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市議会定例会会議録 平成19年6月第2回 第4号
1．開議 平成19年6月日 午前10時01分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 山口 孝弘
- 2番 小高 良則
- 3番 湯淺 祐徳
- 4番 川上 雄次
- 5番 中田 眞司
- 6番 新宅 雅子
- 7番 鯨井 眞佐子
- 8番 北村 新司
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 伊藤 高明
- 16番 会嶋 誠治
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 丸山 わき子
- 22番 横田 義和
- 23番 山本 正美
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 川崎 只雄
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課主査 會嶋 禎人
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター副主幹 日暮 充代
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主事 栗原 孝治
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第4号）
平成19年6月1日（金曜日）午前10時開議
- 日程第1 一般質問
- 日程第2 休会の件
議長（山本正美君）
開会に先立ち、議長より申し上げます。
地球温暖化防止及び省エネルギーに資するため、本日から会議出席者は、上着及びネクタイの着用は自由といたします。
ただいまの出席議員は22名です。議員定数の半分以上に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりであります。
日程に入る前に報告いたします。
本日の遅刻の届け出が京増良男議員よりありました。
以上で報告を終わります。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。
加藤 弘君
やちまた21の加藤弘でございます。
日頃から長谷川市長はじめ、市ご当局の皆様には、議会活動へのご支援、ご指導をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
また、議長をはじめ、議員各位にも議会活動に対し、ご理解、ご指導をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
通告に従い、順次ご質問申し上げます。
質問の第1番目は、安全・安心についてご質問いたします。
21世紀に生きる私たちは、個々の生命・その輝ける人生を生きる権利をだれもが悲惨な事故によって奪われることがあってはならない。車を運転する一人ひとりは、車は一瞬にして人の命を奪う危険性を持っていることを自覚し、幼児から高齢者まで、すべての人に配慮した安全運転を実践してほしいものであります。
千葉県では、昨年発生した交通事故の特徴を踏まえ、交通事故の防止は県民一人ひとりが自覚と責任を持ち、交通ルールを遵守し、正しい交通マナーを実践することが大切であり、特に飲酒運転の悪質性・危険性、交通事故の悲惨さについて県民の意識改革を進めるとして、1、飲んだら乗らない運動を進め、飲酒運転を追放します。
2、家庭、学校、地域、職場で、子どもと高齢者を交通事故から守る運動を進めます。
3、違法駐車並びに夜間の路上駐車の防止運動を進めます。
以上、3点を重点的に推進するとし、「交通安全県ちば」確立共同宣言で述べております。
また、本市においては、この春には例年のように、学校・高齢者団体・地域団体などへ職員が出向き、市民の「安全・安心」のため「交通安全教室」や「交通安全講習会」などを実施していただいておりますことに対しまして、改めまして感謝を申し上げます。
また、大変残念なことに、佐倉警察署管内において発生した交通事故死亡者6名のうち5名が八街市によることから、この議会初日、議員全員により交通事故抑止と飲酒運転撲滅に関する決議書を関係機関に提出していただいたところであります。
市内には、市が管理する「市道」、印旛地域整備センターが管理する「一般国道」が2路線、「主要地方道」が7路線、「一般県道」が4路線があると伺っております。市民の「安全」を確保するためには、道路問題は大変重要な課題となってくるのではないでしょうか。
そこで、質問の第1は、各区から出された道路問題はどのような問題があったのか。それに対する対処はどのようにされてきたのか、お伺いします。
質問の第2は、側溝にふたのない場所が目につくが、安全面を考え、今後どのように対処していくのか、お伺いします。
質問の第3は、開発によりできた側溝と思われるが、途切れ途切れになっておるところが、市内には多々あるが、この連結はどのような対策を検討されているのか、お伺いいたします。
質問の第4は、市内において平成19年度印旛地域整備センターによる道路整備交通安全事業が4カ所あると聞いておりますが、具体的な場所と内容についてお伺いいたします。
質問の第5は、近年3年間の農作業事故の発生状況はどうか、お伺いいたします。
