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市議会定例会会議録 平成20年3月第1回 第3号
1．開議 平成20年2月27日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 桜田 秀雄
- 2番 林 修三
- 3番 山口 孝弘
- 4番 小高 良則
- 5番 湯淺 祐徳
- 6番 川上 雄次
- 7番 中田 眞司
- 8番 古場 正春
- 9番 林 政男
- 10番 新宅 雅子
- 11番 横田 義和
- 12番 北村 新司
- 13番 加藤 弘
- 14番 古川 宏史
- 15番 山本 邦男
- 16番 京増 藤江
- 17番 右山 正美
- 18番 小澤 定明
- 19番 京増 良男
- 20番 丸山 わき子
- 21番 鯨井 眞佐子
- 22番 山本 義一
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 高橋 一夫
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主事 栗原 孝治
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第3号）
平成20年2月27日（水曜日）午前10時開議
日程第1 一般質問
議長（山本義一君）
ただいまの出席議員は21名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
監査委員から1月予算執行分にかかる例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
次に、本日の遅刻の届け出が古場正春議員よりありました。
以上で報告を終わります。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。
加藤 弘君
やちまた21の加藤弘でございます。常日頃から長谷川市長には、議員活動に対し、ご支援いただき感謝申し上げますとともに、執行部の皆様にもご理解等をいただき、あわせて感謝を申し上げます。また、議員各位におかれましても、ご理解とご支援をいただき感謝と御礼を申し上げます。
それでは、通告に従い順次ご質問いたします。市民が理解できるよう具体的､かつ明解なるご答弁をいただくことをお願い申し上げておきます。
質問の第1番目は、安全・安心についてご質問いたします。
真の安全・安心社会を確立するためには、前議会でも述べたように「自助」「共助」「公助」の考え方に代表されるように、行政だけでなく個人や地域・企業等すべての主体が連携し、社会全体で取り組むことが必要であります。
その際、生活の豊かさや使利さを深く追求すると、それに伴って危険性が高まる面があり、また安全・安心の確保には、社会活動・経済活動によるコストが多額にかかり、優利さや時間を犠牲にしなければならない面があるという認識を、より強く持つことが重要であります。行政の立場としては、限られた財源や人員を安全・安心の確保に最優先で活用し、施策にスピード感を持って取り組むとともに、常に施策を点検し、不断の見直し、改善を行い、自然災害、事故等を未然に防止することを最優先としつつも、常に不測の事態を想定し、被害を最小限化する危機管理対策を講じ、市民の安全・安心を脅かす危険に関する情報については市民が理解しやすく・わかりやすい形で開示するとの基本姿勢のもと、安全・安心社会の確立に向けた施策を市を挙げて推進していくことが必要であります。
以上のような取り組みにより、真の安全・安心の実現を目指していかなければなりません。
そこで、質問要旨の第1は、交番に準じる「安全・安心ステーション」の設置についてお伺いいたします。
質問要旨の第2は、昨年度の犯罪・交通事故の内容と特徴についてお伺いいたします。
質問要旨の第3は、高齢者の自転車の利用、交通安全についてお伺いいたします。
質問要旨の第4は、八街幹部交番の進捗状況についてお伺いいたします。
質問要旨の第5は、女性の視点を重視した防災対策についてお伺いいたします。
質問の第2番目は、道路排水路問題についてご質問いたします。
市民アンケートの中においても、道路問題を多くの方々が気にかけていることは周知のとおりであります。快適な市民生活を送る上で、道路問題は産業の発展や日々の生活においてさまざまな面で重要で大切な問題でありますが、国・県をはじめ、当市においても厳しい予算編成の中、予算削減となると最も手のつけやすいのが土木、道路予算であり、市民の期待とは裏腹になるところであります。
当市は車道、歩道、排水路などの整備がまだまだ遅れております。このおくれが交通事故を引き起こす要因にもなっているのではとの不安にもかられるところであります。
そこで、質問要旨の第1は、新年度の雨水排水路の実施計画についてお伺いいたします。
質問要旨の第2は、文違1号線の進捗状況についてお伺いいたします。
質問要旨の第3は、市道210号線の歩道及び、向台交差点の右折車線の設置についてお伺いいたします。
質問要旨の第4は、吉倉スリーエフ付近の信号機及び交差点改良についてお伺いいたします。
質問要旨の第5は、五区コミュニティセンター付近の歩道設置及び変則的な交差点の改良についてお伺いいたします。
質問要旨の第6は、国道409号四木入口の交差点改良についてお伺いいたします。
質問要旨の第7は、市道114号線の進捗状況についてお伺いいたします。
質問要旨の第8は、八街バイパスの進捗状況についてお伺いいたします。
質問の第3番目は、生活保護・母子家庭についてご質問いたします。
私たちの生活は、厳しい社会的な変動により格差を生む厳しい状況が続き、全国的に生活の困窮を理由とする世帯が増大してきていると伺っております。このような生活困窮者を救うため、国では生活保護法第1条に「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い､その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とし、第11条には1号から8号までによる各種扶助をうたっており、第56条から第62条には、披保護者の権利及び義務なども網羅されておりますが、近年この権利のみを主張し、義務を忘れているのでは思われるような報道が多く見受けられるようになってきております。
会計検査院の調べでは、生活保護費として支給された学校給食費・公営住宅費・介護保険料の一部が納付されていないという実態が浮かび上がり、2005年、2006年度の2年間分について全国の約1割の福祉事務所でサンプル調査した結果、未納の割合は最大3割を超え、金額は5億5千万円になると報告されております。
また、厚生労働省は本年4月から、受給後5年を超える母子家庭の手当を最大半分まで減らす方針と伺っておりますが、これとセットとなるべき自立への支援が現実には進んでいないのが実態ではないかと思われます。
そこで、質問要旨の第1番目は、母子家庭の就労支援事業についてお伺いいたします。
質問要旨の第2は、母子家庭の滞納状況についてお伺いいたします。
質問要旨の第3は、受給後5年を超える母子家庭の世帯数についてお伺いいたします。
質問要旨の第4は、生活保護世帯の自立の状況についてお伺いいたします。
質問要旨の第5は、生活保護費の不正受給の状況についてお伺いいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。よろしくご答弁、お願いします。
市長（長谷川健一君）
やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の安全・安心についてというような質問の中の要旨（1）ですけれども、本市には、現在、八街幹部交番をはじめとして、3つの交番と2つの駐在所があり、日夜、治安の維持に当たっていただいております。市が、これらの交番に準じた施設を設置することにつきましては、法律上の制限の問題や場所の選定、人員の確保、適正な管理・運営体制の整備及びこれらに係る財源対策など課題が多く、現時点では非常に難しいものと思われます。
なお、地域住民が自主的に管理、運営する施設を「地域安全安心ステーション」と位置づけ、そこを拠点として行われる自主防犯活動を支援するといった、警察庁による事業もございますので、今後はこれらの活用について、市内の防犯ボランティア団体及び警察と協議してまいりたいと考えております。
このほかにも、今議会に議案として上程いたしました「八街市安全で安心なまちづくり条例」を前提として、警察、行政、市民、事業所などが一体となった、安全で安心な街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）ですけれども、平成19年中の八街市における刑法犯罪の認知件数は、1千399件で、前年と比較して3件の減少でした。犯罪全体の8割近くが窃盗犯であり、そのうちの6割が自転車盗、オートバイ盗、自動車盗及び車上ねらいといった、乗り物をねらった犯罪でありました。
また、事務所荒らしや、忍び込みが増加し、侵入盗全体が増加傾向にありました。このほか、詳細については公表されておりませんが、千葉県内で振り込め詐欺が多発し、八街市においても高額の被害が発生したと聞いております。
次に、交通事故の発生状況でございますが、平成19年中は発生件数492件、負傷者数638人で、発生件数、負傷者数ともに43件62人の減少でありましたが、死亡事故が7件発生し、7人が亡くなられました。死亡事故の特徴といたしましては、夜間に多く発生していること、歩行者や自転車といった交通弱者が被害者となっていること、高齢の被害者が多いことなどが挙げられます。
なお、内閣府において、本年2月20日及び4月10日を「交通事故死ゼロを目指す日」と定め、全国的に啓発活動を展開することとされたことを受け、本市におきましても警察をはじめ、各交通安全関係機関と協力しての街頭啓発活動や監視活動、防災行政無線などによる広報活動などを実施しているところでございます。
今後につきましても、関係各機関との連携を図りながら、各種の犯罪防止対策や交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）。
高齢者の交通安全対策といたしましては、高齢者が多く集まる機会を利用した、交通安全講習会や幼稚園児と高齢者が一緒になっての交通安全教室を開催しているほか、交通安全運動時には、自転車の安全な利用や反射材の着用などを呼びかけております。
また、交通安全協会の指導員による高齢者を対象とした交通安全講習会も開催され、効果を上げております。今後につきましても、関係各方面に協力を呼びかけて、高齢者を対象とした交通安全教育の充実に努め、高齢者の交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）。
八街幹部交番につきましては、ご承知のとおり、八街駅北側地区土地区画整理事業に伴い、移転計画が進められており、昨年6月に物件移転等の補償契約を締結し、現在ふれあいバスターミナル隣接地に新しい幹部交番の建築が進められております。
当初の予定では、2月中に竣工し、3月からの業務開始を目指すと伺っておりましたが、昨年の建築基準法の改正により、建築確認に不測の日数を要することとなり、現時点で計画は大幅に遅れております。
今後の見通しについて、佐倉警察署に確認したところ、2月8日より着工しており、概ね4月から6月にかけての完成を目指しているとのことでございました。
なお、新交番での業務開始のめどがついた時点で、市民の皆様には広報紙等を通じて詳細をお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、要旨（5）。
地震などの災害時に、市民の皆さんが一時的に避難する場所として、公共施設など市内に28カ所を指定しており、これら避難場所のうち11カ所に防災備蓄倉庫が設置済みとなっております。
今後も、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますが、避難場所については、女性はもとより、小さいお子さんや高齢者等の方々も避難されることが考えられますので、それらの方々のプライバシー等を考慮した施設の整備や防災用資機材等につきましても、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、質問事項2点目の道路・排水路についてというような質問の中の要旨（1）でございますが、新年度の道路排水整備事業費といたしましては、3千万円を予算計上しております。その主なものとしては、市道沖25号線ほか3路線の道路排水整備工事を予定しております。
また、流末排水施設整備事業費といたしましては、5千850万円を予算計上しております。その主なものとしては、砂地区流末水路ほか、3カ所の流末排水整備工事を予定しております。
次に、要旨（2）でございますが、市道文違1号線は、平成18年度から21年度までの4カ年計画で、道路改良事業を進めております。事業の総延長は、約620メートルであり、本年度末には、県道成東酒々井線から約280メートルのところまでの工事が完了する見込みであります。
進捗率といたしましては、約45パーセントとなっております。また、県におきましても、本事業とあわせて、県道成東酒々井線の改良工事を行うこととなっており、平成20年度には県道と市道文違1号線との交差点の供用開始が見込まれております。平成20年度におきましても、引き続き関係者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、用地買収及び改良工事を進めてまいります。
次に、要旨（3）。
市道210号線は、国道409号のバイパス的な役割を担う幹線道路であり、また地域の生活道路としての役割もあることから、安全な通行を確保する上でも、歩道の設置や県道千葉川上八街線との交差点改良などが必要であると認識しているところでございます。しかしながら、事業実施に当たりましては、用地の確保が必要不可欠となり、地元関係者のご理解、ご協力が必要となります。
現在、市道文違1号線の道路改良事業を実施しており、市の財政状況を勘案しますと、道路改良事業を数カ所、同時に実施することが非常に難しい状況でありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、要旨（4）と（5）につきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。
市内の国県道の歩道整備等につきましては、現在、主要地方道千葉川上八街線の東吉田地先、主要地方道千葉八街横芝線の勢田入口付近、国道409号の八街駅北側地区土地区画整理事業地内などを、県において実施しているところであります。さらに、県道東金山田台線の二州小学校から国道126号までの歩道整備を昨年11月、県に要望したところであります。
ご指摘の箇所の歩道設置及び交差点改良につきましては、これらの事業の進捗状況を踏まえ、県に要望してまいりたいと考えております。
また、信号機の設置につきましては、交差点改良とあわせて設置していただけるよう、関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に、要旨（6）。
当該事業を実施する千葉県印旛地域整備センターに確認しましたところ、当該事業の地権者に対し、昨年から数回にわたり交渉を行ってきているとのことであり、今後も交差点改良に向けて鋭意努力していくと聞いております。
次に、要旨（7）。
市道114号線の道路改良事業区間としては、県道千葉川上八街線の吉倉スリーエフから市道116号線との間、約1.4キロメートルとなりますが、現在、進めている市道文違1号線の事業完了後の平成22年度から事業を立ち上げてまいりたいと考えております。
特に、市道114号線と116号線及び210号線との交差点の形状が悪く危険なため、交差点改良が急がれております。このため、本年度、用地の確保に向けた物件調査を実施しているところであります。今後は関係者のご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（8）。
八街バイパス整備につきましては、千葉県が直接事業を進めておりますが、市が用地買収事務を受託している街路事業部分の買収率は、平成20年1月末現在で99.6パーセントとなっております。
街路事業につきましては、本線部分の用地買収が完了し、千葉八街横芝線との取り付け道路の一部を残すのみとなっております。また、県が直接用地買収を行っている道路事業部分の買収率は、平成20年1月末現在で、62.4パーセントと聞いております。
工事内容につきましては、現在、大木側のＪＲ橋梁部に係る、ＮＴＴ柱等の占用物撤去工事が終了し、引き続き橋台工事、道路改良工事を実施し、来年度橋台背後の擁壁工事、橋桁製作工事に着手する予定であると聞いております。
なお、昨年11月28日に「八街バイパスの早期完成に関する意見書」が、市議会より千葉県知事あてに提出された中で、県としては、街路事業区間は事業認可期間である平成22年度内の完成を目指し、道路事業区間は主要地方道成東酒々井線より国道409号までの部分供用も視野に入れて、早期に整備を進めたいとの意向であったと聞いております。
