁がありました。
 次に「防犯灯設置までの流れと、設置予定数を伺う。」という質疑に対して、「設置までの流れは、5月末、10月末に各区長などの団体からの要望に対して、防犯組合により市の防犯灯設置基準に適合するか調査確認し、上期、下期で決定し、その決定内容について設計を組み、発注することになります。防犯灯の設置予定数は電柱に設置する箇所は109灯です。小柱を立てるものは30灯。通学路等に係るものは20灯。ナトリウム灯が30灯。合計で189灯になります。」という答弁がありました。
 次に「今年度20人の退職者がおり、新規採用が9人とのことですが、住民サービスに影響がないのか伺う。」という質疑に対して「職員数については、毎年、総務部と各部等で定員の適正化協議を行っており、20年度の人員についても協議の上、各部等の協力を得て2月末時点において20年4月の職員数は570人を見込んでおります。この570人という職員数は19年度に比べてかなりの削減ですが、住民サービスに影響がでないように臨時職員等の活用を図るほか、一層の事務の見直し等を実施したいと考えております。」
 次に、反対討論が1人、賛成討論が1人行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第32号は、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてです。これは、消防救急無線の広域化・共同化を図るため、千葉県内の消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務を千葉県市町村総合事務組合の共同処理事務とすることに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、総務常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本義一君)

 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩 午前11時00分)
(再開 午前11時15分)

議長(山本義一君)

 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 千葉教育委員会委員長には、報告が終わりましたので、退席していただきました。
 次に、健康福祉常任委員長、横田義和議員。

横田義和君

 健康福祉常任委員会に付託されました案件14件につきまして、去る3月5日、6日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
 議案第6号は、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、沖児童クラブを新たに設置するもので、二州小学校沖分校の校舎内に30人の定員で、本年6月1日に開設するものです。
 審査の過程において「6月1日開設にした理由を伺う。」という質疑に対して、「6月1日とした理由は、1点目は、議案の可決をしていただいた場合、20年4月から沖児童クラブ予定の教室の改修工事などを行い、児童クラブとして活用できる体制づくりをします。2点目として4月、5月は先生方も異動等で落ちつかない状況であると推測されます。この2点から6月くらいが好ましいと協議して決定しました。」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第7号は、八街市老人保健福祉計画策定審議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 従来、八街市老人保健福祉計画は、老人福祉法に基づく老人福祉計画、老人保健法に基づく老人保健計画、介護保険法に基づく介護保険事業計画の3計画をそれぞれの法の規定により、一体のものとして策定していました。しかし、老人福祉法の一部が改正され、本年4月1日から施行されることにより、次期計画からは、老人福祉計画と介護保険事業計画を一体として策定することとなったことによる改正が主なものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第8号は、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、平成18年の税制改正の影響で介護保険料が引き上がった方に対する保険料の激変緩和措置を規定している「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令」が一部改正され、本年4月1日施行されることに伴い、平成19年度と同様、平成20年度においても保険料の激変緩和措置を実施するものです。
 審査の過程において委員から、「保険料の激変緩和措置の内容を伺う。」という質疑に対して、「平成20年度の激変緩和は、平成18年の税制改正により、介護保険料が大きく引き上げられた方々に対して、税制改正がなかった場合の保険料段階と改正後の保険料段階を比較して、3年間で3分の1ずつ引き上げることになっています。18年度、19年度と3分の1ずつ引き上げて、平成20年度は3年目ですので、それぞれの段階の本来の保険料となるところでありますが、19年度の引き上げの保険料額と同額にとどめ、本則課税にしないという緩和措置を平成20年度に行うものです。」という答弁がありました。
 採決の結果、贅成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第9号は、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、療養の給付を受ける際に被保険者が支払う一部負担金の割合について国民健康保険法の一部が改正されたことに伴う改正でございます。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第10号は、八街市後期高齢者医療に関する条例の制定についてです。これは、本年4月1日から後期高齢者医療制度が実施されることから、法令及び千葉県後期高齢者医療広域連合の条例に定めるもののほか、市が行うこととなる後期高齢者医療事務について、新たに条例を制定するものです。
 審査の過程において「徴収猶予、減免の規則は市独自のものか伺う。」という質疑に対して、「県広域連合での規則となります。」という答弁がありました。
 次に「徴収猶予、減免には一定の基準が法で定められているが、判断は市でするのか。」という質疑に対して、「県広域連合での判断となります。」という答弁がありました。
 次に「保険料が払えない場合はどうなるのか。」という質疑に対して、「市が窓口となって、相談に乗っていきたいと思います。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から行われました。
  採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第17号、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳出2款総務費の内3項、3款民生費、4款衛生費の内1項2目から4目。議案第18号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計補正予算。議案第19号、平成19年度八街市老人保健特別会計補正予算については、採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第20号は、平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。
 審査の過程において委員から、「地域密着型介護老人福祉施設等整備事業が予定よりおくれた理由を伺う。」という質疑に対して、「社会福祉法人の設立に関する県との協議が延びたことと、建設工事の入札が不調となり、再度事業者の選定を行ったことによるものです。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第24号は、平成20年度八街市一般会計予算中歳出2款総務費の内3項、3款民生費、4款衛生費の内1項1目から4目です。
 審査の過程において委員から、「戸籍、住民票の電算化によるトラブルはありますか。」という質疑に対して、「住民基本台帳の方は電算化されており、現在トラブルはありません。戸籍の電算化については、稼働を目前にして準備しているところです。」という答弁がありました。
 次に「民生委員1人の1年間の市からの活動費は幾らか。」という質疑に対して、「1年間の活動費は5万7千円です。」という答弁がありました。
 次に「民生委員の活動費を引き上げるべきと思うがいかがか。」という質疑に対して、「他の市町村と比較しても当市の民生委員への活動費が低いということはありませんので、現在、活動費を引き上げる予定はありません。」という答弁がありました。
 次に「民生委員さんが、具合の悪くなった場合の補充はどのように考えているのか。」という質疑に対して、「病気など具合の悪くなって活動ができなくなった場合は、地区民生委員児童委員協議会の役員などと協議し、その後本人に活動の意思などを確認した結果、活動できないようであれば補充の手続きを至急行うことになります。」という答弁がありました。
 次に「総合保健福祉センターの各種保守点検業務委託料が減額となっているが、契約内容の変更等があったのか。」という質疑に対して、「空調設備保守点検業務につきまして、平成19年度の入札の結果から勘案し、減額しました。」という答弁がありました。
 次に「幼児ことばの相談室運営費増額の理由を伺う。また、利用伏況を伺う。」という質疑に対して、「言語指導用備品の増額が主なものです。平成18年度の相談延べ人数は、1千91人です。」という答弁がありました。
 次に「総合保健福祉センター内にある「どんぐり」について、他の形態での活用は考えていないのか伺う。」という質疑に対して、「もっと活性化していかなければならないと考えていますので、今後検討し、アドバイスをしていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「障害者自立支援給付事業では、障害者自立支援法の見直しをしていくとの政権公約があり、利用者負担の見直しが行われると思いますが、新年度予算に含まれているのか。」という質疑に対して、「利用者負担の見直しに伴う公費負担増については、新年度予算に考慮しておりません。新しい法体系が決まり次第、補正などにより対応していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「自立支援法が制定される前と比べてサービス利用状況を伺う。」という質疑に対して、以前と比べて大幅に減少していることはありません。」という答弁がありました。
 次に「精神障害者地域生活支援センター事業では、精神障がい者の人数と、このセンターを利用している人数、並びにセンター数を伺う。」という質疑に対して、「平成18年度における精神障害者保健福祉手帳の所持者は206名で、県内10センターのうち5センターを利用しております。登録者数は28名で、利用延べ人数は424名です。」という答弁がありました。
 次に「障害福祉計画策定業務の委託内容について伺う。」という質疑に対して、「計画査定にかかるアンケート調査、集計及び解析、並びに印刷製本などです。」という答弁がありました。
 次に「障害者基本計画を策定するのに当たり、パブリックコメントは実施するのか。」という質疑に対して、「この計画については、パブリックコメントではなく、障害者の方々を組織の中に入っていただき策定していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「障害者福祉計画策定業務は、精神障がいの方々の行き場所については、どのような計画を立てますか。」という質疑に対して、「既存の障害者基本計画は、自立支援法が施行される以前に策定しています。その後、自立支援法により、精神と身体と知的の三法から福祉サービスにかかる事柄が1つの法律としてまとめられましたので、それを加味した形で計画を策定していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「緊急通報装置設置管理委託に関する具体的な業務内容について伺う。」という質疑に対して、「急病時に緊急通報装置のスイッチを押していただくと、安全センターにつながり、そこから救急車への要請やご家族、協力者等への連絡をしております。また「うかがい電話」を月に1度行い、安否確認をしております。」という答弁がありました。
 次に「緊急通報装置設置は、今後もっと必要になると考えています。入院されていた方が退院される場合は、特に緊急通報装置を設置していく必要があると思うがいかがか。」という質疑に対して、「申請をされた方については、対象となる方には全員に設置しております。」という答弁がありました。次に「財政改革プランにおいて、老人福祉センターについて、21年度中に指定管理者制度を検討するという方針が出ているが、具体的な考えを伺う。」という質疑に対して、「まだ、具体的なことは決まっておりませんが、指定管理者制度とするには、条例、規則の整備、運営方針の報告、新たな事業の計画等が必要となってきますので、それら全てを含め、これから検討していきたいと思います。」という答弁がありました。
 次に「介護予防ケアマネジメント業務の推移を伺う。」という質疑に対して、「この業務の委託料は、平成18年度決算では、463万7千500円。19年度はまだ期間が残っておりますが、600万円を若干下回る程度と見込んでいます。要支援1、2と認定された方々のケアプランの作成を居宅介護支援事業所に委託できるものについて、平成20年度については、19年度現在の支出の状況等を勘案して648万円計上しています。」という答弁がありました。
 次に「介護保険事業の低所得者利用者負担対策が、年々減額となっている理由を伺う。」という質疑に対して、「経過措置的な制度ですので、助成率が平成18年4月1日から平成19年6月30目までは自己負担のうち公費で7パーセント助成、自己負担が3パーセント、平成19年7月1日から平成20年6月30日までが公費助成が4パーセント、自己負担が6パーセント。平成20年7月1日からはこの経過措置が終了し、自己負担10パーセントになるものです。」という答弁がありました。
 次に「次世代育成支援対策の行動計画策定に、児童館建設の内容は含まれるのか。」という質疑に対して、「20年度はニーズ調査を実施する予定です。21年度に策定し、22年から26年までの計画で実施したいと考えていますので、現在のところは未定です。」という答弁がありました。
 次に「児童扶養手当が支給されなくなった方に何か援助は考えていないか。」という質疑に対して、「20年度から母子自立支援員を配置予定です。これによりまして自立に向けた相談体制を拡充していますので、ぜひ、いろいろな相談をしに、児童家庭課に来ていただきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「児童クラブ保育時間の延長は、新年度予算に反映されているのか。」という質疑に対して、「20年度は、現状の6時半までで実施したいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「財政改革プランによると、21年度までに指定管理者制度導入に保育園が対象になっているが検討しているのか。」という質疑に対して、「具体的には検討していません。」という答弁がありました。
 次に「保育園管理費のうち臨時職員保険料は何名分を計上しているのか。」という質疑に対して、「20年度は主として保育士28名分を予定しております。」という答弁がありました。
 次に、「保育園管理費のうち保育園土地賃借料とあるが、どこを借りているのか。」という質疑に対して、「二州第2保育園と交進保育園です。駐車場として借りております。」という答弁がありました。
 次に「八街市では管外保育委託を何カ所しているのか。」という質疑に対して、「公立保育園が3園、私立保育園が2園です。」という答弁がありました。
 次に「時間外保育嘱託員の時給はいくらか。」という質疑に対して、「全嘱託員共通で940円です。」という答弁がありました。
 次に「私立風の村保育園が開園したので、待機児童が解消されてきたとのことですが、どのような状態ですか。」という質疑に対して、「本年度の待機児童は現在8名で、うちゼロ歳児は1名、1歳児は2名です。」という答弁がありました。
 次に「マザーズホーム利用状況を伺う。」という質疑に対して、「平成18年度、平成19年度の4月から1月までを比較しますと、18年度で872人、19年度は、1千237人となり、1日あたりの利用者数にすると18年度は約4.5人、19年度は約7人と増えています。今後の見通しとしては、今までの利用者はダウン症、脳性麻痺、肢体不自由児等の利用が主でしたが、平成17年度に発達障害者支援法が施行されたことに伴い、発達障がいの方も加わりますので、今後も利用者が増えていくものと考えています。」という答弁がありました。
 次に「19年度の生活保護受給世帯は何世帯か。また、ケースワーカーの配置は、どのような状況ですか。」という質疑に対して、「平成20年1月現在で、保護世帯は358世帯、545人です。ケースワーカーは現在4名で対応しています。」という答弁がありました。
 次に「乳幼児医療対策では、小学校卒業するまで対象にする考えはないか。また、千葉県が示している自己負担400円や所得制限860万円については、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「昨年10月から小学校就学前までに引き上げたところですので、現時点でさらに引き上げる計画はありませんが、県内、近隣の状況を見ながら、今後も検討していくべき問題と考えています。千葉県の規定については、担当課としましては、現行どおりの自己負担200円、所得制限なしで行っていきたいと考えております。」という答弁がありました。
 次に「後期高齢者医療健康診査受診数の算定根拠を伺う。」という質疑に対して、「75歳以上は5千500人と見込み、今までの受診率の12パーセントを参考にして700人と積算してあります。」という答弁がありました。
 次に「健康増進事業費の増の理由を伺う。」という質疑に対して、「各がん検診の対象者が若干増えているのと、子宮がん検診にかかる単価が上がっているのが主なものです。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から、賛成討論が1人から行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第25号は、平成20年度八街市国民健康保険特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「小・中学生がいる世帯でも資格証明書は発行されているのか。」という質疑に対して、「小・中学生がいる世帯でも資格証明書は発行していますが、小・中学生以下の子どもたちには保険証を発行しております。」という答弁がありました。
 次に「一般被保険者国民健康保険税が前年度に比べて5千700万円減額となる理由は。」という質疑に対して、「今まで国民健康保険に加入されていた方が後期高齢者医療に移行されることによる減です。」という答弁がありました。
 次に「国民健康保険税が前年度より約4億円減になっている理由を伺う。」という質疑に対して、「75歳以上の国保の被保険者が後期高齢者医療に移行したことによるものが主な要因です。」という答弁がありました。
 次に「国保税の65歳以上の年金天引きについては、いつから実施するのか伺う。」という質疑に対して、「1期から3期は普通徴収で行い、特別徴収は10月からの実施になります。」という答弁がありました。
 次に「保険税収納率、並びに資格証明書、短期保険者証の交付状況を伺う。」という質疑に対して、「平成20年1月末現在の現年度分の収納率が59.64%です。平成20年12月末現在の資格証明書の交付状況は208世帯、短期保険者証は2千929世帯です。」という答弁がありました。
 次に「短期保険者証、資格証明書はどのような場合に交付するのか伺う。」という質疑に対して、「短期保険者証は、前年度4期以上滞納した場合です。資格証明書は、短期保険者証の交付者であり、5カ年度以上の滞納があり、なお平成18年度及び19年度において全く納付がない方に交付しています。」という答弁がありました。
 次に「一般会計繰入金が前年度に比べて8千900万円減額となるが、これは増額していくべきではないか。」という質疑に対して、「今後必要があれば、その際に財政担当課と協議してまいります。」という答弁がありました。
 次に「一般被保険者療養給付費が前年度に比べて、6億2千2百万円増額となっている理由は。」という質疑に対して、「平成20年4月から退職者医療制度の対象年齢が、75歳未満から65歳未満に変わります。そのため退職被保険者等療養給付費が減額となり、一般被保険者療養給付費が増額となったものです。」という答弁がありました。
 次に「特定健康診査等事業費について、健診料が有料となるが、どの程度の受診率を見込んでいるのか。」という質疑に対して、平成20年度は30%を見込んでいます。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から、賛成討論が1人から行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第26号は、平成20年度八街市老人保健特別会計予算についてです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第27号は、平成20年度八街市後期高齢者医療特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「八街市においても、保険料を払わない方には保険証を渡さないのか。」という質疑に対して、「後期高齢者医療制度は広域連合が主体となり、県内全市町村が加入して運営を図っていきますので、本市が独自の方法をとることはできません。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から、賛成討論が1人から行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第28号は、平成20年度八街市介護保険特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「障がい者控除の認定証の発行状況について伺う。」という質疑に対して、「直近で30件を超えています。」という答弁がありました。
 次に「第1号被保険者保険料について300万円の滞納繰越分があるが、何らかの保険料の減免策が必要ではないか。」という質疑に対して、「減免の3原則に沿って、平成14年7月に市の減免取扱基準を策定し、運用しています。個々の状況に考慮して対応しているところであり、所得一定以下の方に対して、一律減免というような取り扱いはしていません。」という答弁がありました。
 次に「特別養護老人ホーム入所希望者数はどの程度か。」という質疑に対して、「平成20年1月1日現在100人、平成19年1月1日現在65人、平成18年1月1日現在76人です。」という答弁がありました。
 次に「平成20年度において配食サービスを受ける方はどの程度見込んでいるのか。」という質疑に対して、「配食サービス委託料は約128人の方が月に4回1食600円の配食を1年受けた場合で計上してあります。途中でやめる方、途中から始められる方もいると思いますので、128人以上を見込んでいます。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から、賛成討論が1人から行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、健康福祉常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本義一君)