質問の第6は、ナトリウム灯の各学区設置後の設置計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
質問の第7は、昨年度の信号機と横断歩道の設置状況及び本年度の信号機と横断歩道の設置予定はどうか、お伺いいたします。
質問の第2番目は、農業振興についてご質問いたします。
私たちの住む八街市は、農業を基幹産業とする街のはずです。しかしながら、農業の担い手の高齢化や後継者問題・少子化問題・人口の都市集中化など、多くの問題から農業人口の減少や、相続問題などからくる耕作放棄の増大により、市内のあちこちに荒廃した耕作放棄地が多く見受けられます。
国では、4月4日「21世紀新農政2007」が決定され、農林水産業の潜在能力を最大限発揮させ、21世紀の戦略産業とすることを目指し、1、食と農に関する新たな国家戦略の確立。2、国内農業の体質強化。3、国民の視点に立った食糧政策の展開。4、資源・環境対策の推進。5、農山漁村の活性化などの5本柱が掲げられております。
しかしながら、我が国の食糧自給率は50パーセントを割り、先進国の中でも低位に甘んじており、食料の半分以上を輸入などに頼る環境ながら、農作物をめぐる貿易自由化への圧力は増すばかりです。国際競争や外圧などに抗するためにも、耕作放棄地を少しでも減らし、生産性の向上を図ることは、農業振興における緊急の課題と考えるところであります。
農業は、気象条件などに大きく左右され、人為では及ばない側面も強く、海外の農産物との価格競争だけで品質を比較されては、産地が廃れ、地域の活力もそがれてしまいます。ただ、消費者の立場からすれば、食品も安全性のみならず、価格も気になるところです。
一方、生産者については、価格にも跳ね返る生産性の向上が欠くことのできない努力目標となります。このような中、今後も高齢化の進む中、ますます厳しい状況にある当市の家族経営を中心とする農業経営に対し、どこまで、どのような支援の手を差し伸べることができるか、検討を重ねていくことが大変重要となってくると考えられます。
国においては、市町村が選んだ認定農業者を所得補償などで支援して、農業の中核に育てる政策をとっていながら、その認定農業者にも米の生産調整を押しつける現状は、農業従事者の自由な発想による農業経営にブレーキをかけていると思われます。このような政策も耕作放棄地を増大させてきた大きな原因となっているのではないでしょうか。
このような状況の中、全国にある遊休農地・耕作放棄地をさまざまな方策を講じ活用しているところもありますので、一例を挙げてみますと、鹿児島県いちき串木野市では、小学校と高齢者により遊休農地を食農教育の場として活用。
広島県北広島町では、農事組合法人「うづつき」により耕作放棄地の平地や高地を利用し、葉物・野菜・米などの多角化経営により20代の若者が続々帰農。
山梨県甲斐市「ゆうのう敷島」では、市が遊休農地に作った滞在型市民農園の管理を中心に遊休農地への栽培・販売をし、地域の活性化を実現しております。
神奈川県では、市民農園以上に耕作したいとの意欲を持ち、一定の栽培技術を習得した都市住民を農業の新たな担い手である「かながわ農業サポーター」に位置づけ、市が耕作放棄地を復元した後の農地を農業サポーターに耕作してもらい、農地の荒廃を防ぐとしています。
このような中、市内のあちこちに点在する荒廃した遊休地や耕作放棄地を減らし、農作物の生産性を高め、価格の安定化を図り、食糧自給率を上げていくことが当市にとって今後の大きな課題ではないでしょうか。
そこで、質問の第1は、国における食料自給率向上の施策には、どのようなものがあるのか。また、本市として、食料時給率向上に向けての取り組みはどうか。あわせてお伺いいたします。
質問の第2は、本市における認定農業者の現状と所得状況はどうか、あわせてお伺いいたします。
質問の第3は、本市における有機農業の現状はどうか。また、これに取り組み農家の支援策をどのように考えているのか。あわせてお伺いいたします。
質問の第4は、遊休農地・耕作放棄地と農家戸数の推移はどうか、お伺いいたします。
質問の第5は、日本プロ農業総合支援機構という組織があると伺うが、どのような組織なのか。また、市はこの機構をどのように見ているのか。あわせてお伺いいたします。
質問の第3番目は、高齢化社会についてご質問いたします。
我が国の総人口は、平成17年（2005年）現在1億2千776万人で、前年に比べて2万人減少し、戦後では初めてマイナスに転じました。一方、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2千560万人となり、総人口に占める高齢化率も20.04パーセントと初めて20パーセントを超えました。
65歳以上の高齢者人口を男女別に見ますと、男性は1千84万人、女性は1千477万人で、女性人口100人に対する男性人口の割合は73.4となりました。また、高齢者人口のうち、前期高齢者と言われる65歳から74歳の人口は1千403万人、後期高齢者と言われる75歳以上の人口は1千157万人となっております。
我が国の65歳以上の高齢者人口は、昭和25年（1950年）には、総人口の5パーセントに満たなかったのが、昭和45年（1970年）に7パーセントを超え、いわゆる「高齢化社会」、さらに平成6年（1994年）には14パーセントを超えおり、いわゆる「高齢社会」と言われ、高齢化が急速に進展しております。今後も高齢者人口は、平成32年（2020年）まで急速に増加し、その後は概ね安定期に推移すると見込まれています。