市といたしましては、引き続き地元関係者の皆様に、十分なご理解とご協力が得られるよう鋭意努力するとともに、県のバイパス整備予算の十分な確保を強く働きかけながら、県と連携を図り、早期に供用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、生活保護・母子家庭についてというような質問の中の要旨（1）。
母子家庭の就労支援対策といたしましては、母子家庭の母親の自立を支援するため、本議会に議案として上程させていただいておりますが、本年4月1日、母子自立支援員を設置する予定でございます。母子自立支援員は、母子家庭の母親に就業相談、母子・寡婦福祉資金貸付相談及び児童扶養手当に関する相談等を行い、母子家庭の母親の自立に向けた支援を行うものでございます。
また、働く親を支援する施設の1つとして、保育園がございます。保育園では、両親共働き世帯や母子家庭など、保育に欠ける子どもを預かっており、市内に公立保育園が6園、私立保育園が1園ございます。子どもを保育園で預かることにより、保護者が安心して就労に専念できるよう支援をしております。
さらに小学生のお子さんを持つ共働き世帯や母子家庭の子どもたちが、放課後安全に生き生きと過ごすことができる場として、児童クラブを開設しております。
現在、市内7カ所に児童クラブがあり、本議会に議案として上程させていただいておりますが、平成20年度には二州小学校沖分校に新たに開設をする予定でございます。また、実住小学校と八街東小学校の児童が利用されている、八街児童クラブにつきましては、利用者数が多いことから、今後もう1カ所増やしていく予定でございます。
本市では、母子家庭の自立に向けた相談業務の確立や、保育園・児童クラブの拡充等を図り、子育てを支援してまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）。
本市の保育園に入所している母子家庭の保育料につきましては、市民税非課税世帯については無料、市民税のみ課税されている世帯については保育料の軽減を図っており、所得税課税世帯については所得税額により、保育料をいただいております。
また、児童クラブの保育料は、月額8千円のところ、ひとり親の世帯につきましては、月額5千円となっております。
平成20年2月14日現在、母子家庭における保育料滞納状況は、保育園が8名、児童クラブが1名となっております。なお、保育料滞納者につきましては、督促状の送付のほか、電話や世帯訪問により納付を促しており、一括しての納付が困難な世帯につきましては、分納等にて対処しております。
今後も、さらに滞納が減少するよう滞納者についての指導強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）。
母子家庭の母親に支給しております児童扶養手当につきましては、離婚等による生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進するという目的に見直され、平成14年に児童扶養手当法が改正されました。これにより、平成20年4月より手当を受けてから5年以上経過した方については、その一部を支給停止することになります。
平成20年4月1日に児童扶養手当を受給後5年経過する方は、292人となっております。なお、受給後5年経過した方でも就業している・求職活動等自立を図るための活動をしている・身体上または精神上の障がいがある・負傷または疾病等により就業することが困難である・監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態にあり、介護する必要があるため、就業することが困難等の確認ができた方は、その適用除外となります。
今後は、受給後5年を経過する方に通知し、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及び関係書類を審査し、一部支給停止の適用除外の決定をされた方については、今までと同様の手当を支給してまいります。
次に、質問事項（4）。
披保護者の自立促進に当たりましては、ケースワーカーの訪問活動や窓口業務の中で、披保護者の健康面等自立阻害要因について細かな情報を聞き取りし、就労に対する助言・指導を行うとともに窓口に配置した求人広告紙を閲覧させるなどし、就労指導を行っております。
平成19年4月から12月までの支援状況を見ますと、19世帯22名が就労開始したほか、12世帯12名が増収し、7世帯23名が保護廃止となりました。今後も引き続き、自立に向けた就労支援、就労指導に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、要旨（5）。
平成19年12月末の生活保護世帯における不正受給件数と金額を申し上げますと、不正受給件数2件、不正受給金額は42万6千590円となっております。
内容といたしましては、就労収入の不申告、転居費用についてのものでした。
なお、不正受給分の保護費につきましては、返還命令により分割返済しております。以上でございます。
加藤 弘君
それでは、自席にて再質問を何点か、させていただきます。
安全・安心のところなんですが、高齢者の自転車の利用ですけれども、高齢者の交通安全講習等におきまして、八街市独自の自転車の免許証のようなものを発行し、高齢者自身に安全であるという気持ちを促していただく、高齢者の交通事故を少しでも減らす方向に持っていくような検討はできないか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
高齢者の自転車に乗ったときの交通安全ということでございますけれども、市長の答弁でも触れていただきましたけれども、警察、それから交通安全協会から講師を迎えまして、安全運転講習を実施しております。その際に反射材等の交通安全用品を配付して注意を呼びかけているところでございますけれども、これらの用品を活用せずに、高齢者の方、大事にしまい込むというような傾向があるというように伺っております。
そうしたことを考えますと、免許証についても携行する習慣があるとは思えませんし、そういったしまい込みや、また自信過剰の運転にもつながる可能性があるというふうに考えております。ですから、今後も関係機関の協力をいただきながら、高齢者に向けた講習会を実施して、安全な通行を体得していただく努力をしてまいりたいと考えております。
加藤 弘君
ちょっと前後しちゃいましたけれども、今回の議会に上程されました「八街市安全・安心なまちづくり条例」は市民生活を送る上からも大変すばらしいことと感じております。しかしながら、昨日も一般質問の中でもございましたけれども、当市におきましては、警察署ではなく、幹部交番ということであり、警察官の数も犯罪件数から見て大変少ないのではないかと思われます。
このような形で、今現在この安全・安心ステーションは、千葉県内におきまして野田市が実際に実施しております。その辺を十分考慮していただき、先ほども検討していかれるようなことでございましたので、よろしくまた検討を重ねていただきたいと思います。
また、この警察署についてですが、幹部交番についてですが、昨日も答弁ありましたが、佐倉警察署に聞くだけではなく、積極的に市民の安全を求め、1日も早いオープンを要望していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
新幹部交番の建築工事がおくれた要因といたしましては、建築確認の厳正な運用という全国的にも問題になっております、いわば不可抗力によるもので工事がおくれていると認識しております。八街幹部交番の業務自体は、現在の場所で進められております。したがいまして、確認内容に沿った施設の一刻も早い完成と、そして新しい場所での運用が始まることを期待しているところでございます。
加藤 弘君
道路排水路問題についてですけれども、先ほどの答弁の中で道路排水整備事業、市道の沖25号線以外に3カ所、また流末排水施設整備事業の砂地区以外の3カ所という答弁がございましたけれども、このそれぞれの3カ所とは、どことどこなのか。また、それぞれの事業は新年度に工事が完了できる状況なのか、あわせてお聞きいたします。
建設部長（並木 敏君）
では、初めに道路排水事業の方なんですが、市道住野13号線、これは伊藤梨園の付近でございます。事業につきましては継続事業を考えております。
続きまして、市道住野22号線、これは榎戸のサッカー場付近でございます。これは単年度でございます。
市道夕日2号線、花嶋産業わき市道でございます。これは単年度でございます。
続きまして、流末排水ですが、大関地区流末排水路整備、これは五区子豚市場下流の水路の改修になります。これは継続として考えております。
市道砂3号線わきの流末水路の整備でございますが、これは単年度を予定しております。
その他といたしまして、全市で考えております、緊急性等を考慮しまして、全市の流末排水事業を随時必要なものから整備してまいりたいというように考えております。
加藤 弘君
文違1号線の用地買収が、あとどのくらい残っているのか。またこれは、一応、工事計画期間は18年から21年ということで、先ほど答弁でもおっしゃっておりましたが、この間で必ず今の目安としては完了できる予定なのでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
用地といたしましては、全体といたしまして約2千平米、残りが約600平米で、70パーセントが買収済みでございます。それとあと、21年度に完成するのかということでございますが、残りの30パーセントの地権者に用地をすぐ交渉いたしまして、用地の方のめどがつけば、21年度完成を目指して努力していきたいというように考えております。
加藤 弘君
道路排水の要旨（3）ですが、この用地の確保が必要不可欠というお話でしたが、この用地確保に関しまして、地権者との接触はされてきているのか、お伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
市道210号線と川上線の交差点部の関係でございますが、現在は用地交渉等は当たっておりません。
加藤 弘君
要旨（5）のところなんですが、これは五区のコミュニティセンター付近の交差点からドラッグストアのカワチまでの間は、大変交通量も多く、道路幅員もぎりぎりの狭い状態です。この間は歩道が全然ございません。大変これ危険な状態ですので、今までになく市内には県道関係の整備が実施されておりますが、担当者の方も大変かと思いますけれども、このような状況を十分考慮していただき、関係方面の折衝をできるだけ早い時期にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
今後とも折衝につきましては、県と行ってまいりたいというように考えております。
加藤 弘君
質問事項の3番目ですが、母子自立支援員は母子家庭の就業相談、母子寡婦福祉資金貸付相談、また児童扶養手当に関する相談等を行うという答弁がございましたけれども、どのように相談等を行っていくのか、お伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
お答えします。母子家庭の方の経済的、また精神的な自立を支援するため、母子家庭の皆さんが抱えています、さまざまな悩み事の相談を受け、問題解決のお手伝い、またアドバイスをしております。
例えば何例か申しますと、就労活動に関する公共職業安定所との情報提供・連携、また母子家庭の生活に関する相談、各種手当・手続きについての相談、また県事業で行っております母子寡婦福祉資金では、お子さんの就業費用やお母さんの就労のために必要な技能を習得するための費用等の貸付に対する相談、これらの相談を行っています。
今後も関係機関と連携を図りながら、母子家庭の母親の自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
加藤 弘君
生活保護の不正受給の件なんですが、先般、担当課におきまして、いろいろ伺っておりまして、その中で平成17年度が13件あったと。金額にして463万9千円強、また18年は11件、411万1千円強あったと。どちらも金額が大変多いようでしたが、不正受給金額は高額のものとしては、どのような内容のものがあったのか。また、今後の防止策として、どのように対応されていくのか、お聞きいたします。
市民部長（小倉 裕君）
お答えします。平成17年度中、不正受給金額は高額だったものの内容といたしましては、厚生年金及び生命保険を受領していたにも関わらず、申告をしなかったもの、1世帯で341万6千688円。平成18年度中では、交通事故損害賠償金受領の不申告1世帯91万6千564円。遺族厚生年金を受給しているにも関わらず申告しなかった世帯1世帯で83万4千756円。年金担保貸付の利用による不正受給世帯2世帯、これが116万5千560円。障害厚生年金等を受給しているにも関わらず申告をしなかった世帯1世帯、34万6千766円がありました。平成19年度に入りましてからは、過去における各種年金の払い込み状況再調査のほか、受給年齢の到来間近なものについて社会保険庁に再度受給資格の調査の方を行い、確認しております。
また、年金担保貸付につきましては、平成18年7月以降、貸付申請をすると貸付審査を行う福祉医療機関において生活保護該当者かどうか審査されるとともに、福祉事務所と両方やりとりいたしまして、生活保護受給者は貸付を利用できないようになってございます。以上でございます。
加藤 弘君
その他の不正防止対策としては、どのような対策をとられているのか。また今後、生活保護受給者の不正防止対応に当たり、あまり詳しくすべてを述べてしまうといろいろ弊害があると思いますので、支障のない範囲でお答え願えればと思います。
市民部長（小倉 裕君）
それでは、ちょっと支障のない範囲ということですので、簡単に説明させていただきます。保護申請時には今行っておりますが、申請後も毎年官公庁に課税調査を行うとともに、三親等以内の親族に扶養能力調査を実施しております。また、必要に応じまして検診命令を行って稼働能力を調査し、就労支援、就労指導を行っております。また住民からの通報にも迅速に対応し、不正防止に努めております。以上でございます。
加藤 弘君
以上で、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間休憩します。
（休憩 午前10時50分）
（再開 午前11時00分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、古場正春議員の個人質問を許します。
古場正春君
おはようございます。古場正春でございます。傍聴の皆さん、行政にご協力いただき、ありがとうございます。
質問事項1、市長選挙について。質問事項2、市営住宅について。質問事項3、生活保護費について。質問事項4、政治姿勢について、4項目にわたり質問させていただきます。
最初に、市長選挙について。八街市長選挙公費負担について。1平成18年11月26日執行の市長選挙の公費負担中、市長の燃料費は19日が53.0リットル、20日が56.0リットル、21日が52.8リットル、22日が52.0リットル、23日が58.0リットル、24日が57.3リットル、25日が56.4リットルとなっておりますが、また合計金額は5万1千656円は不適正な請求ではないか、お伺いいたします。
質問事項2、市営住宅についてお伺いいたします。
要旨（1）市営住宅について。1家賃滞納者は何人で何世帯なのか、お伺いいたします。
2滞納期間が12カ月以上、滞納家賃が50万円以上の方は何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
質問事項3、生活保護費。要旨（1）生活保護費について。1昨年度の生活保護世帯数と不正受給件数と金額はお幾らなのか、お伺いいたします。
2住民からの通報等により、実態調査を行い、保護費の返還、保護の停止・廃止をする場合があるとなっているが、年間どのくらいの生活保護者が市より先に述べた指導を受けているのか、お伺いいたします。
3保護の停止・廃止を受けた方々の再度申請による保護は可能であるのか。また、可能である場合、その割合、数はどのようになっているのか、お伺いいたします。
4今後の取り組みとして、さらなる徹底した調査等はどう考えているのか、お伺いいたします。
質問事項4。（1）経常収支比率の改善について。
本市は過去において、歳入を超える歳出をして借金を積み重ねてきました。過去の理由はともあれ、これから300億円を超える借金を解消しなければならないことを、市民は望んでいます。次世代の子どもたちに負担をさせないこと、また経常収支比率の改善が図られ、そのための借金解消のめどについて、プライマリーバランス（基礎的収支の均衡）をいつまでに行うのか、お伺いいたします。
以上、4項目について質問いたしますので、明解なるご答弁、よろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