 次に、環境建設常任委員長、新宅雅子議員。

新宅雅子君

 環境建設常任委員会に付託されました案件11件につきまして、去る3月7日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
 議案第11号は、八街市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、「公営住宅における暴力団排除の基本方針」が国から示されたことに伴い、市営住宅の入居者等の生活の安全と平穏を確保するため、市営住宅に入居することができる者の資格条件及び入居者に対して明渡しを請求することができる事由、それぞれに暴力団排除事項を追加するものです。
 審査の過程において委員から「暴力団排除の判断はどのように行うのか。」という質疑に対して、「入居申込みに来庁したときに、粗暴な行為等があった場合など、暴力団員の疑いを感じたときに警察に意見を聞くことになります。」という答弁がありました。
 採決の結果、贅成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第13号は、市道路線の廃止についてです。これは、八街駅北側地区土地区画整理事業により、新たに整備される区画内道路を市道認定し、そのうちの一部を供用開始することに伴い、既に認定されている三区2号線及び三区3号線を廃止するものです。
 議案第14号は、市道路線の認定についてです。これは、八街駅北側地区土地区画整理事業により、新たに整備される区画内道路16路線を市道認定するものです。うち6路線については、自転車歩行者専用道路です。
 議案第15号は、市道路線の変更についてです。これは2路線の変更で、まず、文違23号線は、終点側の一部が道路としての機能を失っているため、終点を変更するものです。
 次に、文違24号線は、起点側が狭隘で見通しが悪いため、利便性の高い起点に振り替えをするものです。
 採決の結果、各議案賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第17号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳出4款衛生費の内1項5目から6目及び2項、7款土木費、第2表繰越明許費です。
 審査の過程において委員から、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業では、69基設置ということですが、設置の内訳を伺う。」という質疑に対して、「新設では小型合併処理浄化槽が30基、高度処理型13基です。転換では、単独槽から合併槽が18基、単独槽から高度処理型が8基となります。」という答弁がありました。
 次に「浄水器設置では、どこの地区の方が浄水器を購入したのか。」という質疑に対して、「畑からの窒素関係の除去がメインですので、南部地区が多くなっています。」という答弁がありました。
 次に「公共核施設用地買収は、あとどのぐらい残っているのか。」という質疑に対して、「全体で約6千100平方メートルありまして、平成18、19年度で約1千平方メートル買い戻したところですので、残り約5千平方メートルあります。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第22号、平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算。議案第23号、平成19年度八街市水道事業会計補正予算については、採決の結果、各議案賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第24号は、平成20年度八街市一般会計予算中歳出4款衛生費の内1項5目から6目及び2項、7款土木費、10款災害復旧費です。
 審査の過程において委員から、「産業廃棄物不法投棄監視業務の実績を伺う。」という質疑に対して、「指定した場所及び市内全域を毎週週末・夜間に警備会社にお願いしています。18年度は、警備会社が新規に発見した場所は8カ所あり、うち野焼きが4カ所、廃材等の不法投棄が4件ありました。19年度は、野焼きが3件、不法投棄1件を新たに発見しています。発見された場所については、市で対応できるものは対応していますが、できないところは、県民センター、また関係各課と合同で調査を行っています。」という答弁がありました。
 次に「雑草刈取業務では、目が行き届かないところは、職員で管理など対応できないか伺う。」という質疑に対して、「市内全域の宅地造成の空き地などを職員が全て見まわりし、管理するのは不可能と考えています。また、苦情件数は、18年度は248件、19年度は2月末現在238件寄せられています。」という答弁がありました。
 次に「クリーンセンクー・処分場管理の修繕料の増額を伺う。また、委託料の業務内容を伺う。」という質疑に対して、「3年に1度の汚水処理施設の精密機能検査に伴う修繕が主な増額理由です。委託料についてですが、焼却処理施設管理業務は、自家用電気工作物保守点検業務、ごみ焼却処理施設の運転管理業務と精密機能検査業務等になります。最終処分場管理業務は、処分場の汚水処理施設の維持管理業務、一般廃棄物分別場内整備業務です。環境調査測定業務は、焼却残渣や煤煙及びダイオキシン類などの分析です。」という答弁がありました。
 次に「ごみ収集処理事業費の内容について伺う。」という質疑に対して、「収集業務については、生ゴミの収集業務1億3千722万9千円。不燃物収集業務4千682万3千円。資源物(古紙)収集業務2千419万2千円。粗大ごみ収集業務168万円。集積場の看板設置及び撤去業務86万6千円です。再処理化業務は、処理困難物処理業務810万円。不燃物(ビン)処理業務1千134万円。空き缶のリサイクル480万6千円。焼却飛灰等の処理業務では、まず焼却飛灰については1千988万9千円。溶融飛灰は258万3千円。使用済み乾電池等の処理業務181万9千円。焼却灰収集運搬処理業務1千71万円です。」という答弁がありました。
 次に「リサイクルによる収益はどのぐらいになるのか。」という質疑に対して「平成20年1月末の集計になります。アルミ缶、1千696万4千968円。ガラ、126万7千930円。缶プレス、345万8千142円。鉄、629万7千648円。焼き鉄、1万2千211円。プラスチック、3万7千232円。ペットボトル、486万5千724円が主なものになります。」という答弁がありました。
 次に「国道409号道路整備促進期成同盟会負担金とあるが、この同盟会はどういった活動をしているのか。」という質疑に対して、「409号の通っている成田市から富里市、八街市、最終的には木更津市までの関係する市、町が構成メンバーとなっております。国会議員、国土交通省、財務省等に国道409号に関する要望活動を行なっており、その要望の内容は富里インターチェンジ付近の道路改修、茂原、木更津等の渋滞地区の道路改修、八街十字路等が交通量の多い交差点等であることも明記して要望書を提出しております。」という答弁がありました。
 次に「道路管理費の道路側溝清掃業務、道路維持管理業務、調整池等維持管理業務の委託内容を伺う。」という質疑に対して、「道路側溝清掃業務は、各地区からの要望や道路河川課で定期的に清掃している場所を何回かに分けて入札で執行していきたいと考えています。道路維持管理業務は、主に道路脇の草刈りになります。調整池等維持管理業務は、毎月1回の点検、清掃などになります。」という答弁がありました。
 次に「道路側溝清掃業務委託料について、1メートル当たり幾ら支払っているのか。」という質疑に対して、「これは1メートル当たり幾らといった算出はできませんので、U宇溝のサイズ、水路の大きさ、土砂のたまり具合等、現地を一つ一つ精査した上で委託料を設計しております。」という答弁がありました。
 次に「法定外公共物管理システム保守業務について、前年度より約100万円低く積算してあるが、契約内容に変更等があったのか。」という質疑に対して、「19年度は地図の更新関係がございましたが、20年度につきましては、システムの保守点検のみとなりますので、その関係で前年度より低くなりました。」という答弁がありました。
 次に「道路境界について未登記路線の件数は何件か。」という質疑に対して、「土地の筆数にして、約1千400件です。」
 次に「市の管理している調整池のうち、賃借している用地は何力所か。」という質疑に対して、「市でお借りしている用地は全部で35カ所で、約80名ほどの方と賃貸契約を結んでおります。」という答弁がありました。
 次に「八街駅前広場改修工事について概要を伺う。」という質疑に対して、「八街駅南口のロータリー部分に関して、交通規制を行うこととしました。このため、タクシープールと車道の境に一般車両が入れないようなものを作るといった、交通規制のための警察からの指示に合うロータリー整備をするものです。」という答弁がありました。
 次に「駅周辺整備室庁舎撤去はいつ頃か。」という質疑に対して、「4月中頃からの開始を予定しております。」という答弁がありました。
 次に「区画整理事業に伴う補償を5千800万円計上しているが、対象物件は何件か。」という質疑に対して、「建物につきましては1件、その他に電柱等の移転補償が含まれています。」という答弁がありました。
 次に「公共核施設用地の買い戻しの時期と場所及び買い戻し後の利用計画について伺う。」という質疑に対して「土地開発公社からの土地の買い戻しを5月頃に予定しており、場所につきましては、現在の暫定駐輪場の一部です。現在、土地の一部は調整地として利用しており、また工事の仮設資材置き場としても利用していますが、全体の利用計画につきましては、まだ決定はしておりません。」という答弁がありました。
 次に「電線類地中化整備工事はどのぐらい残っているのか。」という質疑に対して「移転の状況によりますが、20年度で概ね整備が終わる予定です。」という答弁がありました。
 次に「公園緑地管理費はどのような内容を委託しているのか。」という質疑に対して、「清掃業務と、管理業務について委託しています。管理業務については、高中木の植木剪定や害虫の駆除、芝生の管理、園内の清掃業務、園内全体のごみの管理などになります。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から、賛成討論が1人から行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第30号は、平成20年度八街市下水道事業特別会計予算についてです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第31号は、平成20年度八街市水道事業会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「八ッ場ダム事業を推進していくことによる八街市水道事業への影響を伺う。」という質疑に対して、「八ッ場ダムが完成した際は、受水するための費用負担等が発生することが予想されますが、そのことにより、八街市水道事業の経営を圧迫をするようなことがないよう、印旛管内の各事業体と連携、協議し、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部に働きかけていきたいと考えております。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第33号は、八街市駅前広場の設置及び管理に関する条例の制定についてです。これは本市が設置する八街駅南口及び北口駅前広場の設置の利用区分を明確にし、管理上支障となる行為の禁止、タクシープール及びパスプールの使用許可等について規定し、安全で円滑な交通の確保、利用者の利便性の向上を図るため、新たに条例を制定するものです。
 審査の過程において委員から、「八街駅南口のタクシープール、バスプールについても使用料を課しているのか。また八街駅北口各プールの使用料の算出方法について伺う。」という質疑に対して、「八街駅南口のタクシープールはJR用地であるため、使用料はJR側に納めております。八街駅北口各プール及び南口バスプールの使用料の算出方法につきましては、現在、八街駅南口のタクシープール使用料と同額といたしました。」という答弁がありました。
 次に、「平成20年度において、タクシー、バス各プールの使用料をどの程度見込んでいるのか。」という質疑に対して、「タクシープールに関しては、15台分のスペースがございます。1台につき月額840円の12カ月分を15台といたしまして、15万1千200円、バスプールに関しては、現在のところ千葉交通1社ですので、月額1台1千680円の12カ月分で2万160円を見込んでおります。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、環境建設常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本義一君)