一方で、総人口が減少することにより、高齢化率は上昇を続け、平成27年（2015年）には、高齢化率が26パーセント、平成62年（2050年）には35.7パーセントに達し、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者という極めて高齢化の進んだ社会の到来が見込まれています。
また、高齢者人口のうち、前期高齢者人口は平成28年（2016年）をピークに、その後は減少に転ずる一方、後期高齢者人口は増加を続け、平成30年（2018年）には前期高齢者人口を上回るものと見込まれており、増加する高齢者数の中で、後期高齢者の占める割合は、一層大きなものになると見られております。
そこで、質問の第1は、多様な学習機会の提供及びスポーツの振興について、あわせてお伺いします。
質問の第2は、社会参加と生きがいづくりについてお伺いいたします。
質問の第3は、余暇時間等の充実についてお伺いいたします。
質問の第4は、安定したゆとりある住生活の確保についてお伺いいたします。
質問の第5は、雇用・就業の機会の確保についてお伺いいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
1点目の安全・安心についてというような質問の中の（1）を答弁いたします。
各区から出されている道路に関する要望につきましては、路面や路肩の破損箇所などの舗装修繕、歩行者の安全な通行のための歩道整備、土砂の堆積による側溝清掃や破損した側溝ふたの取り替え、また、未舗装の市道や赤道の砕石敷きなどの要望が主なものでございます。
これら要望の対処といたしましては、職員により実施できる維持補修や側溝清掃などは直営作業により、職員ではできないものについては、業者発注により行っております。
なお、多額の費用を必要する要望に関しましては、現在の市の財政状況を勘案し、緊急性、必要性、また、費用対効果を考慮し対処しております。
次に、（2）。
歩行者等の通行スペースを考えた場合、道路側溝にふたが設置されていることが望ましいところでありますが、過去に整備された道路側溝につきましては、ご指摘のとおり、ふたが設置されていない箇所が多くあります。今後、安全で円滑な通行が図れるよう道路改良事業や舗装修繕工事の中で、整備してまいります。
また、部分的に改善できる箇所につきましては、創意工夫しながら、段差の解消、歩行者の転落防止などの対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、（3）。
民間の開発行為などで、道路側溝が整備され、一部の地域では、地域排水路として利用されております。しかしながら、中には、流末排水が整備されていないことによって、開発区域内で処理されている場合も多くあると認識しております。
市といたしましては、一連の排水系統として整備されることが、望ましいわけでありますが、土地利用がさまざまであることから、やむを得ず、地域ごとの整備を承認しているところであります。
今後、流末排水整備を進めながら、流域ごとの排水整備の方向性を考えてまいりたいと思います。
次に、（4）。
ご質問の交通安全事業につきましては、印旛地域整備センターに確認しましたところ、1カ所目は、主要地方道成東酒々井線の大関地先で、市が整備している市道文違1号線との交差部分の改良で、内容は用地測量、用地取得、物件補償及び本工事であります。
2カ所目は、主要地方道千葉川上八街線の五差路から東吉田に向かって約300メートル付近の歩道未整備区間の歩道整備で、内容は用地取得、物件補償及び本工事であります。
3カ所目は、主要地方道千葉八街横芝線の勢田入口付近の歩道整備で、内容は用地取得及び物件補償、平成18年度に用地取得した箇所の本工事であります。
4カ所目は、国道409号の八街駅北側地区区画整理事業に関係する歩道整備で、区画整理の進捗状況に合わせて、今年度、本工事を予定していると聞いております。
次に、（5）。
近年、農業従事者の高齢化に伴い、農作業事故により、全国で毎年400人前後の方が亡くなられており、農作業安全対策の一層の徹底が求められているところであります。農作業を安全に行い、農作業事故を防止することは、本市の農業生産の振興や農業経営の安定を図るために基本的かつ重要なことと認識しているものであります。
現在、市で把握しております農作業事故については、平成16年では3件、平成17年では5件、平成18年では2件となっておりますが、農作業の安全につきましては、今後も印旛農林振興センター・ＪＡと連携を図りながら、啓発や農作業安全講習等を開催しまして農作業事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、（6）。
高圧ナトリウム灯につきましては、平成16年度から、各中学校区ごとの通学路に設置を進めております。平成16年度は八街北中学校区、17年度は八街南中学校区、18年度は八街中学校区の通学路に約30基ずつ設置してきたところであり、今年度は八街中央中学校区に設置を予定しております。
今年度で、各中学校区を一巡いたしますが、部活動などで、夜道を帰宅する生徒の安全のため、今後も引き続き、整備してまいりたいと考えております。
次に、安全・安心についてという質問の中の（7）。
