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市議会定例会会議録 平成20年3月第1回 第5号
1．開議 平成20年2月29日 午前10時15分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 桜田 秀雄
- 2番 林 修三
- 3番 山口 孝弘
- 4番 小高 良則
- 5番 湯淺 祐徳
- 6番 川上 雄次
- 7番 中田 眞司
- 8番 古場 正春
- 9番 林 政男
- 10番 新宅 雅子
- 11番 横田 義和
- 12番 北村 新司
- 13番 加藤 弘
- 14番 古川 宏史
- 15番 山本 邦男
- 16番 京増 藤江
- 17番 右山 正美
- 18番 小澤 定明
- 19番 京増 良男
- 20番 丸山 わき子
- 21番 鯨井 眞佐子
- 22番 山本 義一
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 高橋 一夫
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主事 栗原 孝治
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成20年2月29日（金曜日）午前10時開議
- 日程第1 発議案の上程
- 発議案第5号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
- 日程第2 議案第1号から議案第33号
- 質疑、委員会付託
- 日程第3 休会の件
議長（山本義一君）
ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が議長あてに提出されましたので、その写しを配布しておきました。
以上で報告を終わります。
配布してあります日程表に誤りがありましたので、後ほど差し替えさせていただきます。
日程第1、発議案の上程を行います。
発議案第5号の提案理由の説明を求めます。
横田義和君
発議案第5号、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について。
八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年2月29日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、横田義和。
賛成者、川上雄次議員、山本邦男議員、鯨井眞佐子議員、小澤定明議員、丸山わき子議員となります。
それでは、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書（案）の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書（案）。
歯や口腔を健康な状態に保ち、咀嚼や口腔機能を維持、回復することは、全身の健康の増進や療養、介護における生活の質を向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが、「8020運動」によって実証されている。ちなみに、「8020運動」とは、80歳まで20本の歯を維持するという運動でございます。
また、多くの国民は歯科医療について保険の効く範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。しかし、現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して、保険給付範囲が年々縮小されている。例えば平成18年の診療報酬改定では、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、日本歯周病学会会員の82パーセントが「歯周病の治療ができにくくなった」と感じているとの調査結果（宮崎・鹿児島・沖縄3県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート）に端的に示されているように、事実上歯周病の治療、定期的管理は保険で行なえなくなった。また、義歯の作成、調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに、厳しい条件が付加されたため、従来以上に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっている。これらのことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。
このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。
以上の点から、保険で歯周病の治療、管理が十分にできるとともに、保険でよりよくかめる入れ歯が提供できるなど、保険でよりよい歯科医療が行えるよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年2月。
八街市議会議長、山本義一。
内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。
どうか、本意見書案に議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
議長（山本義一君）
お諮りします。ただいま議題となっています発議案第5号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論、採決を行いたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
これから、発議案第5号に対しての質疑を行ないます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
質疑がなければ、これで質疑を終了します。
これから、討論を行います。
発議案第5号についての討論を許します。
最初に、反対討論の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
林 修三君
私は、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。
長年、歯科の診療報酬は低く抑えられてきた上、保険適応の範囲も制限されてきました。この間、技術の進歩は目覚ましく、インプラントやセラミック管など、新技術や材料が当たり前に使われてきている中、約30年間、新技術の診療報酬への採用がゼロという現状であります。歯科医師が患者に必要な治療をしようと思っても、保険適応外では、それもできないという実態もありますが、早口腔の機能が健康な心身を保つのに重要な役割を果たすことは、各地で行なわれている8020運動の取り組みでも実証済みであります。
以上のことから、本意見書に賛成するものであります。
議長（山本義一君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
討論がなければ、これで発議案第5号の討論を終了します。
これから、採決を行ないます。
発議案第5号、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（山本義一君）
起立全員です。発議案第5号は、原案のとおり可決されました。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をします。
（休憩 午前10時25分）
（再開 午前10時30分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第2、議案第1号から議案第33号を一括議題とします。
これから、質疑を行ないます。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め、40分以内とします。
また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いします。
最初に、丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私、議案第4号から質問いたします。
これは、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
私、まず市長にお伺いいたします。財源確保のため、この間、市民への負担増、また市民サービス削減、事業の見直しなど、財政改革プランを進めてきたわけですが、なお財源が不足しているという、この間の一般質問の答弁でございました。財政改革プランの先頭に立つ市長が、従来と同じ給与の4パーセントカットということは、どういうような根拠で引き続き4パーセントカットなのか。その辺についてお伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
根拠はありませんけれども、私は議案に上程したとおりでございます。以上です。
丸山わき子君
あのね、それでは納得できないですよ。やはり根拠を示すべきだと思いますよ。根拠なくして議案に提出したと。こんな市民を説得できる内容じゃないじゃないですか。新年度予算はゼロ査定という方針を出されましたよね。各課が本当に大変な努力をしているわけですよ。これじゃあ、わずか4パーセントカットなんていうのは、お手盛りじゃないですか。財政改革プランの先頭に立つ市長が、自ら判断されているわけですから、削減額を増やすべきだと、こんなふうに思いますが、いかがですか。
市長（長谷川健一君）
ただいま答弁したとおりでございます。
丸山わき子君
納得できません。市財政が厳しい、自ら市長は言われているわけですよ。そういって住民サービスを削減をしている、住民負担を増やしている。財政が厳しいというわけですから、自らが率先して身を削っていく、そういう真剣さが市民にも、私たちにも伝わってきません。根拠のない、ただ4パーセントカット、それを3年間やりますよ。こんな財政改革プランの先頭に立つ市長いないと思いますよ。私は、本当にその財政改革プランで財源を確保していくんだというのであれば、積極的に市長自身がその先頭に立つべきである、このように思います。この議案第4号に対しては納得できません。市民の皆さんにも、どんなふうにお伝えするのか。私はこれ自信を持って伝えられませんね。これはお手盛りですよとしか、言いようがありません。
それから、議案第5号につきましてお伺いいたします。
これは、市職員の管理職手当の特例に関する条例改正であります。これにつきましてお伺いいたします。
市職員の主査、課長、部長、年間の削減額はどの程度になるのか、お伺いしたいと思います。
総務部長（山本重徳君）
部長、課長全体のではなくて、モデルとなった1人の金額ということでしょうか。
○丸山わき子君
はい。
総務部長（山本重徳君）
50歳代の部長級のモデル例で申し上げますと、手元の資料では41万9千323円、影響率といたしましては4.1パーセント。50歳代の課長級というモデル例で申し上げますと32万4千364円、3.5パーセント、そういう数字が手元にございます。