 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。

(休憩 午前11時57分)
(再開 午後 1時13分)

議長(山本義一君)

 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 環境建設常任委員会審査報告書に誤りがありましたので、訂正文を配付しておきました。
 次に、経済教育常任委員長、中田眞司議員。

中田眞司君

 経済教育常任委員会に付託されました案件5件につきまして、去る3月11日、12日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第16号は、青少年健全育成都市宣言についてです。今日、少子化の進行、夜型生活の日常化、インターネット等の普及による情報化社会の進展、地域社会での連帯感の希薄化、家庭における教育力など、青少年を取り巻く生活環境は大きく変化し、青少年の健全な育成が求められております。このような中、家庭、学校、地域がより一層の連携を図り、青少年が多くの人たちと関わりを持てる、人と人とのコミュニケーションを大切にする潤いのある地域社会を構築していくことが必要です。
 そこで、次代を担う青少年が、自己の役割や存在感を自覚し、創造性豊かで未来に希望を持ち、「ヒューマンフイールドやちまた」を実現する中核的人材となるよう、市民一体となり、組織的に青少年の健全な育成に取り祖むことが必要と考え、本市を「青少年健全育成都市」とすることを宣言するものです。
 審査の過程において委員から、「子供たちに問題があるから青少年健全育成都市宣言を提案するのか。」という質疑に対して「今回宣言することについては、子供たちに問題があるとかではなく、現在、家庭や学校で子どもたちの教育を一生懸命行っていますが、家庭や学校だけではなく、一般市民も一緒になって子どもたちを今まで以上に健全に育てていこうとのことから宣言するものです。」という答弁がありました。
 次に「この宣言の市民への啓発、周知はどのように図るのか。」という質疑に対して、「宣言後のPRの方法は、広報やちまた、市ホームページの掲載、各町内会の回覧、学校を通して保護者への周知、教育委員会や市が実施する、さまざまな行事のパンフレットヘの掲載、また公共施設への掲示など、あらゆる機会を通して広く多くの市民に触れるようにしたいと考えています。なお、費用をかけて看板を設置することは現在考えていません。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第17号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳出5款農林水産業費、6款商工費、9款教育費です。
 審査の過程において委員から、「サンブスギ林再生事業補助金の減額理由を伺う。」という質疑に対して、「この事業の実施主体は森林組合等になります。この組合において伐倒後の植林がおくれるなどにより、計画どおり実施出来なかったことにより減額するものです。」という答弁がありました。
 次に「第一幼稚園の園長は、今後どのようになるのか。」という質疑に対して、「現在は、学校教育課長が兼務していますが、平成20年度以降は、正職員の配置と考えています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第21号は、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてです。
 審査の過程において委員から「給食事業収入の減額の理由と給食費の収納率について伺う。」という質疑に対して、「給食事業収入の減額は児童・生徒が95名の減と収納率の減が主な理由です。給食費につきましては、4億1千444万4千円の当初の見込みに対して、3億9千74万1千円となり、収納率は94.2パーセントです。その分につきましては、一般会計からの繰入金で補てんしていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「経済的な理由で給食費を未納している児童・生徒は何名か。」という質疑に対して、「17年度の文科省の調査結果ですが、約400人の未納者に対して、経済的理由による未納者は88人、率にいたしまして約20パーセントでした。」
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第24号は、平成20年度八街市一般会計予算中歳出5款農林水産業費、6款商工費、9款教育費です。
 審査の過程において委員から、「農業委員会総会会議録作成業務は、職員で対応できないか。」という質疑に対して、「今の職員数では、この作業をする時間がありません。」という答弁がありました。
 次に「環境保全型土づくり対策では、麦の生産の方に役立てることはできないか。」という質疑に対して、「この事業は土づくりを主体とし、あわせて、ほこりの低減にも役立つものとして実施しているものです。小麦の自給率が低く、4月から価格も値上がるということもあり、小麦の生産奨励を進めるということについては、自給率の向上といった観点から重要なこととは認識しています。食糧自給率の向上策については、国策として展開されるべきものであると考えておりますが、土づくりも含めて何らかの対応ができないか検討しています。」という答弁がありました。
 次に「農業振興費の水利組合補助金が19年度と比較すると4分の1となっている理由を伺う。」という質疑に対して、「昭和49年当時の宅地開発の影響による汚水対策のために設置した井戸の電気代等に助成をしてきたものです。対象は大関地区、真井原地区等の水利組合です。特に大関水利組合は、米の生産農家がいなくなりましたので、補助金の支出が無くなっています。同様に他組合においても、生産者の減少がありますので、平成20年度は、実績に基づき算出した結果、大幅な減額となりました。」という答弁がありました。
 次に「農業後継者対策事業費が21万5千円と少額であるが、この額で後継者を育成していくことができるのか。」という質疑に対して「予算措置としては前年度から若干低くなっいますが、県でも専門的研修会を開催しており、八街市からも後継者たる方が多数参加しております。専門的な研修を市で開催することは難しいと考えていますので、そういった研修会に一人でも多くの方が参加していただけるよう周知を図っていきたいと考えています。また、補助事業を活用したパイプハウスや共同利用機械の整備、あるいは今年度行なった大型集選果施設の整備等を通して安定した販売の展開、規模拡大、省力化が実現できるようになりますと、将来の担い手となる農業後継者の育成も図れるものと考えていますので、そういった事業の展開を通しても農業後継者の育成に努めていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「農業後継者問題と関連して結婚の問題が大きいと考えるが、具体的な対策はあるのか。」という質疑に対して、「農業後継者の結婚問題の背景の一つには休暇、労働時間等の労働条件への不安等があると考えています。そこで労働条件の整備として、給料、休暇等の労働条件を家族間で定める家族経営協定の締結を勧めています。」という答弁がありました。
 次に「農業後継者対策事業では、若い方が農業を営むのに当たって、収入面に不安を抱えていると思うので、収入アップに繋がる施策を考えてはどうか伺う。」という質疑に対して「収入アップということですが、経営状態を安定化させるということから、つながるものと考えています。機械等の整備、施設化等を進めることにより、安定的な収入を得られるような環境づくりについては、現在も努めているところですので、引き続きこのような事業を活用しながら、農家経営の安定を図って、後継者に意欲を高めていただきたいと思っています。」という答弁がありました。
 次に「農村青少年育成補助金の支出先について伺う。」という質疑に対して、「4Hクラブヘの補助金であります。」という答弁がありました。
 次に、「4Hクラブの現在の活動状況について伺う。」という質疑に対して、「4Hクラブの構成員は19年度現在で21名在籍し、活動内容につきましては、定期的な定例会、視察研修の実施、市の産業まつりへの参加等をしています。また、郡、県関係の活動では青年農業者会議に参加しています。18年度は、トマトの試験圃場の設置委託業務を受けていただいております。」という答弁がありました。
 次に「園芸王国ちば強化支援事業では、ハウス栽培緊急促進事業補助金が昨年は計上されていましたが、平成20年度は計上されていないがどういうことか。」という質疑に対して、「がんばる産地支援事業の中で、パイプハウスに対する補助を計画しています。事業名が変更になったということで、事業内容に変更はありません。」という答弁がありました。
 次に「北総中央用水土地改良事業を今後どのように進めていくのか。」という質疑に対して、「農業用水が安定した農業生産に欠かせない条件整備ということは、議論がないことだと考えますが、農業経営の現状とか、灌漑施設が既に整備されている地区が多い本市の状況を考えますと、なかなか新たな負担を件って整備をしていくことに賛成できない農家の方もいることは理解できます。しかし、農業用水の確保が重要であるという認識と、ここまで事業が進展していることを考えますと、この事業の効果が早く発揮できるように地元農家との接触を密にして、その意向を十分反映したような事業推進ができるように努めていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「北総中央用水土地改良事業で八街市における20年度の計画を伺う。」という質疑に対して、「この事業は国営事業で、現在20年度の事業に関しては未確定ですが、送水路、支線用水路、調整水槽の建設が予定されているということは伺っています。」という答弁がありました。
 次に「現在、北総中央用水土地改良事業に同意していない受益地の農家も将来的に利用は可能となるのか。」という質疑に対して、「同意されてないからといって将来的に利用できないということはありません。」という答弁がありました。
 次に「現在のシルバー人材センターの活動状況について伺う。」という質疑に対して、「18年度では平均378名の方が登録しています。活動内容は、平成18年度で約1億6千600万円の契約金額となっております。」という答弁がありました。
 次に「今後の駅前商店街の活性化について伺う。」という質疑に対して、「南口は、平成14年度に八街駅振興組合を結成いたしました。空き店舗対策として、「ぎゃらりー悠々」を開設、駅周辺の集客事業といたしまして「ボックスショツプぶらんみなみ」で、宝くじの販売等取り組んできました。商工会議所においては、TMOを設立しております。今後も、振興組合と一体となり、協議を進めたいと考えております。」という答弁がありました。
 次に就労支援サイトを利用して、就職したかわかりますか。」という質疑に対して、「サイトを利用しての就職状況はわかりませんが、アクセス数は3月5日現在で、約6千853件になります。今後は業者と協議いたしまして、サイト内で就労成果内容が確認できるように検討していきます。」という答弁がありました。
 次に「事故対策補助教員の内容について伺う。」という質疑に対して、「先生が病気などにより出勤できないとき、3週間以上であれば、北総教育事務所に早めに講師の要請をすれば派遣していただけますが、3週間以内の場合は市の方で教員免許を持っている方に、その間お願いするものです。」という答弁がありました。
 次に「教育指導費の学校評議員は何人ですか。」という質疑に対して、「小学校、中学校とも各学校4名から5名です。」という答弁がありました。
 次に「小学校費の学校用務業務委託の状況について伺う。」という質疑に対して、「技能労務職の退職に伴う補充は行わないという市の方針に基づき、学校用務員を委託するものです。現在小学校については、八街北小、川上小、笹引小の3校に委託で配置しています。」という答弁がありました。
 次に「東小学校のプレハブ校舎についてどのように考えているのか。」という質疑に対して「現在、仮設教室として建設したものが10教室あり、うち普通教室として使用しているのは、5教室になります。その他はTT教室、児童会室、及び資料室という形で有効に使っている状況です。老朽化も進んでいますので、空き教室ができ次第、解体撤去していきたいとは考えています。」という答弁がありました。
 次に「小学校児童援助奨励費の増の理由を伺う。」という質疑に対して、「小学生37名、中学生29名分の奨励費を増額しました」という答弁がありました。
 次に「準用保護児童就学援助費が少額すぎると考えるが、これで20年度は対応できると考えているのか。」という質疑に対して、「就学援助児童数が当初の見込みより増えた際は、19年度は補正予算で対応してまいりました。20年度も同様に補正予算で対応したいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「準用保護の認定について、文部科学省から各地域の実情に沿った認定基準を設けてよいという通知がでているが、八街市はどのように行っているのか。」という質疑に対して、「国の基準に沿って認定をしていますが、学校との連絡を密にして、状況に応じた対応をしたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「入学準備金の支給時期について伺う。」という質疑に対して、「小・中学校に入学したことを確認した後となるため、4月が認定月となっております。」という答弁がありました。
 次に「朝陽小学校改築事業は、どのように進められていくのか。」という質疑に対して、「平成20年度は、次期基本計画に向けた基礎資料の作成を行いたいと思います。19年度に測量を行いましたので、現在の校舎の配置や周辺の状況を勘案しながら、配置及び学校規模等を検討していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「学校の耐震診断業務は、進んでいますか。」という質疑に対して、「平成20年度は、八街中学校になります。まだ残っている学校は笹引小、交進小、沖分校、川上小、実住小体育館になります。」という答弁がありました。
 次に「国が学校図書館図書標準を定めていますが、八街市の学校図書館の蔵書状況について伺う。」という質疑に対して、「平成16年度末に学校図書館図書標準を達成した学校は小学校4校、中学校2校、標準の75パーセントから99パーセントを達成した学校が小学校2校です。標準の50パーセントから74パーセントを達成した学校が小学校2校、中学校2校でした。平成17年度末に学校図書館図書標準を達成した学校は小学校5校、中学校2校、標準の75パーセントから99パーセントを達成した学校が小学校1校、中学校1校です。標準の50パーセントから74パーセントを達成した学校が小学校2校、中学校2校でした。平成18年度末に学校図書館図書標準を達成した学校は小学校5校、中学校1校、標準の75パーセントから99パーセントを達成した学校が小学校1校、中学校1校です。標準の50パーセントから74パーセントを達成した学校が小学校2校、中学校2校でした。」という答弁がありました。
 次に、「各学校の司書教諭の勤務状況を伺う。」という質疑に対して、「県では平成13年度より国語教育に携わる教諭に対して、司書教諭の免許の取得を推進しています。現在、各学校に1名ずつ司書教諭の免許を持つ教諭が在籍しています。」という答弁がありました。
 次に「各幼稚園の定員数を伺う。」という質疑に対して、「八街第一幼稚園につきましては、4歳児・5歳児ともに140名、川上幼稚園、朝陽幼稚園は4歳児、5歳児ともに70名です。」という答弁がありました。
 次に「20年度における各幼稚園の入園状況について伺う。」という質疑に対して、「11月1日現在の状況ですが、八街第一幼稚園が4歳児76名、5歳児86名、川上幼稚園が4歳児49名、5歳児46名、朝陽幼稚園が4歳児57名、5歳児57名を受け付けています。」という答弁がありました。
 次に「各幼稚園の定員数に対して、応募人数が少ないようだが、幼稚園で3歳児の受け入れは検討できないか。」という質疑に対して、「民間幼稚園では3歳児の受け入れを行っております。市の公立幼稚園に対する需要に関しては未調査ですが、今後状況等により検討していきたいと考えています。」
 次に「第一幼稚園送迎用駐車場賃借では、何台分用意するのか。また、これにより送迎される親の金銭的負担はなくなったと考えてよいのか。」という質疑に対して、「30台分になります。確保した送迎用駐車場を利用していただければ、金銭的負担はございません。」という答弁がありました。
 次に「青少年健全育成では、宣言をするということで、何か新しい事業は行いますか。」という質疑に対して、「平成20年度の新しい事業としては、モデル的な実施になりますが、放課後子ども教室を中央公民館で9月から毎週土曜日に行います。」という答弁がありました。
 次に「こども110番支援事業費について、現在協力していただいている世帯数と、先日の2ちゃんねる事件のようなことが起きた際の協力世帯に対する連絡方法を伺う。」という質疑に対して、「約2千世帯です。また先般の事件のようなことが起きた際、社会教育課からこども110番協力世帯に直接連絡をするということはありませんが、学校教育課より防犯メール登録者にメール送信を行っています。」という答弁がありました。
 「こども110番支援事業費の減額理由を伺う。」という質疑に対して、「平成19年度は、こども110番推進委員会がパトロール活動で使用する腕章を360枚購入したことが主な理由です。」という答弁がありました。
 次に「中央公民館施設等改修工事の内容を伺う。」という質疑に対して、「穴の空いた廊下の壁の改修と、小中会議室と和室に挟まれている西側に向かっている通路の1階と2階の床の張り替え工事です。」という答弁がありました。
 次に「ビデオ教材に関して、著作権の関係で団体上映できないテープがあると伺ったが、今後そういったテープをどうするのか伺う。」という質疑に対して、「視聴覚教材センターでは団体貸し出し専用のビデオ教材を購入してきましたが、以前著作権等の規制が厳しくない時代に個人貸し出し用の教材を購入した時期がありました。こういったビデオ教材に関しては視聴覚教材センターから図書館に所管換えを行い、個人貸し出し用として利用していきます。」という答弁がありました。
 次に「給食補助員の配置状況を伺う。」という質疑に対して、「平成20年度から八街中、中央中の2校に1名ずつ配置するもので、他の中学校には配置していません。小学校の8校は既に15名が配置してあります。」という答弁がありました。
 次に「グラウンド等整備工事の具体的内容を伺う。」という質疑に対して、「平成20年度における印旛郡市民体育大会の女子ソフトボールの会場として八街中央中学校のグラウンドを使用します。グラウンドの状態をよくするために、土を入れて平らにならす工事を行う予定です。」という答弁がありました。
 次に「東部グラウンドの駐車場はどのように整備するのか伺う。」という質疑に対して、「既存のフェンス約80メートルをグラウンド側に移設して、駐車場スペースを現在の約25台から50台分にするものです。」という答弁がありました。
 次に「スポーツプラザ管理運営費中、修繕料168万3千円の具体的内容を伺う。」という質疑に対して、「玄関ドアの修繕、2階窓シーリングの修繕、遊具等の修繕です。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から、賛成討論が1人から行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第29号は、平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「給食事業収入は児童生徒の減によって減額とのことですが、何人減と見込んでいますか。」という質疑に対して、「小学校で137名、中学校で103名、教職員を含めると252名の減と見込んでいます。」という答弁がありました。
 次に「給食費の滞納整理に当たって、外部委託は考えていないか。」という質疑に対して、「現在は、市の職員で行っていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「平成20年度に調理業務委託することにより、18、19各年度と比較してどの程度の歳出削減できるのか。」という質疑に対して、18年度と比較して約450万円、19年度と比較して約400万円の歳出削減となります。」という答弁がありました。
 次に「調理業務委託契約に関する入札結果、契約先並びに契約内容について伺う。」という質疑に対して、「当初一般競争入札を実施しましたところ、設計図書購入者が1社しかございませんでしたので、取りやめとなりました。しかし、20年4月からの委託実施が決定していましたので、随意契約とし、12社より見積もりを徴し、最低価格を提示した株式会社東洋食品と契約しました。委託期間は平成20年4月1日から23年3月31日までの3年間とし、業務内容は、午前8時から午後5時までの勤務時間とし、対象校数は沖分校を含めた小学校9枚、給食の予定数は、平成20年度約4千900食、21年度約4千700食、22年度約4千500食です。調理業務従事者数につきましては、平成20年度26名以上、21年度26名以上、22年度25名以上としています。契約金額は3年間で2億1千283万5千円で平成19年12月19日に契約しました。」という答弁がありました。
 次に「平成20年度における地産地消の取り組みについて伺う。」という質疑に対して、「生鮮野菜は、できる限り八街市の2社の青果市場またはJAいんば等からの購入を図り、地場産野菜を使用したいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「野菜農家からの直接買い付けの予定はないか。」という質疑に対して、「現在のところ予定はありませんが、今後、農政課、生産者等との協議を進めたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が1人から、賛成討論が1人から行われました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、経済教育常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本義一君)