昨年度の信号機の設置状況につきましては、市道102号線一区のナイス理容所前Ｔ字路に、車両用の感応式信号機と、歩行者用信号機が新たに設置され、安全性の向上が図られたところでございます。横断歩道につきましては、ＰＴＡからも要望のありました、八街東小学校・西側出入口前に設置されました。
本年度につきましては、県道・千葉八街横芝線実住小学校付近に、横断歩道及び押しボタン式信号機を、また、県道・成東酒々井線ふれあいバスターミナル付近に、押しボタン式信号機を設置する方向で検討中であると伺っております。
これら2カ所につきましては、平成17年度から19年度にかけて実施されております「あんしん歩行エリア事業」の中で検討課題とされていた場所に対する改善策となっております。その他の要望箇所につきましても、引き続き、警察への要望及び関係者との協議などを行い、安全性の向上に向けて、努力してまいりたいと考えております。
次に、質問事項2点目の農業振興についてというような質問の（1）でございますが、国における食糧自給率向上の施策につきましては、平成17年3月策定の食料・農業・農村基本計画に示されております。
具体的に申し上げますと、1点目に食糧の安定供給の確保に関する施策としまして、食の安全と消費者の信頼確保、望ましい食生活の実現に向けた食育の推進、地産地消の推進。
2点目に農業の持続的な発展に関する施策としまして、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保、農地の有効利用の促進、農業と食品産業の連携の促進をすることとしております。
本市におきましては、これらの国の施策を踏まえ、市場動向や消費者・実需者ニーズを的確に把握し、これを踏まえた品質の改善や経営規模拡大等による生産性の向上、供給の安定化を図れる農業生産振興を推進することで自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（2）。
新たな食料・農業・農村基本計画では、今後、農業経営に関する国の総合的な支援は、認定農業者と一定の集落営農組織に集中的・重点的に実施されることとなっております。
具体的なものとしましては、認定農業者に対しては、経営改善に向けた支援、低利の政策資金の融通、税制の特例、農用地の利用集積の促進、各種補助事業等による支援、農業者年金の特例保険料などの支援措置が行われております。
本市におきましては、平成19年3月現在で93名の農業者を認定農業者として認定しておりますが、今後においては、平成19年12月末までに、新たに240人の認定を行う予定でございます。
また、所得状況につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で指標として、年間農業者所得が1経営体当たり630万円・年間労働時間2千時間程度を目標とする経営改善計画の作成が認定の要件となっておりますので、その目標を達成できるよう、経営改善支援センターを中心とし印旛農林振興センター・ＪＡ等の関係機関と協力しながら支援してまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）。
近年の食品表示に関する報道の取り扱いに見られるように、農産物を含め食品全般への安心・安全の関心が非常に高まっています。このように消費者のニーズがますます多様化する中、農業の自然環境に与える負荷を軽減し、持続的な農業の推進を図るとともに、生産者の顔が見える農業や、消費者の求める安全・安心な農産物の供給体制を作るために、千葉県では減農薬・減化学肥料などによる栽培に取り組む産地の指定や、栽培された農産物について独自の認証を行う「ちばエコ農産物」を推進しております。
この「ちばエコ農産物」は化学合成農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らし、栽培前と収穫前の2回の県による審査を受けております。本市では現在、ちばエコ農業生産者としましては15件、ちばエコ農産物としましては、16品目が認証を受けております。
今後も本市の多くの農業者が「ちばエコ農業」に認証されるよう、印旛農林振興センター等、関係機関の協力のもと支援してまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）。
統計資料によりますと総農家戸数は、平成2年で2千150戸、平成7年で1千948戸、平成12年で1千763戸、平成17年で1千577戸となっており、15年の間に573戸、約27パーセントの減少となっております。
また、耕作放棄地につきましては、平成2年で92.94ヘクタール、平成7年で86.12ヘクタール、平成12年で143.19ヘクタール、平成17年で372.45ヘクタールとなっており、15年の間に約4倍に増え、特に近年急激に増加している状況にあります。これらの状況は、我が国が現在直面している農業従事者の高齢化や農業後継者等の農業離れによる担い手不足など、さまざまな農業情勢の変化が要因であると考えております。
次に、要旨（5）。
日本プロ農業総合支援機構につきましては、平成19年2月2日にNPO法人として設立され認可されております。会員数は、平成19年4月30日現在で法人・個人を含み97社となっております。
設立目的は、食品加工・流通業者、商社・金融機関等の「民の力」を結集し、「民の知恵」により、プロ農業者が抱える経営課題であります大規模農業実現のための地域合意形成調整や、市場ニーズに対応した企画・販売力の向上等の解決を総合的に支援するとされています。
