市議会定例会会議録　平成20年3月第1回　第2号

1．開議　平成20年2月26日　午前10時00分

1．出席議員は次のとおり

• 1番　桜田　秀雄
• 2番　林　修三
• 3番　山口　孝弘
• 4番　小高　良則
• 5番　湯淺　祐徳
• 6番　川上　雄次
• 7番　中田　眞司
• 8番　古場　正春
• 9番　林　政男
• 10番　新宅　雅子
• 11番　横田　義和
• 12番　北村　新司
• 13番　加藤　弘
• 14番　古川　宏史
• 15番　山本　邦男
• 16番　京増　藤江
• 17番　右山　正美
• 18番　小澤　定明
• 19番　京増　良男
• 20番　丸山　わき子
• 21番　鯨井　眞佐子
• 22番　山本　義一

1．欠席議員は次のとおり

なし

1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

• 市長　長谷川　健一
• 副市長　高橋　一夫
• 教育長　齊藤　勝
• 総務部長　山本　重徳
• 市民部長　小倉　裕
• 経済環境部長　森井　辰夫
• 建設部長　並木　敏
• 会計管理者　伊藤　はつ子
• 教育次長　並木　光男
• 農業委員会事務局長　成田　康雄
• 監査委員事務局長　江澤　弘次
• 選挙管理委員会事務局長　加藤　多久美
• 財政課長　長谷川　淳一
• 水道課長　醍醐　文一
• 国保年金課長　今井　誠治
• 介護保険課長　醍醐　真人
• 下水道課長　吉田　一郎
• 学校給食センター所長　石井　勲
• 総務課長　加藤　多久美
• 厚生課長　蔵村　隆雄
• 農政課長　浅羽　芳明
• 道路管理課長　勝股　利夫
• 庶務課長　河野　政弘

1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり

• 事務局長　山本　朝光
• 主査　水村　幸男
• 主任主事　須賀澤　勲
• 主事　栗原　孝治

1．会議事件は次のとおり

議事日程（第2号）

平成20年2月26日（月曜日）午前10時開議

• 日程第1　議案の上程
  • 議案第33号
  • 提案理由の説明
• 日程第2　発議案の上程
  • 発議案第3号から発議案第4号
  • 提案理由の説明
  • 委員会付託省略、質疑、討論、採決
• 日程第3　一般質問

議長（山本義一君）

　ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
　これから、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付のとおりです。
　日程第1、議案の上程を行います。
　議案第33号の提案理由の説明を求めます。

市長（長谷川健一君）

　本日追加提案いたしました案件は、八街市駅前広場の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
　これは、本市が設置する八街駅南口及び北口駅前広場の施設の利用区分を明確にし、管理上支障となる行為の禁止、タクシープール及びバスプールの使用許可等について規定し、安全で円滑な交通の確保、利用者の利便性の向上を図るため、新たに条例を制定するものでございます。
　以上、追加議案として提案させていただきますので、よろしくご審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。以上です。

議長（山本義一君）

　日程第2、発議案の上程を行います。
　最初に、発議案第3号の提案理由の説明を求めます。

小澤定明君

　発議案第3号、原爆症認定制度の改善を求める意見書の提出について。
　上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
　平成20年2月26日提出。
　八街市議会議長、山本義一様。
　提出者、八街市議会議員、小澤定明。
　賛成者、同山本邦男議員、京増良男議員、右山正美議員、古川宏史議員、北村新司議員、新宅雅子議員、中田眞司議員。
　それでは、意見書を朗読し、説明といたします。
　原爆症認定制度の改善を求める意見書（案）。
　原爆被害者に対する援護対策は「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」によって行われ、この対策の一つとして、被爆者の障がいや疾病が原爆の放射能に起因し、現に治療を要する場合は厚生労働大臣の認定を受けることにより、当該疾病に対する医療費が全額国庫負担となり、また、医療特別手当を受給できますが、認定基準は非常に厳しく被爆者の現実には立脚しておらず、現在、原爆症として認定を受けている被爆者は、被爆者健康手帳保持者約25万人の1パーセントにも至っていません。八街市でも20人の被爆者中、認定者はなく、がんなど原子爆弾による放射線が原因と思われる重い疾病を発病し、日々病気と闘いながら不安な毎日を送っています。
　よって、現在、厚生労働省が原爆症認定の新基準を示したところですが、残留放射能、疾病及び線引き（爆心地からの距離、原爆投下からの時間）などについては積極的に被害の実態に即した制度にし、原爆症認定制度にかかる問題の早期解決が図られるよう要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成20年2月。
　八街市議会議長、山本義一。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてでございます。
　よろしくご審議いただき、可決いただくよう、ご賛同をお願い申し上げます。

議長（山本義一君）

　次に、発議案第4号の提案理由の説明を求めます。

新宅雅子君

　発議案第4号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出について。
　上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
　平成20年2月26日提出。
　八街市議会議長、山本義一様。
　提出者、八街市議会議員、新宅雅子。
　賛成者、八街市議会議員、古川宏史議員、同じく山本邦男議員、同じく鯨井眞佐子議員、同じく小澤定明議員。
　それでは、意見書案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　道路特定財源の確保に関する意見書（案）。
　道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。
　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。
　また、橋梁やトンネルなどの道路設備の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。
　こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなる。
　こうしたこととなれば、本市では2億3千万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
　さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
　よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成20年2月。
　八街市議会議長、山本義一。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済財政政策大臣、国土交通大臣あて。
　よろしくご審議いただきまして、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

議長（山本義一君）

　ここで、音響設備調整のため、しばらく休憩いたします。

（休憩　午前10時15分）
（再開　午前10時20分）

議長（山本義一君）

　再開します。
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　お諮りします。ただいま議題となっています発議案第3号、4号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論、採決を行いたいと思います。
　ご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　ご異議なしと認めます。
　これから、発議案第3号、4号に対しての質疑を行います。
　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　質疑がなければ、これで質疑を終了します。
　これから、討論を行います。
　最初に発議案第3号についての討論を許します。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　討論がなければ、これで発議案第3号の討論を終了します。
　次に、発議案第4号についての討論を許します。
　最初に、反対討論の発言を許します。

丸山わき子君

　それでは、私はただいま議題となっております発議案第4号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出について反対するものであります。
　福田内閣は昨年、今後10年間で59兆円分の道路を作る計画、道路の中期計画を発表しております。年間約6兆円もの予算を10年間にわたり、道路建設だけに充てるというものです。暫定税率を延長するねらいは、このための財源を確保しようという点にあるのではないでしょうか。
　これまでも公共事業予算については、1991年度から2000年度までに430兆円、また1995年度から2004年度までには630兆円など、総額先にありきのやり方を長年続けてきましたが、これこそいつまでたってもむだな道路がなくならない要因ではないでしょうか。もともと、この総額自体、当初は65兆円であったものが、わずか1カ月で59兆円に変更されるなど、積算根拠が全く不明です。しかも59兆円の4割に当たる24兆円分は国際競争力の確保が大義名分となっています。その中には、先ほども紹介されておりましたが、拠点空港、拠点港湾から高速道路のインターチェンジに10分以内でアクセスできるようにする、こうした計画が含まれています。
　千葉県では既に建設されたアクアラインの利用状況、この状況というのは、わずか4割という状況でございます。こういった状況下でさらに東京湾に湾口道路を作るという計画がございます。全国で6カ所、こうしたむだな湾口道路が計画されております。こうした計画の一方で、地方自治体への生活道路への補助は、国は補助の採択基準を引き上げ、規模の大きなものしか対象にしておりません。道路特定財源は見直すべきではないでしょうか。
　そのために、まず道路特定財源は一般財源化し、福祉や教育、暮らしにも使えるようにすること。2つ目には、むだな道路整備を加速する役割を果たしてきた暫定税率は廃止すること。第3に総額先にありきの道路の中期計画は中止し、むだな高規格道路計画をやめる。そして道路整備については、国民生活に必要なものを整備していくこと。4点目には、現在のエネルギー課税を大もとから見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入すること。こういうことを今取り組んでいくべきではないでしょうか。
　ぜひとも国民的な議論と合意に基づいて、こうした4つの改革を一体化して進めていくことが、今求められていると思います。
　以上の立場から、私はこの道路特定財源の確保に関する意見書に対しまして反対するものであります。

議長（山本義一君）

　次に、賛成討論の発言を許します。
　討論ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　討論がなければ、これで発議案第4号の討論を終了します。
　これから、採決を行います。
　最初に、発議案第3号、原爆症認定制度の改善を求める意見書の提出についてを採決します。
　この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（起立全員）

議長（山本義一君）

　起立全員です。発議案第3号は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第4号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを採決します。
　この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（起立多数）

議長（山本義一君）

　起立多数です。発議案第4号は、原案のとおり可決されました。
　日程第3、一般質問を行います。
　一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
　なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
　傍聴の方に申し上げます。
　傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
　なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
　順次質問を許します。
　最初に、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を許します。

丸山わき子君

　それでは、私、この3月議会代表質問をいたします。
　質問事項は、市長の政治姿勢。2つ目には、命と暮らしを守る国保行政について質すものでございます。
　まず、市長の政治姿勢についてでございます。
　小泉・安倍政権のもとで進められた構造改革により、定率減税や老年者控除が廃止されるなど、国民には新たな大増税と介護・医療・障がい者制度の相次ぐ改悪が押し付けられました。そめため、貧困と社会格差が大規模に広がり、深刻な事態の一方で、大企業には大幅減税を進め、逆立ち政治が続いています。このような国の政治のもとでの、八街市の新年度予算編成について伺うものであります。
　新年度予算編成に当たっては、この間、若いお母さん方と日本共産党が申し入れをしてきた妊婦健康診査の充実や父母の切実な願いであった学童保育所の設置など、子育て支援への予算化がされ、前進面が見られるものの、低所得者や高齢者の生活を直接支援する施策はほとんどといっていいほど組まれていません。たび重なる増税と介護・医療など社会保障の改悪が市民生活を直撃しており、自治体独自の力を発揮して、市民の暮らし・福祉を守ることが問われています。
　市長は、市民の生活実態をどのように把握されているのか、まず伺うものであります。
　2点目に、格差社会の犠牲になっている低所得者に対し、全庁的な検討を行い、その対策を講ずることを求めるがいかがか。
　3点目に、就学援助費の拡充についてです。
　本来、義務教育は無償であるはずです。公平な教育環境を保障するために生活保護基準の1．5倍に引き上げることを求めるがいかがか。
　4点目に、介護保険制度の改悪により、デイサービスの食事やホテルコストの全額負担や介護度の見直しで利用が制限されています。このまま利用できない人を放置しておくわけにはいきません。市独自の負担緩和策や低所得者に対する利用料・保険料の軽減策を求めるがいかがか。
　5点目に、福祉タクシー利用者への回数券を増やすことを求めるがいかがか。
　6点目に、低所得者・障がい者・母子家庭に対する水道料金の軽減を求めるがいかがか。
　7点目には市営住宅の問題です。
　この間老朽化に伴い、取り壊しを進めていますが、現状の民間賃貸住宅では、経済的困窮者・障がい者・高齢者・ひとり親世帯が自力で適切な住宅を確保することは難しい状況です。また、市内3カ所にある県営住宅も希望者がなかなか入居できない実態があります。低廉な住宅を提供していくことは自治体の仕事です。市営住宅の計画的な整備計画が必要と思うがどうか、答弁を求めるものです。
　次に、財源確保への努力について伺うものであります。
　国に対し県内市長会が地方交付税の確保・充実について緊急提言を行うなど、この間、積極的な取り組みもあり、新年度の地方交付税は19年度並みの交付が見込まれています。しかし、本市は最高の交付時と比べれば約20億円近い減額の状況です。地方交付税の減額は脆弱な地方自治体の役割を一層後退させるものです。
　市長は、福祉・公的サービスを充実させることができる財源対策を引き続き国に求めるべきであります。あわせて、この八街市の財政を預かり執行する長として姿勢が問われます。市民への負担増・サービス削減の財政改革プランを推進し、20年度予算編成に当っては、前年度比ゼロ査定としながら自らの交際費・報酬の抜本的な見直しはいまだされておりません。また、議員が選出されている審議会での報酬の廃止など全庁的に税金の使い方を徹底して見直をしていくことが必要です。さらには、市有地の未利用地の活用などが必要です。市長の見解を伺います。
　3点目に、新年度における財政改革プランの実施と今後の取り組みについて伺います。
　本市の財政改革プランは4年目を迎えます。財政難の打開策として進めてきた、大幅な市民負担とサービス削減は、市民生活の悪化に追い打ちをかけるものとなっています。その一方で不急の区画整理事業は最優先に進められ、市財政を大きく歪めてきています。新年度はこのプランのもと、給食センターを委託しようとしていますが、子どもたちに安全で安心の給食を提供する視点を欠いた取り組みであり、委託がどれだけの経済効果があるのか大変疑問です。この委託で財政難を突破する経済効果をどのくらい求めようとしているのか伺います。
　また、今後、保育園、老人福祉センター、スポーツプラザの指定管理者制度の導入が計画されていますが、経済効果はどのくらいあるのか伺います。
　大きな2点目に、地方財政健全化法における八街市の財政状況について伺うものであります。
　昨年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、「健全化判断比率」として、これまでの実質赤字比率に加えて、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の3つを加えていること。
　また、「健全化判断比率」が一定数値以上になった場合、「財政健全化計画」あるいは「財政再生計画」を定めなければならないとしています。
　この地方財政健全化法から本市を分析した場合、現在はどのような状況にあるのか、また今後の見通しについて伺います。
　市長の政治姿勢の3点目に、まちおこしについて伺うものであります。
　八街市を含めた全国の多くの自治体は、事実上の国の指導による「集中改革プラン」に基づいた行革を進めてきました。今後は、地方財政健全化法により今まで以上の行革、住民サービスの切り下げと負担増、職員の一層の削減と労働条件の切り下げなどが危惧されます。しかし、自治体は住民の暮らしを守ることが仕事であり、「集中改革プラン」や「地方財政健全化法」による自治体運営は本来の役割を投げ捨てるものと言わざるを得ません。
　今、全国各地で財政難に直面しながら、住民の暮らしを守り、サービスを充実させ、財政健全化に取り組んでいる自治体が生まれています。その取り組みの共通点は、住民参加の街づくりであり、地域内循環の活性化、地域内再投資力のアップによる住民の生活力の強化と福祉の向上を目指す経済政策を持っているということです。八街市においても、財政計画が経費の削減と住民負担の増大だけの「暗い計画」ではなく、活気あるまちおこしを含めた計画への取り組みを求めるものです。
　そこで全庁挙げて、まちおこしへの取り組み、2点目に市民参加条例の設置で住民協働の八街の市民が大切にされる街づくりを提案するものですがいかがか、答弁を求めるものです。
　大きな2点目に、命・暮らしを守る国保行政についてであります。
　まず、国保税の引き下げについてです。
　国保税が高くなった根本原因は、国の補助金を引き下げたこと、さらに収納率の悪い自治体へのペナルティーとして調整交付金を削減してきたことにあります。このことにより、国保税の引き上げと収納率の低下を繰り返しながら、市民負担増と国保財政の悪化を招き最悪の事態となっています。
　国民建康保険法の第一条には、国保は「社会保障」の制度と明記され、国民の命と健康を守るため、国や地方行政が責任を持つべき制度となっています。残念ながら国も八街市もその役割を投げ捨てており、早急に原点に戻った国保運営が求められます。
　現在、国保税とともに介護保険料が徴収されていますが、後期高齢者制度の導入に当たり、74歳以下の人には新たに支援金という負担がのしかかってきます。市民の「もう払いきれない」という悲鳴に、いかに応えるのか市長の政治姿勢が問われます。
　この間、財政が厳しいと言いつつ、何よりも最優先で駅北側区画整理事業を進めてきました。その一方で、国保税の引き上げをした平成16年度以降19年度までの一般会計からの繰り入れは約8億円も削減し、新年度では「その他一般会計からの繰り入れ」は全くありません。「国保税を払ったら病院にいけない」と言うほど、市民の負担は限界であり、健康と命にかかわる問題です。また、収納率低下に対する国のペナルティー分まで市民負担増ではたまりません。今、国保税引き下げは最優先で取り組むべき課題です。せめて1世帯1万円の引き下げを求めるがいかがか、答弁を求めます。
　2点目に、年金天引きによる影響についてです。
　これは、後期高齢者医療制度の実施とともに、65歳から74歳までの前期高齢者の国保税は年金から天引きされます。月額1万5千円以上の年金受給者が対象となります。介護保険料と支援金・国保税が天引きされ、残った年金で生活することになります。問答無用の天引きは収納率を上げることを重視した制度であり、高齢者の暮らしを全く無視したものと言わざるを得ません。
　そこで伺います。八街市の65歳から74歳の年金天引き対象数と総額、また、この年金天引きにより収納率のアップがどのくらい見込まれるのか。さらに、今後懸念される問題は何か伺うものであります。
　3点目に、調整交付金についてでございます。
　厚生労働省は、国保税の収納率が90％を割ると調整交付金を削減するというペナルティーの規定を設けて実施してきています。八街市は長年、収納率の低下に伴い、削減の罰則を受けてきました。18年度の収納状況は最悪となり、最高の20パーセント削減というペナルティーとなり、その削減分は市民の肩に大きくのしかかっています。国のこうした削減に対し、市長の見解と答弁を求めるものであります。
　以上、大きな質問事項2点でございます。明解なる答弁、よろしくお願いいたします。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
　1点目の市長の政治姿勢についてというような質問の中の要旨（1）の1について答弁をいたします。
　本市の総合計画2005の基本構想では、街づくりの基本理念として、ふるさとを守り育て、活力や文化の薫りに満ち、心安らぐ街づくりを、市民と行政の協働により進めていくこととしております。この理念のもとに計画されている諸施策を確実、かつ効果的に進めることにより、地域の活性化が図られ、活力を生み、豊かで潤いのある地域社会を実現していくことが、自主自立都市を目指す本市の目標と位置づけ、新年度予算の編成に当たりました。
　具体的に申し上げますと、三位一体改革に伴う本格的税源移譲が行われてから、平成20年度は2年目を迎えることとなり、今まで以上に歳入に与える市税の収納率の影響が大きいと考えております。さらに、引き続き地方交付税改革、並びに道路特定財源問題等、不透明な部分も多くまた、新年度においても、各基金からの繰入れにより、財源不足に対応しなければならない状況が続く中、平成20年度予算全般において、さらなる節減合理化を推進する基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努めたところであります。
　なお、ご質問の格差社会への対応ということですが、各種施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財源措置に十分留意し、限られた財源を重点的、効果的に配分する市民の暮らし・福祉を守る予算編成といたしました。
　次に就学援助費の拡充についてでございますが、義務教育は、日本国憲法第26条第2項の後段において、義務教育は無償とすると定められておりますが、同条の無償とは、授業料の無償を意味し、教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではありません。
　しかし、学校教育法第25条及び第40条により、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を与えなければならないことから、当市におきましては、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」に基づき認定を行い、国の指導により収入額による認定基準を定めることは行っておりません。経済的事情は、単に所得額のみで一律にはかれるものではなく、総合的に判断することにより実情に即した認定になるものと考えております。
　次に、介護保険の施設サービス利用における食費と居住費につきましては、市民税非課税世帯の方の施設利用が困難とならないように、負担限度額を認定し、補足給付を行っております。
　また、制度改正後の要介護認定につきましては、申請者の状態像に合わせて適正に行っており、要介護度に応じて適正なサービスが提供されております。したがって、市独自の負担緩和策、あるいは利用料の軽減策を行うことは考えておりません。
　次に介護保険料の軽減につきましては、減免取扱基準に基づき、個々に対応しておりますので、市独自の保険料の軽減策を行うことは考えておりません。
　なお、保険料負担の軽減措置として、平成20年度におきましても、今年度と同様の激変緩和措置を行う予定であります。
　重度心身障がい者の方々のタクシー利用を容易にし、社会生活の範囲を広めることを目的として実施している福祉タクシー事業につきましては、平成17年度から制度内容を見直し、タクシー券が利用できる事業所を近隣市町村まで拡大するとともに、利用対象者に精神障がい者を加え、事業の拡充を図ってきたところであります。登録事業所は、現在、11市町にわたって38社となり、8千565枚の交付に対し、利用枚数は3千260枚という状況であります。
　今後とも福祉タクシー事業利用促進の周知に努めながら、利用券の交付に当たっては、当面、1カ月につき2枚、腎臓機能障害により人工透析療法を受けている方には1カ月につき4枚という現状の支援体制により対応してまいりたいと考えております。
　水道料金の軽減につきましては、水道料金未納者の給水停止に当たりまして、職員がきめ細やかな対応をしており、また平成18年度末の水道普及率が51.5パーセントと、まだまだ水道の恩恵を受けることができない市民が多い中で、減免制度を導入することは不公平になると考えております。今後、さらに実施しなければならない事業が山積みしていることから、減免制度の導入は考えておりません。
　市営住宅につきましては、今後の公営住宅再生マスタープラン見直しの中で、時代のニーズに適応した施設の整備を含めて、市営住宅のあり方や、より有効的な活用を幅広く検討してまいりたいと考えております。
　次に、要旨（1）の2及び3については、関連がありますので、一括して答弁いたします。
　平成20年度は、三位一体改革に伴う本格的税源移譲が実施され、1年経過したところでありますが、歳入面では、収納率の向上を図るという大変大きな問題を抱えており、また歳出面でも扶助費、物件費において今後も着実に増加することが見込まれ、さらに過年度に実施した事業に係る多額の地方債の発行に伴い、公債費の上昇が確実である等、より一層厳しい財政状況を迎えることとなっております。
　このような状況を踏まえ、さらなる財源確保を図るため、受益者負担の適正化強化を進めるほか、市税収入確保のため、平成16年度より導入した徴収嘱託員制度に加え、平成19年度からは、千葉県滞納整理推進機構が設置されたことから、県税務職員と一体となり、収納強化を図りたいと考えております。
　さらに、歳出面では、事務事業の整理合理化、事務処理方法等の改善、歳人面においては、負担金・使用料・手数料の適正化、未利用等市有財産の有効活用などを事務事業の見直し基準とし、予算編成に当たった結果、財産運用収入として、庁舎建設基金・用排水路建設改良基金の運用拡大、また受益者負担金の適正化として、がん検診の個人負担対象拡大等、新年度予算に反映させていただきました。
　なお、受益者負担金の適正化については、市民サービスが特定されている場合には、その受益の適正な対価として、使用料、手数料等を設定する必要があります。受益者負担の適正を欠いている場合は、その部分の経費について、市税等の一般財源で補てんすることとなりますが、これは結果として、当該経費の一部を受益のない市民が支払った税で賄ったり、本来、他の経費に充当されるべき一般財源が当該経費に充てられたりすることを意味しており、市民間の公平を著しく損なうこととなります。したがって、受益者負担の適正化については、費用負担の公平・公正といった観点からも市民の皆様の理解を得ながら、今後とも強力に進めてまいりたいと考えております。
　最後に、平成20年4月から実施を予定しております学校給食センター第1調理場の業務委託につきましては、調理業務のみを委託しようとするものでありまして、給食の献立や食材の購入については、これまでと同様に学校給食センターが一括して行い、食の安全に対する不安が、生じないように配慮しております。
　この業務委託に伴う効果ですが、平成20年度においては、数百万円程度の削減効果を見込んでいるところでございます。
　次に、公の施設の指定管理者制度の導入につきましては、利用者が安心して、その施設を利用することができること、また、サービスの向上が見込め、コストの縮減が図れるものについて導入の検討を進めるものでありまして、それぞれの施設の目的や性質を考慮しながら、指定管理者制度を導入することが、利用される市民の方々にとって最善の方法であるかどうか十分検討する必要があると考えております。
　さらに、市として福祉行政、教育行政に対して、どのような立場をとり、関わっていくのかという根本的な問題と密接に関連してくるところもございます。現在、個々の施設について、その経済効果も含めて、調査、検討を行っているところでございまして、具体的な数字をお示しする段階にはございませんので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。
　次に、要旨（2）。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に成立し、公布されました。本法は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めたもので、住民にできる限り情報を提供することによって、住民自治の機能を発揮しつつ、財政の健全化を図っていこうとするものです。
　この健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標となっており、平成19年度決算より、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされております。指標の基準値につきましては、財政の早期健全化、財政の再生に関して定められております。
　早期健全化の指標につきましては、実質赤字比率は11.25パーセントから15パーセント、連結実質赤字比率は16.25パーセントから20パーセント、実質公債費比率は25パーセント、将来負担比率は350パーセントと定められております。
　また、財政の再生指標につきましては、実質赤字比率は20パーセント、連結実質赤字比率は30パーセント、実質公債費比率は、35パーセントとなっております。
　そこで、現在の八街市の状況でございますが、平成18年度決算では、実質公債費比率が、10.3パーセント、将来負担比率につきましては、計算式は違いますが、将来債務比率が224.9パーセントとなっており、その他の実質及び連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございますので、現在のところ問題はない比率と考えております。
　しかしながら、過年度に実施した大型事業に係る地方債償還の増により、今後5カ年については、実質公債費比率が4ポイント以上は確実に上昇することが見込まれることから、この4指標の基準値を超えることのないよう慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（3）の1。
　本市の総合計画2005の基本構想では、街づくりの基本理念を、先人たちにより育まれた美しい自然や風土を大切に「ふるさと八街」を引き継いでいくとともに、活力ある産業の振興を図り、八街独自の文化を継承・創造し、生涯を安心して暮らすことのできる調和のとれた街づくりを市民の皆さんと行政の協働により進めて行くこととしております。
　この理念のもとに計画されている諸施策を確実、かつ効果的に進めることにより、地域の活性化が図られ、活力を生み、豊かで潤いのある地域社会が実現するものと考えられます。豊かな自然、広く平坦な土地、首都圏に位置する地理的条件、基幹産業である全国的にも、また県内でも屈指の農業をはじめとする各種産業など多くの資源に、消費者、利用者、生活者の視点だけでなく、これに多方面で活躍するいろいろな職業、社会経験を積んでいる市民の力が加われば、大きな何かを生み出す力となることと思います。
　本市に存在するこれらのさまざまな資源を上手く活かし、商業振興、農業振興、歴史、文化などそれぞれの活動を組み合わせて、市民の皆さんと行政が協働していくことはもとより、行政側としても庁内各課相互が有機的に連携をとりながら創意工夫し、個性に満ちた街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（3）の2。
　市民意識の多様化に伴い、市民の街づくり活動への参加意欲は高まりつつあり、さらに、社会環境の変化による時代の要請からも、市民の理解と協力のもとに街づくりを進めていくことが必要不可欠となっております。
　本市でも、これまで各種審議会や委員会などへの市民公募、懇談会の開催、インターネットのホームページを利用したパブリックコメントの実施など、さまざまな場面で市政への市民参加機会の充実に努めてまいりましたが、市民参加の機会は、まだ十分であるとは言えない状況でございます。市民と行政の協働を推進するために、市民が主体的に行う福祉活動や街づくり活動に多くの成果が得られるよう、その仕組みを構築することや、市民と行政のパートナーシップのあり方、さらには、市民と連携が図れる分野には、どのようなものがあるのかについても十分な検討を進めていく必要があります。
　現基本計画、七の街、市民とともにつくる街において市民参画条例策定の検討を主要事業として登載しておりますので、この条例の策定過程の初期段階から市民参加を視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、質問事項の2点目の命・暮らしを守る国保行政をというような質問の中の要旨（1）でございますが、国民健康保険税は、翌年度の保険給付費や介護納付金の納付に要する費用の額、さらには、本年4月から開始する後期高齢者医療制度へ拠出する後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額を算定し、これらの費用から療養給付費等負担金や前期高齢者交付金、調整交付金などの特定財源を差し引いた額を算定し、この不足額を国民健康保険税として被保険者の皆さんに負担していただくことになります。
　現行では、医療分・介護分をあわせた額を国民健康保険税として賦課しておりますが、平成20年度は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、地方税法などの法令が改正されることによって、新たに後期高齢者等支援分が上乗せされることになります。平成20年度国民健康保険税の税率及び課税限度額について説明いたしますと、医療分は所得割6.3パーセント、資産割20パーセント、均等割2万2千円、平等割3万5千円、課税限度額45万円に。後期高齢者等支援分は、所得割1.7パーセント、均等割9千円、課税限度額11万円に。介護分は、現行と同じで所得割1.0パーセント、均等割1万1千円、課税限度額9万円に改正する予定でございます。
　平成20年度国民健康保険税の税率及び課税限度額について、19年度と比較いたしますと所得割、均等割、平等割につきましては、現行と同率・同額でございますが、課税限度額は、医療分と後期高齢者等支援分をあわせて3万円の引き上げを行い、56万円といたす予定です。また、資産割につきましては、5パーセント引き下げを行い、20パーセントとする予定でおります。
　このことから、課税限度額を上回る高額所得者につきましては3万円の負担増となります。また、課税限度額に満たない世帯で、資産割が課税されている世帯は、平均で4千円程度減額されるものと見込んでおります。このことにつきましては、八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）として、平成20年1月24日に開催した八街市国民健康保険運営協議会に諮問いたし、平成20年1月25日に承認の答申をいただいたところです。
　以上のことから、ご質問の1世帯1万円の引き下げにつきましては、現段階では実現できないものと考えております。
　次に、要旨（2）の1と2は、関連がありますので一括して答弁いたします。
　平成19年度国民健康保険税賦課データをもとに、世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。年金額が年額18万円以上であること。年金からの天引き回数を6回とし、介護保険料と国民健康保険税額をあわせた税額が年金額の2分の1を超えないことを条件に試算したところ、該当者は1千562世帯、2千359人でした。また、課税総額は、1億8千94万円となります。
　次に、今後懸念される問題といたしましては、本市の場合、国民健康保険税普通徴収の納期数は8回ですが、特別徴収による納期数は6回ですので、普通徴収の方より1回当たりの負担額が大きくなってしまうという点がございますが、総体的には、納付方法が変更となるだけですので、大きな問題はないものと考えております。
　次に、要旨（3）について答弁をいたします。
　普通調整交付金は、国民健康保険財政を調整することを目的に交付されるものであり、この制度が機能することにより、市町村格差が解消され、全国ほぼ同一水準の負担で国民健康保険事業を運営することができることとなっております。
　しかしながら、本市は国民健康保険税収納率が国で定める基準を満たさないことから最大20パーセントのペナルティーが課せられているところであり、国民健康保険事業に影響を受けております。そのため、平成20年1月25日付で市長会を通し国に対して収納率に応じた普通調整交付金の減額制度を見直すように要望をしたところであり、このことにつきましては、今後もいろいろな機会を捉え、普通調整交付金制度の改正を働きかけ、国民健康保険財政の健全化に努めてまいる所存でございます。以上です。