 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 これから、各常任委員長報告に対する質疑を行ないますが、委員長報告に対する質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんのでご了承願います。
 最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

丸山わき子君

 それでは、総務委員長の報告を聞きまして、付託された議案に対して、やはりきちんと審議がされているであろう内容が報告されていなかったんではないかなということと、それから何が問題で反対だったのか、そして賛成なのかが報告されておりませんでした。反対が1人、賛成が1人というふうな、これでは議会の形骸化につながるものと思います。やはり議員の仕事は執行部から提出された議案に対し、きちんとチェックしていくというのが仕事なわけですから、委員会が開かれて審議されたわけですので、その経過を再度報告いただきたいというふうに思います。

北村新司君

 総務常任委員会の報告につきまして、今ほど丸山議員の方からありましたのでお答え申し上げます。
 常任委員会の委員長報告に対しての対応につきましては、地方議会では案件を付託する前に本会議で趣旨説明や質疑、応答を行っているので、委員長報告書に詳細な内容を記載する必要性が低いことや、地方議会での委員長報告において報告書に記載されるものは、審査または調査の結果でよいと解されていることから、その見解のとおり委員長報告といたしております。以上でございます。

丸山わき子君

 そうじゃないんですよ。委員会は徹底審議しなさいと、そういうふうになっているわけなんですよね。徹底審議がされているはずなわけですから、その報告はすべきであるし、それから、その議案に対して、なぜ反対なのか、賛成なのかという、そういう報告があってしかりだと思うんですよ。ただ反対があった、賛成があった、どういう理由なのか、さっぱりわからない。これでは、私はまずいと思います。きちんと、これは報告すべき内容であるというふうに思います。形骸化は絶対に許されません。ぜひ、報告いただきたいと思います。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 これで、総務常任委員長報告に対する質疑を終了します。
 次に、健康福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。

右山正美君

 私も、今、総務常任委員会で反対、賛成のそういったことがされていないということで、健康福祉常任委員会でも、まさにそのとおりであって、もっともっと委員長が深く掘り下げた議論の報告、あるいは反対、賛成のどういう中で問題だったのか、どういうことで賛成だったのか。これは明確にやはり反対討論、賛成討論があったということだけじゃなくて、この本会議の中でしっかりと、やはり報告をすべきであると、そういう具合に思います。その点では、委員長どうなんでしょうか。

横田義和君

 ただいまの総務委員長からありましたように、同じ意見ですが、健康福祉常任委員会としましても、意見を述べさせていただきたいと思います。
 地方議会では、案件を付託する前には本会議で趣旨説明や質疑、応答を行っているので、委員長報告に詳細な内容を記載する必要性が低いことや、地方議会での委員長において報告書に記載されているものは、審査または調査の結果でよいと解されていることから、その見解のとおり委員長報告をいたしたところでございます。

右山正美君

 まさしく、その委員長報告たるものは、全く形骸化されていると言わざるを得ません。本来ならば委員長が委員会の責任者であるわけですから、これをまとめて詳細に報告するのが当たり前であって、これが形骸化されることによって、本当に議会そのものが、本当に大変な状況になるのではないかなというふうに思います。私は委員長の権限、責任はもっと重たいものだと思います。そういうことを自ら投げやるということは、本当に形骸化につながるわけですから、もっともっと詳細に掘り下げた委員会の報告を私はすべきだと思います。その点についてはどうでしょうか。

横田義和君

 ただいま申し述べさせていただいたとおりでございます。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 これで、健康福祉常任委員長報告に対する質疑を終了します。
 次に、環境建設常任委員長報告に対する質疑を許します。

丸山わき子君

 この委員会も全く形式は同じなんですね。まさか同じように総務常任委員会の委員長の報告と、また健康福祉常任委員会の報告と同じように、これでいいんだなんていう答弁はしていただきたくないんですね。やはり委員会は、本会議を受けてさらに深めていくというのが委員会なわけです。大いに自由闊達な論議をする、これが委員会の役割のはずです。それが本会議で既に説明があった、質問があった、だから委員会はやらなくていいんだと。それでは委員会の役割は何なんですかと聞きたくなります。そういう意味では、委員会は本会議と同じか、それ以上にまた真剣な論議がされなければならない。それに対して、その報告も反対が1、賛成が1、何でその議案が反対になったのか、賛成になったのか。そこを明らかにしていくのが、委員会の役割なんじゃないですか。ぜひ、その反対討論、賛成討論の報告をしていただきたいと思います。以上、いかがでしょうか。

新宅雅子君

 ただいま質問のありました環境建設常任委員会では、大変闊達に自由に審議を行ったと思っております。報告の内容でございますが、それは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