主な事業内容は、プロ農業者等に対して、会員である食品メーカー、商社等のもつ経営、販売、物流等の生きたノウハウを農業界に提供し、足腰の強い日本農業の確立に貢献する。
また、税理士、農業経営アドバイザー、金融機関等のネットワークを活かし、経営計画、財務戦略、販売先の確保等の、経営相談にも対応する事業家支援や、農業を農産物という原料の供給者にとどめることなく、加工販売に乗り出すことで付加価値の高い産業に変身させる知恵と工夫を、農業者とともに検討する販売支援や、プロとして農業を目指す方に、実践的な研修プログラムを提供する人材育成サポートなどとなっております。
本市におきましては、この日本プロ農業総合支援機構について、さらに理解を深め市の農業振興に活用していくことが可能か、研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、質問事項3、高齢化社会についてのうち、要旨（1）多様な学習機会の提供及びスポーツの振興について伺うというような質問と、（2）社会参加と生きがいづくりについて伺うというようなことと、（3）余暇時間等の充実について伺うということは、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、質問事項3、高齢化社会についてというような質問の（4）。
高齢化が進行していく中で、すべての高齢者が、住みなれた地域で安心して豊かな生活が送れる社会の実現が求められています。現行の老人保健福祉計画作成時に実施したアンケートでも、今後希望する生活場所として、現在のまま住みたいとの回答が、61.5パーセントを占めており、多くの高齢者は、住みなれた家に住み続けたいと希望していると捉えられます。
そこで、市では自立した日常生活が継続できるように、適切なサービスが受けられるような相談・支援体制の充実に努めています。自立生活の支援サービスとしては、緊急通報装置の設置、SOSネットワーク事業、はり・きゅう・マッサージ等施設利用助成事業、福祉カー貸付などがあり、要支援・要介護などの状態に応じては、介護保険事業として介護予防や介護支援サービスを提供し、安定した生活の支援を行います。
次に、（5）。
高齢者が、それまでに培ってきた知識や技能を活用して就業や活動する機会は、少子化による若年労働者の減少もあり、今後ますます増大していくものと考えております。高齢化社会においては、高齢者一人ひとりの特性に応じた就業や生活のニーズはさまざまであり、時代とともに容易に変化するものと思われます。
そこで、高齢者の就業支援が効果的・効率的に機能するためには、地域における多くの関係機関が共通の認識を持って連携を図ることが必要だと考えております。本市においては、シルバー人材センター事業に取り組んでおり、多くの方々が各種の依頼に応じ、就業に努められております。
今後も、多くの就業機会の確保について取り組んでいきたいと考えております。
教育問題については、教育長に答弁をさせます。以上です。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項3、高齢化社会について。
質問要旨（1）（2）（3）については、関連がございますので、一括して答弁いたします。
高齢化社会が進展する中で、高齢者が余暇時間等を活用し、さまざまな社会活動に参加し、健康で充実した生活を営むことのできるよう、推進を図っていくことは、非常に重要なことと考えております。
教育委員会では、高齢者に充実した学習活動や、社会活動に参加する機会を提供するために、高齢者学級や高齢者生きがい短期大学、60歳以上の方を対象としたパソコン教室など、さまざまな事業を実施しております。また、文化財ボランティア講座をはじめとする各種講座を開設し、高齢者の方にも積極的に参加をいただいております。
高齢者スポーツの振興につきましては、手軽にできるスポーツとして親しまれているグラウンドゴルフやパークゴルフの他、市民ハイキングなど、さまざまな事業を行い、多くの高齢者の方に参加をいただき、体力の向上や野山を歩く楽しさを知っていただき、健康増進を図っているところであります。
また、地域の高齢者学級や老人クラブに、スポーツリーダーの指導者を派遣し、レクリエーションダンスやストレッチ体操等を行い、高齢者の体力にあったメニューにより、高齢化に伴う体力の低下や骨粗鬆症の予防を図っております。この他にも、各種サークル活動などの情報提供を行い、高齢者の方が、さまざまな活動に参加できるよう工夫をしております。
今後も、高齢者が余暇時間等を活用し、生きがいを持ち、健康で充実した生活を営むことのできるよう、学習機会の充実に努めてまいります。
議長（山本正美君）
質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前10時42分）
（再開 午前10時55分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
加藤 弘君
ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
まず、安全・安心のところからさせていただきます。
私ども、やちまた21の会派視察を5月22、23、24日に、三重県の桑名市、伊勢市、津市の3市にお伺いし、研修をしてまいりました。