丸山わき子君
これは、他市との比較なんですけれども、これはもう毎年市の職員のこういった削減が出てくるわけで、毎年で申し訳ないんですけれども、1つはラスパイレス指数、これは国家公務員と比較して八街市の職員の給与の状況、この比較したものなんですけれども、国家公務員を100とした場合、八街市の職員の給与は97.3パーセントという位置にあるわけですね。県下の市の中で、下から3番目という状況です。
それから、類似団体、あるいは近隣自治体の職員の給与比較をいたしますと、八街市は平均して32万6千600円、これが市職員の平均なわけですね。類似団体の東金市は34万3千800円、そして隣の富里市は33万5千700円ということで、八街市職員の給与は決して高くない状況なわけですね。
そこでお伺いいたしますけれども、今回この一部改正は1年間の期限延長という状況なわけですけれども、これは今後一層財政が厳しい状況が続くわけなんですが、削減は今後も続く可能性があるのかどうか。その辺について1点お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
この削減につきましては、本市の財政状況を考慮して、こういった削減を条例として制定しようとするものでございまして、平成21年度以降につきましては、20年度、それから21年度以降の財政状況を勘案いたしまして、また1年後になろうかと思いますけれども、協議して決めていく、制定していくということになろうかと考えております。
丸山わき子君
やはり一生懸命働いていても給与が上がっていかない。やはり士気に欠けていくのではないかなということも考えられます。ぜひその辺は慎重な対応をしていっていただきたいというふうに思います。
それから、議案第24号、平成20年度一般会計予算について、私、歳入歳出全款にわたって質問するものでございます。
まず、1点目に財政状況についてお伺いするものでございます。
私、市長にお伺いいたします。厳しい財政状況の原因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
まず、滞納している方が非常に多いというような、これがまず原因でございます。まず、今の滞納している収納率をこれを90パーセントぐらいに上げれば、八街の財政についても、予算を組むときについても、そんなに苦慮しなく組めることと思います。
それともう1点は、1日も早く景気が上昇して、市民の所得が多くなることを願っています。
丸山わき子君
今、市長は厳しい財政状況の原因は市民の滞納が原因だと、1つはね。そういうことを言われたわけですけれども、この八街は歴史的に脆弱な地域であると、経済状況が大変脆弱な状況にあるということは、市長もご存じのことと思います。そういう中で、本当に支え切れない、負担を支え切れない市民が多い中で滞納が多いからと、本当に言い切れるのかどうか。その辺は、私、実際数字はそうなんですけれども、今政府の増税に本当に市民ががけっぷちに立っている状況なわけですね。それから、国保税も高い、住民税も高い、そういう中で市民の生活状況はますます悪化しております。私は、そういった八街市の特徴があるかと思うんですけれども、そういう中で本当に市民の暮らしを守るという立場に立った市政をこの間してこなかった。そのつけがここに出てきているのではないかなというふうに思います。
それから、この間進めてきた事業、身の丈に合った事業ということで、私ども常に発言してきたところでございますが、人口過大の見積もりによるクリーンセンターの建設であるとか、あるいは自治体施工の区画整理事業、ここは大変、私は八街市の財政を大きく偏らせた原因ではないかなというふうに思います。それから、借金を増大させている1つに市債、市債の中には臨時財政対策債、これが国の借金なわけですが、約4割も占めているという状況ですね。それから、さらに構造改革のもとで地方交付税を減らしてきていると、こういった国の関与が本当にこの八街市の財政を大きく傾けてきている原因ではなかろうかというふうに思います。
私は、この間、八街市の事業評価を率直に行なうこと。それから、国に対して財源保障をきちんと求めていく、こういうことが必要ではなかろうかというふうに思います。ぜひそういう点で、市長の積極的な対応を求めるものであります。
それから、2点目に地方財政計画と八街市の取り組みについてお伺いいたします。
20年度の地方財政計画というのは、新たな対策が幾つか取り入れられてきています。1つは地方再生対策費というのが導入されるわけですけれども、これは地方交付税の新項目を起こして交付されるものなんですが、八街市はどのくらい交付されるのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
地方対策分ということで、特別枠ということで、20年度は4千億円、そのうち2千500億円が市町村分というふうに聞いておりますけれども、実際どの程度八街市に特別枠として交付されるのかというのは、ちょっとまだ今のところは試算の段階でして、明確なお答えはできません。ただ、今、当初予算ベースでいきますと、総額で普通交付税、特別交付税合わせまして約6千万円ほど19年度と比較しまして増額した予算の計上を行っております。
丸山わき子君
総務省発表ですと、八街市は1億7千500万円だというような、これは発表がもう既にされているわけですけれども、総務省の佐藤財政課長、これは都道府県の財政課長を集めて自治体にとっては少しは息がつける状況になるのではないかというふうに言っているわけです。これは、自治日報で報道しているわけですけれども、果たして、そのような判断ができるのかどうか。今回のこの地方再生対策費によって、地方自治体が息がつけるような状態になったのかどうか。八街市としては、どんなふうに考えているのでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
交付税、とりわけ普通交付税、特別交付税、また臨財債合わせたもので比較いたしますと、ここ4、5年でございますけれども、再三議会等でも私答弁しておりますけれども、総額で約10億円以上は、ここ3年、4年、三位一体の改革とあわせてでございますけれども、この地方交付税改革によりまして大幅な減額を受けております。実際、丸山議員さんが1億7千万円程度、特別対策として八街規模の市ですと、そのくらい見込めるということでございますけれども、特別対策枠では増えておりますけれども、臨時財政対策債、また普通交付税は対前年度比ではマイナスということでございますから、プラス・マイナスすると丸々1億7千万円増えるというふうには見込めないというふうに考えておりますので、確かに若干ここ数年ずっと減額している中で、今年は、20年度は多少多く望めるというのは、確かに助かるわけでございますけれども、こういう言い方をしていいかわかりませんけれども、満足する数字ではないというふうに考えております。
丸山わき子君
私も本当にそのように思います。やはり地方交付税を減らした分、国は苦肉の策で、こういった対策を打ち出してきたと思うんですけれども、息をつけるような状況にもいっていないというのが実態ではなかろうかというふうに思います。
それから、財政健全化法、これも新たに導入してきた問題なわけですけれども、やはりこれは夕張市の財政破綻を広がらせてはならないという立場から昨年成立させた法律のようですけれども、なかなかこの内容というのが、集中改革プランを上回る地方行革が強められる、そういった内容のように思われます。今、審議しております2008年度予算は、この財政健全化法の新基準が適応される最初の予算となるわけなんですが、この財政健全化法を意識した取り組みがされているのかどうか。その辺についてお伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
財政健全化法につきましては、丸山議員の一般質問のところでも市長の方からも答弁を差し上げているところでございますけれども、これは19年6月、昨年6月に公布された法律でございます。19年度決算から4つの指標、実質公債比率については既に前々からあった指標でございますけれども、新たに3つの指標を加えられまして、4つの指標、これに基準を設けまして、早期に財政の硬直化を招かないような、市民の方により広く、そういった財政状況の透明度を高めることによって、市民の力も借りて財政の健全化を図っていくというような法律でございます。当然、赤字比率、連結赤字比率、将来負担比率といったような指標がございますので、そういった基準に該当しないような、抵触しないような財政運営に努めなきゃならないと。そういうのを考えての予算編成を行なったというふうに考えております。
丸山わき子君
ちょっと時間がないので飛ばしますけれども、この20年度の地方財政計画は、ほかに公債費負担軽減対策であるとか、ふるさと納税と本当に苦し紛れにいろいろと地方交付税を減らした分、あの手この手で地方自治体に何とか少しずつばらまき程度のそういった政策でかわそうというような国の動きが見受けられるわけです。それで、本当にこの国は三位一体改革で、地方自治体が成り立たなくなるような状況を作り出しておきながら、目先のそういった対策で20年度をやり過ごすと。これでは本当に地方自治体が、地方自治体としての仕事をやっていく上では本当に住民負担、あるいは住民サービスを削減し続けなければならないような状況になっていくと。ですから、地方自治体の財源保障をきちんとしなさいということを、これ国に対してきちんと意見を言っていくべきではないかというふうに思うわけなんです。その辺について市長の見解をお伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
このことについては、先般の一般質問でも、市長会を通じて国に要請をしておりますことを答弁しております。
丸山わき子君
ぜひ、私は市長会というよりも、市長個人がこの八街市の財政立て直しをしていく上では、市長自身の意見を言うということも必要ではなかろうかと、こんなふうに思っております。
次に、市税についてなんですけれども、20年度は税源移譲が本格化する年だということで、市税の収納状況が大変気になるところなんですが、この間、徴収強化で対応しているわけですけれども、新年度その滞納整理、どのくらい徴収アップをしようとしているのか。その辺についてお伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
20年度予算におきます市税の収納率の見込みでございますけれども、77.4ポイント、18年度決算が76.5ポイントでしたから、それよりも多少、19年度も今の見込みですと77ポイントを超えるような見込みを納税課、課税課の方では見込んでいるということですので、20年度予算についても、その19年度で見込める数字、約77.4ポイント程度を見込んだ税を計上していると。
丸山わき子君