丸山わき子君

　それでは、若干再質問させていただきます。
　私ども日本共産党は、2時間という質問時間ですので、時間が大変ございません。その中で、今、市長に新年度予算編成についての答弁を伺ったところでありますが、肝心な答弁はしていただけませんでした。格差社会の犠牲になっている低所得者に対して、市長はどんなふうに今後市政を進めていくのかといった点での答弁がございませんでした。
　17年度以降は定率減税の廃止。これによって、市民3万人が対象となっているわけですね。18年度、税源移譲による住民税のフラット化、これは200万円以下の世帯が3パーセントから6パーセントに引きあがった。これは約2万人が対象となっておりますね。それから125万円以下の非課税措置の廃止、4千人が対象となっている。老齢者控除の廃止、これは2千500人が対象。市民の多くの皆さんが、ここで増税で大変な状況になっている。本当に貧困と格差の拡大、こういう中で本当に市民の負担を軽減し、暮らしを応援する施策が今ほど求められているときはない、このように思うわけなんですが、相変わらず、こうした市民生活に関わる予算というのはカットしていくというような状況で大変残念であります。ぜひ、こういった点では、見直しをかけていっていただきたい、このように思います。
　それから、国保税についてお伺いいたします。
　国保財政の状況なんですけれども、収納率が76.61パーセント、大変低い。それから今もお話がありました収納率低下、これはペナルティーが20パーセント。それから滞納世帯が43.4パーセント、こういうような状況の中で、今のままで国保の好転、これは考えられるのかどうか。その辺について、どのようにお考えか、お伺いいたします。

国保年金課長（今井誠治君）

　国民健康保険におけます収納率のアップにつきましては、平成17年から納税課等を設置しまして、収納率の向上に努力しておるわけでございます。本市といたしましても、他の市町村と遜色ないように納税等に力を注いでいるところでございます。
　先ほどちょっと市長から説明がございましたが、国民健康保険における特別徴収というものが、平成20年度から行われることになりますが、これらについても、その収納率のアップに寄与するものではないかというふうに考えておるところでございます。

丸山わき子君

　収納率アップで、それだけに頼って本当に好転できるかと言ったら、決してそうではないわけですね。やはりこれは新年度予算では、その他一般会計からの繰入金というのは全くないわけですね。この間、繰り入れてきた一般会計からのお金というのは、約8億円削減されてしまった。これで、好転は望めないと思うんですね。やはり国保の条例の中にもありますように、一般会計からの繰り入れをして、この国保会計を支えていくべきであるというふうに思うわけなんです。一般会計の財政調整基金22億円あるわけですね。それから、国保特別会計財政調整基金1億1千万円あるわけですよ。こういったお金をとっておくのではなくて、今市民が本当に大変だという状況があるわけですから、こういったところにお金を使うべきだと思いますよ。
　それで、この間、私ども共産党がアンケートを実施しましたら、国保税をやっと払ったけれども、病院にかかるお金がないんだと。こういうような市民の皆さんからの声がありました。これは、本当にそうなのかという大変疑問の声もあるわけですけれども、実はNPOの日本医療政策機構が2007年度世論調査で、具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある、こういうアンケートに答えた方が40パーセントもあるわけですね。それから、医者に勧められた検査や治療、経過管理等を受けなかったことがある。この方々は26パーセント。そして薬を処方してもらわなかったことがある、18パーセント、約2割です。それから深刻な病気になったときに医療費が払えない、84パーセントにも及んでいるわけですね。ですから、本当に払える国保税にして、医者にもかかれる。こういうことをしていくのが、自治体の仕事ではないかというふうに思うわけなんです。そういう点では一般会計からの繰り入れをきちんとして、払える国保税にしていく。市民の命と健康を守る。こういう国保税にしていくべきではないかと思うわけですけれども、その辺についてどうでしょうか。

財政課長（長谷川淳一君）

　まず最初に、先ほど財政調整基金22億円とかというお話でしたけれども、実際19年度末では13億9千万円でございますので、訂正をお願いしたいと思います。
　結果的に財政調整基金、当初予算の繰り入れが約8億円を超えまして、このまま全額入れれば20年度末には6億円を切るという財政調整基金の額になります。そういった中で国保会計への繰り入れをということでございますけれども、確かに当初予算におきましては、基準外部分についての繰り入れは今回はないというような予算になっております。しかしながら、今回19年度3月補正予算でも上程しておりますけれども、最終的に国保が赤字になるというような、歳入歳出のバランスが不足して赤字になるような場合は一般会計から、今回も3月補正での繰り入れによって調整を図っているというところでございますので、確かに当初予算では今回そういった形で赤字分基準外の繰り入れについては行っておりませんけれども、最終的に、もしそういうふうな状況になれば、一般会計から繰り入れざるを得ないというふうに考えております。

丸山わき子君

　そうではなくて、やはり市民の暮らしを守る、命を守るという立場に立てば、赤字になればではなくて、最初からきちんと繰り入れをして、国保税を引き下げていく、払える国保税にして収納率を高めていく。こういう流れを作っていくべきではないかなと、こんなふうに思うわけなんです。このままでは、さらに収納率は低下しますよ。今、県の方との徴収強化を進めていますけれども、八街市の成果というのは大して高くなっていかないわけですね。幾ら徴収強化をしても、ない袖は振れないわけなんですよ、支払えないわけなんですよ。
　ですから、そういう点で市民に対して暮らしを守る、そういう政策を大いに充実させていただきたいと、このように思うわけです。
　時間がございませんので、以上で質問を終わります。

議長（山本義一君）

　以上で、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を終了します。
　会議中でありますが、ここで10分間休憩します。

（休憩　午前11時20分）
（再開　午前11時30分）

議長（山本義一君）

　再開します。
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、公明党、新宅雅子議員の代表質問を許します。

新宅雅子君

　公明党の新宅雅子でございます。私は、公明党を代表いたしまして、2項目にわたりご質問をさせていただきます。
　質問事項1、政治姿勢について伺います。
　昨年は、食品の消費期限や賞味期限の付け替え、食材の産地詐称、老舗や名門ブランドの食品偽装など、消費者の長年の信用を失わせる事件が相次いだ1年でした。そして、本年初頭には、中国からの輸入ギョウザに混入されていたメタミドホス等による被害が相次ぎ、食の安全がますます問われる時代になりました。
　内閣府が発表した世論調査によれば、日ごろの生活で不安を感じている人は7割近くに上っており、これは1958年の調査開始以来、最高の数値だということです。不安の内容の1位は老後の生活設計、年金制度や後期高齢者医療制度の開始に伴う不安が重くのしかかってきているためと考えます。現在、働く人の3人に1人が非正規雇用で、生活保護受給者は全国で105万世帯に及ぶという数字もあります。昨年は、生活保護世帯より所得の低い「ワーキング・プア」や住居がなく「ネット・カフェ」や「漫画喫茶」で寝泊りする「ネット・カフェ難民」の存在もクローズアップされました。企業業績の好調は、いずれ賃金や雇用の増加を通じて、家計にも好影響をもたらすと言われてきましたが、現実にはそうはなっていないようです。
　八街市には、工業団地もなく、また企業社会で中枢を占め、収入が多く担税力の高い団塊の世代が順次退職し、年金生活に入っていくことを考えると、今後市税収入の大幅な伸びは期待されず、逆に高齢化に伴う社会保障費の伸びが懸念されるところです。この現象は八街市に限った問題ではありませんが、少子高齢化が進み、さらに企業業績の好調さが家庭に波及されない今だからこそ、八街市の将来について展望を示し、市民が自信を持ってこの地に暮せるようにすることが政治の責務ではないでしょうか。
　平成20年度は、どのような施策を展開し、八街市の発展を期していくお考えか、お伺いいたします。
　次に、質問要旨（2）に移ります。
　財政の硬直化が進み、厳しい状況の中で、市長はじめ担当課の皆様には予算編成をするに当たり、大変ご苦慮されたことと思います。しかし、苦慮された結果、市民の心に沿ったきめ細かな施策を打ち出されていることに高く評価するものでございます。中でも公明党として、市長への予算要望、また議会質問を続けてきました20年度の新規事業に対して進捗状況を具体的に伺うものでございます。
　1、放課後子ども教室について。2、妊婦健診の無料券を増やす件について。3、市税等のコンビニ収納について。4、図書館の開館時間の延長について。5、特別支援教育支援員の配置について。6、AEDの設置について。
　以上、6項目を具体的にご答弁いただきますようお願いいたします。
　質問要旨（3）道路特定財源についてお伺いいたします。
　道路特定財源となる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持を中心とした国税関連の税制改正法案の行方が注目されております。
　この問題は、現国会で取り上げられ、議論し尽くされた感がありますが、一地方議員の立場から、いま一つ明確にしておかなくてはいけないと思い、あえてご質問するものでございます。
　道路特定財源の税収は、国と地方を合わせると2兆6千億円とも7千億円とも言われています。万が一、暫定税率が廃止された場合、予算に大きな穴があくことになります。地方の税収減は、総務省の試算によると約9千64億円に上り、それだけではなく国からの交付金もなくなり、道路事業の予算規模に対して国庫補助金も減少します。
　本来、道路特定財源は、財政難で道路建設に手が回らない地方自治体の道路整備を支援するのが目的であります。そのため、地方ほど手厚く、したがって減収による影響は地方ほど大きくなります。八街市にとって道路問題は交通渋滞の解消や通学路の安全対策、高齢者の日常生活を支える道路整備など、生活に密着した大きな問題であり、市民の皆様からの要望も大変大きなものがあります。
　そこで、ご質問いたします。
　「暫定税率」が廃止されると、本市にはどのような影響があるのか、お伺いいたします。
　次に、質問事項2、安全・安心の街づくりについてご質問いたします。
　昨年は、佐倉署管内の交通事故死亡者9名のうち7名が八街市内で発生した事故により死亡するという大変痛ましい結果になりました。担当課の皆様には、幼稚園や学校、老人会等で交通安全教室を主催し、無事故への啓蒙に努力していらっしゃることは、よく存じております。しかし依然として交通事故に歯止めがかからない状況です。いざというとき、市民が頼りにするのは警察官です。犯罪の防止や市民の安全・安心に警察官の存在は欠かせません。
　警察官1人当たりの負担人口で見ると、欧米主要国が200人から400人であるのに対し、日本は警察官1人に対して533人の負担と突出しております。八街市の人口を7万7千人を日本の警察官1人の負担人口533人で割ると、八街市には約144人の警察官が配置されていて日本の平均ということになります。防犯体制の基盤を強化するためには、地方警察官の増員が不可欠です。政府は2004年から3年間で、1万人増員の計画を策定しました。交通事故防止のためにパトロールカーでの見回り等、警察の協力を求めるがいかがか伺います。
　次に、要旨（2）無灯火の自転車対策について伺います。
　夜、車を運転すると、無灯火自転車の多さにびっくりするのは、私1人ではないと思います。現在、自転車は環境や健康に配慮して、通勤・通学などに利用する人が増え、したがって自転車関連の事故も多いのが実態です。
　自転車関連の事故の県の数字です。平成15年、7千767件。平成16年、8千897件。平成17年、8千596件。平成18年、7千874件と平成16年をピークに減少傾向にあります。これは、担当の皆様のご努力のたまものと拝します。ところが、自転車と歩行者の事故は平成16年、123件。平成17年、136件。平成18年、173件と増えています。自転車事故は無報告も相当数あると思われます。
　1件の重大事故の背景に、29件の軽傷の事故があり、さらにその背景に300件の「ヒヤリ」「ハッと」する体験があるという「ハインリッヒの法則」の状況が当てはまるのではないでしょうか。すなわち自転車事故を甘く見ていると大きな事故につながるということです。
　私は、無灯火自転車をなくすため、罰則を強化した条例の制定を提案いたしましたが、目的は罰金を取ることや、いたずらに罰則を強化することではありません。あくまでも生命を守ること、悲しい思いをせぬよう用心を怠らないことです。
　健康安全都市宣言の中にも「交通ルールを守りましょう」とあります。無灯火自転車の対策をどのようにお考えか伺います。
　以上で1回目の質問を終わります。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。
　質問事項1点目の政治姿勢の中の要旨（1）。
　平成20年度予算編成に当たりましては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成19年度予算と同様予算全般について、節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入面では、市税収入の確保、受益者負担の適正化の推進、国庫補助制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用を図る等、財源確保に努めるとともに、歳出面では、全般にわたる経費の節減合理化の推進や既存の制度・施策の見直しに努めた上で、経常経費、義務的経費、投資的経費について全てゼロベースでの見直しを図ることとし、全体として歳入に見合った規模の通年型予算として編成することといたしました。
　主な新規事業を含めて、主要施策について具体的に申し上げますと、便利で快適な街づくりとして、八街駅北側地区土地区画整理事業、都市計画道路3.4.3号八街バイパス整備事業、都市計画道路3.4.9号金毘羅線整備事業などを、引き続き推進することといたしました。また、道路等の整備事業では、市道文違1号線道路改良事業の完成を目指し、引き続き推進するとともに、その他市道の維持修繕に努めます。
　次に、安全で安心な街づくりとして、防犯灯・カーブミラーの設置事業については、厳しい財政状況にあっても前年度並みの予算を確保し、引き続き重点的に取り組むこととしたほか、市内4中学校及びスポーツプラザにAEDの設置をすることとしました。
　次に、健康と思いやりにあふれる街づくりとして、次世代育成支援対策として、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を支援する観点から、昨年10月より就学前までに引き上げをした通院における医療費助成を引き続き実施するとともに、妊婦の保健対策の充実を図るため妊婦健康診査においては、2回から5回に増やすことといたしました。
　また、児童クラブにおきましては、沖地区に新たに開設するとともに母子自立支援員を配置し、家庭児童福祉相談業務の充実を図りました。
　次に、豊かな自然と共生する街づくりとして、小学校において発達障がいを含むさまざまな障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介肋や学習活動上の支援などを行う特別教育支援員を増員し充実を図りました。その他、学校教育相談員についても、1名増員分の予算を計上しております。
　さらに、図書館の開館時間を毎週金曜日については、1時間延長することといたしました。
　次に、活気に満ちあふれる街づくりとして、北総中央用水土地改良事業、園芸用廃プラスチック適正処理事業、八街駅南口の商店街空店舗活用に対する補助等を引き続き実施いたします。
　次に、市民とともにつくる街づくりとして、産業まつりの開催や、ふれあい夏まつりの支援等を行います。
　最後に、市民サービスの充実した街づくりとして、納税者への身近な納付場所の提供や納付の利便性の向上を図るため、平成21年度から市税等のコンビニ収納導入に向け収納管理システムを改修することといたしました。
　このように、暮らし、福祉、教育部門も含め、バランスのとれた予算配分に努めたところでございます。
　次に、（2）の1につきましては、後ほど、教育長から答弁をさせます。
　次に、要旨（2）の2でございますが、妊婦の方に発行する受診票につきましては、現在「妊婦一般健康診査受診票」を2回分発行しております。今後の計画につきましては、平成19年6月と9月の議会定例会におきまして、新宅議員のご質問にその経過を答弁しておりますが、平成20年4月1日から5回分の受診票を発行する予定でございます。
　なお、助成に関わる健診項目や委託料につきましては、公費負担内容を県下で統一する必要がございまして、千葉県市長会並びに千葉県町村会が千葉県医師会と交渉を繰り返し、12月に決定されたところでございます。また、助成する項目につきましては、「血液型」や「Ｃ型肝炎」、「子宮がん検診」、「グルコース」などを追加する予定で、これらにかかる経費を平成20年度当初予算に計上しております。
　次に、要旨3でございますが、市税等のコンビニ収納につきましては、市民サービスが拡大されるとともに収納率の向上が期待できるなど、本市にとって有効であると判断をし、平成21年度から導入することと決定いたしました。これまで市税等を納付できる場所は、市役所、銀行、郵便局等に限られ、納付できる時間にも制限がありましたが、コンビニ収納の導入により、最寄りのコンビニエンスストアから24時間、365日いつでも納付することが可能となり、納税者の皆様の利便性と市民サービスの向上につながるものと考えております。
　なお、コンビニエンスストアで取り扱うことができるものは、市税では法人市民税、市たばこ税を除く、個人市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税と国民健康保険税、また、税以外では市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの料金も対象と考えております。
　現在、平成21年度からの導入に向け、準備作業を進めておりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、4及び5については、後ほど、教育長から答弁をさせます。
　次に、要旨の6でございますが、AEDは何らかの原因で心臓が停止した方の応急手当に、非常に有効的な医療機器であり、AEDを適切に使用することで救命率を上げることが可能となります。
　昨年度は市役所受付に、AEDを1台設置いたしましたことから、適切な救命措置が行えるよう、消防組合の協力により、職員をはじめ市内小中学校の教職員を対象として、心肺蘇生法とAEDを使用した、普通救命講習を実施したところでございます。
　なお、平成20年度においては、市内4つの中学校とスポーツプラザに、設置する予定となっております。今後も市民の安全を守るという観点から多くの人が集まる学校施設をはじめ、公共施設への設置を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（3）の1。
　暫定税率を維持するための法案が年度内に成立しない場合には、4月からガソリンや軽油の価格が下がります。生活必需品の価格が上昇している中で、価格が下がることはありがたいことに思われますが、仮にそのまま暫定措置が廃止されると都道府県と市町村を合わせた自治体全体では、約2兆7千億円規模の減収が生じると計算されています。
　八街市の場合、平成20年度当初予算での影響額となると、自動車取得税交付金、地方道路譲与税及び自動車重量譲与税あわせて4億1千100万円の計上でございますが、本則税率に戻すと約2億2千600万円となり、1億8千500万円の減収となることが予想されます。
　また、地方道路整備臨時交付金の制度廃止となると、まず道路河川課で進めている文違1号線道路改良事業に係る補助金2千800万円、都市整備課の都市計画道路3.4.9号金毘羅線整備事業に係る補助金1千100万円、合わせて3千900万円に影響があると考えております。
　さらに、八街バイパス事業の都市計画道路3.4.3号八街神門線整備事業の県への市負担金の中に、地方道路整備臨時交付金で進めている箇所もあり、その部分の整備が進まなくなることになりますので大変影響が大きいと考えております。
　次に、質問事項2、安全・安心の街づくりについてというような質問の中の要旨（1）の1でございますが、本市における交通事故防止対策といたしましては、道路整備を始め、危険箇所へのカーブミラーや注意看板の設置、交差点ヘの自発光式道路鋲の設置などを行っているほか、警察においては、信号機や横断歩道の設置や速度規制、一時停止規制などの交通規制対策を講じていただいております。
　また、交通安全の啓発活動といたしまして、毎年、市内の全小・中学校に出向き、警察官などを講師として招き、交通安全教室を開催しているほか、年4回の交通安全運動期間中は警察や交通安全協会などに協力を求め、街頭キャンペーンを実施してドライバーに安全運転を呼びかけております。
　また、昨年、八街市内で交通死亡事故が多発した折には、佐倉警察署長に対して、交通違反の取り締まりや、市内警らなどを強化していただくよう、要望書を提出し、交通事故抑止を図っていただいたところでございます。
　今後も警察や、交通安全協会をはじめ、関係各機関との連携を図りながら、事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要旨（2）の1。
　自転車のライトにつきましては、道路交通法第52条第1項で、夜間の点灯が義務づけられており、これに違反した場合は、同法第120条第1項第5号で「5万円以下の罰金に処する」と規定されております。自転車のルールやマナーを無視した、危険な運転による交通事故が後を絶たないため、警察におきましても、今後は自転車の交通違反の取り締まりを強化していくとのことでございます。
　本市におきましても、交通安全教室や交通安全運動時などに、自転車の安全利用を呼びかけておりますが、今後ともより一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以下は、教育長から答弁をさせます。