津市におきましては、自主防災活動補助金事業、このことが行われておりました。自主防災活動補助金、また自主防災協議会支援活動事業補助金と組織を立ち上げるのを当初は集団として補助金をつけておるということをお伺いいたしました。また、今後は継続的な自主防災活動及び一層の組織の活性化に向けた支援制度の検討が必要だということも言われておりました。
また、桑名市では、安全で安心な街づくりについて研修してまいりました。
桑名市では、街頭犯罪等抑止対策の取り組みとして、桑名市民の生活安全の推進に関する条例。また、犯罪防止のための警戒活動の強化。地域防犯活動への参加促進と自主防犯団体の結成の支援。防犯カメラの設置などが盛り込まれ、平成15年3月には、「桑名市民の生活安全の推進に関する条例」が作られ、平成16年11月には、「防犯まちづくりアクションプラン」も策定されておりました。
このアクションプランは、防災・交通安全・福祉などの視点から、さまざまな施策がとられ、市民の方々とともに、地域での安全活動を広げているとお伺いしてまいりました。
また、安全ガイドブックを作成し、市内の各家庭に配付し、市民からは日々の生活の中で大変役立っているということで喜ばれ、大変好評であるということもお伺いしてまいりました。
そこで、昨日の一般質問が始まる前、議長の報告にもありましたが、佐倉警察より交通安全についての市の条例をとのお言葉があったということですが、当市独自の条例を作る考えはあるのか、まずお伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
条例化につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、既に本市は平成16年6月18日に、健康安全都市を宣言しておりまして、その宣言文を読ませていただきますと、一つ、健康は自ら守りましょう。一つ、交通ルールを守りましょう。一つ、犯罪のない明るい街をつくりましょう。この3項目をうたっております。
この趣旨を市民に周知をしまして、安全・安心して暮らせる街づくりを目指そうとしているところでございます。
加藤 弘君
今の答弁も十分理解できます。ですが、やはり一歩踏み込んだ形で、市民の命を守るという意味からも、先へ進んだ考え方をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
また、市内には歩道が少なくて、ふたのある側溝を児童・学童等が歩道がわりに使用していることは周知のことと思います。
先ほどの答弁では、道路改良事業や舗装修繕工事の中で整備していくということでしたが、この歩道がないことは大変なことだと思います。この歩道整備を市民の命を守る上からも大変重要なことだと思いますので、市民の命の重さを考えたら、もっと積極的な考えをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、今、歩道用地を新たに求めて歩道を作ってくれとかと言っているんじゃなくて、少なくとも側溝にふたをしてもらって、歩ける場所を確保していただきたいという願いからお願いしているので、この何かの工事の際に一緒にやるという考えじゃなくて、その辺を理解していただきながら、再度ちょっとお答えいただけないか、お願いします。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘のとおり、今後につきましては緊急性を考慮しながら、段階的な整備計画を定めまして、改善に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
加藤 弘君
ありがとうございます。できるだけ早く短期間でお願いいたします。
それから、1－3ですけれども、開発の際の雨水側溝、これは流すことを基本とするばかりではなくて、浸透式の側溝と、またガラスレットなどを使用し、きれいにした雨水を地下に戻すなど、事業者に指導していく考えはないか。また、今のままでは、市の負担する土木工事費がどんどん増え、できなければ、市民から皆さんのもとに苦情がどんどん増えてくるという状況になろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
開発区域内につきましては、ある一定の規模以上、これは例えば指導要綱にかかるものとか、そういう区域につきましては、貯留、浸透方式を常にとっております。
また、今後規制市街地につきましては、いわゆる下水道区域内で、雑排水等のカットされた区域につきましても、今後検討してまいりたいというように考えております。
加藤 弘君
1－4で、印旛地域整備センターが行う事業に、4カ所今年はありますが、その道路に接続する市道の改良工事等はどのように考えているのか、お伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
今年度の実施予定でお答えさせていただきます。
今年度は4件ございます。場所につきましては、成東・酒々井線と文違1号線の合流地点。あと、沖の十文字のすりつけ部分を今年度は考えております。また、昨年、平成18年度、用地を県の方で買収いたしました西林地先、交進小付近の市の部分の隅切り部分につきましても考えております。また、夕日丘地先なんですが、勢田入り口付近の歩道整備をする際、市道のすりつけ部分も考えております。
以上、4カ所でございます。
加藤 弘君
ナトリウム灯の整備ですけれども、今後も引き続き整備をしてくとの答弁でしたが、今、各学区単位でやっておりますが、その後の具体的な計画はどうなっているのか。先ほどの答弁では、ちょっと理解しづらかったので、再度お願いします。