丸山わき子君

 今後の検討課題だという、この3月議会のこの報告はどうなるんですか。そういうやり方はまずいですよ。それから、自由闊達にやられているのであれば、自由闊達にやられた報告がされて当然でしょう。その自由闊達の内容が全然見えてこないんですよ。だから形式的なものではあってはならない。
 それから、やはりこれは議会事務局に報告を任せるから、こういう同じような答弁にもなるし、同じような報告になるんじゃないですか。委員長たちが、それぞれが、きちんと自分が責任持って報告書を作る、これが本来の仕事じゃないですか。議会事務局が書いたのを読み上げるだけのこういった委員長報告ではまずいと思います。そういう点では、本当に大変内容のない、また態度表明がはっきりしない、賛成が1、反対1程度のこんな報告はないですよ。ぜひこれは、賛成討論、反対討論、その内容をここで発表していただきたい、報告していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。

新宅雅子君

 先ほども申し上げましたように、次の議会の課題にさせていただきたいと思います。

丸山わき子君

 やはり市民は見ていますね。やはり八街の市議会がチェック機能がなくなってきているんじゃないのと。議員の役割はきちんと、こういった議案に対し、チェックをしていく。執行部と議会は1つではなくて、車の両輪なわけなんですね。ですから、しっかりチェックをすること、提案をしていくこと、議員の役割が今本当に問われていると思います。特に、今、八街市は財政が厳しい中で、こうしたきちんとしたチェック機能が果たさなければならない、議員の役割であるというふうに思います。私は次回の議会からというのではなくて、今議会からきちんと、この報告をやっていただきたい、このように思います。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

京増藤江君

 私もやはりきちんと、どういう理由で反対なのか、どういう理由で賛成なのかということがなければ、どういう審議がされて、そういう結論が出たのかというのがわからないと思います。それに、私は健康福祉常任委員と経済教育常任委員ですけれども、それぞれに本当に一生懸命考えて反対なり、賛成なりを考えるわけなんですよね。特に私はほかの委員会のことは、どういう経過でどうなっているのかというのがわからないわけです。最終のこの状況で本当にどうなのかという決定を下さなきゃいけないわけですから、委員会でどういうことが話されたかということを私はぜひ知りたいと思います。市民の皆さんに知っていただくためにも、私は委員長報告がきちんと、そういうふうにされなきゃいけないと思うんですが、そういう何としてもここで皆さんに知ってもらいたいというような、そういう気持ちはありませんか。

議長(山本義一君)

 京増議員に申し上げます。審査過程及び結果に対する質疑をするようにお願いいたします。

京増藤江君

 今、環境建設常任委員会のことをやっていると思うんですよ。

議長(山本義一君)

 審査過程及び結果に対する質疑をするようにお願いいたします。

京増藤江君

 だから、私たちは何でそういう反対が1人あった、そのほか賛成だったとか、なぜそうなったのかという経過が全然見えないから、きちんと報告をしてほしいと思うし、それで今のお答えでありましたら、本当にただ報告しましたということだけだと思いますよ。やはり自由闊達に委員会で話をされたわけですから、その自由闊達な意見を皆さんに伝えたいと思うんじゃないんですか。思ってほしいと思いますよ。ですから、私もぜひここで、その経過を反対なら反対のご意見、そして賛成なら賛成がどんなふうにされたのかということを知りたいと思います。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

丸山わき子君

 答弁がないじゃないですか。

議長(山本義一君)

 答弁を求めていますか。

京増藤江君

 求めています。

新宅雅子君

 先ほど総務常任委員長、それから健康福祉常任委員長からも答弁がありましたが、委員長報告というのは、原則としては報告書に記載されているものは、審査または調査の結果でよいということになっております。今回そういうところで、大変ご不満な点があったとは思います。ですから、今回はもう報告終わっておりますので、次回の議会でまた新たに検討していきたいと、そういうふうに考えております。

京増藤江君

 これは、委員長報告に対しての質疑をしているわけですよ。それで、この3月議会、本当に大切な議会ですよね。新年度どういうふうに住民の皆さんの要望に応えていくかという大事な予算の議会なわけです。ですから、どういう反対の意見があったのか、どういう賛成の意見があったのか、これは私はここできちんと報告されなくちゃいけないと思いますよ。その報告がやはり私は必要だと思うんです。ただ、今後の課題だということでは、この3月議会の責任が果たせないじゃないんですか。それで、委員長になるからには、そういうことをきちんとしていこうという、そういう気持ちがあるからなられるんだと思うんですよ。そういうところはどうでしょうか。

新宅雅子君

 おっしゃるとおり、委員長になったからには、きちんとご報告をしていきたいと、そういうふうには考えております。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 質疑がなければ、これで環境建設常任委員長報告に対する質疑を終了します。
 次に、経済教育常任委員長報告に対する質疑を許します。

右山正美君

 こんな論議をしていたら市民に笑われちゃいますよ、本当に。全く委員会の必要をなしていない。常任委員会で闊達に、まさしく自由闊達に論議されない大もとにあるのは、委員会が2時間の時間制限を設けているところに問題があるんですよ。そして委員長報告もそれで、反対、賛成で報告終わり。こういうことでは、本当に笑われますよ。まさしくチェック機能を欠いているのと全く同じです、これは。どういう議会なんですか、これは。どういう委員長報告なんですか。こんなことをやっていて、それで常任委員長報告だなんていって、こんなことは本当に形骸化も甚だしいですよ。経済教育常任委員会は、どういう反対だったのか、どういう賛成だったのか。その辺について報告を願いたいと思います。

中田眞司君

 当常任委員会の付託議案、案件につきましては、十分に皆さんの方で論議なされました。その調査結果を報告したまでであって、ただいまの右山議員の質問に対しては、調査結果の質問ではなくて、その後の質問であり、この問題については、先ほど各常任委員会がお答えしましたとおり報告の必要性がないということでありますので、私も同様な意見でございます。

右山正美君

 必要がないということはないでしょうよ、だって。その議案に対して、じゃあこういう反対をした、こういう賛成があったと。もっと議論を深めて当たり前の話でしょう、それは。議案そのものが、ぼけてくるんですよ。常任委員会のやり方も一括1号から終わりまで全部説明して、それから議員が一括質問していく。議案一つ一つがぼけてきて、話が何になるのか、何の話をしているのかというのが、全くぼけてくるんですよ、今のやり方だと。大もとにこういう問題があるんですよ。委員長はそのことによって、その議案に出された問題について、もっともっとどういう反対、賛成があったということを明確にしなければ、また余計にぼけてくるんじゃないですか、議案そのものが。私はもっと懇切丁寧に、どういう問題があったとか、深くやはり論議されて、論議をした内容をきちんとやはり報告する必要があると思います。以上です。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

京増藤江君

 この経済教育常任委員会、これも今回住民の皆さんが本当に農家の方たちが大変な思いをされていると、そういうことで少しでも農家の方を助ける、後継者をどう育てるかということを私たち一生懸命審議したわけですね。どういう審議がされたのかということを、私はぜひ報告していただきたいわけです。その反対討論、賛成討論がどうだったのかということでね。ここに住民の皆さんの生活をどうやって支えていくのかという大事な委員会だったと思うんですよ。委員長、その点どうですか。住民の皆さんを助けたいという、そういう応援をしたいという、そういうことに対して、真剣に報告がなされるべきじゃないですか。

中田眞司君

 ただいま京増議員の方から質問がございました。そういった問題に関しては、当然のことながら、当委員会で協議して、その結果も出ております。それはもう私が言うまでもなく、今の質問に対しては京増議員も認識していると思います。そのほかの問題については、私は言うことございませんが、ただいまの問題については、十分に質問も受けましたし、十分協議して結果も京増議員に報告してあると思います。また、今日の常任委員会の報告書での中でも十分に報告いたしております。

京増藤江君

 ですから、その経過は確かにありますよ。しかし、なぜ反対なのかということはないわけですね。この委員会に出ていない方たちにも、きちんと知っていただく必要があると思うんですよ。本当に真剣に考えるならば、ほかの委員会と同じように同じ答えをする必要はないでしょう。ぜひ委員長、この件に関してやっていただけませんか。

中田眞司君

 当委員会での京増議員の質問を答弁していいのか、それとも反対、あるいは賛成討論の内容を答弁していいのかという問題について、もう一度お聞きしたいと思います。

京増藤江君

 経過については、大体の報告はあったと思いますよ。ですから、反対の理由、そして賛成の理由、こういうことをちゃんと報告してくださいとお願いしています。

中田眞司君

 京増議員の方から指摘を受けているわけですけれども、当然、京増議員については、どうして反対なのか、賛成なのかという問題については、当然京増議員が当時、当委員会でそういった答弁をしたことによって、自分ではわかっているかと思います。ほかの議員たちに、そういったことを説明してほしいということで、今、私の方に回ってきているわけですが、その点につきましては、先ほど来申し上げましたように、次回の委員会から十分に検討したいと思います。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

桜田秀雄君

 私は、健康福祉と環境、2つの委員会の所属しているんですけれども、今の各委員長から報告を受けて、この後、採決に入るわけですよね。当然そうなれば、各委員会での賛成討論、あるいは反対討論、この内容がわからないと、正直言ってこの後の採決に参加できないのかなと、そんな思いもしているんですけれども、例えば予算書が配られて、その予算書をもとにして、各常任委員会に付託をされていると。私は2つの委員会に所属をしておりまして、例えば1つの委員会では反対をしたと。今度は別の委員会では賛成をしております。この後、本会議でどういうふうな形で意思表明をしたらいいのか、わからないんですけれども、そういうことも含めまして、各委員会の報告はきちんとすべきだと、私は思います。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 質疑がなければ、これで経済教育常任委員長報告に対する質疑を終了します。
 議案第1号から議案第33号の討論通告受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いします。

(休憩 午後 2時10分)
(再開 午後 2時56分)

議長(山本義一君)

 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから、討論を行います。
 議案第4号、議案第10号、議案第12号、議案第24号に対し、右山正美議員から、議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第29号に対し、京増藤江議員から、議案第27号に対し、丸山わき子議員から、議案第24号に対し、林政男議員、古川宏史議員、加藤弘議員から、議案第25号に対し、川上雄次議員から、議案第27号に対し、林修三議員から、議案第28号に対し、小高良則議員から、議案第29号に対し、山口孝弘議員から討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
 最初に、右山正美議員の議案第4号、議案第10号、議案第12号、議案第24号に対する反対討論を許します。