先ほども申し上げましたけれども、市民の生活は本当に底が抜けたような状況、がけっぷちのところに立たされているような状況でございます。八街市は4月から市税の減免要綱、これを実施させていくんだというようなことでございますが、その内容はどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
総務部長（山本重徳君）
市民税の減免につきましては、地方税法第323条の規定に基づきまして、本市の税条例第51条において定めてございます。1つ目は生活保護を受ける者。2つ目は所得が皆無となり、生活が著しく困難、またはこれに準ずる者。3番目として学生及び生徒。4番目として民法第34条の公益法人。5番目として特別な事由のある者を減免の対象と規定してございます。しかしながら、減免の実務を進めるに当たりまして、今申し上げました条例の文言だけでは不十分な部分がございましたので、減免の対象者や基準等を具体的に定めようとするものでございまして、先ほど申し上げました所得が皆無となり、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者の減免事由を明確化し、減免割合を定めたこと。それから、特別な事由のある者の内容を具体的に定めて減免割合を定めたということ。それから、3点目には生活保護、学生及び生徒、公益法人の内容を具現化し、減免割合を定めたということが内容でございます。
具体的に申し上げますと、所得が皆無または減少、もしくは巨額な医療費により納税が困難な者につきましては、前年の合計所得金額が例えば300万円以下の方で減少割合が50パーセント以上、70パーセント未満の方は市税の減免割合を80パーセントというふうに定めたり、もう一例を申し上げますと住宅等について災害を受けた者が前年の合計所得金額が500万円以下の方で、住宅等に対する災害の程度が30パーセント以上、50パーセント未満の方は減免割合を50パーセントとする。そういうように具体的に数字を個別に規定したものでございます。
丸山わき子君
これは、一貫して私ども市税の減免要綱を作っていただきたいという申し入れをしてきて、いよいよ4月から実施されるわけなんですけれども、現在、八街市には国保税の減免要綱、あるいは医療の一部減免、免除要綱があるわけですが、実際には利用できないわけですね。実際には利用できないというよりも、させないような状況があるわけなんです。やはりこのせっかくある、こういった減免要綱をきちんと利用できるようにしていっていただきたいと、このことを申し上げます。
それから、次に委託について1つお伺いしたいと思います。
財政改革プランの委託効果についてお伺いしたいと思います。新年度は給食センターの委託を実施しようとしていますけれども、その委託効果がどの程度あるのか、お伺いいたします。
学校給食センター所長（石井 勲君）
お答えします。18年度の決算見込みと比較しまして、約456万円程度の削減が見込まれております。
丸山わき子君
普通委託をして、本当にその委託効果を求めるというのであれば、この数百万円の委託内容で本当に効果が見られるのかどうか、大変疑問です。そして、特にこの食の安全よりも、コスト優先の給食、これは子どもたちの食は本当に大切な教育の一環なわけですから、果たしてこういう委託がふさわしいのかどうか、大変疑問です。
私、特別職の給与を削減すれば、こんな450万円ぐらいは回せると思うんですよ。私はそういう意味では、特別職の給与削減というのは真剣に考えていただきたい。こんなわずか450万円程度で委託をするだなんていうのは、とんでもない話です。
それから、委託の見直しについて1点お伺いしたいと思いますが、財政が厳しい状況下で何でも委託をしていけばいいというわけではなく、委託の見直しをする必要があると。例えば98ページの公共施設一般廃棄物収集運搬業務なんですが、これは既に12月議会で債務負担行為として予算の作づけがされているわけなんですが、これは幸い1年間ですね。ですから、21年度はこれは直営で自前の処理を検討すべきではないかなというふうに思います。約890万円ですね。これはできるはずです。
それから、102ページの総合計画策定業務、あるいは144ページの次世代育成支援行動計画策定業務、これも業者に頼めばいいものができ上がるかというと、決してそうではないわけですね。本当に住民が手作りで自分たちの街づくりをしていく。その方がよっぽど真剣な街づくりが進んでいけると思うわけなんです。特に18年度の決算でも、そうだったわけなんですけれども、国民保護法の計画を委託したけれども、結局は国のモデル丸写しだったわけですね。八街の実態とは、ほど遠い内容のものだった。また、富里市と同じ業者でありながら、八街の方がはるかに高い委託内容だったわけですね。こういうことを考えますと、本当に真剣に街づくりを考えていくとなったら、住民の本当にあのパワーを大いに活用した街づくりをしていくべきじゃないかと。委託しなくても街づくりはしていけるはずです。こういった点での委託見直しを、ぜひ、していくべきではないかなというふうに思います。ですから、この予算計上に関しましては、検討していただきたいと、このように思います。その辺についてどんなふうにお考えか、1点お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
委託費につきましては、議会の方で何度かご指摘を受けているところでございます。20年度予算の編成に当たりましては、委託費の見直しということで、これは前にも答弁差し上げていますけれども、とりあえず職員でできるものについては職員でやってくださいと。各予算要求が上がった段階で、まずそれは伝えております。その中で委託内容を精査し、契約方法等の見直し、またその効果ですとか、そういうものを十分勘案して担当課としては、ここの部分についてだけは委託してほしいというものを極力載せたつもりでおります。
丸山わき子君
やはり財政が厳しいこの街の中で、住民にも今の状況をきちんと把握してもらい、何を最優先にした街づくりをしていくのか。これは、住民の皆さんの手作りの方が、しっかりとした街づくりをしていけるんじゃないかなというふうに思いますよ。今、特に団塊の世代で本当にいろいろ経験した若い方々がいるわけですから、こういう方、いろんな経験をされた方々の多くの力を結集すれば、本当に住みよい街づくりを私は実現していけるんじゃないかなと。ですから、この総合計画は特に最初の段階から手作りをしていく。こういうことを私はぜひやっていただきたいというふうに思います。今、本当に自分たちの街は自分たちで作っていこうという、全国各地でその手作りの街づくりが始まっています。ぜひ、この八街でもそういう実践を進めていただきたいというふうに思います。
それから、総務費で特別職の人件費について。これは先ほど議案第4号でも取り上げたところでございますが、これ、私は何としてでも納得いきません。八街市の市税の収納率は相変わらず低迷していて、県下ワースト3なわけですね。もう既に、これは指定席になってしまった。しかし、市長の報酬額は県下56市町村中、20番目という状況なわけですね。このようなアンバランスは、市民感情からいっても納得できませんし、それから財政の危機感が本当に伝わってこない。幾ら財政が厳しい、厳しいと言っても、先ほども申し上げましたけれども、市長自らが身を削るという、その姿勢がないと本当にその危機感は伝わってきません。類似団体の東金市と比較しますと、東金市は給与72万2千500円なんですね。収納率は79.63パーセント、八街よりも若干高いわけなんですけれども、しかしながら東金市長はかなり低く抑えているわけですね。私はそういった意味では、市長のこの給与削減につきましては、もっと削減してもいいんじゃないかなと。もっと削減してもいいというふうに思っております。やはり先ほども申し上げましたけれども、学校給食センターの委託がわずか450万円、その利益のために委託をすると。私は教育は本当に大切です。委託をしないで、直営で本当に食の安全・安心を提供していく、これが自治体の仕事です。市長の給与を削ってでも、そういう給食を守る、そういう姿勢がほしいというふうに思います。
それから、市長交際費についてでございます。交際費の見直しは、前年度よりも50万円減らしているということでございますが、近隣市長との比較、これは今年度、今年の1月までの比較なんですが、類似団体の東金市長は1月までに97万2千744円利用したと。それから、白井の市長は49万円、隣の佐倉市では、市長は87万5千115円、八街市長は163万6千600円。ダントツにこの交際費が多いわけなんですよ。本当に緊縮財政のもとで、こういった163万円、佐倉市の約倍ですね。こういう交際費のあり方というのはどうなんだろうと、大変疑問に思うわけなんです。その辺について、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
私にどんなふうに思うかと言っても、私は別に交際費を出せとか、そんなことは言っていません。交際費を使う場合には、ちゃんと要項を作って、これとこれで、こういうふうにしてということで、議員の中にはいろいろ交際費どうだとか、使途を出せとか、こんな調査が来ていますけれども、それはちゃんと添付してあって、ですから、私が行くときに交際費出せとか、そんなことを言った覚えもないし、これは必要で、そういうふうにして出ちゃったというようなことですので。ですから、私は別に多く使うとか、そんなことを言っていませんから。
丸山わき子君
今どこの自治体も財政が厳しい中で、交際費を最小限度にとどめるという努力をしているわけですよ。だから東金市長は97万円、あるいは佐倉市は87万円とか、白井市は49万円。私は最少限度にとどめる姿勢があるかどうかということを聞いているわけです。これは必要ですよ。だから、今まで1万円包んでいたところは5千円にするとか。会費制だったら仕方ないですけどね。よその自治体のその交際費の状況を見ますと、八街市の約半分ですよ、包んでいるのは。やはりそういう努力は必要だと思いますよ。私は新年度は、今まで1万円包んだところは5千円、そういった最小限度にとどめるという、そういう姿勢を持っていただきたい、このように思います。ぜひ取り組んでください。
それから、最後に職員研修の問題です。先だって職員の不祥事が発覚しまして、公務員のモラルの低下が問われているというふうに思いますが、この間、実施してきた職員の研修、これはどういった内容のものが研修として取り上げられてきたのか。その辺について1点お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
この間に取り組まれた職員研修の実績といたしましては、17年度からでございますが、17年度から3年間にわたりまして、企画・計画能力の向上といったことを目的とした研修、それからモチベーションの向上を目的とした研修、それからモラルの向上といいますか、倫理観の醸成を目的とした研修、そういった研修を取り組んでおります。
丸山わき子君
大変難しい問題だとは思うんですが、この事件後、全職員に対して、どのような対応をされたのか。その辺はどうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