総務部長（山本重徳君）
今年度、平成19年度で、4年間たちましたから各中学校区を一巡いたしますので、来年度以降は再び、北中学校区の通学路から順次、設置してまいりたいと考えております。
平成20年度が今申し上げましたように、八街北中学校区、それから21年度が八街南中学校区、22年度が八街中学校区、23年度になりますと、また八街中央中学校区の通学路に同様に整備をしていきたいと考えております。場所につきましては学校関係者、それから地元の関係されます行政区などの意見をお聞きいたしまして、設置してまいりたいと考えております。
加藤 弘君
1－7の部分で、今後の歩道整備計画の実住小のあたりだけをお聞きしたと思うんですが、そのほかには、歩道の整備計画はありませんか。
建設部長（並木 敏君）
昨日の鯨井議員に答弁した歩道の整備の件につきましては、ピンポイントで聞かれた部分と、それと何年かにわたりまして、道路の整備計画とあわせて歩道整備も行っていくというような、両方をお答えしたと思うんですが、ピンポイントで一般的には道路整備につきましては、5カ年ぐらいを予定しておるわけなんですが、どうしても危険だという危険箇所等につきましては、それは随時といいますか、検討させていただいております。
加藤 弘君
農業振興の方ですが、2－1で生産性の向上、供給の安定化を図れる農業生産振興をするということでしたが、自給率の向上に取り組むとのことですが、具体的な施策はどうなのか、お伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
食糧自給率の向上のための具体的な施策の品質の改善、生産性の向上、供給の安定化についての取り組みでございますけれども、本年度におきましては、現在、強い農業づくり交付金を活用したグリーンやちまたの集選果ラインの高機能化を進めております。これによりまして、消費者の実需者の求める安全・安心な農産物の安定的な供給が図られる体制が整備できるものと考えております。
また、ハウス栽培緊急促進事業といたしまして、パイプハウス設置に伴う補助、頑張る産地支援事業としまして、ニンジン収穫機の導入補助を行うことで、生産性の向上を図っているところでございます。
加藤 弘君
経営規模拡大についてですけれども、現在、耕作者の方々は自分の耕作地を1カ所じゃなくて、飛び飛びであちこちに持っている方が多いと思います。大変な労力と時間を要していると伺っております。今、国では飛び飛びになっている、このような遊休地や耕作放棄地をまとめて耕作者が使用しやすいようにすべきではないかと言っていると伺っておりますが、本市におきましては、このような努力はされてきたのかどうか。また、今後そのようなことをされていくのか、お伺いします。
経済環境部長（森井辰夫君）
飛び飛びになっている遊休農地ということでございますけれども、これにつきましては、現在、農業委員会等と連携をしまして、農業を振興していく上での重点地区を定めまして、農業委員や農家組合の協力のもと、地域の実態を土地利用に対する意向などの調査を実施したところでありまして、平成18年度におきまして、滝台地区を重点地区として実施いたしました。
さらに、今年度につきましては、この地区を対象に遊休農地に対する意向や今後の営農等についてのアンケート調査を実施していく予定でございますので、今後はこのアンケート結果を活用して、農地の利用集積やあっせんの円滑を図っていくことができるのではないかと考えております。
加藤 弘君
認定農業者についてですけれども、先ほどの答弁の中で、年間労働時間を約2千時間目標と言われましたけれども、現実と目標とでは、大きな差があるように思いますが、今後どのように指導や支援をしていかれるのか、お伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
認定農業者の育成には、所得を増大し、効率的かつ安定的な農業経営ができる条件を整備することが必要だというふうに考えております。
そこで、本市におきましては、認定農業者に対する支援策として、従来より「園芸王国ちば強化支援事業」といたしまして、高品質、安定生産が図れる施設化の推進など、生産基盤の強化を重点的に進めるとともに、生産から出荷までの機械化一貫体系の確立を基本といたしまして、省力化機械の導入を積極的に進めているところでございます。
これらによりまして、天候に左右されない栽培が行えることや、人的労働力の軽減が可能となり、労働時間の短縮が図られるものと考えております。また、家族経営にありましては、労働報酬や休日の確保、家族の役割を明確にする、いわゆる家族経営協定の締結を推進することによりまして、労働条件の整備を進めることや、家畜経営におきましては、労働力の省力化、休日の確保を図るため、ヘルパー制度の導入を推進することで、労働時間短縮が図られるものと考えております。
加藤 弘君
遊休農地や耕作放棄地が、平成17年には372.45ヘクタールとなり、15年間の間に約4倍に増えているとのことでしたが、私たちの住む八街市は農業を基幹産業とする街なんです。当市としては、今までどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