右山正美君

 私は、議案第4号、議案第10号、議案第12号、議案第24号について反対討論をするものであります。
 まず、議案第4号であります。八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論でございます。
 反対する理由は、次のとおりでございます。財源確保のために、この間、市民への負担増、サービス削減、事業の見直しなど、財政改革プランを進めてきました。新年度予算はゼロ査定という方針であり、各課に大変な努力をさせておきながら、市長はわずか4パーセント程度のカット、市財政が厳しいと自ら判断しているのにも関わらず、削減額は従来と同じで、さらに3年間延長し、在任期間中の給与を固定化しようとしています。これでは、お手盛りと言わざるを得ません。特に八街市税収の収納率は相変わらず低迷し、県下ワースト3、指定席となっています。しかし、市長の報酬は県下56市町村中、20番目であり、このようなアンバランスは市民感覚からいっても納得できません。八街市長の月額の報酬82万円に対し、市税の収納率県下ワースト15位の鴨川市長は57万4千円であり、市長自らが率先して身を削り、市財政立て直しに取り組んでいます。類似団体の東金市長と同額にし、特別職の給与を見直しすれば、1年間の削減額は300万円を超します。新年度では、介護保険の低所得者利用者負担対策助成制度が7月をもって廃止されようとしていますが、保険料をやっと払っても、介護サービスを利用できない人が増えています。だれもが安心して利用できる制度とするために、この制度の存続の予算に回すことができるわけであります。
 市民の暮らし優先の市政を求めて、議案第4号に反対をするものであります。
 次に、議案第10号、後期高齢者医療に関する条例の制定に対する反対討論であります。
 後期高齢者医療制度の保険料は、75歳以上の高齢者一人ひとりが、被保険者として保険料を徴収されることになり、年金受給月額1万5千円以上ある人からは年金天引きとなります。今でさえ介護保険料が天引きされ、暮らしが大変と悲鳴が上がっているのに、さらに天引きではたまったものではありません。限られた年金から保険料を強制的に徴収されることにより、分納誓約や納付猶予などの軽減措置の相談も全くできません。一方的な天引きが生活することのできない高齢者を作り出すことは明らかであり、また天引きできないほど年金額が低い高齢者は、支払いそのものが困難であり、保険料の滞納・未納を生み出すことも必至であります。無理を重ねて保険料を払っても、受診すればさらに窓口負担が1割、現役並み所得者は3割であり、後期高齢者医療制度は保険料、利用料の過重な負担で、高齢者の受療権を奪うものとなります。
 現在、老人医療対象者、70歳以上の高齢者には、資格証明書の発行はしてはならないとしています。しかし、後期高齢者医療制度は半年ほど保険料を滞納すれば、正規の保険証を取り上げて、短期保険証となり、さらに1年間保険料を滞納すれば資格証明書が発行されることになっています。滞納者に対する制裁は、これだけではなくて、さらに滞納が1年6カ月を超えると、保険給付の一時差し止めを行なうとしています。保険料が年金天引きでない普通徴収の無年金者も含めた低所得者、年収18万円未満から保険料が払えないことを理由に高齢者からの医療を受ける権利を奪う血も涙もない冷酷な仕打ちであります。
 後期高齢者の心身の特性に相応した診療報酬体系は名目で、新たな診療報酬体系が検討されています。終末期医療費の抑制のために包括払い方式診療報酬の導入をしようとしています。包括払い方式は、この病気の診療報酬はこれだけと低額報酬になるとして、診療を行なえば行なっただけ医療機関の負担となり、結果として診療報酬が低額の高齢者の診療は医療機関の経営にも大きく影響し、後期高齢者の医療機関からの追い出しや対象者の受診の機会が奪われることになります。医療内容が限定されると、全額自己負担となる保険外診療を増やすことになり、まさに命の沙汰も金次第であります。これでは高齢者は長生きするなと言わんばかりです。この条例の附則で扶養家族であった高齢者の保険料を一部凍結するとしていますが、根本的な問題を何一つ解決するものではありません。
 後期高齢者医療制度は、中止・撤回しかあり得ません。医療制度と呼ぶに値しない、とんでもない制度であり、条例制定に反対をするものであります。
 次に、議案第12号、八街市安全で安心なまちづくり条例の制定に対する反対討論であります。
 昨今の凶悪犯罪が全国至るところで起きていることに対して、市民の中に不安が起こり、行政として何らかの対応策をとることは当然のことであります。そのために八街市は現行の仕組みの中でも教育委員会をはじめとする、さまざまな取り組みを展開し、犯罪防止に取り組んでいます。
 今回、条例案では警察の取り締まり強化に加えて、市民や事業者に対して犯罪抑止に向けた指導・施策への協力を求めるというふうに規定されていますが、条例で上から決めていくというやり方ではなく、市民参加で現行の施策を練り上げ、充実させ、地域住民が行政とともに犯罪の起きにくい地域づくり、住民のコミュニケーションが進む街づくりを自主的に取り組んでいくことが犯罪の起きにくい街づくりへとなっていくのではないでしょうか。言うまでもなく、地方自治体の第一義的任務は住民の命と生活を守ることであり、安全・安心の街づくりを進めることは当然のことであります。防犯のみならず、災害対策や消防、交通安全の取り組み、さらに必要な医療がすぐに受けられることなど、いずれも安全と安心に関わる重要課題です。住民の安全に関わるさまざまな課題の中から、あえて防犯だけを取り出し、新たな条例を制定する緊急性はありません。社会病理としての事件の背景には、今日の社会における私生活の困難、人命軽視の風潮、文化的退廃などの問題があります。リストラや長時間過密労働が、家族の団欒やコミュニケーションを破壊し、勝ち組、負け組といった弱肉強食の競争至上主義が他人を思いやるゆとりを奪い、ストレス型社会を強めています。上からの管理統制を進めるという立場では、社会病理の解決はできません。
 窃盗や強盗などの経済犯罪と失業率には、明らかな相関関係があり、一番の防犯対策は景気対策であると言われております。雇用、生活の安定、福祉の充実など、犯罪の根本原因である社会不安の解決をすることが、早急に求められています。
 また、環境犯罪学の立場では、犯罪を防止するのに最も効果的なのは、監視カメラや時間の限られたパトロールではなくて、日常生活を営む地域住民の視線であると書かれております。防犯灯の積極的な設置や視界を遮る街路樹の下刈りなど、人目が届かず犯罪現場となりやすい道や公園を防犯の視点から整備していくことが求められています。安易な街づくり条例ではなくて、抜本的解決に向けた取り組みこそ必要であります。この立場から反対をするものであります。
 次に、議案第24号、一般会計に反対討論をするものであります。
 反対討論の理由は次のとおりでございます。
 貧困と格差の広がるもとで、国・県の悪政の防波堤となるべき自治体の役割は、今ほど求められているときはありません。しかし、この間、八街市が進めてきた身の丈以上の事業は借金を増大させ、さらに国の進める構造改革のもとで、地方交付税が年々減らされ、地方自治体の役割が果たせなくなってきています。こうした地方の実態に対し、国の2008年度地方財政計画では、地方再生対策費を設けました。八街市は1億7千500万円が交付される見込みですが、残念ながら住民の切実な願いと要求に応えるには不十分と言わざるを得ません。
 また、財政健全化法が導入されますが、夕張市の財政破綻をてこに、昨年成立させた法律で、その具体化として再建団体の基準だけではなく、その前段に早期健全化基準を設けて、早い段階から義務付けています。その内容は集中改革プランを上回る手法、行革が強められることが危惧され、一層の住民サービスの削減、職員削減の方向が示されており、地方自治の手足を縛りつけるものとなっています。
 国のこうした地方財政計画のもとで、八街市の新年度予算編成は住民負担増、住民サービスを削減し、この間、最優先で進めてきた駅区画整理事業により財政が大きく歪められ、財源がない、ゼロベースの予算編成としています。新年度予算編成に当たり、妊婦健診の助成が2回から5回に、児童クラブ増設、第一幼稚園送迎用駐車場に対する貸借料などが予算化されたことは大変評価をするものであります。
 しかし、その一方で、税金の使い方を見直すべき予算計上もあります。何よりも財政改革プランの先頭に立つ市長の給与です。市税収が県下ワースト3という状況が長く続いているもとで、4パーセント程度の削減額であり、東金市長と比べ月額10万円、茂原市長とでは14万5千円、いすみ市長とでは15万7千円も高くなっており、市民感情からいっても納得できません。市財政が厳しいといっても自らが率先して身を削らなければ、真剣さは伝わってきませんし、このようなお手盛りの予算では財政の危機感は伝わってきません。
 さらに、市長交際費も見直しが必要です。今月1月までの八街市長の交際費は163万6千600円。近隣市長との比較では、東金市長97万2千744円、白井市長49万円、人口約15万人の佐倉市長は87万5千115円という八街市の約半分となっています。他市との比較からも緊縮財政のもとで、最小限に留めるという市政が問われております。
 3点目には、委託のあり方であります。総合計画策定業務、次世代育成支援行動計画策定業務、障がい者福祉計画策定の業務委託など、約1千万円が計上されております。この間も事業の策定を委託してきましたが、整った言葉は並んでも、決して生き生きとした街づくりにつながっていません。市民の声を反映したとしていますが、形式的なものでしかなかったのではないでしょうか。今、八街市財政難の真っただ中であり、住民の力を引き出し、住民との協働で街づくりをしていくときです。事業計画の業務委託費は見直して、住民サービスに回すことを求めるものであります。
 4点目に民生費ですが、一般会計から国保特別会計の繰り入れは、当初予算で9千万円減の3億7千万円です。このうち4節その他一般会計からの繰り入れはゼロとなっています。高過ぎる国保税を引き下げ、住民の負担を減らすことが、今、最も求められています。16年度以降減らしてしまった繰入額は約8億円にもなりますが、わずか1億5千万円をもとに戻すだけで、1世帯1万円の国保税の引き下げができます。市民が払える国保税にすべきであります。
 介護保険の低所得者利用負担対策助成制度は、利用者にとって大変心強い制度であります。しかし、年々減らされ、新年度はわずか4万5千円となっています。これは経過措置であり、今年7月までの予算措置とのことですが、保険料をやっと払っても介護サービスが利用できない人が増えており、だれもが安心して利用できる制度へとするために、この制度は存続をすべきであります。さらに、デイサービス利用者への市独自の負担軽減も導入が待たれております。
 障がい者の外出を支える福祉タクシーの予算は、若干増となっていますが、従来どおりの年間1人24枚であり、必要な人に利用券を増やすというものではありません。実態に即したタクシー券の配付を求めるものであります。深刻な生活状況のもとで、生活保護扶助費が昨年度比745万円しか増えていません。市民の最後のよりどころとして、大変お粗末な予算計上ではないでしょうか。
 5点目に、衛生費では大腸がん、子宮がん検診、特定検診の自己負担の導入。また乳がん検診の大幅値上げと住民負担を強いているもので、低所得者にとっては有料化により市の取り組む健康管理から締め出されていくことになる。到底、容認はできません。
 また、市長自らが進める八街総合計画2005の健康と思いやりにあふれる街づくりでは、健康診査や各種検診をはじめとする、保健予防の充実に努めるとしていますが、この方針にも逆行するのではないでしょうか。
 6点目に、農林水産費についてです。10年間に農家戸数は371戸減少、1カ月3戸の農家が離農しております。生産も40億円の減となっています。こうしたもとで、農業振興の約6割を占める北総中央用水事業は強引に進められていますが、農家の期待を担うものではなく、今後の農業経営の起爆剤になるというものでもありません。国の進める認定農家制度も八街の専業農家の56パーセントにとどまっており、認定農家も、そうではない農家も守り、発展させていく施策が今ほど求められているときはありません。
 しかし、新年度予算は19年度予算より、さらに減額されております。基幹産業としての農業予算をもっともっと増額させるべきであります。
 7点目に、商工費も一層の削減となり、全予算の1割にも達していません。市挙げての地域経済の活性化への取り組みは切実です。また、経済効果が大きいと全国で試され済みの住宅リフォーム助成制度の導入で、市内業者への仕事確保を応援すべきであります。
 8点目に、土木費であります。市営住宅は老朽化し、次々と取り壊していますが、新設の取り組みはありません。マスタープランに基づき低価な住宅を市民に提供するという自治体の役割を果たすべきであります。
 9点目に、教育費です。不登校対策の強化、貧困と格差の中に置かれている児童・生徒に対する就学援助費の思い切った増額が求められます。小学校では、前年度と比べて、わずか3名分、中学校では19名分しか増額されておらず、給食費を滞納する児童・生徒への対応にも追いつかない予算計上であります。2005年4月、文科省は就学援助費について地域の実情に応じて市町村の判断で行なうという通知文書を出し、支給範囲を各自治体に任せています。しかし、この通知文書がありながら教育長は、かたくなに国の基準に即してと答弁を繰り返していますが、就学援助制度のあり方が問われます。八街市民の生活実態に合わせた、新たな就学援助制度を求めるものであります。
 市財政のむだをなくし、市民の暮らし・福祉をいかに守るのかが一層問われている新年度予算であります。組み替えを強く要求し、反対討論といたします。以上です。

議長(山本義一君)

 次に、林政男議員の議案第24号に対する賛成討論を許します。

林 政男君

 私は、賛成討論を申し上げます。
 私は、議案第24号、平成20年度八街市一般会計予算に賛成するものであります。
 本市の財政状況は、三位一体改革に伴う本格的税源移譲が行われてから、平成20年度は2年目を迎えることとなり、今まで以上に歳入に与える市税の収納率の占める割合が大きくなっています。
 また、交付税改革並びに道路特定財源等、不透明な部分も多く、また新年度においても、各基金からの繰り入れにより、財源不足に対応する大変厳しい状況が続いておりますが、歳出面では、全般にわたる経費の節減合理化の推進や既存の制度、施策の見直しに努め、経常的経費、義務的経費、投資的経費については、全てゼロベースで見直しを図って、生み出した財源を重点的・効果的に配分しています。
 その結果、便利な快適な街づくりとして、八街駅北側地区土地区画整理事業、都市計画道路3・4・3号八街バイパス整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業などを引き続き推進すると同時に道路等の整備事業では、継続事業である市道文違1号道路改良事業等の推進、また安全で安心な街づくりとして、防犯灯・カーブミラーの設置事業については、厳しい財政状況にもある中、前年度並みの予算が確保されているほか、市内4中学校及びスポーツプラザにAEDが設置されることになっております。
 次に、健康と思いやりにあふれる街づくりとして、次世代育成支援対策として、子育て家庭を支援する観点から、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済負担の軽減を図る意味から、昨年10月から就学前までに引き上げた通院における医療費助成を引き続き実施するとともに、妊婦健康診査については、2回から5回に増やすことにしたほか、児童クラブにおいては、沖地区に新たに開設するほか、母子自立支援員を配置し、家庭児童福祉相談業務の充実を図っております。
 さらに、豊かな自然と共生する街づくりとして、小学校において発達障がいを含むさまざまな障がいのある児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別教育支援員を増員し、そのほか学校教育相談員についても1名増員分の予算計上をしたり、さらに図書館の開館時間の延長も図っております。
 そして、活気に満ちあふれた街づくりとして、北総用水土地改良事業、園芸用廃プラスチック適正処理事業、八街駅南口の商店街空店舗活用に対する補助の引き続き実施、さらには市民とともに作る街づくりとして産業まつりの開催や、ふれあい夏まつりの支援等、加えて市民サービスの充実した街づくりとして、納税者への身近な納付場所の提供は納付の利便性の向上を図るため、平成21年度からの市税等のコンビニ収納導入に向け、収納管理システムの改修をするなど、暮らし・福祉・教育分野を含め、限られた財源の中でも市民の要求に応えるべく、バランスのとれた各種施策が随所に見られます。
 これらは、長谷川市長の強力な指導力によるところであり、今後の手腕の発揮を期待して、議案第24号、平成20年度八街市一般会計予算に賛成いたします。