古場正春議員の質問に答弁をいたします。
1点目の市長選挙については、選挙管理委員会事務局長から答弁をさせます。
次に、質問事項2点目の市営住宅について、質問要旨（1）の1、2につきましては、関連がございますので、一括して答弁をいたします。
市営住宅使用料の過年度分滞納状況につきましては、平成19年5月末現在の滞納者は96世帯で、うち46世帯が退去しており、滞納額は3千517万8千110円となっております。滞納期間の12カ月以上は59世帯で、滞納額50万円以上は17世帯となっております。
なお、滞納者に対しましては、引き続き督促状を発送するとともに、戸別訪問等により滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項3点目の生活保護費についてというような質問でございますが、これは住宅についても、これについても、先ほどから質問がございまして、答弁をしていますので、重複する点もございますけれども、一応、質問ですから答弁をさせていただきます。
要旨（1）の1について、生活保護世帯数でございますが、平成18年度末現在で336世帯、不正受給件数が11世帯、不正受給金額が411万1千597円でございました。
不正の内容といたしましては、年金受給不申告5件、交通事故損害賠償金受領不申告1件、年金担保貸付金不正受給2件、内職収入不申告1件、世帯員数嘘偽の申告1件、申告以外の居住地に生活1件というものでした。
なお、不正受給金額につきましては、返還命令により返還しております。
次に、要旨（1）の2でございますが、平成18年度の状況を申しあげますと、住民からの通報等により、保護費の返還、保護の停止・廃止となった者は1件もございませんでした。平成19年度中におきましては、2件の通報がありましたが、いずれも直ちに実態調査を行い、うち1件につきましては1カ月程度の間、頻繁に見回り監視を続け、実態把握に努めましたが、通報どおりの事実は認められませんでした。
今後も住民からの通報には迅速に対応し、不正受給防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問要旨（1）の3でございますが、生活保護制度上、廃止となった者が再申請してはならないということはなく、再度申請することは可能であります。
平成14年度から平成18年度までの間で、申し上げますと開始件数401件の中で、再申請は9件でした。
次に、要旨（1）の4について答弁をいたします。
生活保護申請書が提出されますと、銀行、生命保険会社に対し、預貯金の額、生命保険加入の有無、官公庁に対し、資産の保有状況等の調査、3親等内の親族に対しましては、扶養照会を行います。
病状を訴えるケースにつきましては、状況に応じ、検診命令書を交付し、市で指定した病院において検診を受けさせ、稼働能力の有無について医師からの判断をいただいております。
保護開始後におきましては、課税調査、扶養能力調査を毎年実施することにより、生活保護の適正実施に努めるとともに、傷病により保護開始となった者でも、病状が改善されたと見られる者については、再度、検診命令を行い、その結果、労働可とされた者については就労支援と就労指導を行っております。
また、訪問時に行う、日常生活の聞き取りに際しても不正受給を察知するなど、訪問活動の充実に努め、注意してまいりたいと考えております。
次に、質問事項4の政治姿勢の要旨（1）。
プライマリーバランスは、公債費の利払費と償還費を除いた歳出及び、公債費発行収入を除いた歳入とのバランスを見るものとされております。平成20年度一般会計当初予算におけるプライマリーバランスを見てみますと、歳入は、予算総額から市債8億4千200万円を除いた額156億7千780万円。歳出は、予算総額から公債費23億155万9千円を除いた額142億1千844万1千円でございまして、収支均衡は保たれております。
しかしながら、新年度も約13億円の財源不足に対し、財政調整基金及びその他の特目基金から繰り入れた予算編成となっており、また公債費についても確実に上昇が見込まれることから、今まで以上により慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
選挙管理委員会事務局長（加藤多久美君）
質問事項1点目、市長選挙。要旨、八街市長選挙公費負担についてお答え申し上げます。
市長選挙における選挙運動期間中に使用する選挙運動用自動車1台分の燃料費につきましては、候補者が業者との契約に基づき、選挙管理委員会に燃料代確認申請書を提出し、選挙管理委員会では、申請に基づき確認書を各候補者にお渡しし、選挙終了後に業者から燃料代金の請求があり、書類の内容を確認後、使用した燃料代については公費負担の限度内において業者に支払いをしております。
ご質問の市長の燃料代につきましては、市長と業者との契約に基づき、確認申請書の提出があり、申請を確認した後に確認書をお渡しし、選挙終了後に業者から使用金額5万1千656円のうち、公費負担額5万1千450円の請求かあり、請求書類の内容を確認後、公費負担金額5万1千450円を業者に支払いをしております。
なお、各候補者が選挙運動期間中に、選挙運動用自動車を使用した時の燃料費の違いにつきましては、各候補者の運動方法により異なると思われますので、選挙管理委員会が選挙運動の方法について、法律の範囲内であれば個別に申し上げるべきではないと考えております。以上でございます。
古場正春君
ご答弁ありがとうございました。
これは余談でございますが、全国的にもそうなんですけれども、安全・安心と。この街も安全で安心な街づくりをしておりますが、先日の報道により捉えてみたら我が子なりと。それもやはり毅然とした態度で、なぜ教育をできなかったのか。口先だけの安全・安心では、この7万7千人もいる中で統一がとれないと思うんですよ。ただ、警察を増やしてくれ、警察署を作ってくれとか、地域パトロールをやってくれという前に、今回のような職員の中から、こういう不祥事が出るというのはいかがなものかと。
それと、こういうことを聞きました、ある市民の方から。今回、新聞紙上に報道された八街市職員による不祥事は、市長自らの責任問題であり、監督不行き届きであり、臨時議会を召集し、責任を追及すべきであるという、この一通のはがきが来ております。よろしくお願いいたします。これから、再質問に移らせていただきます。
市営住宅についての再質問でございますが、市営住宅の家賃を長期間滞納している住民に滞納家賃の支払いと明け渡しを求める訴訟はやっておられますか、お伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
過去、現在におきましては、訴訟は行っておりません。
古場正春君
次に、職員が直接訪問したり、督促状を郵送したりしても、求めに応じない人に対しての対応はどのような対応をしておられるか、お伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
住宅に入居する際には、連帯保証人がおりますので、連帯保証人を通じまして支払い等を促していただいております。
古場正春君
連帯保証人がいなくなった方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、その場合はいかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘のように、市営住宅の家賃につきましては、死亡もしくは破産された方以外につきましては、不能欠損扱いをしておりませんので、確かに今ご指摘のようなことがあろうかと思いますが、連帯保証人がいなくなった場合につきましては、当然、連帯保証人に連絡することはできませんので、その場合には職員等が対応する以外にはないというように考えております。
古場正春君
わかりました。
次に、昨年度の市営住宅使用料の徴収率は何パーセントあったのか、お伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
18年度決算におきましては、現年分の徴収率で98パーセントでございます。
古場正春君
ありがとうございました。
私の質問を終わらせていただきます。
議長（山本義一君）
以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
次に、桜田秀雄議員の個人質問を許します。
桜田秀雄君
それでは、議席番号1番の桜田秀雄でございます。
まず最初に、情報公開制度の問題についてお尋ねをいたします。
私は、20歳代の頃、江東区の都営住宅に住んでおりました。道路の反対側に六価クロム公害で社会問題となりました日本化学工業という会社があり、江東区公害対策審議会委員だった私は、公害Ｇメンと言われました東京都の田尻環境部長とともに行動しながら、被害者の救済、そして原因の究明に奔走したものです。
当時、ロッキード事件などの政治腐敗、汚職や公費のむだ遣い、サリドマイド薬害事件、公害問題など社会問題が山積し、その究明が、公務員の守秘義務や企業秘密を盾にした情報の非開示により、阻まれていました。
1980年に結成をされました「情報公開法の制定を求める市民運動」に参画する中で、20年の歳月を費やして、2001年、ようやく国の法律ができたわけであります。国に先行する形で地方の情報公開制度づくりが進められ、本市においては、平成12年10月に「公文書公開条例」としてスタートいたしました。本市が検討に入った時期、既に先進市町村では見直しの時期に入っており、天下に恥じない条例の制定を求めまして、千葉県弁護士会が作成をいたしました「情報公開に関するモデル条例」の小雑誌を、懇談会委員及び市議会議員宅を訪問しながら、配布させていただきました。ご記憶にある方もおられることと思います。
今回、開示請求者の個人情報が厳しい守秘義務を課せられているはずの事務方から公にされ、かつ条例を審査議決された議員によって、不当に使用目的を追求されようとは、長年情報公開制度問題に取り組んできた私としても想定外と言わざるを得ません。情報公開に係る国や県の機関及び市民団体も一様に「あってはならないこと」と驚きの声を上げています。
この、あってはならないことのために、この数カ月間、市民の代弁者としての十分な活動ができないことに苛立ちを感じております。
そこでお尋ねいたします。
開示請求者の個人情報が公表されたことにより、請求者が不利益を受けている実態があります。事実関係の報告は受けていらっしゃるのでしょうか。
また、八街市公文書公開条例の解釈上、ア、請求者氏名の公表は、是か非か。イ、使用目的を問い正す行為は、是か非か。ウ、苦情処理を取り扱う窓口はあるのか。エ、本市条例の運用に関する所管及び責任者はどなたか。オ、想定外の事案が発生したことにより条例の欠陥が明らかになりました。請求者のセキュリティをどのように確保するのか、第三者機関の設置など、条例の改正が必要と考えるがいかがか、お尋ねをいたします。
次に、2の「人に優しい道づくり」。（1）市道の改良率についてお尋ねをいたします。
1市道の改良率とは何でしょうか。
2本市の市道の改良率は、いかほどでしょうか。平成6年度と比べて何パーセント増となっているのでしょうか。
3実施計画の目標は達成可能か。項目ごとに進捗状況をお示しいただきたいと思います。
次に、3の教育問題についてお尋ねをいたします。（1）定時制高校の現状についてお尋ねをいたします。
現在、千葉県には定時制・通信制は20校に併設されております。統廃合も進み、平成18年度からは単位制へ移行するなど、学習環境も変化もしているとお伺いしております。
定時制高校の現状、本市中学校卒業生の定時制への進学率など、一部管轄外かとも思いますけれども、わかる範囲でお聞きかせを願いたいと思います。
また、学習意欲のある全ての人々に学びの場を提供できるよう、定時制高校の充実拡充を県に求めるべきと思うがいかがでしょうか。
明解なるご答弁を求めるものです。
市長（長谷川健一君）
桜田秀雄議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の情報公開についての要旨（1）につきましては、各項目とも関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
最初に、実施機関において、開示請求者の個人情報を公表したという事実は聞いておりません。
八街市公文書公開条例は、本市の各実施機関における公文書の公開等の基準について、明確にするものでございまして、本条例に基づき、公文書の公開の決定等を行うものであり、公開の手続につきましては、事務局等それぞれの実施機関の補助機関の職員が事務処理を行っているところでございますが、条例第2条第1号に規定する市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会のそれぞれの実施機関が、責任を負うものでございます。
なお、公文書公開請求申請書の記載欄には、使用目的を記載するところはございません。
また、公文書の公開の決定等に対して、不服等があった場合は、異議申し立てなどができますので、公文書公開制度上、苦情処理を取り扱う第三者機関を設置する予定はございません。
次に、質問事項2点目の人に優しい道づくりというようなタイトルでございますが、内容を見てみますと、先ほど各議員から、いろんな方から、この問題については質問がございまして、先ほど答弁したとおりでございますので、桜田議員には答弁を聞いてご了解をしていただきたいと思います。
あと、教育問題については、教育長から答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
教育問題についてお答えいたします。
質問要旨（1）定時制高校の現状について。
現在、千葉県内には定時制高校が18校設置されております。通信制は抜かしてあります。
定時制高校の定義でございますが、学校教育法第4条において、定時制課程は「夜間その他特別の時間または時期において授業を行う課程」と定められております。定時制といいますと、働きながら学習する青少年というイメージでございますが、最近では教育の機会均等を進めるとともに、生涯学習の担い手としての役割が大きくなってきております。多様な生徒のニーズに応えていく教育の場として社会的役割を果たしております。
2についてお答えいたします。
平成18年度の中学校の卒業状況を見ると、定時制高校に進学した生徒は、男子5名で女子8名で、卒業生全体の数の割合で見ると、1.3パーセントでございます。八街市が支援・協力している県立佐倉東高校では、平成19年度の在籍者数は24名、匝瑳高校の在籍者数は5名という現状であります。
質問要旨3。
八街市は、県立佐倉東高校と匝瑳高校の定時制の推進に対して支援・協力をしております。生徒たちの将来のために、幸せのために、学校、地域の声を大事にしながら、充実拡充等、教育的ニーズがあれば、県の方にも要望を出してまいりたいと考えます。
桜田秀雄君
今、市長の方から答弁があったわけですけれども、2項の人に優しい道づくり、この点について、もう既に同僚議員といいますか、答弁をしておると、こういう回答でございましたけれども、具体的な数字というものは答弁されていますか。
市長（長谷川健一君）
先ほどと答弁した内容と同じなんですけれども、では申し上げます。ですから、よく聞いておいていただきたいと思います。
まず、市道延長については、487キロメートルで、舗装率は86パーセントであり、そのうち、道路改良済の延長が約112キロメートルであることから道路改良率が約23パーセントでございます。
そして、平成6年度当時は、市道延長が約463キロメートルで、舗装率は、82パーセントでございまして、そういう中で道路改良済の延長が約64キロメートルでございまして、改良率にいたしますと約14パーセントと。そして約9パーセントの増でございます。
なお、115号線の改良工事については、今年度完了しますというようなことでございまして、そしてまた文違1号線については、21年度に完成を目指していますというようなことで、21年度完成をいたしますと、114号線については、22年度から取り組むというようなことでございまして、桜田議員の質問の内容は、前に述べた内容と同じですので、ですから、そのように答弁をしたわけですので。ですから、議員さんもこれ以外のもので質問するならば、また自席で質問していただきたいと思います。ですから、やはり議員の皆さん方にも申し上げますけれども、人の答弁もやはり聞いていただくのも、私もやはり大事ではないかと思います。以上です。
桜田秀雄君
今、市長の方から道路の改良率23パーセント、こういう答弁がございました。ちょっと私の持っている資料によりますと、これは平成17年度の市町村別公共施設の整備状況という一覧表ですけれども、八街市は22.3パーセント、佐倉市55.5パーセント、四街道市78.7パーセント、富里市61.6パーセント、八街市の類似団体でございますけれども、袖ヶ浦市は80.5パーセントとなっております。県の平均でいいましても58パーセントになるわけですけれども、八街市はここでも県内市のワースト1になっています。