議長（山本義一君）

　答弁中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩します。
　午後は、1時10分から再開します。

（休憩　午後　0時00分）
（再開　午後　1時10分）

議長（山本義一君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を開きます。

教育長（齊藤　勝君）

　新宅雅子議員の教育関係に対するご質問にお答えいたします。
　質問要旨（2）1。
　放課後子ども教室につきましては、平成20年度からの実施に向け、現在、市職員で組織する準備委員会を設置し、実施場所、実施する曜日などについて協議を行っているところでございます。この準備委員会で、市としての放課後子ども教室の実施方針を決め、平成20年4月から実際に関わる市民ボランティアや団体の方で構成する運営委員会を組織し、具体的な内容などについて協議し、平成20年9月から実施したいと考えております。
　質問要旨（2）4。
　図書館の開館時間の延長につきましては、平成19年12月議会において、林政男議員のご質問に対しご答弁申し上げたとおり、限られた人員、限られた予算ではございますが、利用者の利便性を考慮し、図書館協議会の意見等を伺った上、平成20年度の早い時期から、毎週金曜日を現在の午後6時までの開館時間を、さらに1時間延長して午後7時まで開館いたします。
　質問事項（2）5。
　特別支援学級に在籍する児童への支援につきましては、平成19年度までは小学校8校中4校に特別支援学級介助員を配置しておりました。しかしながら、現状では特別支援学級だけでなく、通常学級にも特別な教育的ニーズを持つ子どもが在籍しております。
　そこで、平成20年度からは、市内8校すべてに特別支援学級支援員を配置し、特別支援学級在籍児童だけでなく、通常学級に在籍する児童の支援も行えるようにいたしました。

新宅雅子君

　ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
　最初に、要旨（2）の2、妊婦健診の無料券の件についてご質問いたします。
　以前にも一般質問でお話ししたことがあると思いますが、最近は飛び込み出産というのが大変増えているということです。これは安全な出産に欠かせない健診を一度も受けないで病院に駆け込むということです。その飛び込み出産の背景には、やはり経済的な理由、またはお産は病気ではないという、お産に対する安全への過信があるというふうに聞いております。今、産科医が大変不足している中で、ただでさえ産科医の負担が大きい状況にあります。それを考えると、やはり医師の負担の軽減策という意味からも、妊婦健診を受けやすくする施策というのは、大変重要なことなんだと考えます。その意味で、今回これを2回から5回にしていただいたことに大変に評価するものでございます。
　それで、質問でございますが、妊婦健診受診票の発行については、例えば4月1日からといいますと、4月1日以前に母子手帳をもらった人というのは、20年度にもらう人よりももともと2枚しかないわけです、4月以前は。4月以降に母子手帳をもらえば5枚になるわけですが、その辺の違いというか、差が大きいと思うんですけれども、それに対して何らかの補足的な補助というものをするお考えはあるのかどうか、お聞きいたします。

市民部長（小倉　裕君）

　既に発行しました方や、これから3月31日までに発行する方、そういう方につきましても、出産日が4月1日以降の方につきましては、これから個別通知をいたしまして、3回分を追加しまして、計5回発行したいと考えております。

新宅雅子君

　ありがとうございました。
　あと、もう1点ですが、例えば千葉県外で里帰り出産をする場合に、これは5回というのは例えばどこの地域でも適応できるものなのかどうか。5回できるのかどうか、お聞きいたします。

市民部長（小倉　裕君）

　県外への発行はできます。ただし、県外で受診される場合は、前もって医療機関と八街市の方で契約いたしまして、それから受診していただく、そういうことになっております。

新宅雅子君

　そうしますと、具体的に実家へ帰って出産するという人は、例えば市のどこへいって、どういう手続きをしたらいいのか、病院でできるのか。その辺を教えていただきたいと思います。

市民部長（小倉　裕君）

　妊娠届を私どもの市の窓口に来たときに、一応、母子手帳と一緒に受診票をお渡しするんですけれども、その際に里帰り、県外に行って出産をしたいという方、そういう方につきましては、私ども職員が窓口でこういう手順を踏んでいただきたいというような説明をしてございます。

新宅雅子君

　わかりました。では、もし私が質問されましたら、そのようにお答えをしておきます。ありがとうございました。
　次に、交通事故防止対策についてお聞きいたします。
　私は、やはり困ったときは警察というのを最近すごく思います。警察に対する、正直言っていろんな信頼が薄くなっている時代なのかなとは思いますが、やはり警察の協力という観点から、私はとても警察の協力というのは大切なことだと思っております。そういう観点から、新幹部交番が今度できるわけですけれども、4月頃完成というふうに伺っていましたが、今見ると基礎工事が始まったばかりのようであります。新幹部交番の移転はいつになるのか。また、そのときに警察官の人数は増えるのかどうか、お聞きいたします。

総務部長（山本重徳君）

　お答えいたします。まず、新しい幹部交番の業務開始はいつからというご質問でございますが、4月から6月にかけて建物を完成させまして、完成を待って業務を開始するということでございますので、6月から7月にかけてが、その時期だと私どもは考えております。確実にこの日だというような通知といいますか、そういった情報は入ってきておりません。
　それから、定員といいますか、警察官の人数でございますけれども、現在市内の警察官の定員は39人というふうにお聞きしておりますので、この人数につきましては、増員になるというようなお話はお聞きしておりません。ですから、現在の定員のまま業務を遂行していくということになろうかと存じます。

新宅雅子君

　そうしますと、市内の交番、現在、榎戸、それから川上、あとは山田台、3カ所も含めて今、部長がおっしゃいました39名というふうに考えてよろしいのでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　そのとおりでございます。

新宅雅子君

　八街駅の北側の交番というのは、どのような計画になっているのでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　北側地区土地区画整理事業を進めておりますが、その中に既に交番用地は確保してございます。その上で、既に今年の1月中だったと思いますが、その場所に早いうちに駅前交番を建設していただきたいというような要望書を佐倉警察署の方に提出させていただきました。

新宅雅子君

　それでは、その提出をされたということで、まだ具体的な、そちらからのお答えはないというふうに考えてよろしいのでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　警察の方々の考えからすれば、現在進めております幹部交番の移転、そういった事業を優先させて進めまして、しかる後に今申し上げました駅前交番の方に取りかかっていただけるのではないかなというような感触でございます。

新宅雅子君

　先ほどもご質問いたしましたが、今、警察官1人に対する市民の担当人数というのは、欧米、ヨーロッパ、それからアメリカでは、先ほども言いましたけれども、200人から400人。そして日本の平均は1人の警察官に対して533人です。それで八街市が7万7千人と考えて必要な人数は、その平均でいくと144人になります、7万7千人ですからね。
　それで、今39人というお話がありました。ちょっと39人というのはあれなんですが、50人として、例えば警察官が八街市内に50人配置されているとして、その方1人に対して八街市のその方1人の担当の人数、負担の人数というのは1千540人になるんですね、50人だと。それはもう問題外じゃないかと、私は思うんですけれども、1千540人の市民を均等に分けてですけれども、1人で1千540人の担当をするということで。ですから1つ何か接触事故があったり、何か事故があると、何人かの警官の方がそちらへ出向かなきゃいけない。2つあると、そっちへ出かけなきゃいけない。するともう本当にがらがらで、本当に忙しくてしようがないと、そういう話を私は何回も伺っております。いや、本当にそうなんだろうなと思います、今具体的に数字を聞いて。これでは本当に安全・安心の八街市を作っていくには、本当に足りないのではないかと思います。
　それで、あと1つの交番でローテーションを組んで、警察の方がローテーションを組むためには、最低1つの交番で6人の人数が必要だというふうにも聞いております。そうしますと3つあったら、交番だけで18人の方が必要なわけです。その6人の中で、警察庁が2007年に全体の今日本にある8割の交番に6名体制にする方針を打ち出したそうです。ただ、残りの2割の交番には、どうしても人数が足りないので、警察のOBを交番相談員という形で配置をするというように、警察庁はそういう施策を打ち出したということです。
　それで、本当にいいんですけれども、あまりにも八街市が少ないということで、副市長にお聞きいたします。急で大変申しわけございませんが、警察のOBといたしまして、この現状をどう分析され、副市長もやはり八街市の市民の幸せのために副市長にご就任されたと思います。そういう意味で、今後の所見といいますか、ありましたら、どうぞお聞かせ願いたいと思います。

副市長（高橋一夫君）

　初めての市議会で、初めての機会をいただきました。新宅議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　確かに八街の幹部交番の警察官の数から申しますと、単純に計算しますと人口負担というのはかなり重くなっているということは、私も十分承知しております。ただ、これは幹部交番でございまして、佐倉警察署の一部分でございます。したがいまして、今、佐倉警察署が何人いるか定かではございませんけれども、恐らく230人ぐらい八街の幹部交番を入れますといるのではなかろうかなと。ですから、大きな事案がございますれば、八街幹部交番だけで処理するということは、まずございませんで、署を挙げて応援体制をとっていくということがまず第一でございます。
　そのほか、県警本部の執行隊といたしまして、ご存じのように自動車警ら隊、あるいはまた交通機動隊、はたまた機動捜査隊、こういった本部の執行部隊がこの近辺、警ら活動等を昼夜兼行で動いておりますので、そういう大きな事案があった場合には、そういった執行隊の応援を得て、組織力を持って治安の万全を期すというようなシステムになっておりますので、その辺をひとつご心配をなさらずご理解いただきたいと思います。
　なお、新宅議員、大変心配いただきました。私も1人当たりの八街市だけを見ますと、非常に1人当たりの人口負担が多うございますので、このことにつきましては、定員増を図ってもらうように署を通じて、あるいは直接担当部門の県警本部の方に鋭意申し入れをしていきたいというふうに思っております。何はともあれ、幹部交番から警察署へのやはり移行というものが、大変重要な部分だと思います。警察署ができて、市があるわけですから、警察署を早く作ってもらうようなことで、市長と一緒に力を尽くしていきたいと思っております。
　その後で、今、幹部交番が新しい方にこれから移るわけですけれども、じゃあその後で駅前の北口に交番がすぐできるのかということになりますと、これはそんなに簡単にはいかないわけでございます。ちょっと聞くところによりますと、交番の新設というのは、はっきりこれは正式に聞いたわけではございませんけれども、何十箇所というところから、市町村から交番設置の要望が出ているというふうに聞いておりますので、その中に八街の駅前の交番、どの程度の順番で組み入れてもらえるのか。私も一生懸命尽力していきたいというふうに考えておりますので、どうぞご支援よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

新宅雅子君

　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。あと、私、個人的なことになるかもしれませんが、長男が八王子市に学生で住んでおります。八王子というところは、学生が大変多い町でして、交通事故もすごく多いそうです。とにかく山とかも多くて、バイクで通学する人が多いので、交通事故の数というのは本当に多いと言っていました。でも、長男は車もバイクも両方乗るんですけれども、車で行くとパトカーがまたすごく多いというんですね。どこへ行っても必ず会うというか。先ほど副市長がおっしゃいました千葉の方からの応援とか、そういうことで八街市も千葉県警というパトカーが通っているのを時々私も会いますけれども、そういう形で多分パトカー、八王子は警察署がありますから、それでたくさんの警ら隊というのがいるんだと思いますが、どうか八街市もそういう応援をたくさんいただけますようによろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　先ほど自転車事故の県の数をお話ししました。当市の死亡事故、人身事故、物損の事故の推移、自転車関連事故、それから自転車と歩行者の事故、そういう数字がわかりましたらお願いいたします。

総務部長（山本重徳君）

　自転車関連というような限定した数字は、私どもの手元にはございませんし、発表されていないんじゃないかというふうに思います。交通事故全体の発生件数は平成17年が599、平成18年が537、平成19年が497、全体の発生件数については、こういった数字が発表されておりますけれども、自転車に限定した数字は私ども把握してございません。

新宅雅子君

　これを見てもだんだんと本当に少なくなっているのがよくわかります。でも、もしかしたら自転車と歩行者が、自転車の関連の事故というのが、この中でも何件か、どんどん多くなっているのが、ほかの県ではそういう状況になっておりましたし、また先ほども申し上げましたけれども、自転車の事故というのは報告されていない場合がすごく多いということもありますので、やはり注意をしかなければいけないと思います。
　あと無灯火の自転車なんですけれども、本当に私は何回か取り上げさせていただいておりますが、無灯火が問題だ、問題だと、例えば私がこの議会で言っても、それで終わってしまってどうにもならないわけです。本当に無灯火が大変問題なのはよくわかっているわけで、だれもいいと思ってやっているわけじゃないと思うんですが、例えば球が切れているとか、それからあと重いとか、そういうことで無灯火にしちゃっているようなことが多いと思うんです。
　それで、駐輪場に例えば健康安全都市宣言の交通ルールを守りましょうとか、それからあと無灯火自転車は道路交通法によって、それは5万円以下の罰金ですよとか、そういうことをちょっと看板に書いておいて、わかるように周知をしていただいたら少しは喚起になるんじゃないかなと思うんですけれども、みんな知らないで、例えばその5万円以下の罰金というのは知らないとか、それからあと例えば無灯火で事故に遭ったら、それは事故に遭った方、自転車の方にも過失割合が大きくなるんだとか、いろいろあると思うんですが、そこまで書くことはないと思いますが、無灯火は罰金があるとか、それから交通ルールを守らなきゃいけないとか、そういうことの看板を立てたらどうかと思います。本当にそういう小さなことから、何か啓発で押していかないと、「いいよ、いいよ」で終わってしまうような、そういう流れだけはどこかで断ち切らなければいけない。そういうように思っておりますので、看板の件に関しては、すぐにお答えいただけるかどうかわかりませんが、いかがでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　新宅議員さんおっしゃるように、無灯火自転車の危険性について十分に市民の方々に認識していただきまして、日頃から自転車の点検をお願いいたしまして、万全な状態で自転車を運転するように啓発に努めていきたいということと、それから今ご提案のございました罰金、無灯火の自転車の運転につきましては、5万円以下の罰金と、こういうようなことに定められてございますので、そういったこともあわせまして、広報紙、それから今おっしゃられたような看板の設置について検討してまいりたいと考えております。

新宅雅子君

　ありがとうございました。さっき言い忘れたんですけれども、自転車が軽車両という、歩行者とは違うんだという認識、これをきちんと持たないといけないと思うんですね。自転車は右側通行ではなくて、軽車両だから左側通行なんだということ。それもすごくあいまいになっているのではないかと思います。
　それから、あと本当は歩道を通ってもいいという通行可という歩道じゃなければ自転車は歩道を走ってはいけないということ。歩道を通行していいという歩道しか自転車は通ってはいけない。通っていいという歩道でも歩行者は優先しなければいけないという、そういう基本的なところをきちんとどこかで、学校とか、きちんと話をしなければいけないのではないかと思っております。
　何年か前のお話を伺ったんですが、社会福祉協議会のシルバー人材センターの自転車の整備をやっている方たちがいらっしゃいます。市で交通安全指導に行くときに、中学校ですが、あと二州小学校ですね、自転車を使っているところ。行くときに、そのシルバー人材の方も一緒に行って、そこで自転車の点検をしてくれたことがあるそうです。今はやっていないそうですが、かつてそういうこともあったと言っていらっしゃいました。それもすごく大切なことだと思います。そこの場で直るものと直らないもの。例えば球切れとかは直らない、お金がかかる、球のお金が幾らかかかるけれども、「これは切れているよ」とか、「直さなきゃいけないよ」とか、そういう点検をする場を設けるということが、すごく大切なことなんじゃないだろうか。それから、小学生、中学生のうちにきちんと自転車は整備して乗らなければいけないということも、ある意味で学校教育の中で、本来家庭でやってきたことかもしれませんが、学校教育の中で、また機会があれば教えていかなければいけないのではないかと、そういうふうに思っております。
　以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（山本義一君）

　以上で、公明党、新宅雅子議員の代表質問を終了します。
　次に、代表質問に対する関連質問を許します。

鯨井眞佐子君

　すみません。自席にて、二、三質問させていただきたいと思います。
　放課後子ども教室のことでございますけれども、これは今年、20年9月から実施予定ということでありますけれども、どこの学校でやる予定にしていらっしゃいますか。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。いろいろ学校の方にアンケートもとりました。要するにできるか、使えるかということですけれども、いろいろ都合があって、とりあえず手始めに中央公民館の一室をお借りしまして、そこで開設する予定でおります。

鯨井眞佐子君

　中央公民館で行うようになると、そこの移動が大変ですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。

教育次長（並木光男君）

　子どもたちの移動手段ということでしょうか。

鯨井眞佐子君

　はい。

教育次長（並木光男君）

　近くの子は直接来れると思うんですが、あるいは遠くの離れた子については、親に送迎してもらわなければ無理かなという気もします。結構、遠いところもありますので、順次充実させていきたいと思いますので、近くのところに行ったときには歩いていけるでしょうけれども、現在としては遠いところにしては、そういう形になるんじゃないかと考えられます。

鯨井眞佐子君

　本来であれば、子ども教室というのは、放課後子どもプランでありますので、そこの学校で、ぜひお子様が遊んでいけるようにというようなプランだというふうに、私は思うんですけれども、そこは何とかできないものなのでしょうか。

教育次長（並木光男君）

　とりあえず公民館で始めさせていただきます。その後、順次充実させていく方向で検討していますので、ご理解いただきたいと思います。

鯨井眞佐子君

　何度も申し訳ありません。どうして学校でできないのか、ちょっともう一度ご答弁をお願いします。

教育次長（並木光男君）

　学校にアンケートをとりました。ちょっと手元にないので、今用意しますので、ちょっとお待ち願いたいと思います。よろしくお願いします。

鯨井眞佐子君

　すみません。4月から運営委員会の発足ということをお聞きしましたけれども、この運営委員会のメンバーはどういった方が入って検討していくんでしょうか。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。お願いする方々ですけれども、社会教育関係団体、中央公民館利用サークル、老人クラブ、NPO法人、退職教員及びさまざまな技術を持った方々を人選しまして、趣旨を理解していただきました上で、4月から行う委員会に参加していただきまして、そこで具体的に何を行うか、何ができるかということを検討しまして、9月から実施する予定でおります。