臨時の部課長会議を招集いたしまして、市長の方から職員に対して綱紀の粛正を徹底するようにということで、お話しいただいたところでございます。
丸山わき子君
やはり公務員は住民の奉仕者であり、住民から本当に信頼されなければならないというふうに思います。二度とこのような不祥事がないように取り組んでいただきたいと思いますし、それからやはり研修内容が本当に公務員として生き生きとして働いていける、そういった自信が持てるような、ぜひ内容にしていただきたいなと、このことを申し上げまして、時間残りましたが、私の質問を終りにいたします。
議長（山本義一君）
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をします。
（休憩 午前11時10分）
（再開 午前11時20分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
それでは、まず第12号、八街市安全で安心なまちづくり条例の制定について、付議案の31ページです。
だれもが安全で安心な街に住みたいと思っています。私も住民の皆さんと市が協力して、安全な街を作っていく、こういうことには賛成でございます。進めていかなければならないと思います。しかし、これを実のあるものにするためには、市の役割が非常に重要だと思います。そこで、第3条の（3）の基本的人権を不当に侵害しないよう配慮して行なうということについて、まずお聞きします。
憲法11条では、国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。また、侵すことのできない永久の権利として国民に与えられるとしております。ですから、この不当に侵害しないよう配慮して行なうというのは当たり前ですけれども、どのようなことを市としては想定しているのか。もしも、これが侵害されるようなことがあるとすれば、どのようなことを想定しているのかということをまず。それと安全確保のためには、具体的にいろいろ必要なんですけれども、通学時のバスの利便性、防犯灯など、私は必要だと思います。例えばバスの問題では、昨日の市民の方からのお話によりますと、実住小から子どもたちが40人乗ったそうで、そうしたら一般の方が乗れなかったと、こういうことがあります。それでも、まだ実住小の子どもたちが全部乗れたかどうかはわからないわけですね。私もこれ委員会で防犯パトロールをしたときに、街中は割と大人の見守りがありました。しかし、周辺に行きますと子どもが1人で帰っていたりする、そういう状況でございましたので、バスのこの利便性について、やはり市が責任を持ってやるべきだと思うんです。そして防犯灯についても、やはり暗いところはきちんとつけていくということが必要なんですけれども、実住小の正門前、真っ暗です。これは昨年、総務委員会で右山議員が聞いてくれて、ナトリウム灯をつけるというふうに答えたと、私はお聞きしていますが、今年の計画になかったということを聞いて、私は大変残念だと思うんですね。いかに安全について考えているのかと、こういうことが問われると思うんです。このことについて伺いたいと思います。
総務部長（山本重徳君）
私、あまり頭がよくありませんので、最初にお聞きいただきました基本的人権を不当に侵害しないよう配慮して行なう、それについてお答え申し上げます。
安全で安心な街づくりに市民の皆さんや自治会などで取り組んでいく際には、他人のプライバシーにみだりに介入せず、また他人の秘密を知ったときは、その内容を保持しなければならないということを意味します。また、それぞれが安全で安心な街づくりに取り組むに当たりましては、この条例により何らかの権力、権限を与えられるものではございませんので、行き過ぎや、やり過ぎで批判を受けることのないようにということでございます。
また、子どもたちを守るということにつきましては、本条例の第1条、目的でこの条例は安全で安心な街づくりの基本理念を明らかにし、市、市民等、自治会等及び事業者がともに協力しながら安全にかつ安心して暮せる地域社会の実現を図ることを目的とするというふうに定めてございます。また、特に第8条におきましては、子どもの安全対策の推進について規定してございまして、子どもの安全対策の推進、そういった観点から、現在各学校等の関係者や地域の防犯組織及び交通安全ボランティアなどによる登下校時の見守り活動が重要な役割を果たしてくれております。今後もこういった子どもたちの見守り活動をはじめ、子どもたちが犯罪に巻き込まれないようにするために、市民の皆さん方や自治会等が地域ぐるみで取り組んでいけるように推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
京増藤江君
バスのことも、防犯灯のことも通告しているんです。それで、最後に読み上げられたことは、もちろん私も読んでおります。それで、市民の皆さんから協力を得るわけですから、市の方が率先してやるべきことをやっていかなければいけないわけですよ。それで、私はパトロールをしても、これは安全・安心というのは交通事故のことも含め、また不審者の件も含め、本当に安全・安心をどうするかという街づくりの条例のはずですよね。ですから、子どもたちが周辺、遠いところから通学する子たちは、本当に見守りも少ないわけです。市民の皆さん頑張っていらっしゃいますよ。しかし、その不審者の情報があって、この前のパトロールをしたときにも、本当に学校は大変でしたよ。普段でも教育のことで大変な状況ですのに、不登校の子どもたちもいる、なりそうな子どもたちもいる、そういう先生方が大変な中で巻き込まれていくわけです、さらにこういうことで。ですから、安全・安心な街づくりを作っていくわけですから、やるべきことをやっていくと。そして、こういうふうに議会の中でも、バスの利便性をよくして子どもたちを守る。そして、実住小の前の防犯灯設置を必ずするとか、そういうことに対してはどうですか。やはり、こういうことを率先してやっていただきたいのですが。
議長（山本義一君）
京増議員に申し上げます。質疑は一問一答で行っていただきますように、ご協力ください。
京増藤江君
一問一答ですよ。一問一答だから内容を入れているわけですから。
総務部長（山本重徳君）
バスということでございますが、念頭に置いていらっしゃるのはふれあいバスかと思いますが、ふれあいバスのダイヤにつきましては、昨年のダイヤ改正のときに小学生の登下校の時間帯に合わせるように改正したところでございます。
それから、防犯灯につきましても、毎年毎年整備しているところでございます。
京増藤江君
ですから、市が努力されていると。だけど、まだ足りないところ、特に子どもたちの学校周辺、または子どもたちが遠くから通っている子たちの安全問題をどうするのかということも含めて、ぜひこれは、私は市が真剣に考えていただきたいと要望します。
次に、4款衛生費、4目老人保健費についてです。169ページです。老人保健費は昨年と比べますと1億円減でございます。これで市民の命、健康を守れるのかということが心配されますが、特に75歳以上の方々は5千500人いらっしゃるのですが、今年700人分の無料検診を予算で計上しているということですが、これで十分なのかどうかが大変心配されるわけですので、昨年の検診で75歳以上は何人が受診されたのか。また、検診希望者が予算以上にあった場合はどうするのかについてお聞きしたいと思います。
議長（山本義一君）
京増議員に申し上げます。議会運営の申し合わせにより、本人が所属する常任委員会の所管する議案については、原則として質疑を避けることになっていますので、そのようにご協力ください。次の質疑に移ってください。
京増藤江君
178ページです。クリーンセンター処分場管理運営費です。人口に比べて大変大き過ぎる施設を作って、維持費、借金の返済が大変大きいわけなんですけれども、国は今後プラスチックを燃やす方向であり、また八街市でもリサイクルできないものは燃やす方向なんですが、今でもプラスチックが20パーセントぐらいはまじっているということですが、今後燃やす方向になれば、もっと増えるんではないだろうかと。物を燃やすということは、これは今大問題になっている温暖化も、またさらに大変なことになってしまうということで、私はこれも心配ですけれども、プラスチックを燃やすことで、炉の耐用年数はどう変化するのか。これについては、ちゃんと研究されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
耐用年数については、15年で変わりございません。
京増藤江君
変わりないと簡単に答えられるんですが、今まではやはり燃やさないということで耐用年数15年と考えていたと思うんですね。ですから、本当に77億円という大変高いものですから、これを万が一、その15年も保たないようなことになってしまったら大変なわけですから、どのようにこれは研究されたのか、ちょっとその今までの内容をお聞きしたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
ただいま議員さんの話の中でもありましたとおり、可燃物の中に大体2割程度のプラスチックごみが含まれております。それで今後、国の方も今まではプラスチックにつきましては埋め立てするということから、燃やせというふうに方針転換をしております。しかしながら、プラスチックごみ、これはプラマークのついたプラスチックもございます。それ以外のプラスチックもございます。これを全部燃やすということではございませんで、プラマークのついたプラスチックについては、極力資源化を図ると。本当に資源化できないものについては燃やすという方針でございまして、現在2割程度を含んでおるということが、燃やすことによって、そんなに大幅に増えるということは予想してございません。
また、焼却する方法につきましても、2炉ございます。この2炉を有効に使うと。例えばプラスチックごみと生ごみを十分まぜ合わせて焼却することによって、温度も下げるということをすることによって、やはり炉も少しでも長持ちできるというふうに捉えております。ということから、耐用年数の15年は確保できるというふうに考えております。
京増藤江君
プラスチック混入、現在の20パーセントの混入がそんなに増えるとは思えないという楽観的な見通しのようですけれども、本当にこれが見通しが違ったら大変なことになるわけですね。人口も10万人近くまで増えるだろうというような見通しだったんですけれども、それがそうじゃなかったわけですね。ですから、こういうことは本当にどうなのかということをしないと、今財政が大変で、市民の皆さんのわずかなものだって削らなきゃならないんですから、この莫大な維持費などもかかる、このクリーンセンターについては、本当に慎重にしていただきたいと思います。
次の焼却炉維持修繕事業については、同じような質問なので、ちょっとやりません。