街角には市長の黄色い看板が立っていますけれども、不適格な看板だと思いますけれども、それはさておき、看板には「目指します、健康、安全、安心、住みよい活力のある街づくり」と書かれています。私の記憶ですと、市長の選挙公約だったと思います。安全、安心の言葉から、今市民の皆さんが連想するとしたら、季節柄、毒ギョーザ、食の安全問題ではないかと思いますけれども、本市についていえば、安心して歩けない道路、安心して夜道を歩けないという言葉が返ってくるように思います。人に優しい道づくり等、犯罪のない安心して暮せる街づくりが最大の市民の関心事のように思われます。安全、安心な街づくりは、長谷川市長の選挙公約の大きな柱だと認識をしておりますけれども、先ほどの数字、4期13年間、市長の座におられるわけですけれども、あまりにもお粗末な数字と私は思うんです。この点について、市長はどのように考えていらっしゃいますか。
市長（長谷川健一君）
私は安全、安心の街づくりはずっと公約しております。平成6年に立候補してから、安全、安心な街づくりとか、プレハブ校舎の解消とか、これはもうずっとやっております。しかしながら、私がやってから、かなり道路も整備をいたしました。道路を整備するには財源が必要でございまして、ただ机上論で言うのは本当に易いものなんですよ。こんなの文章で書いてチラシなんか配ったら、こんなのすぐ、だれが書いたって、私らよりももっといいチラシも配れます。しかしながら、道路を1路線作るのに、どのくらいの手間がかかるかということも認識をしていただきたい。それと、この点については、先ほどから健全財政を堅持してくために、道路改良整備とか、完全な道路を整備するには、今の八街の体力では1路線補助事業で整備して、終わったら次に1路線というようなことで、ですから、今、文違の1号線を整備して終わったら114号線を整備しようと、これも議会で答弁してございますので、桜田議員さんが私に対して質問ですから答弁していますので、ですから、こういうことも片方では健全財政、健全財政って、片方では道路をやれ、何をやれ、それはいいですよ、議員ですからやってもいいんですけれども、やはり議員も本当に八街市の財源を把握しているならば、やはり堅実な財政運営をするならば、そのような考え方も私は知る必要もあるんじゃないかなというふうにも思いますし、ですから私はできるところから、この駅の北側の区画整理につきましても、北側の整備をすることによって、たとえ距離は短くても409号に完全な歩道を作る。これもただ区画整理だけじゃなくして、駅周辺の安全な道路を作るために、そういうことも加味した計画でございまして、ですから私はたしかに、私本人としては桜田議員よりもっとできないのが残念ですけれども、しかしこれについては、やはり財源が裏にございますので、ですからできなくて残念だなというふうに思っていますけれども、これからも、しかしながらできる限り、ある財源の中で、一つ一つ、そのような道路事業にも取り組んで、安全な安心な街づくりに取り組んでいく所存でございます。以上です。
桜田秀雄君
それでは、実施計画についてお尋ねをしたいと思います。
基本計画で示されました施策の計画的、効率的に実施するために、財政的な裏づけを持たせた短期事業として、3年間の実施計画がございますけれども、間もなく第1次の実施計画が終わります。
まず最初に、人口の見通しについて、平成20年4月1日、想定人口7万9千900人と想定をしておりましたけれども、現状とのギャップをどのように分析をされているか、お尋ねをしたいと思います。
市長（長谷川健一君）
人口推計は本当に大事でございます。これは、議員の皆さん方にも、そのことについては、まず焼却炉を作った後に、そのことを指摘をされてございます。しかしながら、その人口推計というのは、そのときの環境を見て、将来何年後には人口が、このくらい増えるんじゃないかなというふうな、そういう1つの予想と申しますか、定義と申しますか、それによって人口推計を作るわけで、ですから八街市も当初は平成17年には10万人になる、そういう想定で人口推計を見て、平成15年に焼却炉が稼働したわけでございまして、そのときに人口は10万人にはなりませんけれども、その後、18年に10万人になる。すると10万人になりますと、今の焼却炉の大きさ、あれだけの大きさを作らないと焼却ができないというようなことで、そういう想定で作りました。しかしながら、また経済とか日本のいろんなバブルが崩壊して、環境が変わりまして、八街の人口は伸びが悪くなったというようなことで、また見直しをいたしまして、今度は人口を9万人にして、またそれから見直しして人口は今のところ7万9千人というような、こんなになっていますけれども、これも実際、私も今この人口推計を見てみますと、7万9千人はちょっと無理じゃないかなというふうに認識しております。
ですから、議員の皆さん方に人口推計を読み違えじゃないかというふうに言われますと、本当に心が痛みますけれども、人口推計については、そのときの経済、そしてまた状況とかいろんな環境を見て推計をしまして、またそのときの推計が間違いますと、今度いろんな面で市民の皆さん方に不便をかけますので、今端的に申し上げますと、推計が少しずれたというふうに思っております。
桜田秀雄君
私は分析をどのようにされているかということを質問したわけですけれども。結構でございます。
道路管理費の中で、市民団体の皆さんが一生懸命草刈りなんかをやられていますね、駅の北口。こうした皆さんのボランティア、協働を見据えての協力と聞いていますけれども、これは経済効果というと大変失礼に当たりますけれども、その辺どのように評価されていらっしゃるのでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
協働による経済効果と申しますと、例えば市の市道の法面等の草刈り等の管理につきましては、当然委託なり、職員が行っている状況でございますが、それを地元の方々等の協働によりまして行った場合には、例えば平米幾ら委託すればかかるんだと、職員によっても人件費がかかりますので、それを肩がわりしてやっていただけるということでありますれば、それをどのように考えているかといいますと、平米、例えば100円であれば、1千平米やっていただくと10万円とか、そういうような形で助かっていると。協働によって助かっているというようには考えております。
桜田秀雄君
聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、市長も言われるように大変厳しい財政であると。これは私も承知しております。三位一体の改革のあおりの中で、ますます厳しい財政状況を迎えています。合併なき八街の未来像を責任を持って描き、財政の破綻を食い止めなければなりません。だからといって立ち止まっていたのでは、市民生活は守れないと思うんです。お金がないならば、ないなりの工夫が必要だと私は考えています。人に優しい道づくりを進めるために道路を狭めている電柱があれば、非道路に移設する。見通しを悪くしている看板があれば、それを整備する。あるいはセットバック法を活かして仮歩道を設置する。先日、409号沿いにあります会社の金網に原寸大のベニヤ、いわゆる180×90ですね。このベニヤ板に従業員募集という2枚の看板が貼り出されました。路地から409号に出るのに大変に視界が悪くなりました。周辺住民の皆さんからご相談をいただきましたので、私はこの会社に電話をいたしまして、「実はこういうことでございます。お願いすることしかできない立場でございますけれども」とお電話をいたしましたら、この事業主さんは快く理解をされまして、即撤去をしていただきました。
また、「八街へ」に野馬公園がございますけれども、あまりにもごみが散乱をいたしまして、汚れておりますので、周辺の3団地111世帯に共同利用している皆さんで清掃しませんかと、お誘いのチラシを配布させていただきました。見ず知らずの私の呼びかけに、20人もの皆さん方が参加をしていただきました。
また、市が総合計画の査定に当たって公募をいたしました、市・街づくり市民会議、解散後も一部の人々が市民団体街づくり市民会議として道路改良問題などに精力に取り組まれています。
また、一部の人はボランティア団体を立ち上げて、駅周辺の草刈りなどに汗を流しています。また、ある人はけやきの森公園清掃サポーターを立ち上げ、市民に参加を呼びかけております。
議長（山本義一君）
桜田議員に申し上げます。
質問に入りますようにお願いします。注意します。
桜田秀雄君
これは質問です。いずれのグループも協働を見据えての行動です。そうした意味で、市・街づくり市民会議は、七の街、目指します市民とともに作る街に一石を投じたことになります。ボールは当局に投げられておるわけであります。お金をかけずにできること、市民の理解と協力だけで解決できることが、たくさんあると思うんですが、こうした問題に積極的に取り組む考えはございませんか。
市長（長谷川健一君）
いや、今本当に桜田議員さんが先頭に立ってやったような話を聞きましたけれども、これはすばらしいことでございますけれども、しかし桜田議員さんも、そういうボランティア組織を作って掲げております。しかし、掲げていることですから、それは当然ボランティアでやっても不思議はないと私は思うし、議会議員であれば、当然そういうことを認識すればやるべきであるし、またある反面、私が聞いているところによると、仕掛けはしても後は1つもやってくれないというような、こんな話も聞いてございます。これは事実ですから、私は聞いております。ですから、私はそれは議会で、今のような質問をするのに、これは各自治体がみんなやっている自治体があります。それは、仮に私の方の用草区でも、ちゃんと1年に何回か草刈りをやったり、そういう環境整備をやって公共の施設と申しますか、神社とか、寺とか、それもちゃんとみんなで協働で出て掃除をしています。それと、川刈りも1年に2回、これはみんなで川岸の草を刈ってちゃんと整備をしております。
ですから、そういうことは、市で私どもがやってくれといいますと、非常に抵抗があります、これは抵抗があります。ですから、私どもはそういうことがいいことですから、いいと思ったら自ら普及をして、それで今度第三者に評価をされるのが本当のボランティアじゃないかと思いますので、今のことはいいことですけれども、市がただそれをやってくれというふうになりますと、ですから健康安全都市宣言については、みんな自らやることですから。1点目が健康は自ら守りましょうと。2点目は交通ルールを守りましょうと。3点目は犯罪のない街を作りましょうと。これ、みんながそんな気持ちになれば、ごみを捨てる人もいなくなるし、交通ルールを守らない人もいなくなるし、これはもう健康だって市がいろんなメニューだけ作れば、PRしなくたってメニューを見てみんなが飛んできて自分の健康管理をやってくれるような、そういう八街市の環境を作るために健康安全都市宣言をしたわけでございまして、ですから、ひとつこの健康安全都市宣言の趣旨を理解をして、市民の皆さん方にもより一層呼びかけていただければありがたいと思います。以上です。
桜田秀雄君
私が言いたいのは、これはあくまでもこういうことがあると、何を求めたいかというと、例えば実施計画の中で、これは協働の仕組みづくりですね。七の街、目指します市民と作る街の中に載っておりますけれども、例えば市民参加協働条例の策定、これがうたわれています。これ3カ年計画ですよね。平成17年度には研究を行いますと。18年度には県と、そして協議会を設置しますと。19年度には策定します。いわゆる条例を作ります。こういう市民とのいわば約束ではないかなと、こういうふうに考えているんです。この辺の立ちおくれ、やはり今市民の皆さんが、今こういう行動をして積極的に市に問いかけをしていると。それに対して行政が対応がおくれているんではないかと。そういう考えを持っているわけです。そういう意味での市民参加協働条例の制定の問題について、まだ市長の答弁がないのでわかりませんけれども、どうでしょうか。
議長（山本義一君）
桜田議員に申し上げます。通告にない質問のように思いますが、どこの質問でしょうか。それを明確に言っていただいて、質問をしていただきたいと思います。
桜田秀雄君
広い意味で実施計画がございますね。この目標は達成可能かと、そういう中での広い意味での質問になろうかと思いますけれども、お答えができればお願いいたします。
議長（山本義一君）
桜田議員に申し上げます。通告にないので、この質問は答弁ができませんので、ご了承願いたいと思います。
桜田秀雄君
それでは、昨日の答弁の中でセンターライン、約2千400メートル、横断歩道が11カ所に設置をした旨のお話がありました。これは道路改良の関係ですけれども、側溝清掃、草刈り、道路境界線確定業務、センターライン等の設置、横断歩道の設置など、個別事業を積み上げて、これは予算要求をしていると思うんですけれども、例えばこれだけ何件計画をして、何件できましたという、そういう数字というものは、今出てきますか。
建設部長（並木 敏君）
昨日の質問の中で、横断歩道が11カ所設置したというような、ちょっと勘違いなされていると思うんですが、消えている箇所を直したということでございます。新たに横断歩道を11カ所設置したということではございません。横断歩道のいわゆる白線等が消えている箇所につきまして、それを直しましたということでございます。
桜田秀雄君
わかりました。では、改めてお伺いしますけれども、例えば実施計画の中で、横断歩道は今年は何件設置したりとか、センターラインは何メートル引きたいとか、そういう計画はあるんですか。
建設部長（並木 敏君）
例えば実施計画の中で、今言われたようなセンターライン、外側線を何メートル引きますというような形では、多分うちの実施計画を積み上げてはございません。
桜田秀雄君
実施計画の中には、予算の裏付けを伴うというふうに書かれていますけれども、当然予算の裏付けが伴うということは、一つ一つの作業、一つの仕事を積み重ねていって、それを予算書に作っていくと。そして財政課にお願いをすると、そういう形になろうと思うんですけれども、できないとやはり検証ができないわけですよね。これだけ計画をして、これだけできましたと、そういうことの積み重ねがないと、どんどん実施計画がずれてしまうと。これ毎年見直すんですか。そういうふうに聞いておりますけれども、それがやはりずるずると行ってしまうので、きちっとした、やはりそういう細かい計画を立てていただいて、毎年毎年検証できるような形にしていただければ大変ありがたいと思いますので、これはお願いでございます。これで質問を終わります。
議長（山本義一君）
以上で、桜田秀雄議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午後 0時00分）
（再開 午後 1時10分）
議長（山本義一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、誠和会、古川宏史議員の個人質問を許します。
古川宏史君
誠和会の古川宏史でございます。私は環境問題についてほか3点を質問いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、環境問題の1点目の地球温暖化対策、省エネルギー「エコトライ」ですが、この地球温暖化問題は世界全体の課題です。この問題に対応するため、1997年に京都で開催された（気候変動枠組条約第3回締結会議COP3）では6パーセントの二酸化炭素を削減していくことが定められました。この間、国内ではさまざまな努力がなされましたが、2002年では、むしろ8パーセントも増加しました。二酸化炭素の発生が増加した主な原因は、家庭などの民生部門と運輸、交通部門での増加となっています。京都議定書に基づく日本の国際公約を達成していくためには、家庭、地域から省エネルギーの取り組みは待ったなしの段階になっています。
私ども誠和会で、19年11月21日に滋賀県、野洲市へ視察に行ってまいりました。野洲市では、地球温暖化の主要因であるエネルギー問題に着目し、太陽光発電装置の拡大など、自然エネルギーの普及を図っているところです。それに加えて、市民の皆様一人ひとりが容易に取り組める省エネルギーを一層推進することが急務であると考えております。
このことから、省エネルギー・新エネルギー等に関する取り組みを地域ぐるみで継続して実践することにより、よりよい環境を引きついでいくことを目的として行われています。
野洲市では、地球温暖化問題に対する地域からの貢献として、2000年に地域新エネルギービジョンを策定し、みんなが取り組むことができる太陽光発電やバイオマスエネルギーなど新エネルギーの普及と市民生活での省エネルギーの実践により、二酸化炭素の20パーセント削減を目標としで取り組んできました。
こういった取り組みをさらに発展させて行くため、楽らくエコトライを創設しました。その楽らくエコトライとは5つの実施項目があり、まず1点目は電気、ガス、灯油などの削減です。こまめに電灯を切ったとか、使用しない電気製品はコンセントを抜いたとか、室温を冷房28度以上、暖房20度以下に設定したとかをやっていきます。