鯨井眞佐子君

　これは、大体構成メンバーは何人ぐらいと考えていらっしゃいますか。

教育次長（並木光男君）

　まだ、具体的に人数までは詰めておりません。

鯨井眞佐子君

　それでは、さっきの答弁は後で結構でございますので、ぜひ放課後子ども教室は、私は大切な事業であるというふうに認識しておりますので、前向きにしっかりと、できれば各小学校で取り組んでいただきたいというふうに思っているぐらいですので、この第1段階を大成功にさせて、ぜひ全市的に取り組みをお願いしたいと思います。以上でございます。

教育次長（並木光男君）

　先ほどのアンケートの件ですが、まとめた形で文章でお答えしたいと思います。
　今回実施する放課後子ども教室は、ボランティアによる運営を考えております。今回の件で学校にアンケート調査を行ったところ、学校を利用した場合にセキュリティの問題、職員あるいは臨時職員で対応することが求められます。ボランティアの方々に責任を負わせることは不可能であると考えます。したがいまして、9月から実施する教室は、中央公民館で土曜日の午後にモデル的に開催し、実際に行っていく中で場所や内容について、さらに検証しながら次年度以降により充実した子どもたちの居場所にすることができるように考えております。

議長（山本義一君）

　ほかに関連質問はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　これで、関連質問を終了します。
　次に、やちまた21、林政男議員の代表質問を許します。

林　政男君

　やちまた21、林政男でございます。今回、代表質問の機会を得ましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　質問の第1は、地域医療と地域防災についてであります。平成20年4月より千葉県の二次保健医療圏が変わり、従来の印旛山武医療圏から印旛医療圏として独立すると聞いています。そこで、これらの見直しがなぜ行われたのか。また、この見直しにより八街市はどのような影響を受けるのかをお尋ねいたします。
　そして、東金市小野地区に山武地域で整備しようとしていた（仮称）九十九里地域医療センターと本市は隣接しておりますが、どのようなスタンスで臨まれる予定であったのか、お聞きします。
　次に、地域防災問題であります。八街市の消防分団が定員確保に躍起となっていますが、年々新人団員の入団が少なくなってきています。これは八街市だけの問題ではなく、全国的な傾向であります。総務省消防庁によれば、平成19年、全国の消防団員数が昭和20年に200万人を超えていたものが、90万人を割りました。団員の7割がサラリーマン化し、団員の平均年齢は40歳以上が4割を占めているそうであります。
　そこで、これらの事態を少しでも改善できると期待されるのが「機能別団員制度」であります。本市では第17分団、大谷流地区のように、既にOB団員による分団を構成され、立派にその責務を果たされております。聞くところによりますと、さらに数団、OB団に移行される分団があるようにもお聞きしています。
　消防団員は、非常勤特別地方公務員であり、国民保護法では、有事の際、住民の避難誘導を行うとされています。本市において消防団員の確保は至上命題です。市当局におかれましても、機能別団員制度の拡充を含めて、その対策に万全を期されるように望みますが、いかがか。
　質問の第2は、教育であります。義務教育において成田市や袖ヶ浦市等の後塵を拝しないために、どのような施策を講じられるかについて、特に小中学校の英語教育について伺います。
　周知のとおり文部科学省は、2009年春までに全国の小学校5、6年生、約250万人の児童及び担任教師に英語の教材を提供すると発表しました。2011年度に完全実施される次期学習指導要領で小学校での英語の教科が導入実施されることに伴うものであります。
　現在、八街市では4名のALTがいらっしゃいますが、小学校まで頻繁に回り切れないのが実情であります。成田市では、市内20校の小学校にALTが1人ずつ配置されております。同じ義務教育で、この格差はあってはならないことです。小学校での英語の授業も既に行われております。財政格差が教育格差につながっています。しかし、教育は財政力だけでは語れません。創意工夫、知恵が必要であります。八街市は小中学生にどのような対処をされるのかお聞かせ願います。
　続いて就学区域による一部学校選択制導入について伺います。
　平成20年度から導入される本市の学校選択制度により、その応募状況が明らかになったと思いますので、お聞かせ願います。また、何か問題点はなかったのか、お聞かせください。
　次に、農業問題であります。日本の食糧自給率の問題であります。食糧自給率の問題は一市町村レベルだけの問題ではありません。1965年頃、70パーセントを超えていた自給率が昨年39パーセントと言われています。この問題は一八街市の問題ではありませんが、基幹産業を農業とする本市にとって看過できないテーマであり、今後の日本の農業のあり方を考えなくてはならないと思います。
　そこで、現在論じられている輸入食物問題、食糧安保論争はさておき、明日の我が八街市の農業はどのような展開となるのか。平成20年度農業予算についてお聞かせ願います。
　次に、給食関係について伺います。
　日本はフードマイレージでは世界一と言われています。ハンバーガーチェーンも回転寿司等の外食産業は、もはや輸入なくしては成り立ちません。輸入となれば農畜産物、水産物の安全が気にかかります。今言われている食品問題も、その一例であります。
　千葉県は、知事を先頭に地産地消を推進しています。千葉県産農産物、水産物をPRしています。八街市においても地産地消は進められております。
　学校給食もその例外ではありません。生産者の顔が見える生産物が一番であります。八街市の農業生産者にお尋ねすると、自分たちの子や孫のためなら喜んで農産物を提供する用意があるとお聞きします。市の給食センターでは、既に本市産の農産物の使用に努められているようですが、なお一層の利用が望まれます。
　また、うまい給食づくり、おいしい給食づくりの一環として米食には千葉県産の早生米の「ふさおとめ」でなく「コシヒカリ」にしたらいかがですか。千葉県の新推奨品種の「ふさごがね」もいいと思いますが、いずれにしても八街市の給食センターで食味アンケートなどを実施して決定したらいかがですか。少しでも残渣率を引き下げるために今後とも努力をお願いいたします。
　子どもたちや大人たちの食の意義を考えるとき、今、食育教育という言葉が持てはやされています。食育基本法では、市町村ごとに食育委員会を設けるようになっています。八街市では食育教育をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
　最後にJAいんばの支所廃止問題について伺います。
　今年の秋のJAいんばの組織再編によりJA南部支所、JA川上支所が廃止になると聞いております。これにより南部支所内の市役所出張所の閉鎖が予想されます。金融面からも利便性が損なわれるのではないかと考えられます。いかが対応されるのか、お聞かせ願います。
　以上、よろしくご答弁をお願いします。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、やちまた21、林政男議員の質問に答弁いたします。
　質問事項1点目の地域医療と地域防災についてというような質問の中の要旨（1）の1でございますが、平成18年6月に「医療制度改革」関連法が成立し、医療法が改正されました。この中で県が策定する「医療計画」について、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病及び救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児医療、へき地医療の5事業別の具体的な医療連携体制を地域ごとに位置づけることなどを内容とする制度の見直しが講じられ、県においては医療制度改革が本格的に始まる20年度に向けて医療計画を見直しているところでございます。
　本市につきましては、印旛山武地域保健医療圈に属しておりますが、平成20年4月に印旛地域単独の保健医療圏に変わる予定でございますが、医療施設などの面で印旛地域の方が恵まれており、また今後においても、より地域に見合った医療提供体制の整備が図られていくものと思われますので、本市へのマイナス面での影響はないものと考えております。
　次に、要旨2について答弁をいたします。
　県立東金病院の老朽化を契機に医療過疎と言われる山武地域医療の底上げを図り、地域の医療ニーズに応じた医療サービスの提供を目指すため、山武地域医療センター構想が策定されました。その後、長生郡市との連携を深めるとともに救急の現状から長生郡市の参画を求め、名称を（仮称）九十九里地域医療センターに変更したものでございます。
　事業概要といたしまして、東金市丘山台の約8万8千平方メートルの敷地を予定しているとのことでございます。施設面の整備計画は、23診療科で1日に900人程度の外来患者を見込み、病床数は450床を予定しているとのことでございます。
　本市につきましては、1で答弁しましたとおり医療圏の圏域が変わる関係から、この計画の策定には参画しておりませんが、平成20年2月16日の新聞報道によりますと、運営母体となる山武郡市広域行政組合が当該計画を断念する旨の記事が掲載されており、当該施設の設立は事実上、困難な状況となりました。しかしながら、千葉県保健医療計画には、山武地域における救急医療体制の強化が盛り込まれていることから、本市といたしましても山武地域における今後の情勢を見守りたいと考えております。
次に要旨（2）の1。
　消防団は、地域防災体制の中核的存在として、今後も大きな役割を果たすことが期待されておりますが、消防団員数の減少という大きな課題に直面しており、団員を確保し、地域防災体制を充実強化するためには住民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、地域住民が参加しやすい消防団の活動環境の整備が必要となっております。
　本市の消防団についても、定員595人のところ、現在511人の団員が市民の生命、身体及び財産を守るため、防災活動に日夜ご尽力いただいているところでありますが、近年の社会環境や就業構造の変化等により、地域防災の中核となる消防団員の確保に苦慮しているところでございます。
　今後も消防団の基本理念である「自分たちの地域は自分たちで守る」ということを広く市民に啓発し、連帯意識の向上と地域社会の関心を高め、身近な存在としての消防団を育成、充実することにより、団員確保を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、できるだけ多彩な人材を活用するとともに、特定の活動、役割のみに参加する、機能別団員、分団制度につきましても、その要件や活動内容、処遇等、基本の団員とは異なることから、その活用についても、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
　次に、質問事項2、教育については、教育長から後ほど答弁をさせます。
　次に、質問事項3の農業問題についてというような質問の中の要旨（1）の1でございますが、本市では農業生産力を維持し、将来に向けて意欲を高めていくために、経営・生産の総合的な振興として、所得を増大し効率的かつ安定的な農業経営の確立ができる条件を整備することが必要だと考えております。
　平成20年度の支援策につきましては、前年度と同様に生産の安定化・省力化を目的として、パイプハウス・収穫機等の整備に対する補助事業を積極的に推進するほか、農業近代化の資金融通の円滑化を図るため、制度資金の利子の一部の補給を行い、支援してまいりたいと考えております。
　そのほか、農業経営の重要な担い手である女性や後継者に対しましては、報酬や休日の確保といった労働条件整備として､「家族経営協定」の締結を推進し、畜産では、優良素畜等の導入や飼養管理技術の向上と衛生対策の強化による安定的経営発展を進めるとともに、耕種農家と連携した環境保全型農業を支援してまいりたいと考えております。
　さらに、食糧自給率向上や環境の変化により生じるさまざまな課題に対応できる生産・流通体制整備について、印旛農林振興センター・JA・市農業研究会等と協力しながら支援策を充実させて参りたいと考えております。
　次に、2及び3につきましては、後ほど、教育長から答弁をさせます。
　次に、質問事項4点目の住民サービスについてというような質問の中の（1）の1でございますが、南部地区の方々の市民サービスにつきましては、南部連絡所、また高齢者の方々にご利用いただく南部老人憩いの家等を設置してございます。ご承知のように、南部連絡所は、JAいんば南部支所内において、戸籍、住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付を行い、南部地区の皆様の利便を図っているところでございます。
　この度、いんば農業協同組合から組織再編により総代会において、JAいんば南部支所、川上支所の廃止が決定となる旨の話をいただいております。そこで、JAいんば南部支所の廃止決定をもって、南部連絡所の今後のあり方については、南部地区の市民サービスの面から考えますと、存続をふまえた移転、取り扱い業務の見直しをはじめ、廃止する方向も含め行財政改革の中で現在検討中でございます。
　以下は教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

教育長（齊藤　勝君）

　林政男議員の質問事項2、教育について答弁をいたします。
　要旨（1）1。
　八街市では4名のALTが小学校に訪問し、児童との人間関係を大切にし、楽しく生きた英語にふれる機会を大切にしております。2011年の新学習指導要領の完全実施では、小学校5、6年生の英語が必修になります。成田市や袖ヶ浦市のように、各学校にALTを配置できればよいのですが、本市では地域の人材活用を図ってまいります。
　連携教育の一端として、カリキュラムを工夫し、中学校の英語科担当教員が小学校に出向いての出前授業も積極的に行いたいと考えております。
　また、成田市や袖ヶ浦市では、英語学習を20分のモジュール学習に当て、教育課程の工夫、ALTと触れる授業の機会を増やしております。本市でも二州小学校､八街東小学校では20分のモジュール授業を積極的に取り入れ、英語活動の機会・回数を増やす工夫をしております。
　今後、市内小学校の年間行事や規模等の調整を図りながら、八街市の小学校英語活動の学習内容の検討、授業計画の作成を進めてまいります。また、市主催の小学校英語活動研修会をさらに充実させ、ワークショップを中心に小学校英語の実践に活かせる研修を深め、小学校の学級担任が自信を持ってALTと英語活動に取り組める指導力を高めてまいりたいと考えております。
　続きまして、質問要旨（2）2についてお答えいたします。
　小学生、中学生が通うべき学校を、就学指定校と呼んでおりますが、八街市では、平成20年度から、より近い学校へ就学指定校を変更できるように、就学に関する要綱を改めました。この要綱に従って、就学指定校変更した児童・生徒の数は、2月13日現在で、新入学児童・生徒が41名、在籍児童・生徒が14名で合計55名となっております。
　当初想定した人数よりも、相当少ない数におさまっており、教育活動や地域との関わりにおける問題は生じないものと思われます。
　続きまして、質問事項3、質問要旨（1）2。
　地産地消の取り組みにつきましては、学校給食センターでは、できるだけ地場産野菜の使用をしております。地場産野菜については、市内の青果市場2社及びJAいんばより、数量や品質等の規格を示し、優先的に地元農作物を、ないものについては、県内産及び国産の野菜を納入するよう指示をし、購入しております。また、献立を作成する際にも、季節の地場産野菜をなるべく取り入れた学校給食の提供をしていきたいと考えております。
　給食残渣につきましては、給食センターにおいて、有機物高速発酵処理機で堆肥化し肥料として市役所ロビーにおいて無償配布をしております。
　地場産の米につきましては、給食センターで1年間に使用する量は、約82トンとなります。八街市内の集荷業者取扱量は、約110トンとなり使用量の確保はできると思われます。　市内集荷業者において、地場産米が学校給食用米として適合検査に合致し、価格等の協力を得られた場合、新米の時期に試験的に年1回程度使用したいと考えております。
　続きまして、質問要旨（1）3。
　食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには、健全な食生活は欠かせないものです。しかしながら、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、子どもの食生活の乱れが懸念されています。特に、成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要です。
　このため、成長期にある子どもへの食育は、健やかに生きるための基礎を培うことを目的としております。そこで、学校における食育の主な取り組みの1つは、食の専門家である栄養教諭等を配置し、中核となって学校の食育に取り組めるよう指導体制を整備充実することです。
　本市では、今年度、学校栄養職員が市内小中学校を訪問し、食に関する指導の授業を実施いたしました。また、各学校の養護教諭が生活習慣病予防教育の一環として、栄養、休養、運動についての授業を、学級担任は特別活動の時間を使っての食育教育を実施しております。
　2つ目は、子どもへの指導内容の充実です。実態を踏まえた全体計画を作成し、学年や教科を縦断、横断して学校全体で指導に取り組むことが重要と考えます。
　本市では、小中学校の養護教諭会で作成した生活習慣病予防教育全体計画の中で小中連携を踏まえて進めております。
　3つ目は、地場産物の活用等学校給食を充実して「生きた教材」として活用していきたいと考えております。食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきている状況から、学校栄養職員が給食時に学校を訪問し、学校給食等を行っております。このほか、毎月2回、食材の紹介や行事にあわせた給食の献立紹介を「一ロメモ」として各学校に配布し、学校では、給食時間の放送等に活用しております。

議長（山本義一君）

　会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

（休憩　午後　2時15分）
（再開　午後　2時25分）

議長（山本義一君）

　再開します。
　休憩前に引き続き会議を開きます。

林　政男君

　それでは、若干再質問させていただきます。
　先ほどのご答弁で、今年の4月から印旛山武医療圏から印旛が独立して、印旛単独になるということで、八街市については特に影響がないというようなお答えでございました。
　先般行われました子ども議会で、八街南中の生徒さんから、いわゆる八街市の南部地域については、大きな病院がなくて、お父さんのことを考えると大変不安だというような質問がありました。自宅を中心に半径4キロ以内に医院がないのを医療過疎、八街市においても南の方の地域については、いわゆる一次病院、家庭病院についてはありますけれども、第三次救急医療病院についてはありません。
　東金市の小野地区、丘山に東金の新しく予定される東金インターチェンジのそばに、450床程度の仮称ですけれども、九十九里地域医療センターというのが開設をするということで予定してあったんですけれども、先ほどもご案内のあったとおり現在見直しといいますか、白紙状態になりました。印旛山武医療圏を構成したにも関わらず、八街市に話が全然なかったようにも聞いておりますけれども、今後東金病院、あるいは国保成東病院についても、もうお医者さんがいなくて救急車の搬送先が幕張の方とも聞いております。したがって山武については、やはりどうしても救急医療センター的なものがほしいということで、関係者が奔走しているわけですけれども、八街市の南部の地域についても基本的にはやはり三次の医療病院がすぐ近くにはないと。北部地域については、成田の日赤等、あるいは日医大北総病院があります。ヘリコプターで飛べば15分以内にすぐ行けるということですけれども、今後南部地域のことを考えると、やはり東金、いわゆる山武と協力して仮にそういう病院構想があったら参加する方向というんですか、そういうやはり考えを持って県と接した方がいいと思うんですけれども、これはちょっと市長、医療圏の方の委員でもありますので、その辺どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

市長（長谷川健一君）

　医療圏についても、ほかの圏域についても同じなんですけれども、千葉県全域、日本国中言えば医療圏ですから。それで、もとは確かに山武印旛医療圏でございました。それをこれは県の方針で印旛医療圏になって、山武医療圏になったわけですけれども、先ほどの答弁の方で印旛医療圏は恵まれている地域でございます。そして、またわきに、そのすぐ隣にまだはっきりした、先般の新聞に出たように、とりあえず崩壊とまではいきませんけれども、組み直すとも申しませんけれども、どんなふうにして運営していくかもわかりませんけれども、できるというようなことでございますが、じゃあこれをまたそういうことでやりますと、これは境界がなくなっちゃいますし、これはいろんな経費もかかりますから。決してそれはできたからといって、取り入れないわけではございませんし。ですから、今机上論で申し上げますと、今、一次病院、二次病院、三次病院というのは、本当に機能が充実している、机上論でいきますとそうなんですけれども、実際は救急の搬送を見ますと、一次病院に行く患者が三次病院に行く。また救急じゃない一般の患者さんも一次病院に行っても間に合う方が三次病院に行くというようなことで。ですから、お医者さんは非常にその辺をもっと皆さんの認識を持ってお医者さんにかかって、そういうことでかかりつけの医者にかかって、かかりつけの医者から診断をされて、この人は二次病院に行った方がいい、三次病院に行った方がいいと言ったら、そこへ紹介をされていく。これが一番理想で、机上論ですと、そんなような医療制度になっているわけですけれども、それが今のところは全くそういう全部ではありませんけれども、なく、大きな病院に行けば何でもやってくれるので、大きな病院に行った方がいいみたいなことで、この辺でも日赤病院に行ったり、佐倉東邦病院へ行ったり、印旛日医大病院に行ったりしているわけでございまして。
　それで、仮に丘山にできた場合に、南部の人は受け入れないというようなことではございませんから、それは。これは東金の人を印旛医療圏で受け入れないというようなことではございませんから、東金の人だって救急ヘリで印旛日医大病院だってどこでも行くわけですから。もっと言えば八街市の人だって鴨川の方にも行くし、旭の方にも行くわけですから。ただ、1つの圏域でもって整備をするには、要するに一次病院、二次病院、そしてまた三次病院というような何の科でも整備してある病院が必要で、そのような線をしてあるわけです。
　ですから、東金ができたから八街も仲間にしてくれと行かないと、南部の人が医者にかかれないとか、そんなことはございませんし、そんなふうな考えでやっていると圏域がなくなりますと、これはどこの圏域でも境界は両方にありますから。そうしますと、じゃあその近くだから行った方がいい。そうするとまた今度こっちの人だって近くだからって、どこまでも来ちゃいますから。ですから、やはり今の制度は境界があるわけですので、私は境界の中で医療制度を充実していくというようなことで。ですから、印旛の中で医者が強化されていると申しますか、富里の、もとのダイエーのところに、あそこに1カ所、病院ができます。それでまた先般、四街道にもできましたし、それと東邦も150床、これも当初は300床増設をする計画でございましたけれども、これは今の医療技術が進歩いたしまして、もとは1人の入院患者が入院する期間というのは大体8日から20日あったそうです。今は医療技術が進歩して大体1人の患者が入院する日数というのは10日か、12日くらいに短縮されたというようなことで。ですからベッドは、そんなに多くなくても病院とか、千葉県の医師会の計算でいくと間に合うというようなことで減らしたというようなことでございます。これは院長さんが言うんですから、私はそれが事実だと思います。
　そのようなことで、圏域ができたわけですから、圏域の中を充実するのが圏域の役目ですので。それを隣にできたから、そこへ入ってやろうとか、そんなことをやっていきますと圏域はどこまでもなくなっちゃいますので。ですから、それはとりあえず、今回の件については決して南部の人がかかれないというようなことではございませんので、ですからそれは印旛圏域の中で、医療圏の中で充実をしていくというふうに、今思っておるところでございます。

林　政男君

　隣に医院があれば、その地域関係なく行けるということですので、ただ病院を作った場合に市長がおっしゃいましたように圏域の中ですので、その病院はやはりランニングコストを考えなくちゃいけない。そうするとやはりより近いところに、そういう病院があって、少しでも市町村が負担していると何か病院に行くにも行きやすいかなと、敷居が低いかなという感じがするものですから、ぜひまたそういう時期というのですか、そういうときが来たらまた質問させていただきたいと思います。
　次に、機能別消防団の団員制度についてお伺いします。
　先ほど申し上げましたように、もう既にOB団で立派に八街市の防災の一翼を担って頑張っておられるわけですけれども、何かいろいろ調べますと、今日八街市の商工会議所の女性会の皆様がおいでですけれども、そちらの方も消防団員になれるという制度があるんですね。あるいは郵便局の配達している方も消防団員になれる。正規の消防団員とは違う消防団員ですけれども、いわゆる情報収集団員、あるいは女性会の皆さんだと予防広報団員等に該当するかと思うんですけれども、そういう団員になれると。結局もう90万人を割った中で、八街市でもやはり消防団員を勧誘するのに、各分団非常に苦労されているんですね。だから正規の分団員だけでは、やはり地域の防災が保てないということで、いろんな形で地域防災に参加していただくということで、そういう機能別消防団員ができたんだと思います。
　大規模ボランティアについても、そういうのを消防庁でも推奨しているわけですけれども、先ほど調査、研究するということのご答弁がございました。その辺、どういう運びで調査、研究されるのか、もうちょっと教えていただきたいと思います。