次の7款土木費、2項道路、2目道路維持費の中の道路維持修繕事業費です。205ページです。八街市、道路の穴ぼこ、蓋のない側溝、市内のあちこちに見られます。今朝も専決処分の文章が来ておりますが、11万7千円あまりの賠償をしているわけですね。これは私も12月議会でも取り上げ、何カ所か、その前にも直してもらっているし、それ以後も直してもらっているわけですけれども、やはり専決処分をしなくても済むように、市内全体のことは計画的にはやっていかないんだというようなことを12月議会では答弁されておられたと思うんですけれども、やはりこのむだなお金にならないような、予防的なやり方がこの道路維持修繕事業費では、必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘がありましたように、当然少なくとも現状維持を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。
京増藤江君
現状維持ということは、今までも年間何件も専決処分もあるんだけれども、こういうのを続けていくということだと思うんですけれども、今回特に安全・安心なまちづくり条例も制定されるわけですから、もっと積極的にしていただきたいわけですね。それで、市民の力を私ぜひお借りしたいと思うんです。今までも市民の方からも通報などはあったと思うんですけれども、さらにそういうことを通報していただけたら、すぐ取り組みますとか、そういう周知徹底ができるといいと思うんです。穴ぼこがあっても、どこに言っていいかわからないというような方もいらっしゃいますので、この道路河川課だけではできないわけですので、市民の皆さんにぜひそういう早目に市の方に知らせるような方法についてのお知らせというか、そういうやり方をぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
現在、通報等により職員がとにかく現地を確認しまして、職員ができるものにつきましては、すぐ対策を行っているということですが、当然市民の方からも、そういう形で通報いただけるような形は考えていきたいというように考えております。
京増藤江君
安全・安心のためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それで、次に206ページの道路整備事業費なんですが、今年度実施するのはどこか。また、事故多発道路などの早急な対応ができているのかということをお聞きしたいんです。といいますのは、900万円減っておりますので、こういうところはどうなっているのかなということが大変心配ですのでお願いします。
建設部長（並木 敏君）
場所につきましては、どちらですかということなんですが、1、2級市道につきましては104号線、これは富山から泉台へ向かう道路なんですが、このほか6路線、一般市道ですが、これにつきましては、13路線を予定しております。
京増藤江君
この危険な道路の整備について、私は本当に安全というところで、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいのですが、一区50号線、またその周辺、大変危険なんですけれども、こういうところの計画はどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
一区50号線につきましては、拡幅をするという形で計画をいたしましたが、地権者の了解が得られないままになっているのが現状でございます。また、その下側の交差点につきましては、交通事故診断の意見等を参考にいたしまして、路面標示など、すぐできるものにつきましては対応したいというふうに考えております。
京増藤江君
一区50号線については、前は地権者の了解を得られなかったということなんですが、私9月議会以降も議会で取り上げましたけれども、今は地権者の方たち協力をしますということですので、ぜひ私はこういう本当に危ないところは、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、4項都市計画費中、2目土地区画整理費の中の八街駅北側地区土地区画整理事業費についてです。214ページです。
この土地区画整理事業費、総額で61億円から62億円かかると思うんですけれども、残りの事業費と内容について伺います。
建設部長（並木 敏君）
今議員がご指摘のあったのは、認可事業費ということで、約61億円を予定しておりますが、約10パーセント、現在の状況ではいけるのではなかろうかというような状況でございます。あと、残事業につきましては、どのくらい残っているんだということですが、約3億円から4億円の残事業があるというように考えております。
京増藤江君
これも61億円という本当に大きなお金で、こういうことが市の財政を圧迫しているわけなんですけれども、あと3、4億円が残りと、残り10パーセントということになっております。そういう中で、公共核施設整備事業費、215ページですけれども、これは元金利子を含め、全体で10億円かかると。それで、今年度は昨年の倍近くの予算計上ですが、自転車置場に今大部分してありますけれども、これが完成した後、有効に活用すべきだと思うんですけれども、その見通しはどうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
区画整理事業の完了から施設建設までの間につきましては、今後有効な利用形態について検討するというようなことでございます。はっきりとした利用形態については、今のところ決めてございません。
京増藤江君
本当に財政困難な中で10億円ですよ。それで、私、今までも有効活用するようにということで質問してきているわけです。それで、まだ考えていないということでは、本当にこの財政困難な中でどうするのかということで、大変心配ですよ。すぐに、この用地を買収、買い戻しをしても、すぐには複合文化会館も建たないわけですから、その間どうするのかという計画もまだないというのは、私大変のんびりしているのではないかと思うんです。いつそういう計画を立てるのですか。
総務部長（山本重徳君）
先ほど申しましたように、今後ということは申し上げられますけれども、いつというようにはっきりとした時期は申し上げられません。
京増藤江君
先ほどの丸山議員の質問でもありましたけれども、給食センターを民間委託するのに、わずか400万円程度のお金でも削減しなきゃならないわけでしょう。その10億円もするような、そういう土地を計画をいつ立てるかもわからない。本当にとんでもないことじゃないですか。ぜひ、早くやってほしい、税収が上がるような、そういう方向で使っていただきたいと要望します。
215ページですけれども、まちづくり総合支援事業です。電線類地中化整備工事に今年度2千450万円、予算計上ですけれども、総額では3億円になると。本当に駅前だけは大変きれいで、道路も広くて安心して歩けますけれども、しかし一方、市民が、また子どもたちが通学に使うような道路、電柱が立っていて本当に心配です。こういう電線類地中化、駅だけではなく、ぜひ全体の安全問題で、この電柱問題を考えていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、8款の消防費、1項1目避難場所整備事業費なんですけれども、225ページです。避難場所、現在28カ所、そして備蓄倉庫11カ所とあるんですが、住民の皆さんからは、この備蓄倉庫が大変小さくて不安だと。市役所のところの備蓄倉庫も含め今11カ所ありますが、あれで7万7千人の人口のどれだけが助かるんだろうかと。本当に心配されております。特に、私は市役所のところの備蓄倉庫などは大きなものにしていく必要があると思うんですけれども、今後備蓄倉庫についての増加、そして備蓄の量、どんなふうに増やしていくのかお聞きします。
総務部長（山本重徳君）
備蓄量といたしましては、平成19年度末で主食といたしまして1万食、副食として約7千800食。毛布は1千900枚など、災害時に必要な防災用物資が備蓄されております。しかしながら、備蓄量といたしましては、十分とは言えないことから、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。平成20年度の当初予算に盛った内容では、サバイバルフーズ主食として600食、サバイバルフーズの副食として600食、毛布が100枚、防水シート100枚、土嚢袋が1千100袋、発電機が1台、コードリールが1台、ハロゲンライトのセットが1台、折りたたみリヤカーを1台、そういった内容を備蓄する予定でございます。
それから、そのほかにあわせて災害時に対する物資の供給体制といたしまして、民間業者や市民団体の方々からの応援協力の申し入れもございます。物資供給等の協定締結も積極的に進めて、災害時に備えてまいりたいと考えております。
京増藤江君
業者さんや市民の皆さんからの応援の申し込みもあるということで、これは大変喜ばしいことで、ぜひそういう皆さんの力もお借りするということは、大変重要だと思います。ただ、市役所には大勢の方がいらっしゃるし、また何かあったらここにみんなが集まるということもありますので、市役所の備蓄倉庫、もっと大きなもの、または備蓄の量をちょっと増やす、そういう方向はどうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
市役所内の備蓄倉庫を大きくしてはどうかというようなご提案でございますけれども、今のところ大きくすることは考えていませんで、ほかの適当な場所に同じような備蓄倉庫を整備していく、そういった方向で考えたいと思っております。
京増藤江君
市役所はそれこそマンモス校の東小、また八中も抱えておりますので、本当に子どもたちの食の確保、安全の確保のためにも、やはり市役所で多くのものを備蓄していくということは、私は大変必要だなと思いますので、ご検討はしていただきたいと思います。これ市民の方の要望が出ておりますので。
それで、次に226ページの非常備消防運営費についてなんですけれども、これは各区とも消防団員さんを募集するのが、本当に今大変になっているんですけれども、議会の中でも質問が出ているんですが、市民の皆さんの安全、そして何かあったときのケア、本当に重要な役目をしていると思うんですが、これについて市民の皆さんができるような方向でやっていく必要があると思うんですけれども、市としては団員の確保ができない場合にはどうしていくのかということをお聞きしたいと思います。
市長（長谷川健一君）
消防団員確保については、これは本当に市民の地域の皆さん方の協力がないと、これは団員確保は無理でございます。市では、できるだけの範囲内で取り組んでおります。と申しますのは、まずほかの市町村でも職員が1分団作ってあるところもございます。そういう中で、私も1分団作ってやろうと思っていましたら、市の職員で大体1分団以上、30名ぐらい各地域の団員に入っていますから、そのほかに1分団作るといいますと、今度は50名も消防団員ができちゃいますから、そうしますと職務に影響が出てきますから、これは無理だなというようなことで作りませんでした。そしてまた、各地域にもお願いをしてございます。団員確保してくださいとか、消防は地域のための消防団ですというようなお願いをしてございますし、そして今消防団に入っている方も結構勤めている方がございますので、そういう会社にも市から消防団員として、ひとつ寛大な考えをしていただきたいというようなことで、社長にお願いもしてございます。しかしながら、実は私がこの前、石井前八街消防団長が、今度千葉県の消防協会長になりまして、その就任祝いのときも知事が来ていましたから、知事にもお願いしようと、知事に言ってあいさつして帰っちゃいましたから、ほかの話の中でお願いしましたけれども。やはりそういう本当に防災面でいいますと、そういう会社の皆さんにもご理解していただかなければならない。それと同時に、それについては県からも、一つ会社にそういう文章を出していただきたいというようなお願いもしようと思ったんですけれども、それはそれなりにしましたけれども。