2点目は水の有効利用です。歯を磨くときや洗面のとき、水を出したままにしなかったとか、洗濯などに風呂の残り湯を利用したとか。
3点目は車の燃料の削減では、アイドリングストップや近くへは自転車や徒歩で行ったとか、燃料の削減にはいろいろあります。
4点目はごみの減量です。ごみなど捨てるものでもなるべく工夫して利用するようにした。生ゴミは堆肥化に努めた。使用済みの食用油は回収に出したなど。
5点目はグリーン購入です。エコやグリーンマークの入った環境配慮型商品を優先的に買ったとか、買い物袋（マイバック）を持っていった。地元で採れた野菜や加工品を買った。これも移動距離の短縮で省エネルギーにつながっております。
それぞれの項目ごとにチェックシートにより「できた」「ほぼできた」「できなかった」とチェックをしていくわけです。家族ぐるみや社員ぐるみでやっていると、だれかができないと注意して協力し合って、最後には習慣になった。設定温度を変えるだけでこんなにも家計が節約できることが分かり実行したなど、よい成果を出していますとお話を伺ってまいりました。ぜひ、こういうよいことは取り入れて行った方がよいわけで、野洲市では楽らくエコトライと呼んでいます。楽に楽しみながら行っています。
まずは今すぐ身近にできることからしようよ、ということで質問をします。
1私たちが今すぐ身近にできる「エコトライ」について、八街市ではどのように捉えているのか。
2まちづくり政策室を立ち上げ、積極的にアピールしていく必要があると思うがいかがか。
3太陽光発電装置の普及率はどのくらいか伺います。
2点目の質問は、交通安全問題であります。交通安全対策として歩道の整備について伺います。
県道東金山田台線二州小学校から国道126号線までの歩道の整備につきましては、343号線のバイパスの要望書の提出の際に県に一緒に出していただいたところです。この問題については、私が議員になり始めの頃、質問をさせていただいたことも何回かありました。
滝台地先の方が終わってから取りかかると言われましたが、あれから8年かかっておりますけれども、滝台の方がまだ何年もかかります。そちらを待っているといつになるかわかりません。それで、山田台の方は独自で地権者を集め、説明会を開き、二州小学校区内全域の署名をいただき、市に要望書を提出して、県に要望をした運びとなったわけであります。二州小の生徒は、この歩道のない道路を朝夕通学しています。また沖分校の生徒も5・6年生から県道岩富線を4キロないし5キロをかけて通っています。やはりこちらの道路も歩道がなく交通量も多く危険であります。一日も早い歩道の整備が必要と思うがいかがかということで、1県道東金山田台線、二州小学校から126号線までの歩道の整備について。
2県道岩富山田台線、山田台から沖までの歩道の整備について伺います。
質問の3番目は、南部地域のＪＡいんば南部支所及び川上支所の廃止についてです。
ＪＡいんばは、平成14年10月1日に3ＪＡが合併し、5カ年が経過しました。当ＪＡ管内の農業も担い手の減少や高齢化の進行により、離農、耕作放棄地が増加しており、農業の基盤が揺らいでいます。このような状況の中、当ＪＡは組合員、利用者の負託に応えるため、合併後、第1次、第2次中期計画に取り組んでまいりましたが、さらに徹底した機能強化と合理化を進め、経営の安定と信頼性の向上に向け、財務基盤の強化と収支の改善を図らなければなりませんと、先般、支所廃止の説明会が行われました。
その説明会によりますと、一部の建物は残し、あとは解体し、更地にして山林農協へ返却するとありました。ガソリンスタンドは5月いっぱいで廃業になります。それから市役所の南部出張所もなくなるわけであります。そうなると南部老人憩いの家がいいのではないかという声もありました。また、山田台区の方々は、今までの山田台区内にお願いしたいと言っております。
ＪＡ支所の廃止については総会で決まるわけで、その後、市役所の出張所も協議されると思いますが、出張所、連絡所がなくなってしまいますと、南部地域は大変不便になってしまいますので、その節には、ただいまの意見をご協議していただくようお願いいたします。
最後の質問は、4番目の教育問題であります。
40人が上限とされていた小中学校の学級編成基準が2001年度の制度改正により教科によってはクラスを分けて、少人数指導をすることができるようになりました。これ以外にも複数担任制や習熟度別のグループに分けて指導するなど、少人数学級に取り組むところが増えているようです。
そのような中、市原市では平成20年度より、いじめや不登校が増える中学1年生を県内で初めて、35人学級を導入して、きめ細やかな指導を行うこととしております。
そこで質問は、1本市の少人数学級の取り組みはどうかお伺いいたします。
次に、質問要旨2行政が地域、学校、家庭と連携した（仮称）地域教育会議の設置をしてはどうかお伺いします。
本市では、教育事業重点計画を立案し、取り組んでいるところであります。すべての児童・生徒が夢や希望をはぐくむ教育のあり方について、各学校・家庭・地域が相互に協力、交流し、総合的な教育事業を推進する「育て八街っ子推進事業」や「地域ミニ集会事業」など、教育に対する取り組みは高く評価するものであります。
八街市は教育にすぐれたまちとして、さらに独自に教育委員会を中心とした地域・学校・家庭が、いじめ問題や不登校問題など何でも話し合える場として、仮称ではありますが地域教育会議なるものを設置しではどうかお伺いします。
次に質問要旨3サタデースクールの実施はどうかお伺いいたします。
平成14年に学校は週5日制、土曜日が完全に休日になりました。子供たちが休日を有効に活用して過ごすことができるだろうか、家庭や地域が受け入れ体制ができているのかなど、子供たちの安全・安心な活動拠点づくりが求められています。土曜日に小学校の教室を利用して、地域の方々の参画をいただき、子供たちに勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みをするサタデースクールの実施はどうかお伺いします。
最後に質問要旨4薬物乱用防止教育の取り組みはどうかお伺いします。
青少年による喫煙・飲酒・薬物の乱用を防止するために、学校や地域等における教育・啓発を積極的に行い、青少年の意識の向上を図り、薬物に手を出さない社会にしなければなりません。学習指導要領において、新たに小学校の教科「体育」においても薬物乱用防止に関する指導を行うことを明記するとともに、中学校や高校においても、その指導を充実することとしております。
そこで質問は、学校・地域社会における薬物乱用防止教育はどのように取り組んでいるのかお伺いします。
今、議会の中に青少年健全育成都市宣言が議案として上程されました。地域・学校・家庭のすべての関係者が協力して、青少年の健全育成のための活動を推進することであり、八街市が教育の先進都市となる大変喜ばしいことであり、賛同するものであります。
以上で1回目の質問は終わります。明解なるご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、古川宏史議員の質問に答弁いたします。
質問事項の1点目の環境問題についてでございますが、（1）の1と2につきましては、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。
身近にできるエコとして、市役所での冷暖房の温度設定、昼食時には照明を消しての節電、夏期のクールビズを実施するほか、節水にも努めております。車の燃料では、クリーンセンターの一部車輌でバイオディーゼルを使用しております。
ごみの減量化及び資源の有効利用の推進として、古紙類、スチール缶、アルミ缶、びん類、ペットボトル等の回収を行っております。
また、平成21年度より、ごみの分別の見直しを行い、プラスチック製容器包装の収集、廃食油を回収し、再資源化を促進することについても計画しております。コピー用紙、封筒等の物品につきましては、環境に配慮したものを購入しております。
なお、街づくり政策室の設置につきましては、今のところ考えておりませんが、現在は、企画課において市の街づくりについて対応しております。
省エネルギー「エコ・トライ」については、市内の資源回収実施団体などの環境協力団体等へ十分にPRしてまいりたいと考えております。
次に、質問要旨（1）の3でございますが、市では八街中央中学校に太陽光発電を設置しております。市内各家庭での普及率につきましては、把握しておりませんが、東京電力と売電契約をしている件数については500件程度あると聞いております。
なお、環境省において各個人家庭への補助制度は廃止となりましたが、補助制度の1つとして、一定地域において全体で1千キロワット程度の太陽光発電の設備を導入し、地域で共同利用を行うモデル事業等がございます。太陽光発電は、環境にも配慮された設備であることから、今後、増加するのではないかと考えております。
次に、交通安全問題というような質問でございますが、要旨（1）ですけれども、ご指摘の箇所につきましては、昨年11月、県に要望したところでございます。印旛地域整備センターに確認しましたところ、要望に対しての整備手法を現在検討していると聞いております。
次に、要旨の2。
ご指摘の箇所の歩道整備につきましては、やちまた21、加藤弘議員に答弁しましたとおり、現在、県が市内で実施している事業の進捗状況を踏まえ、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、南部地域というような質問で、要旨、ＪＡいんば南部支所でございますが、ＪＡいんば南部支所の廃止に伴う南部連絡所の件につきましては、既にやちまた21林政男議員に答弁したとおりであります。
また、山田台区内への移設要望につきましても、行財政改革の中であわせて検討中であります。
次に、質問事項4、教育問題については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項4、教育問題についてお答えいたします。
質問要旨（1）1。
本市では、少人数学級の取り組みについては積極的に行っております。学校に配置されている教員の数によって、一律の取り組みとはなりませんが、具体的には次のような形をとっております。
まず、1学級の人数が40人近くいる場合に、学級を1つ増やして、1学級の人数を減らす工夫をしております。また、主に算数において、1学級を2つに分けて、2人の教員がそれぞれの授業を行う少人数授業も行っております。あるいは複数の学級、例えば2学級を3つにわけて、習熟度に応じた指導を行うことによって、子どもたちにきめ細かい指導が行えるようにも工夫しております。
これらの取り組みは、本市が取り組んでいる幼小中高連携教育の一環として、既に10年近く行われております。少ない人数で落ちついた雰囲気の中で学習が行え、担任以外の教師との関わりを持つことで、子どもたちを多面的に見ることができ、大きな成果を挙げております。
今後も、継続して少人数による指導を推進するように努めてまいります。
質問要旨2。
次の世代を担う人々の健やかな成長のためには、地域、学校、家庭が相互に連携を図り、良好な教育環境を整えることが大切であると考えております。
本市では、幼小中高連携教育を推進しており、その3本柱の1つに「学校・家庭・地域との連携」を掲げております。現在、ゲストティーチャーとして地域のボランティアを学校に招いたり、学校の中だけではなく、地域へ出向くことにより、地域の人々とふれあいながらの学習に取り組んでおります。
また、地域ミニ集会事業を各中学校区ごとで開催し、地域、学校、家庭が一体となった教育力の促進を図っております。
現在のところ地域教育会議を設置する予定はございませんが、これらの事業を通して、地域、学校、家庭がより一層連携し、子どもたちの健全な育成を推進する体制を確立してまいりたいと考えております。
質問要旨3。
既に土曜スクールを実施した地域の実践を見てみますと、希望する児童・生徒を対象として、日常の授業の復習および補充授業を行っております。指導者は教員及び地域住民・保護者・学生等のボランティアでございます。
現在検討しております学校支援地域本部事業の中でできることはないか考えてまいります。
4。
未成年者の喫煙、飲酒は法律によって禁止されており、薬物乱用はいかなる年齢においても禁止されております。しかし、近年これらの法を犯して喫煙する中学生や高校生が後を絶たない状況です。また、薬物乱用による検挙率が社会問題となる中で、小学生が覚醒剤の乱用により補導されるという、今まででしたら全く信じられない事件も起きております。
平成10年12月に改訂された、小学校及び中学校学習指導要領では、小学校段階から喫煙、飲酒のみならず薬物乱用防止についても指導することとなっております。
そこで、八街市内の各小中学校においても積極的に実施しており、昨年度末の調査では、すべての学校での実施が報告されています。
また、今年度は八街市ライオンズクラブの協力により、市内2つの小学校で「薬物防止キャラバンカー」による「薬物乱用防止教室」を開催いたしました。千葉県警少年センターから2名の指導員をあわせて派遣していただき、講話のほか簡単な実験やビデオ視聴により新鮮で充実した内容の学習となりました。
また、このほかにも、薬物乱用防止教育材料として、リーフレットの配布などもしております。
このように、小学生段階より正しい知識の定着と、危険行動に結びつかないよう自己肯定感を育てるための教育に今後も取り組んでいきたいと考えております。
古川宏史君
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、環境問題ですけれども、こうガソリンが高くなりますと、また電気代、ガス代もまた上がると言われております。どこの家庭でも会社でも、また施設でも何らかの省エネはしていると思いますけれども、これは個々に行うわけではなく、市全体を取り上げて行った方がもっともっと意識も上がり、効果も出るわけです。
先ほどの野洲市では、省エネルギーで10パーセント、新エネルギーで10パーセント、合計で20パーセントの削減を目標として行っております。
そういうことで、この八街市もそのような考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
目標を設定してはどうかということでございますけれども、先ほど市長答弁がありましたとおり、現在、市ではそのような方向で取り組んでございまして、今後も身近でできるものから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけれども、特にすぐに目標を設定して何パーセント削減というところは、現在のところは考えておりません。
古川宏史君
目標を設定して取り組むという、そういう考えはないということなんですけれども、野洲市では、政策推進課という窓口を作って、自治会、そして市民活動団体、事業所単位で2人1組でモニターを募集しているわけです。それで、チェックシートにより、先ほど質問をいたしましたけれども、「できた」「できなかった」と、そういうことをチェックしていくわけです。モニター料として、1件につき500円を交付しております。昨年度は1千件、50万円予算で交付しております。今年度は1千500件目標としております。
そういうことで、八街市も窓口を作って、そのような取り組みをされた方が、もっともっと意識も高まってくるというふうに思いますけれども、再度お考えの方をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
本当に市でもただいま答弁したとおり、お昼時期の節電とか、そういう努力はしてございます。しかしながら、今、古川議員さんの質問に対して、私は本当にやっているのかというような、こんな不信感も持つし、それともう1点は、では市民も本当にそういう意識があるかというような、こういうことと、市は市民からの要望があれば時間も延長しなければならないし、窓口も開かなければならないわけですから、そうしますとやはりできることは昼休みとか、水の節減とか、そういうことですから、全くいいことなんですけれども、反面市民の要望を満たすには、市はエネルギーを増やして使わざるを得なくなるわけです。
一例を挙げますと、今度、昨年の4月から今までは5時15分で職員は終わりました。今度は5時半まで仕事をやるわけです。これは、そのときにも私は今こんな15分延ばす必要はないんじゃないかと。昼間節電したのが何もならなくなっちゃうじゃないかと。そしてまして冬に15分延ばせば、これは寒くていられませんから、暖房、エアコンもかけますので、そうした場合のエネルギーの消耗、それと市にしてみれば電気料、これは年間にすると莫大な金になるんじゃないかというようなことで、本当はそのままで、15分私は延ばさないようにしたかったんですけれども、総務課といろいろやって、近隣の市町村もそうだし、これは国のそういう制度だから延ばさざるを得ないということで、5時半まで延ばしたんです。
ですから、今、市は残業はなるべくやらないで、もう勤務時間内に仕事を終わりにしようという、そういう能率を上げる考えをしろというふうに市の職員にも申しております。