市長（長谷川健一君）

　消防団員については、今、林議員さんいろいろ申しましたけれども、それは正式な団を作れば、ここにいらっしゃいます八街商工会議所の女性会で1団作るということでやれば、幾らでもできるわけなんですよ。それはもう公務員だろうが、何であろうが団員に入って1団作るということであれば、これはできるんです。ですから、八街の市の職員も消防団に入って活動をしています。
　それで今自治体の中でも各市で1団作って、消防団を作ってあるところがございますので、八街市でも若い職員がいますから、消防団1分団作ろうとして出しましたら、八街市の中にも1分団以上、消防団に入っている若い職員がいるわけなんですよ。そうしますと、その人を除いたほかの人で消防団を作るというと、今度は業務に影響しますので、ですからやはりこれは残念だけれども、八街市では単独ではできないなというようなことでございまして、それで一時は八街のガーデンタウンの中でも女性消防団を作ってくれというようなことで、作るような気運もあったんですけれども、これも結局できませんでしたけれども。
　それで、これはもう消防団、ちゃんとした団を作らないと消防車を配備できないということですから、自警団的な消防団はこれは本当に多く作っていただいて、活動していただくのがいいんですけれども、今度は消防車を配備するということは団じゃないとだめだということですので、なるべく団を作りたいというようなことですけれども。ですから、今林議員さんがおっしゃったように、八街のいろんな方がそういう自警団的な消防団を作っていただいて、ですから私がライオンズマンションの方たちに、あそこは恐らく家に残っている女性が多いと思いますから、消火栓もありますけれども、消火栓と消火器を使うだけの自警団でもいいじゃないかと。まして、ああいうマンションは消火器で消した方が二次被害がないわけなんですよ。消防で消す場合も最近は本当にマンションなんかの火事は、後で問題が起きる場合もありますから、なるべく水を最小限で最大の効果があるような消火活動をしているわけです。もう霧状態の水。それで、今はそういう機具もありますので、そういうものを使って消火しているのが現状ですので。
　ですから、そういう消防団を作っていただきたいというような、それは全く林議員さんと同じ気持ちですので、ですからこれは検討するというような答弁をいたしましたけれども、研究する、研究はしているんですけれども、正直言ってやってくれる人がいないんですよ。ですから、私はこの間、県会議員の消防協会長就任のときにも消防団、これは本当に必要だと、あいさつの中で話しましたけれども、聞いていると思いますけれども、これは普段は消防体制がどうだとか、消防団はどうだとか、災害はどうだとかって、そういう声を大にしている地域の人が、消防団となりますとできないのが現状で、それで私はあのときも言いましたけれども、まず前からの地域の人は消防団はこれはありますよ。でも、前からの地域の人だって決して余裕があって消防団に入っているわけじゃなく、みんなもう仕事をしていますから。しかしながら、その新しい地域、団地ができた、大型団地、そういう中には300戸もいる地域については、消防団員になれる若い人が20人ぐらいいると思うんですよ。ですから、そういう人たちもひとつ消防団に対しての理解をしてもらいたいと。災害があった場合には、やはり消防団はこれは本当に一線で働くような組織ですので、消防署が消防団員みたいな活動をできるような署員を確保しますと、これは莫大な経費で到底運営していけませんので、皆さんの負担が本当に今この八街の予算規模を見たって、佐倉八街酒々井町の消防組合の予算だって皆さんが見てわかるように、消防団員の10倍以上負担をしていますから。これもまだ100パーセントではございませんけれども、これはやはり八街管内には団員がいますから、その団員が補助しますから、ですからこのくらいでもって消防署は運営していけるというようなことで、そのように抑えています。ですから、三交代とか、二交代とか交代して、12時間体制で取り組んでいるわけでございまして、ですから本当に林議員さんが言うように市民の皆さん方から消防団員じゃなくても、消防支援団体でも結構ですから組織を作っていただくことを願っているんですけれども、なかなかそういう組織ができないのが事実でございます。ですから、これについては議員の皆さんも、また協力をしていただいて、そういう方がいましたら、ひとつぜひお願いして作っていただきたいと思います。以上です。

林　政男君

　市長のおっしゃるのもよくわかるんですけれども、いわゆる独居老人とかの見回りといいますか、あるいは火災を出さないように回って歩く、パンフレットを配って歩くことでも、お尋ねすることでも何かこの機能別消防団員というのは、消防団員と呼ぶそうでありますので、例えば郵便局の配達員が火災を見つけたときに通報するだけでも、それも消防団員というような認識になっているそうですので、またご検討いただきたいと思います。
　次に、英語教育について伺います。
　先ほど教育長から答弁がありましたように、成田市は20小学校があって20人の外国人のALTがそれぞれ張り付いてやっています。小さな学校は60人で1人の英語の先生がいることになるんですね。先ほど言われた地域ボランティアを活用してやられたり、中学校の先生が出前授業とかでやられるそうですけれども、具体的に先ほど活動研修会なんかをおやりになっているんですけれども、どのくらいの頻度でおやりになるのか、お聞かせ願いたいと思います。研修会というんですか、そういうのをやられるそうですけれども、今年20年度にやられるということですよね。その辺、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

教育長（齊藤　勝君）

　先ほど答弁で申し上げましたとおり、八街市の場合には4人のALTでとにかく12の小中学校で英語教育、特に見本としての発音とか、そういったものとしてのモデルとしてやっているわけですけれども、今の各小中学校で5、6年生が英語教育に関わるとすると、やはり学校の先生が主体的に英語学習というか、コミュニケーションイングリッシュですよね。会話を楽しくすることに目覚めてほしいということを願うわけであります。
　そのために現在でも小中学校の先生方を対象とした英語教室というのは、一学期に一遍、夏休み、それ以外にやっているかどうかというのは、ちょっと今現在では即答できませんが、そういう学習会があります。でも、20年度からはもっとさらに取り入れていきたいと思っております。

林　政男君

　ある新聞に書いてありましたけれども、北海道のある小学校では、もう週1回というか、毎朝小学校の先生が集まって英語のこの2011年の学習要領に備えて、まず先生から英語を習っているというような事例もございましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、就学区域の平成20年度の応募状況を先ほどお聞きしましたけれども、この要綱の中に中学生は平成20年度のみと書いてあるんですね。20年度に限って進路を選択できるというふうに書いてありましたけれども、なぜ中学生が平成20年度のみしかできないのか、お聞かせいただきたいと思います。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。なぜ中学生が20年度限りなのかということですけれども、より近くに学校があるにも関わらず、学区の指定の関係で遠くの学校に通っている児童・生徒が多数いる現状を改善するために改めたものです。より近い学校は1校しか存在しませんので、選択する機会は一度限りとなります。そのため、中学校に関しては平成20年度限りと考えております。その他の要件につきましては、就学指定校の変更を希望する場合については、平成20年度以降もこれまで同様に継続されるものです。以上です。

林　政男君

　この平成20年度のみ以外は合理的といいますか、確かに要綱に書いてあるとおりなんですけれども、小学校1年生で学校選択制で、ある小学校を選んだ場合、9年間同じ学区というか、そのラインに乗るわけですよね。すると小学校1年生の段階で、この学校は近いとか、遠いとか、この学校がいいとかって、わからないわけですよ。小学校6年生に聞くならば、ここの学校にどうしても行きたいとかって、そういう希望はあると思いますけれども、それを結局小学校1年生の段階で、入学前に保護者が選択するわけですよね。多分子どもさんではちょっと、どの小学校に通うかという、それだけのまだ決定能力はないと思います。そうすると9年間を保護者が選ぶんですよ、その時点で。でも実際、その小学校に行ったけれども、中学の進路の段階では、こちらの中学校の方が行きたいということもあると思うんですけれども、今、絶対認めないというようなお返事なので、それはちょっといかがなものかなという、その辺少し余地を残してあげた方が父兄のためにも、子どもさんたちのためにもなるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

教育次長（並木光男君）

　今の件ですけれども、より近くの学校に行けるということは、本来の学校外でありまして、もし近くの学校ということで入学しても、それは本来の学区である学校に戻れることはできます。以上です。

林　政男君

　そうすると、あの書き方はちょっとおかしいんじゃないですか。平成20年度に中学校を決めたら、小学校6年生から例えば実住小だったら中央中しかいけないというふうに解釈できますけれども、実住小から八中に来ちゃいけないんですか。今のお返事だと何か実住小から八中にも来てもいいようにも聞こえますけれども。

教育次長（並木光男君）

　要するに学区制をご存じだと思うんですけれども、要するに小学校の学区は、その学区の中学校区がありますので、そちらに進学してもらうということでご理解いただきたいと思います。

林　政男君

　いや、それはよくわかりますけれども、少なくとも6年生の段階になったら中学校については、その趣旨に沿った段階で中学校の選択権を与えてもいいんじゃないかというのを申し上げているんです。よく研究してください。
　次、食糧自給率ということで、東京オリンピックのころに70パーセント以上あった自給率が現在39パーセントということで、いろいろ問題になっています。イギリスは当時30パーセント台だったのが、現在では70パーセント以上あるということで、大きな話だとそういうことになりますけれども、八街市も一応、農業を基幹産業としていることでありますから、日本の農業を担っているには間違いないと思います。
　そこで、先ほど平成20年度はどのような施策かということをお聞きしましたら、園芸王国ちば強化支援事業費ということで、920万円の予算がついているということなんですけれども、これは具体的にはどういうものに、収穫機になるということですけれども、具体的にはどういうものか、教えてください。

経済環境部長（森井辰夫君）

　これにつきましては、馬鈴薯の収穫機1台、それからパイプハウス25棟に対します助成を予定しております。

林　政男君

　八街市の農業もやはり後継者とか、そういういろんな問題で苦労していると思いますので、できるだけそういう面で補助制度を含めて、応援していただきたいと思います。
　次に、先ほどの答弁の中で、本年度八街の米穀業者と協力して新米の試食ということで、試験的に導入してみるというようなお話でございましたけれども、先ほどのお話ですけれども、八街市の生産能力からいくと全部供給できるんじゃないかと思うんですけれども、これは単年度で導入するわけですか。これから徐々に増やしていこうというお考えがあるんですか、ないのですか。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　20年度にとりあえず1回、試験的に行いまして、それから21年度については、またその先をどのようにしてくか、検討していきたいと考えております。

林　政男君

　よろしくご検討ください。また、調理について、これから民間委託するということなので、食材については給食センターが責任を持つということで、ますます給食センターの役割が重要じゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、民間委託の実施時期等について、もう既に先ほど答弁ありましたが、もう一度お願いします。どのような規模で、いつ頃から実施するのか。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　お答えします。委託の時期につきましては、平成20年4月から実施したいと考えております。それで、人員の規模は20年度につきましては26名以上、21年度につきましても26名以上の調理員。それと22年度につきましては、25名以上の調理員で沖分校を含めた9校分を行う予定でございます。

林　政男君

　最後に食育教育についてお伺いします。
　先ほど、縷々答弁のあった中で、いろんな施策をもう八街市は実施されているということで大変安心しましたけれども、食育基本法の17条に市町村は食育推進計画を作る。あるいは17条第2項、市町村は食育推進基本計画に基づいて、当該市町村の区域内に食育の施策について計画を作成するように努めなければならないとすることということでございますけれども、八街市はどのようになっておりますか。

経済環境部長（森井辰夫君）

食育でございますけれども、これにつきましては、既に各部門について取り組みがなされているというふうに理解しております。今後につきましては、それを食育推進計画の中で体系付けていくとともに、引き続き各策の推進に努力してまいりたいというふうに考えておりますけれども、県におきましても去年の12月、骨子が示されておりまして、平成20年度内に策定するという予定でございますので、市といたしましても、それらが公表された後、作成すべきものと現在のところ考えております。

林　政男君

　県の食育基本計画ができてから作るということですから、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

議長（山本義一君）

　以上で、やちまた21、林政男議員の代表質問を終了します。
　次に、代表質問に対する関連質問を許します。
　関連質問はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
　次に、誠和会、横田義和議員の代表質問を許します。

横田義和君

　会派誠和会の皆様ご理解のもと、代表質問する機会を与えていただきましたので、市長をはじめ各執行部の皆様には通告順に従い、質問を致しますので的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。それでは順次質問いたします。
　質問事項1、新年度予算。質問要旨（1）平成20年度予算について。1市税等の歳入確保についての取り組みについてお聞き致します。
　八街市の当初予算は、一般会計165億2千万となりましたが、限られた財源を重点的、効率的に配分した施策精選型予算編成としたとされました。当然自治体の財政を健全なものとするようにと、知恵を絞り税収増を念頭に努力していかなければなりません。そのような中、納税者の立場に立った払いやすい環境の整備とあわせて積極的な収税方法の検討も必要であると考えますが、いかがか伺います。
　質問要旨2、起債に対する負担見通しはいかがかについてお聞きいたします。
　新年度予算では厳しい財政状況のもとにおいて、事業の見直し、抑制を検討の中、市債は24.3パーセント減の8億4千2百万円に抑制されたところですけれども、本市の一般会計における市債残高は、平成19年度末ではどのような見込みとなるのでしょうか。また、今後の公債費の見通しにつきましてもいかがか伺います。
　質問事項2、経済活性化問題。質問要旨（1）活気ある街づくりについて。1千産千消の推進取り組みについてお聞きいたします。
　八街市において基幹産業の農業は千葉県が進めている農業王国千葉の確立に向けて緊急戦略が始動する中、農業産出額の全国2位奪還の観点からも八街市は最重要地域であると考えます。食の安全が大きな問題になっている中、八街産の新鮮で安心・安全な生産物の消費拡大を願い、魅力のある産業へとすべく、八街市としましても、消費拡大に向けた支援をすることが必要と考えますが、いかがか伺います。
　質問要旨2、八街市中小企業資金融資条例に基づく融資制度についてお聞きいたします。
　2008年の県予算では、中小企業元気戦略を掲げ、総額80億円の基金や千葉新産業育成ファンドを秋に立ち上げ、資金面での支援に乗り出すとされました。このような背景には2001年以降で2007年の県内倒産件数は最悪を記録しており、景気がよいと言われる中、国内の需要に依存する多くの産業において好景気とは無縁であると考えます。
　一方、国における2008年度予算財務省原案でも中小企業対策費には前年度より5.5パーセント多い1千731億円が計上され、国の政策に使う一般歳出の中でも高い伸びで、中小企業の多い地域経済活性化策への意欲が見られます。また、資金繰りが厳しい中小企業の為に中小企業金融公庫が実施する信用保証制度事業に、前年度対比76億円増の400億円が使われることなり、中小企業も金融機関からの融資制度が使いやすくなると言われる中、活気ある街づくりの観点から八街市においても、中小企業資金融資条例に基づく融資制度について今後の取り組みはいかがか伺います。
　質問事項3、安全問題。質問要旨（1）防犯・防災について。1地域防犯組合への支援についてお聞きいたします。
　千葉県内でインターネットの掲示板に千葉の小学生を2月15日に殺人予告をし、脅迫文を書き込んだとして23歳の男が逮捕されました。また、同じくインターネットにおいて2月17日に同じような脅迫文が書き込まれました。事件にならなかったことで一安心となりましたが、今後も模倣犯・愉快犯の発生も考えられます、そんな中、八街市においては地域や団体において自主的な防犯パトロール活動を実施されている方々に、積極的に八街市として、多方面にわたる一層の支援を望みますがいかがか伺います。
　質問要旨2、地域消防への協力や参加方法の検討についてお聞きいたします。
　八街市の消防団員の方々は市民の生命・財産を守るために、日々緊張の中、火災対応はもちろんのこと、気象の悪化による強風や大雨による風水害に備えての防災活動に至るまで尽力されております。また一方では、現在の消防団員の方々の加入が就労形態の変化等において確保が困難な状況にあると聞いております。八街市としてどのように対応されるのか伺います。
　質問事項4、道路問題。質問要旨（1）安全性確保について。1交通安全の観点から道路特定財源利用の道路整備についてお聞きいたします。
　道路の整備は市民要望が多く、また、地域の発展には必要不可欠であります。道路特定財源諸税の暫定税率等に関する意見書を平成19年12月5日付で、地方自治法第99条の規定により提出をしたところですが、現在八街市において実施されている道路網の整備にはどのように活用されているのかについて、具体的に路線名を示してご回答願いたいと思います。
　質問要旨2各学校区からの通学道路への改善要望についてお聞きします。
　各学校区からの要請は、地元区やPTA等を通じ八街市へ要望が出されており、件数も多くあるものと思います。
　通学道路の改善要望は、歩道の整備・信号機の設置・横断歩道の設置等があるものと思いますが、要望に対しての対応はいかがか伺います。
　質問事項5、食の安全。質問要旨（1）安全性確保について。1学校給食への信頼性確保への取り組みについてお聞きします。
　政府が輸入食品の製造、加工、流通段階における有毒有害物質の混入防止対策を周知徹底するよう通知されました。冷凍ギョーザ農薬混入事件では、千葉と兵庫などで深刻な食中毒事故が発生しました。そんな中、八街市学校給食センターでは、学校給食における中国産加工食品の使用についてとして、早急に保護者に文章で報告されました。中国産の冷凍加工食品のロールキャベツ・JTフーズについて学校給食で使用したが健康被害の報告はなかった。また、問題となっている中国産冷凍加工食品は、現在使用していないとの報告がありました。今後の方針も示され、ひとまず安心できる状態と考えています。
　ところで、輸入品はJAS法で原産国名を表示するよう義務づけられているところですけれども、2006年度では冷凍食品の消費は269万トン、内訳は国内の冷凍食品生産量は154万トンあまり、輸入冷凍野菜は83万トン、輸入調理冷凍食品32万トンあまりで、うち中国からは20万トンの輸入があり、そして国民1人当たり年間には20キロ食べている計算になるそうです。
　そこで政府が通知したことを補完する観点からも、積極的に輸入冷凍野菜や輸入調理冷凍食品の利用状況を保護者に開示していかれることを望みますがいかがか伺います。
　質問要旨2、八街産生鮮野菜の積極的な利用についてお聞きいたします。
　この件に関しても、八街市学校給食センターからの中国産加工食品の使用について、保護者への説明の中に、できるだけ国内産を使用するなど安全な食材の確保と地産地消に配慮するとの説明がありました。この件は以前から要望をしているところですが、輸入食品の安全性が揺らいでいる中、今まで以上の積極的な利用を検討いただきたいと思いますが、いかがか伺います。
　質問事項6、遊具問題。質問要旨（1）安全性確保について。質問要旨1各学校・公園施設等に設置の遊具点検修理についてお聞きいたします。
　遊具メーカーの業界団体、日本公園施設業協会では、平成20年4月に耐用年数を盛り込んだ新基準を公表する予定と言われています。法的拘束力はないとのことですが、市町村などは遵守を求められるものと思われます。各地の遊具の設置後の状況は、自治体の財政難などで遊具の老朽化が進み、事故が起きていることから安全対策強化が不可欠と判断されました。現在の安全基準は、遊具による子どもの死亡重症事故の多発を受け、2002年10月に作成された国内唯一の基準があると言われています。八街市においては、各学校や公園施設に設置の遊具の点検はいかがかお伺いいたします。
　以上で1回目の質問を終了いたします、明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、誠和会、横田義和議員の質問に答弁をいたします。
　質問事項1点目の新年度予算についてというような質問の中の要旨（1）の1について答弁をいたします。
　市税等の歳入確保についての具体的な取り組みでございますが、まず、新たな取り組みといたしまして、市民の利便性の向上や市税財源確保などの観点から、平成20年4月から毎週火曜日、午後5時30分から午後8時まで、市税の納付及び納税相談の夜間窓口を納税課において開設いたします。
　また、平成21年度からスタートするコンビニ収納導入のための準備作業を平成20年度中に実施いたします。コンビニ収納の取り扱い項目といたしましては、市税では法人市民税、市たばこ税を除く個人市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税と国民健康保険税、また、税以外では市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの料金も対象と考えております。さらに、悪質な滞納者を対象に差し押さえ等の処分を一層強化する所存であり、その1つとして自動車の差し押さえを実施するために必要となるタイヤロックを2台購入する予定でございます。
　また、平成19年度から引き続き実施する取り組みといたしましては、昨年5月に発足いたしました千葉県滞納整理推進機構との連携徴収を引き続き実施したいと考えております。これは、個人住民税を含む市税の滞納整理に市町村の税務職員としての併任辞令を受けた県税務職員と本市職員とが協同して当たるものであり、あわせて市職員の徴収技術の向上を目指すものでございます。
　なお、平成19年度から始めましたインターネット公売につきましても、平成20年度以降も引き続き実施をする予定でございます。これらの取り組みのほか、これまでも実施してまいりました納税相談、納税催告、臨戸徴収などにつきましても、より一層の充実を図るとともに、実効性のある徴収方策の検討や新しい納付手段の導入など、市税収入の確保に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要旨（1）の2。
　本市の一般会計における市債残高は、平成19年度末で約230億円になる見込みとなっております。また、平成20年度予算では、公債費が約23億円、市債を約8億4千万円計上しておるところですが、平成20年度末では、市債残高が約10億円程度減額できるものと見込んでおります。
　今後の公債費の見通しですが、市債の借人額を平成20年度予算並みと見込みますと、平成22年度から24年度の公債費が24億円から25億円程度とピークとなり、その後は下がってくるとものと試算しております。また、市債残高も平成24年度頃には60億円程度減額できるものと推計しております。
　このような状況を踏まえ、平成20年度以降の借入額につきましては、特に大型事業の実施に当たっては、本市の財政状況を見ながら、今まで以上に後年度負担に配慮した活用が必要と考えております。
　次に、質問事項2点目の経済活性化問題というようなことで、要旨（1）の1でございますが、千葉県は、全国有数の農林水産県で食材の宝庫でありますので、さまざまな千産千消の取り組みが行われております。近年においては、印旛地域の消費者を対象とした「おいしいフォーラム・いんばの畜産」を開催し、地元の農産物をPRしているほか、「地元農産物をホテルで食べる」といった農家との交流会も実施されております。
　本市におきましても、産業まつりにおいて、農産物共進会や各生産者団体による野菜の販売等を行い、地元農産物のPRをしております。
　また、消費者が採りたての地元農産物を購入することができる環境の整備につきましては、いんば農協では直売所及びスーパーの地元野菜コーナーでの販売を行っているほか、地元生産者による直売所が開設されております。
　そのほか、八街市観光農業協会及び八街市優良特産落花生推奨協議会では、市外のスーパーにおいて、八街収穫祭を開催し、本市で生産される野菜や落花生の加工品の販売及びPRをしております。さらに、八街商工会議所及び八街落花生商工協同組合が「地域団体商標登録制度」を活用しまして、平成19年4月に商標登録をしておりますので、さらなるブランド化に向けての取り組みに期待できるものと考えております。
　今後におきましても、市といたしましては、産業まつり等の事業の充実を図るとともに、関係機関の取り組みを支援しまして「千産千消」の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（1）の2でございますが、ご質問の融資制度は、市内中小企業者の経営基盤の確立と近代化のために、千葉県信用保証協会の信用保証に基づき、金融機関を通じて必要な資金を融資する制度で、融資利率に対し2分の1の利子を助成しております。融資は、事業資金、特別小口事業資金、独立開業資金に係る運転資金と設備資金に利用可能で、連帯保証人は原則必要ありません。また、これまでの利用状況を申し上げますと、平成16、17年度につきましては新規申し込みはなく、平成18年度は3件、本年度は現在申請中のものも含めますと8件の新規申し込みがあり、そのうち5件について融資が実行されている状況となっております。
　今後も、市の制度融資を、できるだけ多くの方に利用していただくため、八街商工会議所及び各金融機関にもご協力いただくとともに「広報やちまた」で周知するほか、迅速な事務処理により、利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。
　次に、質問事項3の安全問題というような質問の中の要旨（1）の1でございますが、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、市内各地域で自主的に防犯パトロール活動を行っておられる団体が増えてまいりました。これらの団体に対しましては、さくら防犯パトロールネットワークヘの加盟を呼びかけ、団体間で防犯情報を共有したり、警察からは随時、犯罪発生情報や犯罪統計など提供していただき、日頃の防犯活動に役立てていただいております。
　また、警察や防犯組合連合会、さくら防犯パトロールネットワークなどの協力をいただき、防犯パトロール講習会や交流会を開催するなどして、防犯技術の習得や意見交換などを図っております。このほか、自主防犯団体に対する物的な支援といたしまして、帽子や腕章、マグネットシートなどを提供して、活動に役立てていただいております。
　今後につきましても、今議会に議案として上程いたしました「八街市安全で安心な街づくり条例」の基本理念に基づき、警察をはじめ関係各機関との連携を強化して防犯パトロール団体の立ち上げや活動の促進を図るとともに、市民の防犯意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（1）の2でございますが、本市の消防団は、定員595人のところ、現在511人の団員が市民の生命、身体及び財産を守るため、日夜ご尽力をいただいているところでございます。しかしながら、近年の社会環境や就業構造の変化等により、地域防災の中核となる消防団員の確保に苦慮しているところでございます。
　このため、消防力の強化となります消防団活性化のため、消防施設等の整備や防災活動を円滑かつ安全に行うための消防実技訓練等、消防団の存在意識を高め、消防出初め式をはじめとする各行事について、ケーブルテレビでの放映や広報等により市民に消防団に対する理解を深め、各区の皆さんのご協力をいただきながら、消防団員の募集を行い、増強を図っているところであります。
　今後も、消防団の基本理念である「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを広く市民に啓発し、連帯意識の向上と地域社会の関心を高め、身近な存在としての消防団を育成、充実させるとともに、各地区役員の方々をはじめ、消防団OB、現職団員の皆さんの協力によりまして、団員確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、質問事項4、道路問題の中で要旨（1）の1でございますが、本市におきましては、国庫補助で実施している道路改良事業が、道路特定財源利用の道路整備となります。その補助金の名称は、「地方道路整備臨時交付金」というものであります。その例といたしまして、近年では、市道223号線道路改良事業、現在、整備を進めている市道文違1号線道路改良事業となります。
　また、八街バイパスや金毘羅線の整備事業につきましても、この地方道路整備臨時交付金が使われております。さらに、市道文違1号線道路改良事業の完了後、平成22年度からは、市道114号線道路改良事業を立ち上げるよう計画しておりますが、この事業につきましても、国庫補助事業を活用して実施する予定としております。
　将来にわたり、道路整備を進めていくためには、国において安定した財源を確保していただく必要があります。そのために必要な働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、質問要旨（1）の2でございますが、要望事項につきましては、そのほとんどが歩道の整備であり、その他としては、道路の補修、道路にはみ出している木の枝や雑草の刈り取りなどであります。道路の補修や雑草などの処理につきましては、随時対応しております。しかし､歩道整備の要望につきましては、道路用地の拡幅が伴うため、用地取得などに多額の費用を要することから、なかなか実現できないのが実情であります。
　また、現在、文違1号線の道路改良事業を進めており、その後、市道114号線を整備する計画となっていることから、現在の財政状況を勘案すると、要望されているすべての歩道整備に対応していくことは、非常に厳しい状況でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、質問事項5の食の安全問題については、教育長から後ほど答弁をさせます。
　次に、質問事項6、遊具問題について。要旨（1）の1でございますが、市といたしましては、遊具による事故を未然に防止するための、日常点検の手法などを学ぶため、職員を千葉県公園緑地整備促進協議会主催の「遊具の安全点検講習会」に参加させております。点検に当たっては、「遊具の日常点検マニュアル」に基づき、遊具の点検を実施しているところであります。
　都市公園や児童遊園につきましては、職員が巡回時に遊具の劣化や摩耗などの点検を行っており、また宅地造成地内の公園は、周辺住民から公園使用の相談や連絡により、対応しているところであります。点検の結果、不具合を発見した場合は、破損状況の軽度な物は、職員などにより、遊具の修理をしておりますが、状況が著しく危険である場合は、遊具の使用を禁止し、状況によっては、遊具を撤去し、公園や児童遊園の利用者の安全性を図っているところでございます。
　また、保育園の遊具につきましては、職員による定期的な点検のほか、遊具納入業者に点検を依頼しており、不具合が生じた場合は、即、修理等を行い、安全性の確保に努めているところでございます。
　なお、各学校の遊具につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。