今、見てみますと、私は古い人とか、新しい人、そういう意識は全くございません。ございませんけれども、新しい団地、新しく来た人、その人は、消防団ができません。できないというのは、仕事が忙しく消防団ができないとか、入れないとか、そういうことで。しかしながら、何人かは榎戸とか、その分団の中では何人かは新しい、そういう人が消防団員に入ってきていただいておりまして、本当にこれはいいことだなというふうに、これがそういう各団地にミニ団地とか、1つの区を持っている団地、そういう団地の中で普及したらいいなというふうに願っているわけでございますが、なかなかできません。そしてまた、今少子化だとか、いろいろ高齢化だとかいいますけれども、私は20歳からまず40歳ぐらいの人は八街にその地域で、消防団に入るか、入らないというのはとにかく、団員としての資格がある方が私はいないわけはないと思います。これは、小さな区でいるわけですから、大きな区はなおさらいないわけはないと思うんですけれども、それが出てきません。それと同時に、そういう入らない人が、批判されて、消防団に入らない人が防災だとか、いろんなことを要望してきますから。そういう人は、そういうことを言うなら、自ら、よくみんな自らって、自らそういうことに率先して協力してくれないと、八街の消防団の確保は本当に大変でございます。ですから、これは議会の皆さん方にも、市に対していろんなことを質問するのは結構ですけれども、自ら地元へ帰りましたら、皆さん選挙有権者がいっぱいいるわけですから、若い人もいるわけですから、そういう方にやはり地域防災は大事ですよということをひとつ言っていただくことを私からお願いします。以上です。
京増藤江君
確かに地域の人たちも、また市の方も何とかしたいと思って努力されているんですが、今までも頑張って運営をしてきた分団も中には高齢化してできなくなっているという分団もあります。そういう分団に対して、どのような助成をしていただけるのか、市長答えてください。
市長（長谷川健一君）
一番よく内容を知っているのは、京増議員だと思います。今、4分団が実際困っております。4分団の中には古場議員もいますけれども、4分団の中で消防団員に入る資格者、ちょっと資格者と言っていいか、一応、私は資格者と申します。20歳から40歳ぐらいまでの人、この人は絶対もう四区の人口から申しますと、私は150人くらいいると思うんですよ。しかしながら、今入っている人は、新しい人も入りますけれども、大体旧のあそこにずっと古く住んでいた人が、今頑張ってやってくれて、区長さんも一生懸命にそのことについては、努力してくれております。ですから、これは今質問は私にしますけれども、それは自分が一番よく知っているわけですから、市はそのように努力をして、皆さんにこうやってお願いをしています。区長さんにも、皆さんにもお願いをして、団員の皆さん方にも何か一つ続けて、これは地元の安全・安心を守る分団ですからということでお願いしていますので、どうぞ何回も言いますけれども、地元でよくそういうことについて、ひとつもっと熱意を出して頑張っていただきたいと思います。
議長（山本義一君）
以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩します。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午後 0時05分）
（再開 午後 1時10分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告します。川上雄次議員より質疑の通告の取り下げがありましたので申し上げます。
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
それでは、私は昨日もこの高齢者医療に関する問題については指摘をしました。この後期高齢者医療は広域連合としてやっていくわけですが、なかなか高齢者、あるいは市民の方の声が届いていかない。また、広域連合の中でもいろんな問題に対して本当に真剣に意見交換、そういったものがされるのかというと、この各地方でも質問時間とか、そういったものを制限したりしていますが、そういうことが広域連合の中でもやられていて、さらに高齢者、市民の意見を届かなくしているというのが現実であるわけでございます。
そうした中で、国会の中でも野党4党は、この後期高齢者医療制度については中止、廃案にすると、そういった動きもございます。やはりこういった高齢者の人たちだけをのけ者にする医療制度、そういったものが本当に矛盾であると言わざるを得ないわけであります。
そこで、この後期高齢者医療に関する中で、保険料について、まず伺いたいわけですが、市としても、税率、そういった中で改正や国保条例の中で改正されるわけですが、保険料についてと、そのどういうような状況で改正がされるのか、まず最初にそれを伺いたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
後期高齢者に関する保険料だと思いますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、広域連合の条例によりまして、その中に定められてございます。保険料につきましては、所得割と均等割で構成され、所得割につきましては7.12パーセント、均等割につきましては3万7千400円となっておりまして、課税限度額については50万円が限度額となっております。
右山正美君
保険料は広域連合で決めるんですけれども、市の対応として税率をどうやって改正していくのか、その辺について。
理解しがたい。では、質問を変える。支援金とか、そういった形で、市としても拠出をもちろんやっていくわけですよね。その辺については、後で質問、掘り下げてやりたいと思いますけれども、やはり所得割、均等割でやっていって、当初政府予算よりは高くなってきたと、これが現実でありまして、他県の平均からすると、千葉県はどういう状況なのか。その辺についてわかりますか。
国保年金課長（今井誠治君）
千葉県は後期高齢者医療保険につきましては、7万2千円というような数字が出てございまして、全国的に比べますと、ちょうど全国平均が7万2千円ですから、ちょうど全国平均的なものになるかと思います。また、高い順からで比較しますと、ちょうど真ん中当たり、ちょっと順番はわかりませんが、ちょうど真ん中当たりの位置だと思います。
右山正美君
この八街市からは、議長が広域連合議員として出ていらっしゃるんですけれども、やはりその後期高齢者の保険料、あるいはいろんなさまざまな問題も含めて、やはり住民に周知徹底がされていないというところに、やはり問題がもちろんありますし、制度そのものにやはり問題があるわけですけれども、でもやはり4月からは施行されるわけですから、やはり周知徹底、これはやはり図っていかなければいけないと思うんですけれども、保険料としては7万2千円という形で、新たな負担と。その辺は地方税法の関係で、いろいろ変わってくると思うんですよね。扶養の人たちは半年間、徴収を凍結するとか、そういった問題で変わってくると思います。その辺で新たな負担等含めて、制度そのものがやはり大変な制度であるということであります。
次に、徴収猶予について伺いたいと思いますが、高齢者医療に関する条例の中では、徴収猶予、これを6カ月以内の期限に限って、その徴収を猶予することができるというふうにしているんですが、この6カ月という期間を区切ってあるんですけれども、やはり人によってはさまざまなことがあって、いろんな問題が出てくると思うんですけれども、徴収猶予については、どのように考えておられるのか。
国保年金課長（今井誠治君）
後期高齢者医療につきましても、徴収猶予の規定は定められております。この徴収猶予につきましては、被保険者が納付すべき保険料の全部、または一部を納付することができないと認める場合につきましては、申請によりまして、その納付することができないと認められる金額を限度といたしまして、6カ月以内の期間に限って徴収を猶予することができると規定されておりますので、それらに基づきまして申請等があればされると思います。
右山正美君
議長も聞いていてほしいんですが、徴収猶予が今6カ月というふうにありました。その徴収猶予が減免についての中身と全く同じなんですよ。結局、徴収猶予6カ月間のやつも風水害による地震とか、そういった問題、世帯主が死亡したことによる問題とか、事業または業務の休廃止とか、干ばつ、冷害、こういった農作物のそういった問題、その他事由があると認められるものというふうに5項目を挙げているんですけれども、その減免の中身も全く同じ内容であると。同時に私はもっと掘り下げて、国保がそういった条項をどういうところまで下げるんだ、内容を詳しく明記しなさいと言ったときに出しましたね。市税等も減免の要綱を定めたということがあるわけですから、やはり私はこの広域連合の方でも徴収猶予、減免についても、もっと私は詳細に、これは明記すべきではないかなというふうに思うんですよ。ちょっと漠然とした内容であるわけです。これは、5項目のその他についても、割合詳細に私は明記すべきではないかなというふうに思うんですけれども、これは担当課に申し上げてもどうしようもないですね、広域連合ですから。これだけ聞かせてほしいんですが、今、議長が聞いていますし、担当課と窓口徴収関係なんかはあるわけですけれども、こういう声はどういう形で広域連合に届くんでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
広域連合にどのような声を届けるかということでございますが、広域連合につきましては、まず広域連合の議会がございます。そのほかに協議会、あとは幹事会、そのほかにたしか被保険者等を含めました懇談会が設置されていると思いますが、それらの中におきまして、今委員さんの質問がありましたような声が上げられると思っております。
右山正美君
その辺のところは、まだ定かにはなっていないというか、我々でさえも、どこに声を上げていいんだと。広域連合議員は議長が代表として出ていくので、議長に我々は言えばいいのかなとは思いますけれども、しかしながら、こういったいろんな問題を抱えているわけですから、やはり市民、特に被保険者である75歳以上の人たちが最も本当は知っていなきゃならないようなことではないのかなというふうに思うんですよ。そういう意味からすれば、もっともっとそういった情報公開開示をして、いろんな意味で高齢者の人たちの意見を吸い上げていく、こういうことも必要ではないかなというふうに思います。その辺は強く議長が代表として出ておられるので、議長にもお願いをしておきます。