議長(山本義一君)

 次に、古川宏史議員の議案第24号に対する賛成討論を許します。

古川宏史君

 賛成討論をいたします。
 私は、議案第24号、平成20年度八街市一般会計予算に賛成するものでございます。
 長谷川市長におかれましては、厳しい財政状況の中で、新年度予算を編成するに当たり大変なご苦労をされたと聞いております。貴重な財源は、市民の皆様のために有効かつ効果的に使われなければなりません。新年度予算中、環境衛生費では、家庭用小型合併浄化槽設置事業において、補助対象を広げるとともに、高度処理型の補助枠の拡大が図られています。これは河川はもとより、印旛沼の水質改善にもつながる施策であり、大いに評価すべきと考えます。
 また、公害対策費では、産業廃棄物不法投棄監視業務や河川及び地下水の水質調査業務に関わる予算が計上されており、環境保全について十分に配慮したものになっております。さらにクリーンセンター関係の予算では、焼却施設や最終処分場を適正に管理運営していくために必要な予算が計上されており、市内で発生する一般廃棄物を効率よく衛生的に処理できるものと考えます。
 また、土木費においては、八街駅北側土地区画整理事業、都市計画道路3・4・3号線八街神門線整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業などを引き続き推進するとともに、道路等の整備では継続事業である市道文違1号線道路改良事業を推進するほか、舗装改善や排水整備なども積極的に取り組もうとする市の姿勢が見えております。これらは長谷川市長の強力な指導力によるところであり、今後の手腕の発揮を期待して、議案24号、平成20年度八街市一般会計予算に賛成するものでございます。

議長(山本義一君)

 次に、加藤弘議員の議案第24号に対する賛成討論を許します。

加藤 弘君

 私は、議案第24号、平成20年度八街市一般会計予算に賛成するものであります。
 本市の財政状況は、三位一体改革に伴う本格的税源移譲が行われてから、平成20年度は2年目を迎えることとなり、今まで以上に歳入に与える市税の収納率が大きいと考えております。引き続き交付税の改革、さらに道路特定財源等、不透明な部分も多くありますが、新年度におきましては、各基金からの繰り入れにより財源不足に対応する、厳しい状況が続く中、歳出面では、全般にわたる経費の節減合理化の推進や既存の制度・施策の見直しに努めた上で、義務的・経常的経費節減等につきましては、全てゼロベースでの見直しを図り、その中で生み出した財源を重点的・効果的に配分した結果。快適な便利な街づくりとして北側地区土地区画整理事業、都市計画道路3・4・3号八街バイパス整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業など、引き続き推進するとともに、道路等の整備事業では、継続事業である市道文違1号改良事業等の推進、また長年要望してきました市内4中学校及びスポーツプラザにAEDの設置、特に健康と思いやりにあふれる街づくりとして、次世代育成支援対策として、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済負担の軽減を図り、子育て家庭を支援する観点から、昨年12月より就学前までに引き上げをした通院における医療費助成を引き続き実施するとともに、妊婦健康診査につきましては、5回に増やすこととしたほか、児童クラブにおきましては、沖地区に新たに開設するとともに、母子自立支援員を配置し、家庭児童福祉相談業務の充実、豊かな自然と共生する街づくりとして、小学校において発達障がいを含むさまざまな障がいのある児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別教育支援員を増員し、その他、学校教育相談員についても1名増員するとの予算計上、図書館の延長時間等、さらに活気に満ちあふれる街づくりとして北総用水土地改良事業、園芸用廃プラスチック適正処理事業、八街駅南口の商店街空店舗活用に対する補助の引き続き実施、市民とともにつくる街づくりとして産業まつりの開催や、ふれあい夏まつりの支援等、市民サービスの充実した街づくりとして、納税者への身近な納付場所の提供や納付の利便性の向上を図るため、平成21年度からの市民税のコンビニ収納導入に向け、収納管理システムの改修など、暮らし・福祉・教育分野を含め、限られた財源の中でも市民の要望に応えるべく、バランスのとれた各種施策が見受けられます。
 これらの意味から、議案第24号、平成20年度八街市一般会計予算に賛成するものでございます。

議長(山本義一君)

 次に、京増藤江議員の議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第29号に対する反対討論を許します。

京増藤江君

 それでは、私は議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第29号に対する反対討論をいたします。
 まず初めに、議案第25号、八街市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論をいたします。
 国保加入者の7割が所得200万円以下という状況のもと、高くて払えないと悲鳴が上がっていた国保税が灯油など、物価の値上げも重なり、さらに市民の暮らしを圧迫しています。八街市の国保行政は国からの補助金の削減や収納率低下を理由にした調整交付金の減額で、平成18年度には最大の20パーセント減額され、金額で8千100万円でした。15年度以降の減額総額は3億1千万円にも上り、国保運営を大変歪めてきました。このような中、滞納世帯は43パーセント、平成19年度の短期保険証の発行は17.6パーセントで、収納率は県下ワースト1という状況です。国保税を払いたくても払えない市民が増加する中で、病院で医療費を全額払わなければならない資格証明書の発行は208世帯にも上っています。全国保健医団体連合会の2006年度の調査によると、資格証明書を交付された人の受診率は一般被保険者の51分の1まで低下したという結果が出ています。資格証明書の交付は社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的としている。国民健康保険法にも反しており中止すべきです。
 来年度から国保から後期高齢者医療制度への支援金の繰り出しが実施されるが、国保財政が厳しい中でも税率を上げなかったという賛成討論が委員会でありました。しかし、国保税を払い切れないのは明らかであり、払える国保にすべきです。払える国保にするためには、国からの補助金の増額や一般会計から繰入金を増やして、国保税引き下げが必要です。新年度予算では、1円の繰り入れもありません。また、新年度から65歳以上の人は国保税を年金から天引きされることになり、今まで分割で納めていた人には大きな影響を与えますが、配慮はありません。これでは、市民の命と健康を守る国保行政にはならず、反対をいたします。
 次に、議案第27号、後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論をいたします。
 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者だけを対象にした保険制度ですが、皆保険制度を実施している国で、高齢者の医療を別立てにしている国はほかに例がありません。75歳以上の人を後期高齢者と名づけ、現在加入している医療保険から脱退させ、扶養家族になっている人も扶養から外し、一人ひとり保険料を徴収されます。現在、老人医療対象者の70歳以上の高齢者が国保税を払えなくても保険証が交付されますが、後期高齢者医療制度では保険料を1年間滞納すれば、なさけ容赦なく保険証を取り上げ、資格証明書が発行されます。資格証明書になれば、病院窓口で医療費を全額払わなければなりません。保険料を払えない人が医療費を全額払えるわけがありません。全員に保険証を交付すべきです。高齢者から保険証を取り上げたら、命に関わる問題だからです。年金月額が1万5千円以上ある人は、年金から天引きされます。介護保険だけでも大変なのに、医療保険まで年金から天引きされたら年金がなくなる、だれがこんな制度を決めたんだと、怒りの声が八街でもわき起こっています。また、後期高齢者の医療費を削減するために、診療報酬を包括払い方式にし、受けられる医療を制限したり、後期高齢者の終末期に治療計画が相談されたら、病院に支援料を払うなど、高齢者に十分な治療や入院をさせない制度となっております。あまりのひどさに全国500以上の自治体が中止、撤回の意見書など採択し、国会では4野党が協力して中止・撤回の法案を提出しています。社会に貢献されたお年寄りが、安心して必要な医療を受けられるよう求め、議案第27号、平成20年度八街市後期高齢者医療特別会計予算に反対をいたします。
 次に、議案第28号、介護保険特別会計予算に対する反対討論をいたします。
 介護保険料が高くなって、年金の手取りは減るばかり。医療保険料も天引きされたら年金がなくなると、市民から悲鳴が上がっています。無理のない保険料の設定にしなければなりません。特に八街市の保険料の収納率は県下ワースト1という状況が続いており、市独自の軽減策が求められています。
 また、低所得者に対するサービス利用軽減策も求められています。20年度予算では介護サービス等諸費は約1億6千万円増えていますが、そのうち介護療養型医療施設は約1億3千万円減らしていますが、これでは入所が必要な人の行き場がなくなります。充実を求めます。
 介護予防サービス等諸費は、約7千万円減らしており、これで介護予防できるのか、大変疑問です。その中で、介護予防訪問介護費は半減です。昨年の制度改悪により、ヘルパーの利用時間が制限され、生活できないと悲鳴が上がっています。充実を求めます。
 また、予防短期入所生活介護費も半減であり、これでは介護疲れや生活疲れを支援できず、介護予防になりません。また、配食サービス事業では、19年度は624万円でしたが、20年度は約367万円に半減しています。健康維持、介護予防のためにも充実が必要です。必要なとき、だれもが安心して社会的介護を受けられる介護保険に逆行する予算となっており反対いたします。
 最後に、議案第29号、給食センター事業特別会計予算に対する反対討論をいたします。
 新年度予算は、調理業務委託が予算化されています。行政のむだをなくし、コストを抑えることは必要ですが、結果的に失うものが大きければ、本当の合理化と言えるでしょうか。八街市は既に臨時職員を導入し、効果的に取り組んできており、19年度との比較で明らかなように、400万円程度の人件費の削減では、委託を導入しても、さほど効果はありません。市全体で行財政の見直しを優先させる事業は、ほかにまだあります。学校給食の民間委託は子どもたちの食教育にとって失うものが多く、対象とすべきではありません。業務委託となれば、調理業務は委託契約書に基づき、指示書によるマニュアル化で学校現場での教育としての食づくり、創意工夫、独自の取り組みは困難となります。食安法等の規制で教育の一部でありながら、教育委員会が関与できない学校給食となってしまいます。
 また、利潤コスト原理が優先されるため、より安い人件費追及により、安定した質の高い労働者が確保されず、既に実施している事例を見ても従業員の交代が激しく、技術と専門性が高まらないという問題が指摘されています。さらに当初安く委託したとしても、契約ごとに引き上げられ、今後決して安上がりになるとは言えません。八街市の児童・生徒数は減少の方向であり、直営によりきめ細かな給食を提供できる条件が整いつつあります。今、食育が重視されており、この立場からの学校給食のあり方が検討されるべきです。この立場から反対をいたします。以上です。

議長(山本義一君)

 次に、川上雄次議員の議案第25号に対する賛成討論を許します。

川上雄次君

 私は、議案第25号、平成20年度八街市国民健康保険特別会計予算の賛成討論を行います。
 国民健康保険の被保険者は、退職者や低所得者を多く抱える構造的な要因もあり、その財政基盤は脆弱であります。一方、我が国は近年、世界に類例のない速度で、少子高齢化が進み、その社会情勢に対応するべく医療保険制度も改革されてきております。
 本年4月から75歳以上の方を対象にした後期高齢者医療制度がスタートします。この後期高齢者医療制度では、高齢者自らも負担能力に応じて保険料を負担することになり、保険制度間の公平な負担が確保されます。この後期高齢者医療制度へ国民健康保険より支援金を支出することとなり、20年度の保険税では、この支援分が今までの医療分、介護分に新たに支援分として課税されることになりますが、今年度の税の算定に当たっては、今までの医療分と介護分に新たに加わった支援分も含めて、税率を変更することなく対応されております。また、資産割は資産税額の25パーセントであったものが、5パーセント引き下げられ、20パーセントに改め、課税限度額も地方税法上の限度額より3万円低い金額に編成されております。厳しい国保財政を見据えて、なお国保の現状等を配慮しての編成がなされております。我が国が誇る国民皆保険制度を維持し、守るためにも平成20年度八街市国民健康保険特別会計予算について賛成するものであります。

議長(山本義一君)

 次に、林修三議員の議案第27号に対する賛成討論を許します。

林 修三君

 私は、議案第27号、平成20年度八街市後期高齢者医療特別会計予算について賛成討論を行ないます。
 75歳以上の高齢者の保険制度である老人保健制度は、独立した制度ではなく、各保険者が老人保健制度の運営主体である市町村に対し、費用を拠出する仕組みであることから、高齢者医療費についての負担の不透明性、責任主体の不明確性の問題点が指摘されており、また、老人医療費は2025年には、国民医療費のうち約6割を占めると見込まれております。
 また、後期高齢者と前期高齢者の就業や収入の状態を比較しましても大きく差があり、生理的な機能の低下や日常生活動作能力の低下に伴う入院による受療が、年齢が高くなるにつれ増加する傾向にあるなど、異なる特性を特っております。
 以上のような動向を背景に、75歳以上の後期高齢者については、加入者の保険料、国民健康保険及び被用者保険からの支援並びに国、県、市町村によって賄う新たな制度を導入し、65歳以上75歳未満の前期高齢者については、従来どおり国民健康保険または被用者保険に加入することとし、制度間の前期高齢者の加入状況により、負担の不均衡を調整することとされました。
 これにより、高齢者自らも負担能力に応じて保険料を負担することになり、保険制度間の公平な負担が確保され、また、運営の広域化によって、財政の安定化、運営責任の明確化が図られることになります。国民の共同連帯の理念に基づいた、後期高齢者に対する適切な医療の給付を行い、また国民健康の向上や高齢者の福祉の増進を図る上から、後期高齢者医療制度の一翼を担う平成20年度後期高齢者医療特別会計予算について賛成するものであります。