議長（山本義一君）

　答弁中でありますが、ここで10分間休憩いたします。

（休憩　午後　3時30分）
（再開　午後　3時40分）

議長（山本義一君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を開きます。

教育長（齊藤　勝君）

　横田義和議員の質問事項5、食の安全問題と質問事項6、学校の遊具についてお答えいたします。
　質問事項5。（1）1。
　食の安全については、中国産加工食品の使用について、先日来の新聞等の報道でご心配をいただいているところでございます。既に横田議員さんが申し上げておりますが、本市では、中国産の冷凍加工食品（ロールキャベツ・JTフーズ）については、平成18年10月に小学校と中学校で各1回、平成19年4月に小学校で1回、学校給食に使用したことかありますが、健康被害等の報告はありませんでした。
　また、問題となっている中国産冷凍加工食品については、現在使用しておりません。
　食の安全性を確保するための方法として、納入業者から製造日ごとに細菌検査・残留農薬検査を実施した製品検査結果を入手、品質規格書の確認をします。そして安全であることを確認できた製品を使用しております。
　今後もできるだけ国内産の製品を使用するなど、安全な食材の確保と地産地消にも配慮してまいります。
　なお、給食センターで作られた給食は、給食センター職員が検食し、安全性を確認した上で各学校に届けます。学校では児童・生徒が食べる前に、学校職員が検食した後に、児童・生徒に給食が配膳されます。
　なお、給食用品の安全性の確保に万全の注意を払い、学校給食の衛生管理について一層の徹底に努めてまいります。
　質問要旨（1）2についてでございますが、地場産野菜の使用については、林政男議員にお答えいたしましたが、食の安全性を考え、できるだけ地元産の生鮮野菜を積極的に使用していきたいと考えております。
　質問事項6、遊具問題の（1）の1、各学校関係の遊具について答弁いたします。
　教育委員会でも、市長答弁と同様に、遊具による事故を未然に防止するための、日常点検の手法などを学ぶため、職員を千葉県公園緑地整備促進協議会主催の「遊具の安全点検講習会」に参加させております。
　市内の学校の遊具は、小学校103基、幼稚園35基、計138基が設置されておりますが、これらの遊具につきまして、配置や構造、劣化や磨耗など、各部材の点検内容を記載した点検表に基づき、点検を実施したところです。その点検結果に基づき、状況により撤去や取り替え、あるいは補修を実施し、安全に使用できるよう対応しているところであります。
　なお、日常の点検につきまして、引き続き各学校で定期的な点検を実施し、その結果を記録するように指導しております。あわせて、幼児、児童に対しては、使用する際の適切な服装や、遊び方についての適切な指導を要請しているところであります。

横田義和君

　ご答弁いただきまして、誠にありがとうございました。自席におきまして再質問をさせていただきます
　まず最初に、質問事項1、新年度予算。1市税等の歳入確保についての取り組みについてのご答弁について再質問させていただきます。
　平成19年度から実施しましたインターネット公売においての実績と今後の展開方針についてお聞かせ願いたいと思います。

総務部長（山本重徳君）

　インターネット公売についてということでございますが、本市では初めての試みとなりましたインターネット公売を昨年の10月に公告して進めてまいりましたところ、出品いたしました勢田地先の不動産1件に対して3件の問い合わせ等をいただきましたけれども、残念ながら12月に行われました入札への参加者はございませんでした。
　本市では、次の今年の3月に実施される入札に向けて、既に勢田地先の不動産に加えまして、昨年末に差し押さえましたコンテナハウス1件の公告を完了しておりまして、これまでに勢田地先の不動産につきましては2名の方からの問い合わせ、申し込みといいますか、2名の方から。それから、コンテナハウスにつきましては、17名の方から入札参加の申し込みを受けております。勢田地先の不動産の見積価格につきましては、前回の額からさらに1割減じた額を今回の販売希望価格として指定しているところでございます。

横田義和君

　確かに私も見てはみましたけれども、前年度売り出した土地が残っていますね。今回コンテナハウス、何か金額が大分安いんですけれども、あまりそういった差し押さえ物件が多くなることは好ましくないわけですが、2件だけあったように記憶しています。できるだけ執行されますことを、せっかく出たんですから、あまりいつまでも売れ残らない方がいいかなというふうにも思ったりもします。
　続きまして、同じく新年度予算の中から再質問させていただきたいと思います。
　コンビニ収納が21年度からスタートするに当たり、全てのコンビニとの契約となるのかについてお聞かせ願いたいと思います。八街市内のすべてのコンビニになるのかということでございます。

総務部長（山本重徳君）

　コンビニ収納の対象とさせていただきますコンビニエンスストアの選定につきましては、納税者の利便性を考慮しますと、より多くのコンビニエンスストアから納付できるようにした方が便利なわけでございまして、そのようになるよう検討しているところでございますけれども、既に導入しております、ほかの自治体の状況を見ますと、全国規模で展開しているコンビニエンスストア14社と契約する自治体が多く見受けられるようでございます。
　八街市におきましても、この14社との契約を念頭に現在進めております。この中には八街市内にも店舗の多いスリーエフ、セーブオン、セブンイレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンなどが含まれております。

横田義和君

　ほとんどすべてのコンビニということであります。利便性が上がって収納率が上がることはすばらしいことだと。追加して1点だけ聞きたいんですけれども、結局、費用対効果も考えなくちゃいけないのかなと。初期的な金額は3千万円を超えるように思いますけれども、これは初年度だけが大きくなって、それ以降は少なくなるのか。常に同じ金額を必要としていくのか。その辺、1点聞かせていただけないでしょうか。
　初年度は設備費に投資するから大きくなるのかなという心配がありましたので、聞かせていただきました。

財政課長（長谷川淳一君）

　初年度は確かに初期投資として3千万円ちょっと超える予算を計上してございます。今後、導入後の経費ということでございますけれども、細かくたしか納税課の方で見積もっては、まだいないと思いますけれども、多分システム管理費、これは収納管理システムの中に組み込むということでございますので、その収納管理システムのメンテナンス料、委託料が若干3千万円の10分の1程度は多分かかってくるんじゃないかなというふうには推計はしてございます。

横田義和君

　そうしますと、その毎年大きな金額は、そうかからないというふうに踏んでいいのでしょうか。確かに収納率を上げるために大きな費用を毎年、毎年3千万円以上かかるとなりますと、これは果たしてどうかなというようなところもありますけれども、その辺、いま一度聞かせてください。

財政課長（長谷川淳一君）

　初年度だけは、多額の3千万円以上です。その後は、先ほども言いましたように経費はかなり10分の1以下に多分なるというふうには試算しております。

横田義和君

　それで安心しました。
　それでは、続きまして質問事項2、経済活性化問題。1千産千消の推進についてのご答弁について再質問をさせていただきたいと思います。
　千葉県では千産千消への取り組みがされていて推進月間を設け、特に2月・6月・9月・11月を千産千消・千産全消推進月間と定めて集中的にPRを行っているとのことでありますけれども、その一端がご答弁にありましたけれども、先ほど印旛地域の消費者を対象とした「おいしいフォーラム・いんばの畜産」「地元農産物をホテルで食べる」といった取り組みがされたとのことでありました。消費の拡大が期待できる取り組みだと思います。
　ところで、以前、千葉県知事がテレビで、落花生のおおまさりのPRをしているのを見ましたけれども、落花生といえば八街で、地域団体商標登録制度の活用によりまして商標登録されているところでありますけれども、ぜひに生産者・商店・消費者との融合性・優位性を図る取り組みを期待するところでございますけれども、それにつきましていかがか、お聞かせ願いたいと思います。

経済環境部長（森井辰夫君）

　落花生のおおまさりにつきましては、ご案内のとおり昨年10月、県から新品種として登録された旨の発表があったところでございます。平成20年度は種の増産、21年度から一般農家の作付を行うため、消費者に届くのは21年の秋以降であると聞いております。
　市といたしましても落花生の産地であること、また経済の活性化を図る観点からも大いに期待をしておるところでございます。今後の展開につきましては、現在のところ未定でございますけれども、県並びに関係機関とも連絡を取り合いまして、対応してまいりたいと、このように考えております。

横田義和君

　私も落花生のおおまさりに関しましては、産業まつりで一粒ご馳走になりましたけれども、味はよかったと思いますけれども、大きなもので大変インパクトがあって、話題性があるのかなということで期待しております。
　続きまして、経済活性化問題2の八街市中小企業資金融資制度条例に基づく融資制度について再質問させていただきます。
　融資の制度利用の中で、平成16、17年度においては、新規申し込みが全くなくて、平成18年度は3件、本年度は8件の申し込みがあり、そのうち5件について融資が実施されたとご答弁いただきましたけれども、その融資の内容ですが、設備資金融資・運転資金融資の割合はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。

経済環境部長（森井辰夫君）

　平成18年度の3件及び本年度の5件につきましては、いずれも運転資金の申し込みでございまして、融資実行につきましても運転資金でございました。

横田義和君

融資はともに運転資金のみということだったようですけれども、設備資金の申し込みは全くなかったということでありました。現下の経済状況を見ますと、燃料高、建築確認の厳格化、プライムローンの問題が重なって、かなり景気後退が懸念される状況でありますので、その対応に向けましても融資制度の利用促進をぜひ図るよう努力願いたいと思います。
　質問事項3、安全問題。1地域防犯組合への支援についてのご答弁について再質問いたします。
　市内各地で自主的に防犯パトロール活動を行っている団体が増えているとの大変に喜ばしいご答弁でございました。このような状況は、長谷川市長が掲げています、健康・安全・安心・住みよい活力ある街づくりの施策にも符合しており、今後ますますの充実を望むとともに市民意識の高揚を切に願い、市といたしましても積極的な支援態勢で臨んでいただきたいと思います。
　そこでお聞きしたいと思います。新しく就任されました高橋副市長におかれましては、一言お聞かせいただきたいと思います。初めての議会に臨んでのお気持ちや思いはいかがなものかなと思いつつ質問させていただきます。
　副市長はご就任前、八街市において「スクールガードリーダー」をされたと承知しております。また、その長年のご経験から安全・安心への思いや自主防犯をいかに充実、また発展させたらよいかなどの思いをお聞かせ願いたいと思います。

副市長（高橋一夫君）

　横田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
　その前に先の2ちゃんねるの犯罪予告に対しましては、議員の皆様方におかれましては、パトロールをお忙しい中やっていただきましたことを、この席を借りて厚く御礼申し上げます。
　さて、ここ八街市におきまして犯罪情勢を見てみますと、自転車をはじめとする自動車やオートバイなどの乗り物盗、車上狙い、それに空き巣、それに加えるならば少年犯罪。これを解決すれば治安はかなり回復すると考えられます。そのためには、市民の方々にさまざまな呼びかけをし、話し合う機会を設けて、犯罪に対する意識を高めて治安対策に街全体で取り組んでいくということが大切なことだと思います。
　しかしながら治安維持の根幹をなすものは、何といいましても警察力であるということに思いをいたしまして、八街駅北口への交番の誘致、警察署の設置につきまして、今後関係先へ要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどお話がございましたけれども、私は副市長に就任する前、2年弱の間でございましたのですけれども、八街市のスクールガードリーダーとして市内の全小学校を巡回いたしまして、学校の安全管理や危機管理の話をしてまいりました。それから、子どもたちには防犯訓練や講話を通じて、「自分の命は自分で守る」ということを教えてまいりました。小さいときから酷な話ではございますが、子どもは子どもなりに幾らでも教える方法があるんだなということを痛感しております。その手法につきましては、時間の関係で割愛させていただきますが、限られた活動時間の中で子どもたちには、1つは犯罪の危険性。それから、もう一つは犯罪に遭わないための自己防衛心といいますか、それからもう一つは犯罪との距離感と申しますか、そういったものをある程度子どもたちにつかんでいただけたものと思っております。このことは市民意識として持っていただくことも大変必要なことだと考えております。
　自分の命は自分で守るという子どもたちへの安全指導につきましては、各学校、小学校とも本来業務ということで受け止めて、取り組んでおるところでございます。また、登下校時をはじめとして、地域の方々の見守り活動というものが、酷寒酷暑を問わず行われていると、活発に行われているということは、とりもなおさず地域防犯活動そのものでございまして、私は頭の下がる思いがいたします。しかしながら、この見守り活動というのは、始まりはありますけれども、終わりのない活動でございます。したがいまして、多くの市民の方々のご協力をお願いしたいというふうに考えております。
　当たり前のことではございますけれども、犯罪というものは社会の中から生まれてくるものでございます。したがいまして、地域の皆様の防犯監視活動が極めて重要でございます。幸い八街市では、市長答弁にもございましたように、各地区で自主防犯パトロール活動が活発に行われておりますことは、誠にありがたく存じております。今後もさらなる防犯パトロール隊の立ち上げを呼びかけるとともに、より多くの市民の皆様に参加をいただきまして、市・自治会・事業者、それに警察と連携を密にしていくことが、安全で安心な街づくりのために大事なことではないかと考えております。
　終わりに治安の維持というものは、すべての社会経済活動の基盤であるということに思いをいたしまして、副市長として、皆で力を合わせて精いっぱい頑張っていく所存でございますので、どうぞ議員の皆様のご指導、ご鞭撻、よろしくお願いしたいというふうに思っております。今日は発言の機会をいただきましてありがとうございました。以上でございます。

横田義和君

　答弁ありがとうございました。思いをお聞かせいただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。八街市の安全・安心を担っていただける強い気持ちがあり、またそれを感じたところでございます。
　続きまして、質問事項4、道路問題。2でございます。各学校区から通学道路への改善要望について再質問をさせていただきます。
　要望の事項は、ほとんどが歩道の整備であり、そのためには用地買収が必要となって多額の経費が必要で、現下の財政状況を考えるとなかなか難しいとのご回答でありましたけれども、各学校区からの通学道路の改善要望の中には、実際に実施可能な要望事項もあると思われます。
　例えば通学路のセンターラインの新設や補修作業もあろうかと思いますけれども、要望にお応えできた事例などがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

建設部長（並木　敏君）

　それでは、平成19年度におきましての対応状況でございますが、市内全域におきましてセンターライン等の引き直しを実施しております。具体的に申し上げますと、センターライン及び外側線、約2千400メートル。横断歩道11カ所、その他、文字や記号でございますが、これは15センチの線に換算いたしまして、約950メートル分を実施しております。
　そのほかに要望のあるなしに関わらず、問題等がある箇所につきましても、舗装等の穴埋めや側溝蓋の交換、利用者の安全性の確保のために作業を随時実施している状況でございます。

横田義和君

　ありがとうございました。横断歩道は、私が昔やっていたときから思いますと11カ所に横断歩道がついたというのは、なかなか数が何カ所もあるものだなというふうに驚いたところでありますけれども、横断歩道がなかなか設置が難しい中で、これだけ努力されているとは、わかりました。とにかく、最初の質問どおり聞きますと、なかなか難しい状況にあるということでありますけれども、先ほどの答弁の中では道路特定財源なども使っていって、新しい市道も直すというような中でありますから、少しずつ充実をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
　続きまして、質問事項6の遊具問題について再質問をさせていただきます。
　千葉県公園緑地整備促進協議会主催の「遊具の安全点検講習会」に職員を参加させておるとの答弁をいただきました。そこで講習を受けた職員により点検内容を記載した点検表に基づき、多くの遊具の点検を実施したとご答弁もありました。どのような修理の状況であったのか、点検結果についてお伺いしたいと思います。

建設部長（並木　敏君）

　それでは、建設部で管理しております都市公園及び宅地造成地内の点検結果をお知らせいたします。
　都市公園におきましては、八街中央公園と榎戸第1から第6児童公園におきまして、遊具8カ所に問題の箇所を確認しております。このうち軽微なものにつきましては、既に職員で対応済みであり、使用可能でございます。また、耐用年数等もございますが、専門業者に委託して大規模な修理を行わなくてはいけない、もしくは撤去が必要であるというものについては、現在、使用不可能な状態にしてございます。
　また、宅地造成地内の公園におきましては、5公園、5つの公園で滑り台やブランコ、鉄棒に腐食や破損箇所がありました。そのため必要な補修等を実施しており、現在は使用可能な状況となっております。以上です。

市民部長（小倉　裕君）

　それでは、市民部で管理しております児童遊園、それと保育園について修理の状況をお答えさせていただきたいと思います。
　平成19年度の主な修理状況につきましては、児童遊園ではブランコ等の金具の交換、それとペンキ塗装など6カ所。それからブランコやうんていの撤去を2カ所実施しております。また、保育園ではブランコ、鉄棒、滑り台などのペンキ塗装、2園。ブランコの台の交換を1園。ブランコの支柱の腐食によります修理困難なものの撤去を1園で実施しております。以上でございます。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。教育委員会では、日本公園施設業協会が作成した遊具の日常点検マニュアルに沿いまして、平成19年11月から12月にかけて全部の遊具を点検いたしました。この結果、安全性に問題があると思われるものが138基中11基あり、そのうち1基は既に撤去し、2基は現在改修に向けた作業を進めております。残る8基についても早急に改修する計画であります。これらを含めて本年度中に改修した遊具数は、撤去したものが2基、改修は6基、このほかに全体的な塗装を実施した学校が2校ございます。また、日常点検マニュアルは、すべての学校に配付してあり、定期的な点検をするよう指導しております。
　今後も学校と教育委員会の連携を図りながら、安全な遊具の維持管理に努めてまいります。以上です。