それで、後期高齢者の条例の最後に納期についてですが、納期は条例の中では8期という形でなっておるんですけれども、どうして8期なのかについて伺います。
国保年金課長（今井誠治君）
この後期高齢者医療保険料の納期につきましては、国民健康保険等、それぞれの市町村が国民健康保険税等を賦課しておりますが、それらの納期について各市町村からの納期等の意見につきまして、概ね8期、7月から翌年の2月が多いというような条件が多かったということと、8期につきまして、仮に普通徴収等に伴いますと、それぞれの市町村で納税者の納付を扱っているわけですが、期別が変わると県内の市町村に異動した場合に、また変更等があるので、それで一応8回ということで統一されました。
右山正美君
住民税のときと同じように、納付書が届いた後に何百件もの苦情、問い合わせが来たというふうにならないように、納付の面については事前にいろんな形で住民に知らせることが大事ではないかなというふうに思います。
それと、8期の納付になったわけですけれども、コンビニ対応とか、今、住民税なんかも、コンビニ対応という形の体制をとっていくわけですけれども、この国保税、介護保険支援金という形でもやって、保険料は年金天引き、これは特別徴収、普通徴収の方々に対しては、コンビニ対応とか、郵便局とか、いろいろあるわけですけれども、その辺の対応についてはどのようにされるのか。
国保年金課長（今井誠治君）
コンビニ収納につきましては、一般質問等でたしかお答えしていると思いますが、平成21年、コンビニ収納を予定していると思いますが、後期高齢者医療保険につきましても、それにあわせてコンビニ収納等ができるということで、今現在進めております。
右山正美君
本当に後期高齢者医療制度、一部免除、不要の部分については、全国で約200万人、これを一時免除ということもありますが、やはりこれは矛盾を本当に多く抱えている問題であるということを指摘をせざるを得ませんし、ましてこの高齢者、苦労された方々の医療そのものをやはり隅に追いやってしまう、このこと自体が本当に非情な制度ではないかと、そのように強く思うわけであります。ぜひ、こういった国会の中でも廃案にしていただきたいなというふうに思います。
それで、次に議案第25号について伺うわけであります。国民健康保険特別会計でございますが、まず歳入について伺いたいと思います。
前年度対比で減ということになっておるんですけれども、これは75歳以上の方々が国保から出された、そういったことで減というふうになっておるんではないかなと思いますけれども、一体どのくらいの方々が、そういった国保から高齢者医療制度に移行されたのか。その辺の予算の関係と両方お願いいたします。
国保年金課長（今井誠治君）
平成20年度におけます国民健康保険につきましては、既にご案内のとおり75歳以上の方や一定の障がいのある65歳以上の国保の加入者が、4月からスタートいたします後期高齢者医療制度に移行することになるために、国民健康保険の加入者数につきましては、数字は現在の数字ではございませんが、平成19年度の国民健康保険税を算定した数字と比較いたしますと1千878世帯、被保険者にいたしまして4千787人の方が減少するということで見込んでおります。
右山正美君
八街も高齢化が進んでおって、75歳以上の人も結構いらっしゃるわけですけれども、実態を扶養親族、75歳以上の扶養されている方々とか、これは国保だけですからね。実際にはもっともっと高齢者の方々はいらっしゃると思うんですよね。そういったことでは、予算の方としても、実際面では国保の税条例は変わったわけですけれども、やはりこういった問題でも、もっともっと国保自体も私は引き下げられるんじゃないかなというふうに思うんですよ。基金もあるし、いろんな面でも高齢者の方々もよそに移していくということであれば、もっともっと国保が引き下げる、そういった要因にもなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
国民健康保険税の引き下げということですが、一般質問でもお答えしておりますように、今回後期高齢者医療が4月からスタートするということで、国民健康保険におきましても、今までの医療分が今度医療分プラス支援金等ということで変わるわけですが、その中におきまして、従来の保険税率を医療分と支援分に按分いたしまして、税率においては両方合わせて同じ税率でございます。その中におきまして、資産割につきましては、今まで25パーセントであったものを5パーセント引き下げまして、20パーセントとするような方向で進めておりますので、たしか資産割等がある方につきましては、概ね4千円程度の引き下げができるんじゃないかということで、ご答弁申し上げたとおりでございます。
右山正美君
税条例の中では、確かに所得割が8パーセントから6.3パーセント、資産割が25パーセントから5パーセント下がって20パーセントと。均等割が3万1千円から2万2千円になったと。平等割3万5千円、これは同じなんですが、この平等割のところがやはり支払い能力のある人、ない人に関わらず全部両方かかっているわけですから、私はこの辺のところをちょっといじって、引き下げができるんではないかなというふうに思います。
今、担当課から答弁ありましたとおり、八街は国保税が高かった分、その分だけ、そういった支援金とか、若干全体的から見れば低いんじゃないかなというふうに思います。
それで、これが今回は初回ですけれども、2年後とか、あるいは給付の増とか、そういった観点からすれば、どんどん改正されて、さらに負担が重くなってくるというのは、これはもう明記されたことになっているわけですから、やはり市民負担は徐々に増えてくるんではないかなというふうに思います。ですから、安心していられるという状況ではないわけですよ。給付が高くなれば、人口が多くなれば、それだけ金がかかってくるということであれば、それは保険料だって、何でもやはり上がってくるわけですからね。その辺はやはり十分考えていく必要があるのかなというふうに思います。
それで、次に伺いますけれども、高齢者支援金についてですが、これは八街市は何回も答弁あるとおり11億円という形で拠出されるわけです。この支援金に対しての積算は、どのようにされたのか、1点目伺います。
国保年金課長（今井誠治君）
後期高齢者の支援金でございますが、本市の国民健康保険の被保険者数に被保険者1人当たりの支援金を掛けて算出しております。ちなみに算定では、ゼロ歳から74歳まで2万9千100人ということで、算出してございます。
右山正美君
支援金という、一般の人に支援金という話をすると、もらえるものと思っているんですよね。今度、納付書が国保税と支援金という名目と介護保険、三本立てでくるわけでしょう。支援金という名目で、後期高齢者医療制度の財源の40パーセントをその74歳以下の人たちが支援金として、新たに払っていかなきゃいけない、こういうことですよね。ですから、またそういう点では、社会保険もそうですし、国民健康保険もやはりそういった支援金ということで払わなければならない。ちなみに、八街市は2万9千100人、これを拠出しなければならないということで、こういうことになります。ですから、いかに、ただただ75歳以上の高齢者の人たちだけが払っていくということではなくて、74歳以下の人たちもやはりそういった意味では負担をしなきゃならないという制度であるということであります。
次に、保健事業の特定健診等について伺うわけでございますが、この特定健診については加入者40歳以上、特定健診実施等健康指導が、これは義務づけられたわけであります。これは健診の趣旨とか、変質、新たな負担増など重大な問題が含まれていることでありまして、健診の受診率や指導による改善率が悪い医療機関、医療保険には特定保険料の加算というペナルティというものが課せられるということになっております。簡単に言えば、特定健診の受診率が低ければ、後期高齢者医療制度の拠出金を多く出さなきゃいけないという、そういったペナルティであります。その辺について、この特定健診のその事業内容、そういったものについて、まず最初に伺いたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
特定健診の内容というようなことでございますが、特定健診につきましては、いわゆるメタボリックシンドロームというものに着目いたしまして、基本的な健診項目といたしましては、身体計測の中では身長、体重、ＢＭＩ、腹囲、理学的検査等におきましては、身体診察あるいは血圧測定、血液化学検査、そのほか肝機能検査、あるいは血糖検査等がございます。
右山正美君
それで、この特定健診については有料化ということで、1千円という形でいただいて、健診を受けるんですけれども、やはり先ほども言いましたとおり、問題を含んでおり、これが60数パーセントに行かないと、ペナルティが課せられるという状況では、国保税が収納率が悪ければペナルティをとられるのと同じように、健診率が悪ければペナルティをとられちゃうわけですね。そういう面で、やはりこの健診はここの行政の課長さんなんかに聞いても、これは大変なことだと。無料にしても60何パーセント行きませんよというふうに言っているんですけれども、今、普通の健診をやっているんですけれども、この状況の中でも健診率というのは決してよくありませんよね。まして、これを有料化していけば、本当にまた受診率が下がると思いますし、この目標をどうやってクリアしていくんだということになれば、初めから勝負あった、こういう状況ですよ。ですから、こういった特定健診、こういったところにもやはり、この後期高齢者医療制度の影響が出てくるわけであります。そういった面で本当に制度そのものが大変な制度である。あるいはまた自治体として、八街市としての負担がさらに増えてくると。収納率が悪くて負担が増えてくるという面では、これはまた財政運営上大変な厳しさを強いられるのではないかなというふうに思うんですけれども、担当課としては、この目標、ペナルティとか、そういった問題も含めて、もちろんご存じだと思いますけれども、その辺についてはどのように考えているのか。
国保年金課長（今井誠治君）
特定健診の目標値の設定に当たりましては、国の参酌標準等をもとに算定しているわけでございますが、確かに平成24年度、65パーセントの方が受診という目標を掲げていますので、現在平成19年度においても健診等を行っておりますが、それらを見ますと、やはり受診される方が少ないというようなことは伺っております。しかしながら、今回この特定健診というものにつきましては、メタボリックシンドローム、要するに予備軍とか、あるいはそういう方について段階的にわかった場合には保健指導をするということでもありますし、またご自身の健康を守るためにも、一応、これら新しく始まります特定健診につきましては、ぜひ受診されまして、自分たちにマイナスのハンディがあらわれないように、何とか受診していただきたいというふうに考えております。