それと、今度図書館についても時間の延長をします。これについても、時間を延長すれば必ずエネルギーは消費するわけですから。ですから、これを本当にやるなら徹底的に国も、それは労働基準法といろいろございますけれども、そういう中でやはり根本的にやらないと、ただうわべと申すと失礼なんですけれども、それだけで数字がわかるかというようなことなんですよ。ですから、まず今、市でできることと申しましたら、先ほど私が答弁したとおり昼休みの電気を消したり、そんなような節電をしたり、それがまず一番身近なできることであるし、それと今何パーセント切るといっても、当初何パーセント切ると言っても、今言ったように、じゃあこれ何パーセント切りますよと言っても、今度その時間を延長したり、いろんなことをしますと、初めは切れても今度増えていっちゃいますから。ですから、本当に難しい。
ですから、結論を申し上げますと、身近な、できることから、エネルギーを使わないように節電意識を強くして、環境に優しいような世界を作っていくように努力をします。
古川宏史君
いろいろ難しい問題もあると思いますけれども、やはりこの窓口を作って市民の意識を高めるという、そういう意味においても取り組んでいただければと思います。
それから、3点目の太陽光発電装置なんですけれども、普及率ですけれども、個人情報保護法とか、いろいろありまして難しいんですけれども、八街市も屋根の上に大分このパネルが目立ってきました。先ほどの答弁で売電が500件あるという答弁でした。新エネルギーの環境、温暖化対策として国から補助金が以前は出ておりましたけれども、今は打ち切られております。
先ほどの野洲市では、市独自で補助金を出しております。太陽光発電装置の普及をしております。八街市は財政難で大変厳しいと思いますけれども、補助金を出して太陽光発電装置の普及を奨励する考えがあるのか、市長にお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
八街市では、個々に太陽光発電の補助金を今のところ出すような余裕がございません。
古川宏史君
では、次は交通安全問題です。1につきましては、県に要望書の提出をしていただいたところでございますけれども、市の方も積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
2につきましては、特に沖地区からの要望がございました。今のところ地権者への説明はしておりませんですけれども、その現地を見ますと保安林がずっと多くあります。保安林といいますと、どちらかというと協力をしていただけるような、そういう土地でございます。そういうことで、前回、山田台区が行ったように地権者に説明会を開いて、学区の署名をいただいて、市に要望をして、また県に要望書を出すというような段取りで進めていった方がいいのかどうか、お聞きしたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
これは当然、県の事業となりますので、保安林の問題はともかくといたしまして、歩道整備するに当たりましては、当然、現道では幅員が足りません。用地買収が伴います。現在、県におかれましては、県道千葉八街横芝線等、現在手がけている道路もございますので、順番もあろうかと思いますが、このような地元からの意向もあるというようなことは伝えておきます。
古川宏史君
よろしくお願いいたします。
3点目は、南部地域の南部川上支所の廃止ですけれども、これは、やちまた21の林議員の質問もございました。これからいろいろと総会があり、そこで廃止の決定がされるわけですけれども、その後、南部連絡所も協議に入ってくると思いますけれども、これはなくなってしまいますと、本当に南部地域は何もないというふうにいつも言われております。せめてこの市役所の連絡所を残していただくようにお願いするわけです。そういうことで、再度質問をさせていただきますけれども、いかがでしょうか。
市民部長（小倉 裕君）
今後の南部連絡所の取り扱いにつきましても、現在の証明書交付等の見直し、さらには移転、施設の選択等を行政財政改革の中で検討しておりますけれども、施設によりまして、また管理、セキュリティ、そういう問題も発生します。また、市民の利便を図るため、地方公共団体の特定事務の郵政官署における取り扱いに関する法律、これが平成13年12月1日に施行されております。
この中で、議会の議決を得ることによりまして、郵便局で戸籍、住民票の写し等、諸証明の受付及び引き渡し事務を委託することができますので、こちらについても、この行革の中で検討してまいりたいと思います。
また、市民課では交付事業を行っております証明書につきましては、郵便にて交付請求を行うこともできますし、住民票の写し及び印鑑登録証明書は取得できます自動交付機、これにつきましては、土曜日・日曜日も稼働しております。これは多くの方にご利用いただいております。また、さらに4月からは毎週火曜日に、夜8時まで稼働時間を延長いたしますので、これらをご利用いただければと思います。
古川宏史君
確かに南部連絡所は使用されている回数というのは少ないです。でも、少ないから、もう廃止にするんだではなくて、もっと利用できるような施設、市民サービスとして納税もできるような施設にしていただいて、残していただくようにお願いいたします。再度、ご答弁いただけますか。
市民部長（小倉 裕君）
これ、行革の中で先ほども検討中ということですので、また南部の方、開始をする場合につきましては、現在行っている事務以外に各課で扱える事務、そういうものについても一応まとめて検討していきたいと思います。
古川宏史君
先ほど郵便局でも取り扱いができるというふうに言っておりましたが、山田台も郵便局ありますし、コミュニティも貸してくれるようなことを言っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、教育問題でありますけれども、まず少人数学級でございますけれども、八街市では10年近く少人数学級を行っているというふうに答弁がございました。大きな成果を上げているというふうにございました。引き続き、きめ細やかなご指導をお願いしたいと思います。
それから、2点目の地域教育会議でございますけれども、開けた学校づくりを進めておりますけれども、学校と家庭、そして地域の連携を図る取り組み内容に少し温度差があり、そうしたことから、学校と保護者間の認識のずれがあるように思われます。お互いの信頼が得られるように、積極的に取り組み、真剣に話し合いや相談ができる機会を教育委員会が積極的に支援システムの構築をお願いしたいんですけれども、再度答弁をお願いいたします。
教育次長（並木光男君）
教育委員会で積極的に支援を行うためのシステムを講じてはいかがというご質問ですが、先ほど教育長答弁にもありましたが、地域ミニ集会事業では、学校や家庭、地域が一体となって子どもたちの教育力の促進を図り、地域に開かれた子どもたちの健全な育成を目的として行っており、講演やパネルディスカッションのほか、各学校におけるさまざまな問題について話し合いを行っているところであります。
また、平成20年度、新たな事業として地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、教員が子どもたちと向き合う時間の拡充を図ることを目的とした学校支援地域本部事業を実住小学校区で行う方向で進めております。
これは、学校が組織した実行委員会が行う事業に対し、国が補助を行うもので、実行委員会では学校・ＰＴＡ・自治会の関係者で構成する地域教育協議会を設置することになっております。教育委員会では、これらの事業の推進・拡充を図っていくことはもちろんですが、青少年の健全育成を推進するためには、より一層の学校・家庭・地域の連携が必要となることから、ご指摘のありました組織づくりも視野に入れて、子どもたちの健全な育成を推進する体制を確立してまいりたいと考えております。以上です。
古川宏史君
よろしくお願いいたします。
次は、サタデースクールでありますけれども、答弁の中に既に実施している地域があるというふうに聞きました。具体的にはどこの地域で、どのような活動をしているのか、お伺いします。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。サタデースクールについては、杉並区立和田中学校の学校支援本部が土曜日寺子屋を運営していることは有名です。すなわち地域のボランティアや教員志望の大学生が土曜日や夏休みに希望する生徒に勉強を教える活動でございます。土曜日の午前中の時間を有効に使いたい生徒のために、生徒たちの自主学習をサポートする目的で始まりました。そのため、生徒の参加は任意とし、生徒には年間5千円の会費を負担してもらっているところです。
東京都八王子市下柚木小学校区では、八王子市教育委員会が行っているサタデースクール事業を市から受託する形で、保護者を中心としたボランティアグループが運営委員会を設置しています。活動は基本的に土曜日の10時から12時、年間10回ほどのサタデースクールを開催しております。内容はスポーツ系、実験工作系、文科系、そのほかのジャンルに分けて毎回5から8講座を開催しております。
また、千葉県野田市では、市教委が保護者ボランティアや地域ボランティアを中心にサタデースクールを運営しております。土曜日の午前中に2時間、市内の各小学校で希望者に算数の補習や発展的といいますか、応用の利く授業の内容を学習する場を設け、指導・支援を行っているところです。以上です。
古川宏史君
次に、先ほど現在検討中という答弁がありました学校支援地域本部事業というのは、どのような支援団体なのか。また、どのような支援事業を行っているのか、お伺いいたします。
教育次長（並木光男君）
学校支援地域本部事業とは、一市町村、一中学校区をモデルとしまして、全国1千800カ所の設置を目指す、国の平成20年度新規事業で、市町村の中学校区、あるいは学校単独で組織した実行委員会が行う事業に対しての補助事業でございます。
実行委員会では、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、自治会等の関係者で構成する地域教育協議会を設置することになっております。実際の活動といたしましては、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築をするための活動を行います。具体的には退職教員やＰＴＡ関係者など、学校と地域の現状をよく理解している人を地域コーディネーターとして配置した上で、教員免許状保持者などで担当教員の補助をする学習支援・スポーツ・文化・芸能関係者などによる部活動指導、ＰＴＡや地域住民による校内環境整備や登下校の安全確保及び地域と学校が一体となった学校行事の開催など、市民による無償の学校支援ボランティアによる多様な形態の教員支援を行い、教員が子どもと向き合う時間の拡充を図ることを目的とした事業でございます。以上です。
古川宏史君
私としては、隔週でもいいから、土曜日は授業をやった方がいいと思っています。昨年の教育再生会議の最終案では、ゆとり教育のことで見直しの具体化策として、土曜日の授業実施可能とすることを提唱しておりました。今回の要領改定案で盛り込まれませんでしたけれども、また今回の改定で本当に残念なことは、今一番本当に大切なことであります道徳教育、その道徳時間数が増えなかったこと。そして、教科化にならなかったこと。教育長はその点はどのようにお考えでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
ただいまの古川議員のおっしゃられるとおり、新聞紙上で道徳教育の教科化、教育課程への取り組みということが大きく話題に載りました。その背景には、やはり今青少年のさまざまな大きな問題があって、そしてとにかく、そういう状況の改善のために、まず道徳性を涵養することが大事だというような内容で進められてきたわけであります。
現在、取り組んでおります道徳教育といいますのは、学校の教育活動全体の中で行って、さらにその中で進化・補充・統合することを道徳の事業の中で行うという方法でやってきておるわけですが、さらにそれをほかの教科と同じような状況で道徳というのを教科として位置づけて、さらに道徳教育を推進していこうという取り組みであったようですが、ご存じのように例えば道徳教育の評価というと、数値化することが非常に難しいわけです。心の内面の向上をどう数値化するということは大変難しいことがあること。それから、教科書等によっても、普通、今、道徳教育は副読本を使ったりしておりますけれども、その教科書もやはりきちんとしたものを使わなければいけないのではないかということ。それから、中学校では教科担任制ですので、その道徳という教科をどうするかというような、いろんな面がありまして、今まだ先に進まない状況ではありますが、しかし私の意見を言えということですので、普段、私は道徳教育に2つの考え方を持っております。
1つは、道徳教育を充実させるためには、教師とそれから児童・生徒との好ましい人間関係が樹立されないと、道徳教育の効果は期待できません。やはり相手の言うことを素直に聞かない状況の中で、どう進化させようと思っても、なかなかそれは難しいわけですので、そういったときにやはり大切なのは、好ましい人間関係というのが非常に大切になってきます。
もう一つは、道徳教育で目標とする道徳のあの価値項目は、やはり人間が人間としての人格完成をやはり求める。生涯にわたって追求するべきものですので、それは児童・生徒のみならず、教師も我々大人もが、やはり同じように追及し、学ぶべきものです。ですので、やはり道徳はある面においては、そういうような人格の高揚を目指して児童・生徒と教師がともに学ぶということで行くべきものだと思います。今現在、これから道徳の授業云々というのは、これからもいろいろと論議されてくるでしょうけれども、やはり道徳的効果を私は求めるならば、この好ましい人間関係と道徳の価値項目を生徒に求めるだけじゃなくて、大人も実践するという共通理解のもとにやっていかなければいけないんじゃないかと、このような2点を私は思っております。以上です。
古川宏史君
学力低下が今騒がれております。どうしても休みが多いと勉強する子はどんどん伸びていくわけです。遊んでしまう子は、その格差がどんどん広がるように思います。そういうことで、八街市もサタデースクールの検討をしていくようお願いいたします。
最後ですけれども、市内の各小学校においても積極的な実施がされており、昨年度の調査ではすべて学校で実施が報告されているというふうに答弁がありました。この内容を具体的にお伺いいたします。
教育次長（並木光男君）
昨年度の調査では、講師に警察職員を依頼し、薬物濫用防止教室を開催した学校は小学校で3校、中学校で2校でした。その際、保護者や地域関係者が参加した学校は3校でありました。
内容ですが、シンナー・覚せい剤等の害のほか、たばこの害、飲酒の害について行いました。また、その他の学校では総合学習の時間や保健体育の時間に学級担任や教科担任が実施をいたしました。小学校の場合には、主に6年生が対象でございますが、内容は薬物濫用防止教室とほぼ同様ですが、教材としてビデオを視聴させたり、薬物濫用に関する新聞記事や文部科学省が発行しているリーフレットを活用いたしました。
また、薬物を使うようになったきっかけを知り、そうした状況をシミュレーションさせ、きっぱりと断る方法を身につけさせるため、ワークショップに自分の考えを記入させるなど、効果的な指導方法について力を注いでおります。
なお、今年度につきましても、市内の各学校で引き続き薬物濫用防止教育を進めているところであります。以上です。
古川宏史君
八街ライオンズクラブも協力していただきました。これからも青少年健全育成都市宣言が市民の合言葉となるよう、スローガンになるように期待して質問を終了いたします。ありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、誠和会、古川宏史議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 2時10分）
（再開 午後 2時20分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、誠和会、中田眞司議員の個人質問を許します。
中田眞司君
誠和会の中田真司でございます。今回は5つの項目について質問をさせていただきます。
市長をはじめ各執行部の皆様には、通告順に従い質問をいたしますので、的確な答弁をよろしくお願いをいたします。
それでは、順次質問させていただきます。
質問事項（1）は農業問題についてお伺いいたします。
原油高騰も今年1月2日に最高値を記録した以後7日には少し落ち込んだが、今月19日には、また史上最高値を記録した。この原油の高騰により食料をはじめ、すべての石油製品また産業に影響を及ぼしている。農業を経営する人にも深刻な事態であります。生産に必要なランニングコストの上昇、しかし野菜の生産者物価は依然上がらず、厳しい事態を迎えております。
質問いたします。
要旨1原油高騰が農業に与える影響、また市としてどのような対応ができるのかお伺いいたします。
要旨2八街市の農業生産額は他市と比較して、県レベルではどのくらいの地位にいるのかお伺いいたします。