横田義和君

　ありがとうございます。たくさんのところを自主的に、また業者にお願いしながら修理をしていくということでございます。安全の管理のためにも、ぜひお願いしたいと思います。
　終わりに当たりまして、最後に1点だけ聞かせていただきたいことが、今思いつきました。24日の春一番の大風によりまして、道路に砂が飛散しているところが見受けられるように思います。道路河川課の方では、その辺の対応は現在どのようにされているのか。また、私も今日来る途中、ブロック塀のところなどに大きく飛散した砂がたまったりしているのがありましたものですから、その点につきまして、お聞かせ願いたいと思います。

建設部長（並木　敏君）

　ご指摘がありましたように、土曜日の春一番によりまして、職員が日曜日に出勤しております。その後、月曜日に入りまして、連絡があり次第、職員で対応するような体制をつくっております。

横田義和君

　そうしますと、砂が飛散してたまっているよというのは、担当課の方にご連絡をして、市職員の皆様が対応されていると、こう判断してよろしいのでございましょうか。

建設部長（並木　敏君）

　もうベテランの職員もおりますし、大体いつもたまるという場所につきましては把握しておりますが、風が回ったりなんかいたしますと、普段たまらない場所もあろうかと思います。その辺につきましては、通報等によりまして対応しております。

横田義和君

　大変ご答弁ありがとうございました。以上をもちまして、質問を終了させていただきたいと思います。再質問へのご答弁、ありがとうございました。終わります。

議長（山本義一君）

　以上で、誠和会、横田義和議員の代表質問を終了します。
　次に、代表質問に対する関連質問を許します。

山本邦男君

　誠和会、横田義和議員の代表質問に対する関連質問をさせていただきます。
　質問事項4の道路問題、（1）安全確保について。1交通安全の観点から道路特定財源の道路整備について関連質問をさせていただきます。
　今、毎日のように新聞紙上をにぎわせております道路特定財源の問題、そして暫定税率の廃止の問題、非常にこれは国民が注目をいたしておるところでございますけれども、ただいまご答弁の中で、本市といたしましても都市計画道路2.2.3号線、それから文違1号線、それから今一番注目をされております3.4.3号神門線、そして金毘羅線と、この財源を活用させていただいている事業があるわけでございますけれども、これがもし今政府の言われている、政府は与党は財源をそのまま残すというふうなことで動いているわけでございますけれども、野党は廃止だと。一般財源化するんだというようなことを言われておりますし、また暫定税率が廃止されると、これもまた非常に問題であろうと思いますけれども、これらがもし廃止というような状況になったときに、この整備事業に対してかわる財源となるものがあるのかどうか。その辺、伺いたいと思います。

財政課長（長谷川淳一君）

　ご指摘のとおり今現在、道路河川課の事業、また都市整備課の事業等、国庫補助事業を利用して国の臨時交付金を充てるというふうに予算を計上してございます。それらは、新宅議員のところの一般質問でもお答えしましたように、合わせると3千900万円程度、歳入を予算の計上で見込んでいるわけでございます。さらに自動車取得税交付金、また地方道路譲与税、また自動車重量譲与税といったことで、合わせますと総額で4億1千100万円あまり予算計上してございます。このうちの暫定税率分、約45パーセントでございますけれども、これを見ますと1億8千500万円あまりが、もし暫定税率がなくなってしまうとなくなってしまうと。要するに予算計上で見込んだ額が歳入は確保できないということになってしまうわけでございまして、かわりの財源ということでございますけれども、全くかわりの財源、手当てする見込みは今のところございません、もしなくなった場合は。その場合は、財政課サイドだけでは決められませんけれども、それに予定している事業の執行を留保するとか、そういう措置をとらざるを得ない状況が、もし財源確保できなければ、そういうことも想定しなければならないというふうに考えております。

山本邦男君

　非常に心配、懸念される状況にございますけれども、3.4.3号線、街路事業については、ほとんど道路形が見えてきた。22年には完成と。恐らく21年度中には、ほぼでき上がるであろうと。その辺にも影響されてくるであろうことは予想されるわけでございますし、またこのもし街路事業が完成をしても、要するに1本の道路が半分、県単事業の道路事業が進まなかったら、これはまた道路としての意味がなくなるわけでございまして、県としても、またこの財源がなくなったら、これは大変なことになるんじゃないかなと。都市計画道路1本作りかけで、これがいつになったら完成するのかということが非常に我々市民として不安になると思うんですが、道路財源こんなふうに今まで利用できたときに、何でこんなに県単事業がおくれてしまったのか。市の街路事業は進んでいながら、県事業はこんなにおくれてしまった。1本の道路が半分できて、半分できない状況が懸念されるわけでございますけれども、その辺を担当課としてどのようにご認識なのか、ちょっと伺います。

建設部長（並木　敏君）

　街路事業につきましては、これは千葉八街横芝線から現在のところは、成東酒々井線までの約1.5キロでございまして、この件につきましては、県から用地買収の我々受託を受けております。この後の一般質問にもございますが、本線部分につきましては、ほぼ買収はできたというような形になっております。今ご指摘にありましたように、道路事業につきましては、これは約1.7キロ部分なんですが、この部分につきましては、県が直接用地買収を進めております。そういう市が受託したから、地元をよく知っているからということかどうかはわかりませんが、市が直接受託を受けてやっているところと、県が直接用地買収、補償をやっているところでは、65パーセント弱なんですが、そのぐらいの差があったものというように、私は市と県の違いがあったのかなと自負しているところでございます。

山本邦男君

　たしか、昨年の9月議会だったと思いますけれども、この一向に進まない道路事業について議会として発議案を提出をし、そして意見書として知事あてに、整備部長に提出をしたわけでございますけれども、そのとき私も同席したわけでございますけれども、感じとったことは、非常に何か事業に対して消極的であると。一生懸命に早くやろうという気構えが、私は感じなかったんですけれども、県の道路事業の担当課に対して。非常に何か必要性は認めるんだけれども、その事業を早くやろうという、その意欲というものを感じとれなかったんですけれども、今後これ財源が確保できての話でございますけれども、やはり県に任しておかずに、市の道路河川課で用地買収なんかに積極的に参入して、県にかわって参入して、早くその事業を進めるような対策はいかがですか。とれませんか。

建設部長（並木　敏君）

　今の議員からご指摘がありましたように、担当課とすれば、当然そのような形で八街に県の予算で道路を作っていただくと。これは先ほど言いましたように、国の金も当然入っているわけなんですが、市の単独事業という形ではございませんので、市のためになるということは当然のことであるわけでございますので、市はできる限りのことをやっていきたいというふうに考えております。

山本邦男君

　それこそ街路事業は、丸松商店から東側が街路でしょう。409号からリンクしないわけですよね、街路事業はね。となると、あそこまでが早くできても、本当に何かせっかく早く急いでやっていただいたのに、市の担当の街路事業をやっていただいたのに、あそこから通じないんじゃ、これは本当に道路としての意味がないと思うんですよね。ぜひとも、私は県に交渉して、その用地買収についても市が直接地権者と接触して、この事業を進めていただくように、そして財源を確保していただくように要望して、私の関連質問を終わります。よろしくお願いします。

議長（山本義一君）

　これで、関連質問を終了します。
　お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。
　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　ご異議なしと認めます。
　本日の会議時間は延長することに決定しました。
　会議中でありますが、ここで10分間休憩します。

（休憩　午後　4時25分）
（再開　午後　4時35分）

議長（山本義一君）

　再開します。
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

川上雄次君

　公明党の川上雄次です。通告順に従いまして、5項目の一般質問を行います。執行部の皆様には明解なる答弁をお願いいたします。
　この3月議会では、新年度予算について多くの質問が取り上げられていますが、本市を含めて、三位一体の改革の進展とともに、厳しい財政状況が続く地方自治体では、行財政改革の成果、市財政の健全化への努力の結果が、即、市の予算編成に反映されることとなっております。
　そこで、質問事項の第1は、本市の行財政改革の柱である「集中改革プラン」について質問いたします。
　「集中改革プラン」の作成は、平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、総務省が「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」をすべての地方公共団体に通知したことに始まります。同プランでは、平成17年度を起点に21年度までの間の行政改革の目標の数値化と具体的な指標を使って、事務事業の整理統合や民間委託の推進、公務員の定数の削減等を求めております。
　八街市の「集中改革プラン」は計画期間内の財源不足額を55億円と算定しており、不足額のうち29億円を基金、剰余金で対応し、残り26億円を「集中改革プラン」の遂行による財源確保と経費節減で手当てすることを目標に掲げております。既に同プランがスタートして3年が経過しました。そこでお伺いします。
　質問要旨1、「集中改革プラン」の財源確保、目標額の19年度までの達成状況を伺います。
　次に、具体的な人件費の見直しの成果進捗状況を伺います。
　また大きな節減効果が期待される民間活力の積極活用の成果についてお伺いします。
　また、「集中改革プラン」策定時より地方自治体の置かれている行政環境は大きく変化しており、これらを踏まえて今後の新たな行財政改革の取り組みについてお伺いします。
　次に、質問事項の2番目の図書館事業についてお伺いします。
　市民にとっては、最も身近な公共機関といえる図書館のありようが、全国で大きく変わり始めています。利用者本位のサービスを目指し、開館時間の夜間延長や休日日数の短縮による開館時間の増加、レファレンス業務の充実や民間業者への業務委託など、運営形態の変化や、電子図書貸出の「ウェブ図書館」や、子ども図書館の開設など各地で盛んに行われております。
　特徴のある事例を紹介しますと、人口9万5千人の高山市では、窓口業務の民間委託や夜間の開館時間を午後9時に延長して、勤め人のサラリーマンの潜在的な利用ニーズを掘り起し、午後5時以降の利用者比率が33.5パーセントと3割以上に拡大させております。
　また、山梨県の山中湖村、小さな自治体ですが、NPO委託で運営しており、専用ロッカーを設置して24時間貸し出しサービスを実施しております。図書の選書も「選書ツアー」と銘打ち司書資格を持つ職員が同行して、住民の代表と東京の書店を回り、図書館の本を選ぶ選書のツアーを実施しております。
　また、図書館サービスの先進地と言われている浦安市立図書館では、レファレンス業務の充実で市民1人当たりの貸出冊数が12.4冊と全国平均の3倍を実現しております。市民に身近で利用も多く親しまれている図書館ですが、もともと図書館には設置を義務づける法令はなく、自治体の裁量で設置の有無、サービスの内容、充実度も左右されるため、「図書館は地方自治の学校」とも言われており、図書館を見るとその自治体の特徴が見て取れるとも言われています。
　そこで、本市の図書館事業の充実についてお伺いします。
　まず、市民1人当たりの貸出冊数の向上策を伺います。
　また、今後のサービス充実策についてお伺いします。
　次に、各地で経費削減と住民サービス向上で大きな成果を上げている指定管理者などへの民間委託をした場合のメリットを研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。その点お伺いします。
　次に、質間事項の3番目に八街駅北口についてお伺いします。
　「公報やちまた2月号」で八街駅北側土地区画整理事業の事業期間延長のお知らせが掲載されました。延長の理由として、造成工事や上下水道整備工事の遅れが上げられております。しかし、事業期間の4年間という長い期間の延長は、駅北口の開発への影響や事業経費に与える影響は大きなものがあると思います。
　そこで、質問要旨の1は、土地区画整理事業の期間延長の影響をどのように捉えているかお伺いします。
　次に、八街駅北口ロータリーが1月25日、開通いたしました。本市の交通機関の要の1つとして、その機能の活用が期待されています。
　そこで、質問要旨の2として、北口ロータリーからの交通アクセスの計画をお伺いします。
　次に、高速バスについてお伺いします。
　高速バスは、東京オリンピックが開催された昭和39年に最初の路線が開設され、それ以来、現在まで1500系統を超えるまでに発展しており、乗合バスの利用者の減少傾向が続く中、最近では都市間中距離輸送を担う300キロ未満の昼行系統や夜行使が通勤、買い物などの利用者の生活に不可欠な移動手段として定着しております。これらの高速バス路線は年々拡大しており、平成14年には全国で165社、1500系統、8千560万人が利用しております。千葉県でも多くの路線が開通しており、本市の周辺、東金市、匝瑳市、銚子市、成田市、富里市、佐倉市、四街道市、など多くの町から高速バスが首都圏と結ぶ動脈として、また勤め人の深夜の帰りの足として運行されております。八街市のみがエアーポケットのように、これらの高速バス路線から切り離されています。
　そこで質問します。八街駅北口ロータリー開通を契機に、首都圏と結ぶ県内高速バスを八街経由に、また既設の路線を八街まで延伸するなど路線を誘致し、市民の利便性を促進すべきと思うがいかがか、お伺いします。
　次に、火災警報器の義務化についてお伺いします。
　建物火災で亡くなる人の約9割は、一般住宅や公共住宅などの住宅火災によるもので、特に高齢者の死亡率は年々高くなっております。こうした中、新築住宅は既に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられ、既存の住宅にも本年6月1日から設置が義務付けられます。安心・安全な街作りの上からも家庭内の火災をいち早くキャッチして、逃げ遅れによる死者を防ぎ、火災発生後の対応を速やかに行うために、住宅用火災警報器の設置を推進し、大切な命を火災から守ることが必要です。
　そこで、質問します。近年の火災発生、被害の状況や傾向を伺います。
　また、本市の市営住宅や独居高齢者所帯、生活保護所帯の火災警報器の設置推進策についてお伺いします。
　次に、義務化に伴い、どのような普及目標、推進策を持っているか、お伺いします。
　最後の質問は、学校給食についてお伺いします。
　食育は、あらゆる世代に必要なものであり、特に子どもたちに対する食育は、心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎であると考えます。その意味でも充実し、安定した学校給食の運営が、今求められています。しかし、給食の材料費については、国際的な原油高を背景として、世界の穀物市場や食材費が高騰しております。日本の食品自給率は、昭和40年度の70パーセントから現在の39パーセントまで急激に減少しており、小麦粉の大幅な値上げや輸入食材の安全性への課題など、学校給食を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
　そこで、学校給食について食材費の高騰などには、どのように対処していくのか、お伺いします。
　次に、食の安全確保と内容の充実への取り組みについてお伺いします。
　最後に、学校給食の安定的な運営体制の確立をどう図っていくのか、お伺いします。
　以上、執行部の皆様には、前向きなご答弁をお願し、私の第1回目の質問を終わります。

市長（長谷川健一君）

　公明党、川上雄次議員の質問に答弁をいたします。
　質問事項1点目の集中改革プランについてというような質問の中の要旨（1）、（2）、（3）及び（4）は、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
　1点目の集中改革プランの財源確保、目標達成状況ですが、集中改革プランでは、平成17年度から平成21年度までの5年間の目標額を26億円とし、そのうち歳入で、2億円の財源の増、歳出で24億円の経費節減を目標としております。
　歳入面におきましては、平成17年度及び18年度をあわせまして、目標額4千200万円に対し、実績額は、マイナス1億1千700万円となり、目標額を達成することはできておりませんが、これは、市税等の確保において、平成17年・18年度の課税額が、目標額の基準とした平成16年度の課税額よりも大幅に減となっていることから、これに対応して収入額が増とならなかったことによるものでございます。
　しかしながら、プランにおける本来の目標である過年度分を含めた収納率については、平成17年度の目標76.4パーセントに対し、76.7パーセント、平成18年度の目標76.6パーセントに対し、76.7パーセントの実績となり、目標を達成したところでございます。
　なお、市税等の確保を除いた合計額で見ますと、目標額800万円に対し、実績額2千200万円となり、目標額を上回った状況でございます。
　一方、歳出についての目標達成状況は、目標額5億4千400万円に対し、実績額5億3千900万円でございまして、ほぼ目標を達成しております。
　また、集中改革プランに掲載した項目以外にも、予算編成時に削減努力を行い、1億800万円を削減したところでございます。これに、先はどの市税等の確保におけるマイナス分等すべてを合算しますと、平成17年度及び18年度の2年間では、目標額を5千700万円下回る結果となっております。
　2点目の人件費の見直しの成果については、定員適正化計画を推進し、職員数の削減を行った結果、平成17年度及び18年度における削減目標11人に対し、26名を削減しております。これを含め、人件費全体の効果額といたしましては、1億7千500万円の削減を行ったところでございます。
　3点目の民間活力の積極活用の成果については、平成18年度において、学校給食センター第1調理場における調理業務の民間委託について検討を行い、その結果、平成20年4月から業務委託とすることで決定し、現在準備を進めているところでございます。
　4点目の今後の行財政改革の取り組みについては、財源確保のため、市税等の収納強化、受益者負担の適正化強化、財産運用の拡大を図り、歳出面では公の施設について、サービスの向上やコストの縮減が見込める施設については、業務の民間委託や指定管理者制度の導入について検討を行い、また、さらなる事務事業の見直しを図りながら、行政サービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
　次に、質問事項2、図書館事業の充実については、教育長から答弁をさせます。
　次に、質問事項3、八街駅北口について。要旨（1）については、八街駅北側地区土地区画整理事業につきましては、平成10年度に事業認可を取得し、当初の事業施行期間は平成10年度から平成19年度までの10年間でありました。しかしながら、期間内に事業の完了が見込めないことから、昨年12月に施行期間を平成23年度まで延長いたしました。
　期間延長の主な理由といたしましては、地権者との補償交渉に期間を要したことや、地権者が建物の移転に当たって建築工事等に期間を要したため、造成工事等がおくれたことによるものであります。期間延長の影響につきましては、換地処分までの間であっても、土地取引等が規制されることはありませんが、登記簿上と仮換地先の土地の位置や面積が異なる状態が続くこととなりますので、引き続き事業完了に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、要旨（2）でございますが、八街駅北口ロータリーの開通により、北側地域から八街駅を利用する送迎車両の乗り入れや、既に一部の供用を開始している北口の自転車駐車場の利用者などの利便性の向上が、より一層図られたところでございます。
　また、市の北側地域へ路線を展開するふれあいバスの北コース及び東コース並びにタクシーについても開通と同時に北口ロータリーに乗り入れております。さらに現在、八街駅南口に乗り入れている千葉交通株式会社が運行する住野経由京成成田駅行きの路線バスについても、北口からの発着に変更する方向で、関係機関との調整に入ったところでございます。
　その他、私立高校の送迎バスの乗り入れなど、北口ロータリーの開通と同時に幅広く活用されており、今後、周辺道路の整備進捗に伴い、さらに利用が拡大するものと思われます。
　次に、要旨（3）でございますが、東京駅や浜松町バスターミナル、羽田空港など首都圏と県内各地を結び、通勤・通学や県外からの観光などに利用されております高速バスが県内各地から運行されています。当市におきましでも、以前、幾つかのバス事業者から、このような高速バスの運行に関しまして話題が出ておりましたが、昨年3月の川上議員に答弁しました後の具体的な進展はございません。
　ここで、八街駅北口ロータリーが開通したこともございますので、ＪＲとの整合性ということにも慎重に配慮をしながら、バス事業者と路線開設実現性等について話し合いを続けてまいりたいと考えております。
　次に、質問事項4、火災警報器の義務化についてというような質問の中の要旨（1）。
　本市における消防業務は、佐倉市八街市酒々井町消防組合の常備消防及び八街市消防団による非常備消防での連携により、行われているところでございます。
　ご質問の、火災発生状況を申し上げますと、平成17年中は39件発生し、そのうち建物火災は17件でした。また、平成18年中は34件発生し、建物火災については21件であり、1名の方が亡くなりました。平成19年中は36件発生し、建物火災については23件で、3名の方が亡くなり、火災発生件数全体で見ますと若干の増加となっており、火災による犠牲者では、多く発生しておりますことから、火災には十分注意するとともに、これら犠牲者をなくすには、火災警報器の設置は重要であり、自分の身は自分自身で守ることからも、設置について深く認識していただけるようお願いいたします。
　次に、質問要旨（2）（3）については関連性がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。
　消防法の一部が改正され、個人の住宅を含めたすべての住宅への「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられました。当市においても、佐倉市八街市酒々井町消防組合条例により、新築住宅については、すでに義務化となっており、既存の住宅につきましても、本年6月1日より義務化となります。
　そこで、市営住宅につきましては、団地ごとに順次設置を進めており、今年度中に全団地の設置を完了する予定となっております。
　次に、65歳以上の寝たきり高齢者やひとり暮らしの高齢者世帯を対象に、火災警報器の給付事業を実施しておりますが、今年度は5件の申請を受けております。
　また、生活保護世帯の住宅事情としましては、県営、市営住宅も含め、賃貸住宅への入居者が大多数を占めておりますことから、賃貸住宅に関しましては、家主が設置することとなりますが、持ち家に居住している保護世帯につきましては、火災警報器の設置に対する生活保護制度上の措置がないことから、定期訪問時を含め、設置義務を周知するとともに、今後も、民生委員のご協力を得ながら設置に対する普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
　これらのことから、自分の身は自分自身で守るという意味においても、市民の皆さんにご理解をいただき、早急に設置していただけるよう、住宅火災による死亡事故「ゼロ」を目指して、ホームページヘの掲載や広報はもとより、消防組合による懸垂幕の掲示や市防災行政無線を活用するなど、広く周知してまいりたいと考えております。
　次に､質問事項5、学校給食については、教育長から答弁させます。
　以下は、教育長から答弁をさせます。