議長(山本義一君)

 次に、丸山わき子議員の議案第27号に対する反対討論を許します。

丸山わき子君

 それでは、私、議案第27号、後期高齢者医療特別会計予算に対して反対するものであります。
 数日前にこうした後期高齢者、新しく始まるという、こういうチラシが新聞折り込みで多くの家庭に届きました。こうしたチラシを見た住民の皆さんから、年金から保険料を引かれるようになったら、やりくりができなくなり、生活が成り立たなくなる。あるいは長いこと社会に貢献し、この日本を支えてきたのは高齢者、その高齢者を邪魔者にするような制度は許せない。また、生活が押しつぶされそうな国民に支援金という新たな負担を強いるのは納得できない。無年金の母を抱えているが、母の保険料は主人の収入で計算されるのか。家族が多いのに新たな負担は限界など、怒りの声が広がっています。
 後期高齢者医療制度は2006年6月に医療構造改革の名で小泉内閣のもとで強行に導入されたものでございます。75歳以上の人を機械的に後期高齢者として、現在の医療保険から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに追い込む世界に類のない差別医療制度ではないでしょうか。75歳以上の人口比率が高まった場合も後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担が増える過酷な制度であると言わざるを得ません。
 年金が月1万5千円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者の暮らしを直接脅かします。まして、事のついでに65歳以上の高齢者の国民健康保険税も年金から天引きすることは、何の道理もありません。既に65歳以上の高齢者は年金から介護保険料を天引きされています。天引きなら未納が発生しないという徴収側の一方的な発想であり、年金を担保にとる悪質な業者のようなやり方は、やめるべきではないでしょうか。
 福田首相は世代間の公平を図り、持続可能な制度とする必要があるとして、後期高齢者医療制度は適切だとしています。しかし、若い世代にとっても、日本の医療保険が生涯保険でなくなり、75歳で断ち切られて、差別的な医療制度に強制加入させられるという新たな将来不安ももたらせています。あえて差別制度を導入することについて、厚労省は医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者が自分の感覚で感じとっていただくことにしたと説明しています。厚労省の社会保障審議会では、病院での看取りには金がかかると議論し、厚労省の課長は講演で「家で死ねということ。病院に連れてくるな」と発言しました。いずれ死ぬのだからと、別枠の制度に追い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減するという、あまりにも卑劣な高齢者いじめです。先ほど高齢者の福祉を守ることになるという賛成討論がありましたが、とんでもありません。このような制度は撤回させ、廃止するしかありません。よって、新たに導入される後期高齢者医療制度特別会計予算に反対するものであります。

議長(山本義一君)

 次に、小高良則議員の議案第28号に対する賛成討論を許します。

小高良則君

 私は、平成20年度八街市介護保険特別会計予算に賛成するものであります。
 理由といたしまして、歳入においては、平成18年の税制改革の影響で保険料が上がった方たちに対して、保険料を据え置くために、激変緩和措置の継続を見込んで保険料の計上を行う配慮がなされており、また歳出においては、ここ数年の保険給付の状況を考慮して、保険給付費の計上を行っていることに加え、平成18年度から開始された地域密着型サービスの利用に関する保険給付費の計上も行われていることから、適正に計上されているものと考えております。
 よって、私は、平成20年度八街市介護保険特別会計予算に賛成するものであります。

議長(山本義一君)

 次に、山口孝弘議員の議案第29号に対する賛成討論を許します。

山口孝弘君

 議案第29号、平成20年度学校給食センター特別会計予算について賛成討論を行います。
 調理業務委託については、集中改革プランで調理業務等の民間委託の検討を進めるなど、委託範囲の拡大を図ることとしています。また、定員適正化計画で、調理業務の民間委託の推進により、技能労務職員の退職者の不補充を明記しております。平成19年度末に4名の定年退職者がおり、臨時職員の確保に難航している現状にあります。
 調理業務の民間委託について、印旛管内でも全市町村が民間委託を実施しております。調理業務の流れについては、今までどおり学校給食センターの学校栄養職員が献立を作成し、食材を発注します。受託業者は契約どおり受託業者の調理員が、学校栄養職員の指示どおり作業を進めることになり、給食の内容は今までと変わることはありません。
 また、平成20年度から第一調理場の調理業務を民間委託化することで、平成18年度決算と比較した場合、約450万円の削減が見込まれます。合理的な運営を行うともに、給食費の未納対策や食材についても地産地消に努めるなどを配慮して編成されております。
 以上のことから、議案第29号、平成20年度学校給食センター特別会計予算について賛成いたします。

議長(山本義一君)

 ほかに討論の通告はありません。
 これで、討論を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩 午後 4時02分)
(再開 午後 4時12分)

議長(山本義一君)

 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから、採決を行ないます。
 採決は、分割して行います。
 最初に、議案第1号、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第1号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号、八街市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号、非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
  この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第3号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号、八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、八街市老人保健福祉計画策定審議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第9号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号、八街市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号、八街市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第11号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号、八街市安全で安心なまちづくり条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第12号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号、市道路線の廃止についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第13号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号、市道路線の認定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第14号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号、市道路線の変更についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第15号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号、青少年健全育成都市宣言についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第16号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号、平成19年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第17号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第18号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号、平成19年度八街市老人保健特別会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第19号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号、平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第20号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第21号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号、平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第22号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号、平成19年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第23号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号、平成20年度八街市一般会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第24号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号、平成20年度八街市国民健康保険特別会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第25号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号、平成20年度八街市老人保健特別会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第26号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号、平成20年度八街市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第27号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号、平成20年度八街市介護保険特別会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第28号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第29号、平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本義一君)

 起立多数です。議案第29号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号、平成20年度八街市下水道事業特別会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第30号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号、平成20年度八街市水道事業会計予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第31号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第32号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号、八街市駅前広場の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 起立全員です。議案第33号は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案の上程を行ないます。
 議案第34号の提案理由の説明を求めます。

市長(長谷川健一君)

 本日追加提案いたしました案件は、八街市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 これは、戸籍法の一部を改正する法律が、本年5月1日施行され、戸籍の謄抄本等の交付請求が制限されますが、統計の作成または学術研究であって、公益性が高く、戸籍等に記載した事項の情報を利用する必要があると認められるものには情報を提供できることとなるため、その手数料を定めるものでございます。
 以上、追加議案として提案させていただきますので、よろしくご審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。

議長(山本義一君)

 お諮りします。ただいま議題となっています議案第34号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論、採決を行いたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 ご異議なしと認めます。
 これから、質疑を行ないます。

丸山わき子君

 十分な調査ができないことで、基本的なところをお伺いいたします。
 126条の規定に基づく届出書というようなことがあるんですが、この126条というのは一体どういう内容のものなのか、お伺いします。

市民部長(小倉 裕君)

 お答えいたします。126条につきましては、市町村長または法務局、もしくは地方法務局の長は法務省令で定める基準及び手続きにより、統計の作成または学術研究であって、公益性が高く、かつその目的を達成するために、戸籍または除かれた戸籍に記載した事項、または届出書、その他、市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を利用する必要があると認められるもののため、その必要性の限度において、これらの情報を提供することができるとなっております。

丸山わき子君

 そうしますと、個人のプライバシーがより今までとは違った形で出ていくということになるんですけれども、その辺の守秘義務というか、そういった点ではどんなふうに守られていくのか、この辺はどうでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 これにつきましては、今までの戸籍法の第10条によりますと、戸籍の謄抄本の法については、何人でも手数料を納めて戸籍の謄本もしくは抄本、または戸籍に記載した事項に関する証明書の交付を請求することができるとなっておりましたけれども、これらにつきましては、これらを廃止で制限をより厳しくしようとするものでございます。そういうもので保護する予定でございます。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

右山正美君

 結局、一部改正によって第三者による交付請求が制限されるということであるわけですけれども、その第三者、この制限がかけられるわけですけれども、その第三者という制限のかけ方とか、あるいはこれから第三者による、そういった請求ができなくなるわけですけれども、その見極めとして、どういう措置を講じられるのか。

市民部長(小倉 裕君)

 従来ですと、学術研究を目的とします戸籍及び除かれた戸籍に記載した事項に関する情報は、昭和57年の通達により認められており、取り扱いは医学研究を目的とするものに限定されたわけでありますけれども、主に医療機関が特定の疾病に係る患者の生存率を統計的に調査する目的で、戸籍または除かれた戸籍に記載した事項に係る情報により、生存または死亡の事実を確認し、死亡している場合には死亡の届書に添付されました死亡診断書に記載した事実に係る情報により、その死因を確認する場合に法務局の判断により情報の利用が認められていました。
 今回の改正によりまして、第三者が戸籍抄本等の交付請求ができる場合を制限する結果、学術研究の目的による交付請求または改正後、どの要件にも該当をしなかったため、第126号が規定されたものであります。
 また、第三者の請求なんですけれども、今までですと自己の権利を行使し、また義務を履行するために必要がある場合。2点目としまして、国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合。3点目として、その他の戸籍の記載事項を確認するにつき、正当な理由がある場合、これが第三者請求ということになっております。

右山正美君

 第三者とあと公共性が高く、かつその目的を達成するために云々と書かれているわけですけれども、その第三者のことについてわかったんですけれども、財政上、第三者によるものと、あとこの改正される、公益性が高く、そういった団体の取り扱いという、その辺の違いで財政上どのように違ってくるのでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 今まで、第三者で個人の場合ですと、委任状はもちろんのことですけれども、本人確認等、免許証、そういうもので確認してまいりましたけれども、なおかつ、今度はこれの中で請求事由で、今までは例えば個人でこういう裁判に使う分という、そういうもので出したんですけれども、これからはどういう、何の裁判で、どこの裁判所に出す、そういう細かい規定まで自由に付け加えるようにして、厳しく制限しております。

議長(山本義一君)

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 質疑がなければ、これで質疑を終了します。
 これから、討論を行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 討論がなければ、これで議案第34号の討論を終了します。
 これから、採決を行ないます。
 議案第34号、八街市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本義一君)

 議案第34号は、原案のとおり可決しました。
 本日の日程はすべて終了しました。
 平成20年3月第1回八街市議会定例会を閉会します。
 この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
 執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
 議員の皆様に申し上げます。
 この後、全員協議会及び議員親睦会を開催しますので、議員控え室にお集まりください。
 長時間、ご苦労さまでした。

(閉会 午後 4時35分)

本日の会議に付した事件

  1. 議案第1号から議案第33号
    • 委員長報告、質疑、討論、採決
  2. 議案の上程
    • 議案第34号
    • 提案理由の説明
    • 委員会付託省略、討論、採決
  • 議案第1号 八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第2号 八街市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第3号 非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第4号 八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第5号 八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第6号 八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第7号 八街市老人保健福祉計画策定審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第8号 八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第9号 八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第10号 八街市後期高齢者医療に関する条例の制定について
  • 議案第11号 八街市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第12号 八街市安全で安心なまちづくり条例の制定について
  • 議案第13号 市道路線の廃止について
  • 議案第14号 市道路線の認定について
  • 議案第15号 市道路線の変更について
  • 議案第16号 青少年健全育成都市宣言について
  • 議案第17号 平成19年度八街市一般会計補正予算について
  • 議案第18号 平成19年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
  • 議案第19号 平成19年度八街市老人保健特別会計補正予算について
  • 議案第20号 平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算について
  • 議案第21号 平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
  • 議案第22号 平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
  • 議案第23号 平成19年度八街市水道事業会計補正予算について
  • 議案第24号 平成20年度八街市一般会計予算について
  • 議案第25号 平成20年度八街市国民健康保険特別会計予算について
  • 議案第26号 平成20年度八街市老人保健特別会計予算について
  • 議案第27号 平成20年度八街市後期高齢者医療特別会計予算について
  • 議案第28号 平成20年度八街市介護保険特別会計予算について
  • 議案第29号 平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について
  • 議案第30号 平成20年度八街市下水道事業特別会計予算について
  • 議案第31号 平成20年度八街市水道事業会計予算について
  • 議案第32号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
  • 議案第33号 八街市駅前広場の設置及び管理に関する条例の制定について
  • 議案第34号 八街市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

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