要旨3遊休農地また造成地内空地の雑草管理についてお伺いいたします。
次に質問（2）は教育問題についてお伺いいたします。
学校給食法が4月にも改正する見通しが見込まれております。学校給食を食育の観点から見直すのがねらいだと思います。学校で食指導の全体計画を策定することや、栄養教諭の果たす役割も明確になるとのこと。栄養教諭は平成16年度に創設されました。学校栄養教員が食に関する指導を行うための専門性が、それまでの制度的に保証されていなかったため、児童・生徒の栄養の指導や管理の役割を担うことを目的として設けられた栄養教諭は、平成17年度、全国に34人しか配置されていなかったものの平成19年度には986人が配置されております。
要旨1学校給食法改正に当たり、食育の推進にどう指導していくのか、お伺いいたします。
要旨2学校保健の充実では、養護教諭の専門性を学校保健全体に活かす環境整備、また身の回りの事件・事故・自然災害に対応した安全教育・家庭教育についての取り組みはいかがか、お伺いいたします。
要旨3不登校・いじめ・暴力行為の指導成果はいかになったか、お伺いいたします。
要旨4次期学習指導要領にどう対応していくのか、お伺いするものであります。
次に質問事項（3）は、地産地消についてお伺いいたします。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件が発生して以降、安全で安心できる野菜が見直されております。食の安全性が高まる中、より安全・安心な野菜の供給が望まれております。
本市でも野菜生産については、県内でも上位に位置づけられているところでございます。このような野菜生産地でありながら地元消費率が上がらない。給食センターの野菜の使用量は年間100トン以上のものが使用されているとお伺いしております。
質問をいたします。
要旨1現在、給食センターに使用されている地場産野菜の種類・量的に全体の何パーセントぐらい地場産野菜が使用されているのか、お伺いいたします。
要旨2牛乳をはじめ、地場産野菜での対応はできないのか、お伺いいたします。
次に質問事項(4)は、道路問題についてお伺いいたします。
生活道路は通勤・通学、また買い物など市民の日常に最も身近な道路であります。市内を走る国道、県道、市道の総延長何百キロと、市内だけでも私たちが全部把握できないくらいの道路網があります。しかし、この道路も耐用年数を越え、破損した道路、工事が重なり、完全に復旧できない道路、特に郊外に多く復旧が待たれるところでございます。
要旨1交進小学校裏の舗装全面復旧はいつ頃になるのか。歩道は子どもたちが安心して登下校できる道路であります。子どもたちを守り、この歩道によって悲惨な交通事故も減少するのではないでしょうか。
要旨2県道神門八街線交進小学校付近の歩道整備を希望するがいかがか、お伺いいたします。
要旨3真木山地域から瓜坪台に接続する道路計画はあるのかお伺いいたします。
次に質問事項（5）は市営住宅についてお伺いします。
入居されていない市営住宅は、今後どのような方向になるのか、利用計画についてお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。明解な答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、中田眞司議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の農業問題についてというような質問の要旨（1）でございますが、近年における原油高騰による石油製品の価格上昇に伴い、本市の農業生産につきましても、市場価格の低迷と相まって深刻な影響を受けているものと認識をしております。
このため市としましては、軽油を購入する際に課せられている軽油引取税が免除される免税制度や、認定農業者または農業に係る所得が総所得の過半を占めている農業者が受けられる農業セーフティネット資金について、広報・農家組合連合会等を通じて周知してまいります。
千葉県においても対策本部が設置され、緊急対策としての取り組みが決定されたとのことでございますので、これらの情報を的確に把握するとともに、この緊急対策を活用できるよう印旛農林振興センターやＪＡと連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）でございますが、農業産出額の過去5年間の推移を申し上げますと、平成14年、153億6千万円。平成15年、144億2千万円。平成16年、148億4千万円。平成17年、146億6千万円。平成18年、146億円となっており、平成17年度につきましては県下第3位、平成18年度につきましては市町村の合併等により県下第7位となっております。
また、近隣市町村との比較として、富里市を例に挙げますと、平成14年、133億4千万円、平成18年、111億5千万円となっており、本市と同様に産出額は減少傾向にあります。
次に、要旨（3）についてでございますが、耕作放棄地など、いわゆる遊休農地につきましては、近年、就業形態や社会情勢の変化による農業従事者の減少に加え、担い手の高齢化・減少等により増加している状況にあります。遊休農地に限らず、適正に管理されていない空き地などは、雑草の繁茂や病害虫の発生による近隣農地への被害、農地の集団的利用の阻害、また農地の持つ多面的機能の喪失など、農業経営を行う上での問題だけでなく、犯罪の誘因や火災の発生の原因となるなど、良好な生活環境を図る上で悪影響を及ぼすものと考えております。
農地の遊休化につきましては、その発生防止と解消を図るため、現在、遊休農地の分布状況等の実態調査を行い、地区別にアンケート調査等による農家や土地所有者の意向を確認する中で、利用権の集積による農地の有効利用とともに適正な管理を促しているところであります。
なお、造成地内空き地の雑草管理につきましては、近隣住民の方々からの苦情により、現地確認を行い、所有者、管理者等を調査し、雑草の除去をお願いしているところでございますので、今後も引き続き良好な生活環境が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項2、教育問題について及び質問事項3、地産地消については、教育長から答弁をさせます。
次に、質問事項4、道路問題について。要旨（1）。
北総中央用水事業の用水管埋設工事に伴う、舗装復旧工事につきましては、まもなく工事に着手し、年度内に完了する予定になっております。
次に、要旨（2）でございますが、ご指摘の箇所の歩道整備につきましては、やちまた21、加藤弘議員、誠和会、古川宏史議員に答弁しましたとおり、現在、県が市内で実施している事業の進捗状況を踏まえ、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）。
現在のところ、道路計画はございません。しかし、真木山地域の皆さんにとって、昔から切望している道路であるということも聞いておりますので、世代を超えた課題として考えてまいりたいと思います。
次に、質問事項5、市営住宅についてというような質問ですけれども、市営住宅につきましては、今後の公営住宅再生マスタープラン見直しの中で、民間アパートなどの増加や変化の激しい社会情勢を見極めながら、ただ単に市営住宅として建て替えるということではなく、時代のニーズに適応した施設整備を含めて、市営住宅のあり方や、より有効的な活用を含めながら検討、見直しを図ってまいりたいと考えております。
以下、教育長から答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項2、教育問題について答弁いたします。質問要旨（1）。
今回の学校給食法の改正点の1つに「学校給食の主な目的を食育にすること」があります。
食育につきましては、食育の基本理念と方向性を明らかにし、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成17年6月に食育基本法が成立し、食育の推進のための指導体制の充実を目的として、同年4月に栄養教諭が制度化されております。
平成18年度に出された「食育推進基本計画」では、基本的な方針の中に「子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割」が明記され、それぞれに自覚を促すとともに、連携のもと積極的に推進するよう施策を講じるものとあります。
また、食育の推進の目標に関する事項では、「朝食を欠食する国民の割合の減少」や「学校給食における地場産物を使用する割合の増加」が掲げられ、給食を「生きた教材」として活用し、地域への理解や郷土への愛着心、生産者への感謝の心を育てることが重要であるとされております。
そして、「食育の総合的な促進に関する事項」では、「家庭で取り組む食育の推進」を第一に上げ、家族が食を楽しみながら望ましい食習慣や知識を習得することができるよう、学校・家庭・地域社会の連携が重要であり、その要として栄養教諭の役割を明記しております。
この「食育推進基本計画」を受け、本市でも「食育」を学校教育活動全体で取り組むことが重要と考え、各学校において計画的、体系的に推進するための計画づくりを進めております。
食に関する指導の充実を図るものとして、給食の時間、家庭科、技術・家庭科を中心に、特別活動や体育、保健体育の時間などでも検討しております。
また、学校栄養職員が学校を訪問し、給食の時間に栄養指導を行ったり、地場野菜を活かした郷土料理実習を行っており、今後も栄養職員、養護教諭等を中核として、積極的に食育教育を推進してまいりたいと考えております。
質問要旨（2）。
現在、社会状況等の変化に伴い、学校保健、安全教育、家庭教育については、さまざまな課題が発生しております。学校保健については、ストレスによる心身の不調など、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患を抱える子どもや、生活習慣からくるさまざまな問題を抱える子どもなどへの対応に当たって、学校においては子どもの状況を把握しながら的確な対応を目指して実施しております。
学校では、学校保健計画に基づき、保健指導、保健学習を実施して、健康についての知識を高め、望ましい生活習慣を身につけるための支援をしております。また、学校環境衛生検査を実施し、子どもたちにとって、よりよい学習環境の整備に努めております。
また、学校は学校の内外において、子どもが犠牲となる、あってはならない事件・事故、交通事故や自然災害などに対して、学校が適切な対応を行うことが求められております。そのため、子どもが安全に関する情報を正しく判断し、安全を確保するための行動に結びつけるようにすること、すなわち自他の危険予測・危険回避の能力を身につけることができるようにする観点から、発達段階を踏まえつつ、学校教育活動全体で取り組む安全教育を行っております。
また、学校における安全・安心な環境が確保され、子どもの心身の健康を守り、はぐくむことのできる体制の構築については、子どもを単に個人の課題として捉えるだけでなく、学校・家庭・地域の連携のもとに組織的に支援することが大きな意味を持つと考えます。しかしながら、近年、家庭教育力の推進を指摘されていることから、教育委員会としては、家庭教育学級や家庭教育講演会を家庭の教育力の向上を図るための機会となるよう開催し、また家庭教育相談事業を実施して、家庭教育に関する相談に対応できる体制を整えております。
今後も学校は積極的に家庭、地域と連携を図り、協力関係の基礎を築いて、子どもたちの健康・安全教育を推進したいと考えております。
質問要旨（3）。
不登校、いじめ、暴力行為の解決に向けて、各学校では、生徒指導担当を中心として、対策会議を開き、スクールカウンセラーの活用、校内適応指導教室の利用、教育相談や家庭訪問の実施等、さまざまな対応を講じております。
教育委員会でも、市カウンセラーによる教育相談や八街市保護者の会の実施、教育相談窓口を広げ、地域の方々との相談活動の充実に努めております。
不登校、いじめや暴力行為の解決に向け、教育委員会から学校や関係機関へ、学校から教育委員会や関係機関へのネットワークづくりができております。各学校と教育支援センター「ナチュラル」の連携、県教育委員会主催の不登校支援事業やサポート事業を有効活用し、教職員の指導力や支援体制を強化しております。
今年度は、各中学校の生徒指導会議に学校教育課の指導主事が参加し、各中学校の状況を把握するとともに指導・助言を行っております。12月には、教育委員会指導主事と各小・中学校の教頭とでヒアリングを持ち、個々の児童・生徒の不登校の状況、いじめや問題行動等で欠席をしている現状と課題について話し合いを行いました。
具体的には、不登校の状況と実態を把握し、問題の解決に向けて、学校で対応できるケース、児童家庭課の支援が必要なケース、教育支援センター「ナチュラル」の支援が必要なケース、病院での治療が必要なケース等、学校と教育委員会、各関係機関との関わり方を確認し、個に応じた対応に取り組んでおります。その後も追跡調査を行い、各学校の対応をサポートしてまいります。
平成20年度、学校教育相談員を学校教育課に配置し、不登校児童・生徒や、その保護者と学校と密接に関わりを持ち、学校・家庭への訪問相談をしてまいります。
今後も、問題解決に向け、ネットワークづくりを大切にし、早期対応等に努めてまいります。
質問要旨（4）。
次期学習指導要領については、次のようなスケジュールで進めていくことになります。
まず、平成20年夏ごろに中央説明会が国より県の指導主事に対して行われ、それを受けて秋までに地方説明会が行われます。新学習指導要領に移行するために、どのように措置をしていくのかが、その際、発表されると思われます。この内容を秋ごろまでに各学校に周知し、それに基づいて各学校の年間指導計画見直しを行います。
見直し作業に当たっては、指導主事が指導・助言に当たることになります。その後、平成21年4月より、移行措置を行っていくことになります。そして、平成23年4月からは、次期学習指導要領に完全移行することになります。
質問事項3、地産地消についてお答えいたします。
質問要旨（1）と（2）について関連がありますので、あわせて回答いたします。
地産地消の取り組みにつきましても、林政男議員にお答えしたとおりですが、地場産野菜の使用量につきましては、小松菜、ニンジン、ほうれん草、大根、白菜等で、生鮮野菜総使用量の約30パーセントとなります。また、地元牛乳については、生産量、容器、配送方法等について現在調査を行っているところです。
中田眞司君
ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて幾つか再質問させていただきます。
まず、農業問題についてですけれども、市長の答弁の方から、県の方から緊急対策をしているということなんですけれども、この緊急対策と言われてもわからないんですけれども、もう少し具体的に、どのようなものがあるか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
県によります原油価格高騰に関する緊急対策といたしましては、農業者に関する対策では制度融資の活用、園芸王国ちば強化支援事業、施設園芸省エネルギー対策に関する技術指導、技術や経営に関する相談がございます。
制度融資の活用につきましては、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金、これはスーパーエル資金と申します。それと農業経営改善促進資金、これはスーパーエス資金と申します。その低利資金がございます。
園芸王国ちば強化支援事業につきましては、園芸施設整備への支援ということで、ハウス設置に伴う省エネルギー型暖房機や二重カーテン等の導入に対する支援がございます。
施設園芸省エネルギー対策に関する技術指導につきましては、施設園芸省エネルギー対策に関わる研修会の開催を各地域ごとの農家等を対象として行うものでございます。
そのほか、技術、経営に関する相談につきましては、原油高騰に対応した技術や経営に関する相談について、各農林振興センターで相談受付を行うというものでございます。以上です。
中田眞司君
今、緊急対策の具体的な説明を受けたわけですけれども、なかなか補助事業とかといった問題で、なかなか我々の表には直接見えてこないわけですけれども、例えばこの緊急事態について、今やっております廃プラの事業ですか。数年前は一律2千円ぐらいで、制限なく持ち込め、この間にも市の方の補助はあったわけですけれども、数年前から、この廃プラにつきましても、キロ15円と農家の負担はあるわけでございます。この負担についても、多い人は年間2回、3回やる中で5万円、6万円という負担を抱えられていると。全体を通しますと、やはり何万円という負担をかけられているわけですけれども、このような緊急の場合の市の対応としまして、このようなことを軽減する、あるいはもとに戻して、また一律2千円ぐらいの負担で処理できるというような、本当に見えるような形の中の対応というのは考えていないんですか。
経済環境部長（森井辰夫君）