教育長（齊藤　勝君）

　川上雄次議員の質問事項2、図書館事業の充実についてお答えいたします。
　質問要旨の（1）についてでございますが、図書館では子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の方に本に親しんでいただけるよう事業の充実及び環境の整備に努めておるところでございます。
　貸出冊数を見ますと平成18年度は、39万4千779冊、人口1人当たりの貸出冊数は5.16冊で、平成17年度と比較すると、わずかながら減少しています。これは、インターネットの普及や読書離れなども要因の1つにと思われます。現時点では、頭打ちの状況と思われ、現状では貸出冊数の増加について苦慮しておるところであります。
　そこで、今後は新たな利用者を増やすべく将来の利用者として、子どもたちを対象とした毎週土曜日に行っています、4歳から小学生を対象とした「おはなし会」、幼稚園・小学校へ出向いて行う「おはなし会」等を行い、子どもたちが本に興味をもっていただき、今後の図書館利用者となっていただけるよう努めておるところであります。
　子どもたち以外では、「大人のためのおはなし会」「親子で楽しむわらべうたと絵本の講座」「絵本の読み聞かせ講座」等を行い、本の楽しさ、すばらしさを伝えるよう努力しております。
　さらに、多くの方に利用していただけるよう毎年行っています蔵書点検期間を以前は14日間でしたが、点検方法を再検討し、現在は10日間で終了させ、少しでも開館日数を増やすようにしているところでもあります。
　今後も現在行っています事業をさらに充実させ、市民に本を読む喜びや豊かな心をはぐくんでいただけるように、努力するとともに、より多くの方に本を借りていただけるよう、各種の事業実施時等、機会を捉えて広くPRを行ってまいりたいと考えております。
　質問要旨（2）。
　子どもの読書離れが指摘されている中、図書館では小さい頃から本に親しんでいただけるよう「おはなし会」や各種講座を開催するとともに、映画の上映等も行っているところであります。本館における平成18年度の利用状況につきましては、図書等の貸出冊数は、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、その他といたしまして、入館者数は27万2千753人、利用者は8万6千570人となっております。インターネットによる予約件数は休日・夜間に関わらず利用申し込みが可能であることなどから、平成18年度は1万241件で、予約リクエスト件数全体の51.5パーセントを占めているところでございます
　また、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代に利用していただけるよう、高齢者用大活字本の充実、移動図書館車の運行や、目の不自由な方がCDや朗読テープを利用しやすいよう、送料無料で貸出・返却ができる特定録音物等郵便物発受施設の指定を受けております。これらのサービスを拡充させるとともに、課題解決・調査研究への支援といったレファレンスサービスの充実を図り、利用促進につなげたいと考えております。
　今後も市民の学習意欲の高揚を図り、学習活動を推進するため、地域の情報拠点としての図書館体制づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。
　質問要旨（3）。
　指定管理者制度につきましては、平成19年9月1目現在、県内では野田市において、興風図書館（本館）を除く、せきやど図書館が平成18年度、南図書館と北図書館が平成19年度から導入しています。
　図書館は、教育機関として位置づけられており、図書資料の貸出のほか、読書活動を推進するため各種事業に取り組んでいるところであります。
　制度を導入した場合、人件費など運営面でのコスト節減化や予算制度に制約されない支出など、機動的な行動がとれること等でのメリットが考えられるところでありますが、職員の専門性が求められる、蔵書の構築や参考調査・相互協力等の事業には、継続性や蓄積性、安定性が必要とされており、そのほか資料を使っての調査、相談業務や事業の低下など、専門的業務の形骸化や利用者の反応の把握が困難になるなどのデメリットが生じることも考えられます。
　購入図書の選定などは、公平、中立性の面からも行政が責任を持つべきだと考えられることから、委託にふさわしいかどうかが問題となっています。社団法人日本図書館協会においても、指定管理者制度の導入に当たり、教育機関の管理形態はどうあるべきかについて、同じ公の施設と言えども教育機関の場合は、その人的要素が大きいことから、慎重な対応が必要であるとの指摘がなされておるところでもあります。
　また、制度の意義や使い方を明確にしないまま移行することは、行政の減量化のための手段として使われる結果に終わるだけとの指摘もあります。このようなことから、近隣市町村の動向等を見るとともに、メリット、デメリットを含め、指定管理者制度本来の課題や自治体における対応等について、もう少し時間をかけて議論するとともに、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
　質問事項5、学校給食についてお答えいたします。
　質問要旨（1）。
　原油、小麦製品等の原材料費及び燃料費など高騰しており、給食食材費にも影響を及ぼしております。現在の高騰率は、約10パーセントぐらいで、平成20年度については給食稼働数を190日としました。
　今後も賄い材料費の価格が高騰することが予想されますが、物価の上昇等を見ながら、献立を作成し、安価で安心できる材料を使用した給食を提供してまいりたいと考えております。
　質問要旨（2）。
　食の安全確保につきましては、横田義和議員にお答えしたとおり、安全性の確保に万全の注意を払ってまいります。また、内容の充実への取り組みにつきましても、バランスのとれた給食献立を作成し、地場産野菜をできるだけ多く使用して、おいしく子どもたちが喜ぶ給食になるよう努力をしてまいります。
　質問要旨（3）。
　給食運営につきましては、平成20年4月から、給食センター第一調理場において調理業務の民間委託を実施いたします。また、未納者をなくすための方法として文書や電話による催告、家庭訪問や納付相談を実施しております。再三催促したにも関わらず、納入の意思を示さない保護者に対しては、法的手段として裁判所へ支払督促の手続きを行います。
　なお、保護者の規範意識向上のために、給食費納入を促すための確約書の提出を求めてまいります。

川上雄次君

　ご答弁大変ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
　まず最初に、集中改革プラン、途中経過を市長から今口頭での報告をいただきましたけれども、これは17年度、18年度、また19年度という年度ごとの報告を本来はきっちりとデータとして市民の皆様にも、また議会にも提示していくのが本来の集中改革プランの進捗管理方法ではないかと思うんですけれども、その辺、担当課はいかがお考えでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　毎年度ごとに市の広報を通じまして、市民の皆様方には、この進捗状況についてお伝えしているところでございます。

川上雄次君

　集中改革プランの進捗状況という形で、項目ごとにまとめて年度ごとの報告がされているということでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　現在のところは、川上議員の質問にありました項目ごとの報告はいたしてございません。

川上雄次君

　本当に今便利な時代になりまして、インターネットで各行政の取り組み状況が確認できます。ほとんどの行政が総務省の指針のとおり、毎年度ごとに進捗状況の進行管理、実施状況を公表しております。近隣の少しの例を参考にお見せしますと、八街の隣の市でございますけれども、こういったグラフ、円グラフ、棒グラフという形で、17年度、18年度。それから項目ごとの一覧ということで、これだけのページがありますけれども、これも一部なんです。全部ではございません。項目ごとにページが広がって、年度ごとの実施状況、金額的な効果予想額も全部明らかにして、それに対して市民の皆さんの意見を募集するという、そういった双方向の取り組みで、集中改革プランについては取り組んでおります。
　私が以前、集中改革プランについて質問したときも、他の市ではパブリックコメントという形で、これは31ページに内容がございますけれども、こういった情報を開示して市民の皆さんに透明性のある取り組みをしております。八街市においては、これまで行財政改革推進室で行財政に取り組んで、その後、総務部の中の行革班という形で班になっているんですよね。これは、よその行政では課が取り組んでいることが多いんですけれども、八街市は少しウエートが軽過ぎるんではないかと、このように思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　その点につきましては、今後、課に格上げすればいいのか、今それこそ行財政改革でしておりますので、安易に課を増やすことはできませんでしょうから、課員の充実なり、何らかの対策を講じながら、そういった意向に沿いたいと思います。

川上雄次君

　行政改革プランというのは、非常に大事だと思うんですね。行政にとって財政的なきっちりとした裏づけが大事なところですね。これが、本市で作られたときに議会に報告が実はなかったと思うんですね、私は聞いておりませんけれども。これは本来、議会にも報告をすべきではないかと思うんですけれども、インターネットで私はダウンロードさせていただきましたけれども、そういった意味では本当に議会に向けた、また市民に向けた透明性のある取り組み、また毎年度ごとに、その達成率何パーセントとして効果額は幾らになったと、そういった項目ごとの取り組みが必要じゃないかと思うんです。というのも、この改革プランで具体的な年度ごとの項目が16年度、17年度の推進項目が載っていますけれども、その後の推進項目というのが出てこないんですけれども、これは担当班としては作っているのでしょうか。その点お聞きします。

総務部長（山本重徳君）

　17年度から21年度まで、計画期間がございまして、その一覧表に載ってある項目がございますが、さらに歳入、歳出、追加項目それぞれ新たに年度を迎えるごとに当初予算を編成する段階で歳入及び歳出についても追加していっております。

川上雄次君

　そういった見直し推進項目をしっかりと発表していただいて、公表していだだいて、そしてこのように成果が上がったというような双方向の本当に市民協働の行政にしていただきたいと思います。というのも、先ほどの午前中の市長答弁にもございましたけれども、19年度に成立した地方公共団体財政健全化に対する法律と、こういうことで実質赤字比率とか、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率、この4指標が各行政が公開するようになってきております。それ以外にも、これは同じく総務省の18年指針、これが18年8月31日付で総人件費改革、公共サービス改革、また公会計改革の3点、情報公開と徹底した住民開示のもとに発表するようにと、こういったこともあります。
　さらに同じ公会計改革ですけれども、2006年8月には、3年以内に全自治体へ貸借対照表、バランスシートをはじめとする財務諸表の作成・公表、これが求められております。こういった、これから本当に夕張市の財政破綻を契機に非常に自治体に対する目が厳しくなってきております。また、きちっとした対応を求められております。そういった意味で、この辺の財政改革とまた公表、これに力を入れていただきたいと思います。
　また、先ほどに戻りますけれども、集中改革プランの不足額が55億円ということで、その中で29億円を基金で対応すると、このような計画が載っておりますけれども、先ほどの財政課長のお話の中では、財政調整基金が13億9千万円、今後6億円に減っていくと、こういうお話もありましたけれども、そういった財政状況の中で、この29億円というのは確保できるのかどうか。ちょっとお伺いします。

財政課長（長谷川淳一君）

　はっきり申しまして大変厳しいというふうに考えております。当初の財源不足額、16年度作成したときには55億円ということで、これは行革担当の方で作成したものでございますけれども、その後もこの財源不足はさらに増えているというような状況で、この先まだ23年ぐらい、財政課の推計では増えてきています。ということで、さらなる行革、事務事業の見直し、特に歳入面においての見直しを徹底して行っていきたいと。これを財政課としては希望しているところでございます。

川上雄次君

　本年度予算を見ても、公債比率が昨年度は10.1から、今年度は13.9という形で非常に悪くなっていると。そういった意味では、もう一度集中改革プランを見直して、新たな取り組みというものに、本市が立ち向かわなければいけないんじゃないかと、このように思います。
　各地の議会を訪問させていただくと、行政改革特別委員会というのを議会で設けているところがあります。場合によっては議会と執行との、そういった形での協力も必要ではないかと思いますので、しっかりとした情報開示と取り組みをこの集中改革プランについてはお願いしたいと思います。
　続きまして、次の項目でございますけれども、図書館についてでございます。
　先ほど貸出冊数のお話がございました。私も図書館のホームページで拝見させていただきましたけれども、過去3年間で、3年前が40万5千79冊、これは移動図書館も入れてだったのが、現在は39万4千779冊ということで、1万305冊減っていると。毎年毎年暫減、減ってきているんですね。そういった意味で利用者のニーズをしっかりと捉えているのかどうかと、このように心配するんですけれども、利用された方の年齢層とか、職業とか、そういった詳細なデータというのは、図書館ではとっているんでしょうか。

教育次長（並木光男君）

　申し訳ありません。そこまでちょっと、私は把握してございません。

川上雄次君

　先ほどご紹介した高山市さんは、9時まで開館するということで、勤め人の方の利用が伸びて33.5パーセントというような、1日の中で5時以降の利用者がそれだけいるということで、市民ニーズをしっかりと捉えたというように思うんですね。八街市もこういった貸出冊数が減っているということは、もっと利用しやすいような、さまざまな努力が必要じゃないかと思うんです。
　先ほど民間委託について、教育長の方からご心配な点を挙げられておりましたけれども、私ども昨年大府市さんというところの図書館の実情を視察させていただきました。これは以前にも紹介したことですけれども、サービスの充実をするためには従来の体制ではコスト増になると。そこで民間委託を実施されました。その結果、2時間時間を延長して、コストが20パーセント削減できたと。こういった事例は各地で枚挙にいとまがないぐらいあるんですね。それから、単に民間委託ではなくて、中にはNPOと共同で行うとか、群馬県の太田市は有償ボランティアに図書館協力サポーターとしていただくということで、そのボランティアの皆さんは全員司書資格を持っていると。そういう形で、より市民サービスを充実させていくと。そういった事例もございます。民間でも参入業者は5社も6社もあるそうですけれども、民間委託以外にも、さまざまなサービス充実の手だてがあると思いますので、しっかりとこの辺研究して、市民協働の図書館づくりというものができたらいいなと思いますので、私どももまた勉強させていただきますが、しっかりその辺、貸出冊数、また新しい人が来ていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、北口についてでございますけれども、北口開発の延長ということなんですけれども、駅周辺整備室というのが今ございますけれども、これはこのまま継続するのでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。

総務部長（山本重徳君）

　お答えいたします。平成20年度は都市整備課の課内室ということで、今現在の場所から移動しまして、1階の今現在の第3会議室のところに移動する予定でございます。

川上雄次君

　移動して職員は人数的には減るんでしょうか。それとも現行のままで行くのでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　お答えします。課内室ということでございますので、その分、駅周辺整備室の管理職を1名減らすというような格好で進めております。

川上雄次君

　よくわからなかったんですが、1人減らすということは、今いる人数は何人から何人になるのでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　室長が1名減ります。ですから、今現在、室長も入れまして8人の体制でやっておりますが、その体制が7名ということになります。

川上雄次君

　わかりました。でも、これは19年度に終わっていれば、それで事業は終わったわけですけれども、7名が4年間さらに事業を続けるということになると、それだけまた経費もかかる。削減もされるかもしれませんけれども、そういった意味では、やはり計画年度にその事業は終わらせると、そういった姿勢が必要じゃないかと思うんですね。これ民間であれば、その事業本部が事業を達成されなければ、大変な問題になるというふうな、そういった意味では、これ4年間延長されましたけれども、3年、または2年、1年で終わらせるという、そういった方向もあるんでしょうか。いかがでしょうか。

建設部長（並木　敏君）

　少なくとも換地処分に関わる期間だけで、2年はかかりますので、4年延伸いたしておりますが、まだ409号の公共管理者で行う交換金の部分もございます。ということで、4年間延伸するというのが、それを前倒しするというのは不可能ではないかというように考えまして、4年間延伸しております。

川上雄次君

　できるだけ事業経費がかからないような形での努力をお願いしたいと思います。
　それから、高速バスについては、バス事業者の方とまた話し合いをしていただけるということですので、CO2削減の意味からも、今、高速バスとか、それから公共交通の充実というのが国土交通省の環境行動事業という形で、さまざまな取り組みも行われておりますので、本市としても、そういった鉄道だけではなくて、バス路線も充実させていただきたいと、このように思います。
　それから、次に火災警報器についてお尋ねいたします。
　日本の住宅は火災に弱いということで、100件住宅火災が起きると、アメリカでは100件で1人の方が亡くなる。日本では7人が亡くなると、こういうデータがあるそうです。そういった意味で、アメリカが少ないのは、1つには火災警報器の設置が非常に進んでいる。そのデータをもとに、日本でもこの火災警報器を設置しようという法制がなされたわけですけれども、そういった意味で市営住宅等にも本年度予算で設置していただけるということですけれども、例えば生活保護世帯のアパート等の民間のところに住んでいる方については、その家主さん等に案内をして、設置等をお願いするというような、そういったことは行うんでしょうか、いかがでしょうか。

市民部長（小倉　裕君）

　生活保護世帯の方につきましては、特にうちの方で家主さんの方へお願いを担当課として、そういう考えはございませんけれども、ただ消防組合の方でも各そういう区を通して回覧等で周知しておりますので、そういうことで特に担当課として考えてはございません。

川上雄次君

　義務化されてきたということは、付けたくても生活保護世帯の方は、そういった資金的余裕がないわけですから、そういったところにも目配りをしてもらいたいと思うんですけれども、市長何かありますか。

市長（長谷川健一君）

　今の話は質問をする方も、ちょっとずれた質問だと思いますけれども、答弁する方もずれた質問なんですよ。というのは、決まっているんですよ、もう付けることに。義務付けられているんですよ、6月からは。ですから、家を持っている人はみんな付けるんですよ。ただ、今生活保護世帯で自分の家を持っている人についてどうかという質問ならわかりますけれども、借りている家について市が付けろというか、そんなことは問題ではないのですよ、義務付けられているんですから。消防法に違反をしているわけですから。ですから、ただ自分の持ち家については、どうするんだということはわかりますけれども、そういうことなんですよ。検討するということですから、そういうことですから、以上です。

川上雄次君

　市長からご教授いただきましたので、その持ち家については、どのような検討をされているか、お伺いします。

市民部長（小倉　裕君）

　生活保護世帯の持ち家につきましては、先ほど市長答弁でもしましたとおり、ケースワーカー等が各家庭を訪問して、その辺の啓蒙啓発に努めてまいりたいと思います。

川上雄次君

　わかりました。1点、大分前から広報やちまたで、火災報知器の取り付け義務化を訴えております。台所、階段、寝室と3カ所つけるのが望ましいということですけれども、執行部の皆さんの中では、もう取り付けたという方はどのくらいいらっしゃいますか。ちょっと取り付けた方は手を挙げてください。どのくらいの経費がかかったか、ちょっと教えていただけますか。

道路河川課長（勝股利夫君）

　私も先週買ってきまして、1個たしか6千円までしなかったと記憶しておりますが。取り付けは自分でやります。

川上雄次君

　ありがとうございます。私が前回質問したときは、5、6千円だったんですけれども、今八街市内のホームセンターで1個2千580円で販売しております。私も取り付けてあるんですけれども、ぜひ市の職員の皆さんは率先して義務化された火災警報器を取り付けていただきたいと思うんですけれども、その点は市の方としては、市の職員の皆さんへの徹底とか、その辺の取り組みというのはあるのでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　火災から早い避難など、火災警報器の有効性はこの間の今までの火災において立証されておりますので、火災から本人や家族の命を守るというためには、1日も早い設置が急がれますので、議員さんご指摘のように、職員全員が設置するように回覧等で周知させていくと同時に、市民にも義務だということを訴えて普及を図ってまいりたいというふうに考えます。

川上雄次君

　では、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、学校給食についてでございますが、この件については本日も林政男議員、横田義和議員が、もう質問されております。そういった中で、平成18年3月31日、政府の方から食育推進会議で、栄養教諭の早期配置というのが出ました。先ほどの教育長の答弁では、早速栄養教諭の授業があったということですけれども、これはどのくらいの頻度で、何回ぐらい、また年間どのような形で行えるのか、お伺いします。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　ちょっとここに資料はお持ちしていないんですけれども、各小学校につきましては、年間たしか10回程度行っていると思います。家庭教育科の方とあわせて、また給食の時間にあわせて、そういった食の安全についてとか、地元の地場食材を利用した千葉丼というものを作っているのが現状でございます。

川上雄次君

　栄養教諭というのは、栄養士さんとか、また学校の教員の方が試験を受けて資格を取るということで、今、県の方でも、国の方でも育成しているわけですけれども、八街市の中ではそういった、今現職の教諭の方、また栄養士さん等に栄養教諭へと育てていくというような、そういった取り組みはされているんでしょうか。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　現在、県の栄養士につきましては、栄養教諭の免許は持っているんですけれども、県からの任命については、今のところはされておりません。3名の方は栄養教諭の免許は持っておりますけれども、県の指定の任命書はいただいていないようでございます。

川上雄次君

　わかりました。大変優秀な教諭の方だと思います。たまたま、今日NHKKの朝のテレビで紹介していた、非常にすぐれている教諭だなと思ったんですけれども、岡山の給食センターの取り組みが紹介されていました。地元の農家から野菜を直接仕入れていると。朝採りの野菜をその教諭自らが給食センターでチェックして、それで地産地消ということで取り組んでいるわけですけれども、形は不ぞろいであっても、新鮮で安心な野菜を取り入れていると。そして多い月では、その給食センターでは約6割が地元の野菜を使っていると。そういうことで、地元の農家の方も自分の孫が通っている小学校、中学校に野菜を供給する、これはうれしいということで、しっかりと取り組んでいると。そして、給食センターの方で、こういう野菜を作ってほしいという要望があれば、それにも応えて作っていくんだと、そういうようなことが紹介されておりました。その教諭は畑まで見に行って、野菜をチェックしたりしているようです。
　これは、八街は農業が基幹産業でございますので、子どもたちにそういうった畑に行って、この野菜を給食に使うんだよというふうに、1つの総合教育の中だと思うんですけれども、市場で買ってくるだけじゃなくて、そういった農家と直接契約とか、出荷組合とか、またJA等と話し合うとかで、地元の野菜をたくさん、顔が見える野菜を使えるような、そういった工夫というのは、これからできないものでしょうか、お伺いいたします。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　今、川上議員のおっしゃったとおり、地場産の野菜につきましては、できるだけ給食センターにも取り入れております。生鮮野菜の中で、総数量の約30パーセントは八街市の食材を使わせていただいております。ただ、今言われましたとおり農家の方と直接の契約とかにつきましては、今後検討の必要があろうかと思います。

川上雄次君

　あと、そのテレビの中で、その給食センターでは「給食だより」というのを発行して、今月はこれこれの地元の野菜を使いましたと。そういうことで報告だよりを出しているということなんですけれども、本市はそういった情報の発信みたいなのは、何かやっていらっしゃるのかどうか、お伺いします。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　今ありました給食だよりにつきましては、毎月発行しております。それと千葉産等で使った野菜の一口メモ、そういったものも入れて、それは給食時に学校で放送していただいているような一口メモも入れてございます。

川上雄次君

　わかりました。より充実していただきたいと思います。
　あと、先ほど教育長の答弁の中で、安定的な運営体制、拡充につながると思うんですけれども、確約書等を書いてもらうというような話が出たんですけれども、もうちょっと詳しいお話を聞かせていただけるでしょうか。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　未納者が多いというのは、やはり規範意識の薄れによるものがかなり多く見られますので、そういった方々に対して規範意識を向上させるために、納入確約書というものを取り付けていきたいと考えております。

川上雄次君

　この確約書というのは、給食を申し込むときに書くということですか。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　そうですね。年度当初にそれを書いていただいて、納めていただくようにという文章でございます。要するに遅滞なく納めていただくようにという文章で取り付けたいと考えております。

川上雄次君

　給食の内容に対する要望とか、選択とか、そういうものも含まれるんでしょうか、確約書の中には。それはないんですか。

学校給食センター所長（石井　勲君）

　内容につきましては、一応、現在のところあくまでも学校給食の食材を購入するということの文章で、学校給食費を負担をしていただきたいという文章でございます。
　その選択制については、現在のところ取り付けてはおりません。

川上雄次君

　本当に今、食の安全とか、またメタボリック等、あと過度の痩身願望ということで、栄養不足の子どもがいたりとか、そういった意味では学校給食の果たす役割というのは、また栄養教諭の果たす役割というのは、非常に大きいと思いますので、しっかりとした取り組みと、また魅力のある給食づくりをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（山本義一君）

　以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
　お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
　ご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本義一君）

　ご異議なしと認めます。
　本日の会議はこれで終了します。
　明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
　長時間ご苦労さまでした。

（延会　午後　5時50分）

本日の会議に付した事件

1. 議案の上程
   議案第33号
   提案理由の説明
2. 発議案の上程
   発議案第3号から発議案第4号
   提案理由の説明
   委員会付託省略、質疑、討論、採決
3. 一般質問

• 議案第33号　八街市駅前広場の設置及び管理に関する条例の制定について
• 発議案第3号　原爆症認定制度の改善を求める意見書の提出について
• 発議案第4号　道路特定財源の確保に関する意見書の提出について

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• 目次
• 第1号
• 第2号
• 第3号
• 第4号
• 第5号
• 第6号

発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。