右山正美君
本当に大変な制度でありますし、この受診率を高めていくという点では、よっぽどな覚悟がない限り達成できないんではないかなと。社会保険も同時に、これは特定健診は進められるわけですけれども、これは社会保険は上意下達で受診をやりなさいよというふうにいけば、それは65パーセント以上はクリアできるわけですけれども、それ以外は国保の関係で言えば、なかなかこの受診率が高まっていくという要素は、そんなにはない。もっともっと宣伝、地域に出向いて受けさせるとか、受診率を高めていくという、そういった手だて、方法を考えていかないと高まっていかないんではないかなというふうに思いますし、そういった担当課の努力を、ぜひしていただきたいと思います。
次に、第26号ですが、八街市老人保健特別会計でございますけれども、これは老人保健から後期高齢者医療制度に移行したということで、残務整理といいますか、会計が残っておるわけですけれども、今後のこの取り扱いも含めて、老人保健特別会計について伺いたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
老人保健特別会計につきましては、平成20年度は平成19年度に比較いたしますと、大幅な減となっておりますが、これは後期高齢者医療の確保に関する法律で、後期高齢者医療制度がスタートすることに伴いまして、75歳以上の方が移行したことによるものが原因でございますが、今回老人保健特別会計に計上いたしましたものは、概ね今年3月診療分の医療費につきまして、1カ月分を計上させていただいております。また、老人保健につきましては、平成26年まで、一応継続されると思いましたが、間違っていましたら失礼いたしますが、そういうようなことで、その後の言葉は悪いんですが、一応整理をつけているというような形になると思います。
右山正美君
移行のためだということで、この会計がだんだん少なくなる残務整理であるということでございます。
次に、議案第27号、後期高齢者医療制度の特別会計について伺います。普通徴収の保険料について、歳入について伺いますが、5千728万2千円計上してあります。担当課の計算式では、収納率見込み、普通徴収ですが、これは97.4パーセントという形でとっておるわけです。普通徴収は大体100パーセントという形でとるんですけれども、最初から97.4パーセントということでは、どういう積算で、97.4パーセントという形なのか。そのことについて伺いたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
ちょっとその収納率につきましての資料を持ち合わせていないので、大変申し訳ございません。
右山正美君
この予算参考資料の中にありますから見てください。後期高齢者医療制度の参考資料の中に、計算式の中に出ておりますから。特別会計の3ページの上段の中に普通徴収分収納見込みってあるでしょう。
国保年金課長（今井誠治君）
歳入歳出予算の算出基礎の中に歳入といたしまして、その普通徴収分5千728万2千円ということでございます。これにつきましては、普通徴収分2億9千400万円の細かい数字は省きますが、2億9千400万円の20パーセント分に、その部分に収納見込みということで、97.4パーセントで計算しております。
右山正美君
今、生活保護の方々は、これは生保の中から拠出される。しかし、この年金もない無年金者という方々も大変多くございますし、財産も年金もないという方、これは家族とか、そういった人たちから支援を受けて、生活をされていると思うんですけれども、普通徴収の中で、私は収納率が決して僕は予算上は100パーセント計上しますけれども、収納率が100パーセントになるとは、もちろん思いませんし、介護保険でもそうですよね。やはり収納率は100パーセントではございませんから、やはりそういった弱者の方々、そういった方々がいらっしゃるわけですから、私はそのところにも目を向けてほしいと思うんですよ。それはやはり、この条例の中で救っていかない限りは救えないわけですから。今、ベッドの中で寝たきりになっている方々も実際問題いらっしゃいますし、そういう人たちからも、無尽にも後期高齢者医療に変わったから、それは法ですから、お金をとるのは当然かもしれませんけれども、でもやはりこれは条例で救っていくということはできるわけですから、その辺のことは十分光を当ててやっていっていただきたいと、そういうふうに思います。
次に、徴収費については委託業務を計上されてありまして、コンビニ対応していくというソフトのコンピュータの改善ということで聞きましたので、これは省略いたします。
介護保険について、前年対比9千73万3千円の増でございますが、予算編成、どういうところに観点を持って予算編成をされたのか。
介護保険課長（醍醐真人君）
どういう点に力点を置いて予算編成をしたかということでございますけれども、平成20年度の予算編成につきましては、平成18年度から平成20年度までの現の第3期の介護保険の事業計画の給付費の見込み額、それから、平成19年度の給付費の支出の実績を考慮いたしまして、平成20年度の歳出を概ね見込んだ後に、それを補うための歳入、介護保険料、それから国庫支出金、県負担金、支払基金交付金、さらには市の負担金の歳入を算出いたしまして、1年を通して介護サービス等の給付費の支払いに不足が生ずることのないよう予算を計上いたしたところでございます。
右山正美君
介護保険料を払ったら、1割負担ですから、なかなか介護保険にかかれないという人たちもかなりいるわけですので、安心してかかれるような、そういった介護保険制度にぜひ近づいていただきたいですし、新聞沙汰にもなりましたけれども、サンフラワーですか、役所の裏にありますけれども、そういった人員不足とか、そういったことで事業者そのものも大変なことになってきている現実問題というのはあるわけですので、ぜひ介護保険においても安心してかかれる、そういった介護保険にしていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
議長（山本義一君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第1号から議案第33号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により各常任委員会の開催の通知といたします。
日程第3、休会の件を議題とします。
明日、3月1日から18日までの18日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
3月1日から18日までの18日間、休会することに決定しました。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
3月19日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
議員の皆様に申し上げます。
各常任委員長は、この後、第2会議室にお集まりください。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 1時50分）
本日の会議に付した事件
- 発議案の上程
- 発議案第5号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
- 議案第1号から議案第33号
- 質疑、委員会付託
- 休会の件
- 発議案第5号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について
- 議案第1号 八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第2号 八街市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第3号 非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第4号 八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第7号 八街市老人保健福祉計画策定審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第8号 八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第9号 八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第10号 八街市後期高齢者医療に関する条例の制定について
- 議案第11号 八街市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第12号 八街市安全で安心なまちづくり条例の制定について
- 議案第13号 市道路線の廃止について
- 議案第14号 市道路線の認定について
- 議案第15号 市道路線の変更について
- 議案第16号 青少年健全育成都市宣言について
- 議案第17号 平成19年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第18号 平成19年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第19号 平成19年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第20号 平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第21号 平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第22号 平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第23号 平成19年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第24号 平成20年度八街市一般会計予算について
- 議案第25号 平成20年度八街市国民健康保険特別会計予算について
- 議案第26号 平成20年度八街市老人保健特別会計予算について
- 議案第27号 平成20年度八街市後期高齢者医療特別会計予算について
- 議案第28号 平成20年度八街市介護保険特別会計予算について
- 議案第29号 平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について
- 議案第30号 平成20年度八街市下水道事業特別会計予算について
- 議案第31号 平成20年度八街市水道事業会計予算について
- 議案第32号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
- 議案第33号 八街市駅前広場の設置及び管理に関する条例の制定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