廃プラスチックの処理につきましては、現在、適正処理をしているところでございますけれども、この農家負担の軽減を図るために、県・全農・市がそれぞれの応分の負担をしておるところでございまして、平成19年度においては1キログラム当たり前年度よりも1円安い14円の負担となっております。廃プラスチックにつきましては、これは産業廃棄物でございまして、自己処理が原則でありますことから、農家においても応分の負担をしていただいておるという観点から、現行のままでまいりたいというふうに考えております。
中田眞司君
今、石油高騰で、これだけ農家のランニングコスト、いろんな問題、影響を受けておるわけですけれども、基幹産業を農業と位置づける中であって、考えていないじゃなくて、緊急の事態ですので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
次に、この2番目の農業生産額のことなんですが、先ほど市長答弁で多少減少傾向にあると。多少ということは出たんですけれども、この減少傾向になっている理由、またその後、対策というものがありましたら、お聞かせをお願いしたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
近年、産出額が減っているわけでございますけれども、この原因は幾つかあると考えられますが、その1つは農家戸数の減少によるものと考えております。この農家戸数の推移を見ますと、平成7年が1千948戸、平成12年が1千763戸、平成17年が1千577戸となっておりまして、平成7年と平成17年を比較いたしますと、371戸、19パーセントの減となっております。
なお、産出額の減少は当市だけではございませんで、千葉県全体でも同様な状況となっておりますことから、県におきましても、減少を食い止めるための模索を平成20年度から開始をするということであります。
印旛農林振興センターにおいても、印旛地域を対象に、この取り組みを開始するとのことでございますが、特に当市及び富里市の減少が大きいということで、この地域に対して出荷状況等を含めた実態調査を計画しているということでございますので、既に当市へ打診がありました。今後は振興センターと協力しながら、この調査を進め、原因を突き止めまして、減少を食い止める打開策を見出していきたいというふうに考えております。
中田眞司君
農家の減少ということで言われたわけですけれども、どこかの知事さんは、非常にそういういろんな自分のところのものをPRした中で、大分経済効果が上がっているみたいなんですけれども、農家が減っているわけですけれども、八街にも非常に有名な落花生というものがありますので、ぜひまたこういったものを市長はじめ、全員でまたPRをした中で経済効果を上げて、また農業の生産の減少とならない、また復活するような努力をひとつお願いしたいと思います。
続きまして、遊休農地ですけれども、遊休農地と造成内の雑草の管理についてなんですけれども、この造成内の雑草については、前にたしか右山議員が質問したと思います。そのときに答弁というものを大していただかなかったわけですけれども、実際にこの空き地内の雑草の管理についての苦情というのは、全体で年間どのくらいあるわけですか。もし、わかりましたら。わからないですか。
では、それでは遊休農地の方に切り替えさせていただきます。
この遊休農地なんですけれども、担い手不足、後継者不足ということもあるわけですけれども、実際にこの農家の遊休農地というのは、どのくらいあるか、把握できていますか。
経済環境部長（森井辰夫君）
遊休農地の実態調査を行ったところでございますけれども、これは農業委員会の協力のもと、市内全域におけます農業振興地域内の遊休農地、いわゆる耕作放棄地の分布状況を調査いたしました。その結果、農用地区域内の面積を集計しましたところ、水田、畑を合わせまして83.5ヘクタールほどの耕作放棄地が確認できております。
中田眞司君
水田と畑、合わせて83.5ヘクタールということなんですけれども、これは遊休農地でもある程度段階があると思うんですよね。もう全然復旧できない農地とか、あとは多少加えれば、ある程度、畑として復旧できるというような畑、段階的なものがあると思いますけれども、その辺はどうなんでしょう。把握できておりますか。どのくらいが、まだ復旧できるのか。あとはこれはもう絶対畑として復旧はできないという、その辺の段階的な把握はできておりますか。
経済環境部長（森井辰夫君）
今後の対策ということでよろしいかと思うんですけれども、この調査結果につきましては市内全域におけます遊休農地の分布状況を把握したものでございますので、この結果を踏まえまして、今後は地域ごとの遊休農地の状態を調査するとともに、地域の農家の遊休農地を所有している方を対象にアンケート等により、規模拡大あるいは貸付希望の意向調査を行いまして、利用集積の促進と農地の適正管理が図られるように努めてまいりたいと思います。
具体的には、耕作可能な状態にある農地は、利用権の斡旋等により農地としての活用を図り、耕作するには困難な状態にある農地につきましては、草刈りの指導等を行い、周辺農地に被害を及ぼさないようにしていくことを考えております。
中田眞司君
ぜひ、遊休農地、復旧できる畑につきましては、国が進めております大規模経営ということ、八街でも何軒か、大規模経営ということでやっている方も数名おりますので、ぜひまた復旧、復活をさせていただきまして、その辺を農政課の方から、また農業委員会を通しまして、そのような経営ができまして、この遊休農地が荒れないような努力をひとつお願いしたいと思います。
続きまして、教育問題についてお伺いしたいと思います。
食育につきましては、非常に多くの議員の方が質問をいたしましたので、まず3番目の不登校、いじめについてお伺いしたいと思います。
この問題については、私も前にも質問をしたわけですけれども、不登校、あるいは暴力行為、こういう問題については、すぐ把握できるわけですけれども、このいじめの定義というのは非常に難しいと、前に私は申し上げたわけですけれども、本人がいじめとして受け取っているのか、本人はやる人はひやかしだと。そういう観点から非常にいじめの定義が難しいわけですけれども、このいじめの統計をとったら、非常に多くの数字が上がったわけですけれども、実際にこの後の追跡調査あるいは個人的な聞き取りとか、また全体にどのくらいのまだいじめというものがあるのかどうか。この辺のアンケートとか、そういうものは実際にやっているんでしょうか。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。従来のいじめの定義は、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとなっておりました。その後、いじめの定義が見直されまして、新しい定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと変わりました。この新しい定義のもとに、教育委員会ではアンケート調査の報告を毎学期ごとに依頼、実施しております。教育委員会依頼の調査とは別に、各学校では教育相談集会や相談箱を設けたり、また随時、いじめ調査を定期的に実施したりして、いじめ根絶に向けて取り組んでおります。以上です。
中田眞司君
調査をしているということであって、どのくらいの成果が上がっているのか、現在は過去から見ると減っているのか、その辺は私には想像できないわけですが、もしその辺の調査の結果がわかりましたら、お願いしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
今の集計の出たものを取り寄せますので、ちょっとお待ちください。
中田眞司君
それでは、お願いします。
次に進めさせていただきます。この次に給食のことなんですけれども、恐らく前の質問で聞いたことによると、年間野菜は110トンから120トンぐらいの使用量だと思います。この30パーセントが使用されているといいまして、先ほど答弁の中で6種類の野菜を挙げたわけですけれども、すべて八街で生産されている野菜でございます。その中の30パーセントと、この6種類を使って30パーセントなのか、ほかの全体の野菜の30パーセントなのか、その辺わかりましたら。
学校給食センター所長（石井 勲君）
全体の生鮮野菜の中の重量です。全体で約110トン程度使われております。それで、その中で約30トン近くの量が使われています。
中田眞司君
全体の中の30パーセント、生鮮ですね。ほかに八街で生産される野菜は数多いわけですけれども、この質問にもありますように、もっと野菜、ほかに葉物類、いろいろあるわけですけれども、八街の地場産の野菜を利用しての対応は全体として、できるのか、できないのか。その辺わかりましたら。
学校給食センター所長（石井 勲君）
お答えします。地場産だけの対応ということでございますけれども、旬の野菜を使ってといいますと、なかなか難しいものがございます。現在のところは、やはり多少の県内、県外の野菜を使用してでなければ、ちょっと賄えないのが現状でございます。
中田眞司君
わかりました。もう一つ聞かせていただきたいと思います。この野菜につきましては、市場から入れている野菜、また地場産の野菜を使用しているわけですけれども、野菜については100パーセント国産品ですか。それ一つだけ教えてください。
学校給食センター所長（石井 勲君）
すべてが国産というわけではございません。一部においては、生鮮野菜においてパプリカという野菜がございますけれども、それについては国外産も使われております。あとはほとんどが国内産でございます。
中田眞司君
いろいろこの給食センター、給食の問題もいろんな方が質問したわけですけれども、そのたびに地場産の野菜をなるべく多く使用するという答弁がございました。ひとつ今後、地場産野菜の占有率を上げていただきまして、もう少し地元の消費率を上げていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
それから、次に道路問題に移らせていただきます。
交進小学校裏の舗装の全面復旧は、年内にも完成するということですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、私この真木山地域から瓜坪地域に続く道路計画ということでご質問いたしたんですけれども、一言、計画案なしということで終わってしまったわけですけれども、私、何でこの質問をしたかというと、八街をいろいろ歩くというよりも走るわけですけれども、非常にこの真木山地域から瓜坪地域に関しての接続道路がないということが、非常にこの真木山地域の人に不便だなと、私は感じるので、あそこから出るには県道に出て、それから交進小学校からまたずっと瓜坪地域に入るわけですけれども、瓜坪から真井原は接続道路ができました。ほかの地域も見ますと、ある程度の接続道路があるわけですけれども、この1カ所だけは何か非常に不便だなという感じがして、この質問をしたわけですけれども、予算の関係等もあろうと思いますけれども、ぜひこの接続道路についても検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、最後になりますが、住宅の空き地の問題ですけれども、より有効的な活用をするということなんですけれども、今、市営住宅を見ますと、使用道路といいますか、進入道路に関しては非常に広い、広いというより十分すれ違いができるような道路があるわけでございます。それは、一軒家とか、ああいったアパート、連棟形式も同じような進入道路は広いわけですけれども、そこから枝線を見ますと非常に狭いということで、車が1台通っても、とてもすれ違いできるような状態ではないわけですけれども、この市営住宅の空き地というより、現在壊されている土地もあって、そのまま何か舗装もしないで、砂利か何かを乗せて、そのままになっているわけですけれども、そういった土地を非常に狭い道路の路上駐車が多い中で、駐車場に提供する、あるいはまた一軒家の住宅もあるわけですけれども、その地域についても実際にあいている土地はあるわけです。そういった中で駐車場に開放する、あるいは今入っている住宅の人たちが、できればこの土地も我々に譲ってほしいというようなお話もあるわけですけれども、そのような利用計画、活用は考えていないのでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ただいまのご質問なんですが、私どもでは、今、8団地管理をしていまして、そのうち入居募集をしているところが4団地で、あとは現在入居募集していないところが4団地ございます。先ほど、もしこの団地ですというような形で、ご指摘いただければ答え方はあるんですが、でないと一般的な話になってしまうと思いますので、もしこの団地はどのように考えているんだという形でご指摘いただければと思いますが。
中田眞司君
名前は、私よくわからないんですけれども、海保病院がございますね。海保病院の裏に市営住宅が、一戸建てがあるんですけれども、あの辺に空き地が点々と見られるわけです。もう解体されて、土地が残っているわけです。あの辺の住民の話を聞きますと、何とか払い下げをしてもらいたいと、そういうお話も出ておりますので、今そのことを聞きたいと思って、1つの団地を出したわけですが、いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
青柳観光さんのところの左側、実住団地といいますか。この団地につきましては、昭和30年以前の建築になっております。これは国の補助を使って団地を一戸建てで建設をしておりますが、58年に当時の建設省とこの払い下げにつきまして協議をしておりましたが、これは58年と申しますと1983年ですので、25年前という形。このときの国の回答では、払い下げは不適当というような回答をいただきまして、入居する皆様方には通知を差し上げているというのが過去の経過でございますが、それから25年以上経過しているというのが、現在の状況でございます。
中田眞司君
ですから、今の状況はどうなんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
底地につきましては、市の所有になっております。それが、まだ入居していて、その住宅を使っているということにつきましては、耐用年数が住宅が過ぎておっても、1割の残存価格というのが存在しますので、その後そのような、今議員からご指摘があったような質問がございませんでしたので、今25年経過したから、今はどうなんだという形で、まだ入居している方から、そのようなお話は私どもは承っておりませんので。
中田眞司君
わかりました。私は、その空き地にそういった方向性に持ってく計画の意思はあるのかどうか、私はお聞きしたかったんですけれども、住んでいる土地が耐用年数がどうのこうのではなくて、空き地が点々と見られる中で払い下げがどうかということで、私、質問したかったんですけれども、結構です。
それともう一つ、今、駐車場の問題について質問したわけですけれども、その狭い道路の路上駐車が非常に目立つわけですけれども、そういった空き地に駐車場ということで開放するようなお考えはございますか。
建設部長（並木 敏君）
考え方といたしまして、入居なさっている方々から、今あいているところが、入居者の一部から駐車場として利用したいんだという場合と、一般の方々、外からという両方の考え方あると思うんですが、入居なさっている方々につきましては検討させていただきたいというように考えております。
また、外からのお話であれば、それは市営住宅としての行政財産として利用しておりますので、その辺につきましては、閉鎖してからの話になろうかとは思います。
中田眞司君
ありがとうございました。
いろいろ私も要望等、申しましたわけですけれども、ひとつ実現へ向けまして、ご努力をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
教育次長（並木光男君）
先ほどのいじめの件数を報告させてもらいます。1学期ごとの数字で申し上げさせていただきます。
平成18年度の1学期末のいじめの件数ですが、小学校で47件、中学校で103件。19年度では、小学校で47件、前年と同数です。中学校が61件と中学校では減少傾向にあります。
今後も各学校においては、日常の相談活動、児童・生徒に対するアンケート、先ほどのアンケートの件ですけれども、これによりまして、いじめの早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。以上です。
中田眞司君
ありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、誠和会、中田眞司議員の個人質問を終了します。
お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了します。
明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
長時間ご苦労さまでした。
（散会 午後 3時15分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