遊休農地、耕作放棄地の増加に対する今までの対策でございますが、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業によりまして、意欲ある農家、認定農業者等に農用地の利用集積を図るとともに、北総中央用水土地改良事業など、基盤整備の推進により、その発生防止に努めてきたところでございます。
しかしながら、現在、我が国が直面しております農業従事者の高齢化、担い手不足を要因とした遊休農地、耕作放棄地の増加は八街市も例外ではないことから、新たな食料、農業、農村基本計画を踏まえまして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、遊休農地及び遊休農地となるおそれのある農地の中から、営農業上の利用の増進を図る必要のある農地を活用農地として位置づけし、認定農業者への利用集積の促進、その他農業上の利用の促進にかかる対策を講じてまいったところでございます。
以上のようなことから、先ほども答弁をいたしましたとおり、滝台地区を重点地区といたしまして調査を実施したということでございます。
加藤 弘君
今、県内では地産地消と、また全国的にも言われておりますが、このような中、多くの議員の方々が地場産の野菜を学校給食にと再三お願いしてまいりましたが、学校給食を作る給食センターの栄養士さんの考え方、また八街市でいつ、どのような野菜ができるのかなど、その情報提供は栄養士さんと、また給食センター等と情報提供はされているのか。また、農協さんといろんな関係機関との連携はとれているのか。その辺をお伺いいたします。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。学校給食に使用する野菜については、地産地消の取り組みから、できるだけ多く地元産の野菜の使用を考えております。
野菜につきましては、JAいんば及び市内の青果市場2社に対しまして、数量や品質等の規格を示しまして、献立の内容により購入しております。また、購入に当たっては、優先的に地元、県内、国産の順に野菜を購入するように指示してございます。また、先ほど言われた問題ですけれども、季節の野菜、要するに新鮮野菜につきましては、季節に応じて地元の大根、小松菜、ニンジン、ほうれん草、キャベツ、きゅうり等を取り入れて、地元の野菜を多く使用するよう努めているところでございます。
加藤 弘君
最後になりますけれども、先日の視察研修の際、伊勢市にも立ち寄り、その伊勢市の「おかげ横丁」というところで、このような冊子を手に入れてまいりました。この中で、「全国の逸品集う」と書かれたページの中に、ここですね、八街産の落花生が載っておりました。この中で、「八街産落花生から付」「八街産バタピー」「八街産味付」等が掲載されており、どのような経路で販売されているのか事業者の方には確認しておりませんが、視察に行った際、この本を手に入れてみて大変、八街の人間として誇りに思いました。
やはりこれは、それぞれの関係機関だけではなく、事業者の方、個々も大変な努力をされていると思います。やはりこの全国で、こういう八街の品物が売られているということ。全国の逸品として扱っていただいているということ。この辺を私たちはもっと意識を強く持ち、農業関係者の方にも激励をしていかなきゃいけないんじゃないかという気持ちです。この本を手に入れて、このページを開いたとき、本当に感動しました。お店の方には、ちょっと声をかけて、私たちも八街の人間と、ありがとうございますという言葉を声をかけてきました。
こういう視察に行った先で、こういう大変うれしいことに出会うこともございますので、これからもいろんな形で、朝から夜まで働いている農業生産者の方にも、いろんな形での激励をお願いしたいと思います。
以上で、私の再質問は終わりにします。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了いたします。
会議中でありますが、議事都合により、しばらく休憩いたします。
後ほど、全員協議会の開催を予定しておりますので、お願いいたします。
（休憩 午前11時18分）
（再開 午前11時34分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。
山口孝弘君
こんにちは。誠和会の山口孝弘です。若輩者ではありますが、八街市をよくするため、八街市の将来のために精一杯頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づいて質問させていただきます。
1、行政問題。
行政サービス向上と職員のモチベーション向上について質問いたします。
八街市は、大変厳しい財政難であります。そのような中で、将来にわたり持続可能な財政運営を確立して、安定的に市民サービスを提供するために、市職員の給与カット、人員を削減せざるを得ない状況であります。どの職場でも同じことがいえるとは思うのですが、給与カット、人員削減と聞くだけで、職場内の士気が下がってしまうのは当たり前であります。
先日、私は1日、市役所内にいたのですが、あいさつや笑顔、活気があまり感じられませんでした。職員の皆様方は、公共意識の高い方々が多くいらっしゃると考えております。ポテンシャルも高いと拝察しております。であれば、職員の方々のやる気を引き出すシステムをどう構築するかが、今後重要であるわけですが、何がしたいか、理念、目標の設定、どこまでできるか限界の認識、なぜできないのか障がいの確認、どうすればできるのか可能性の追求など、職場での討論を活発にすることなど、いかにして各部、各課のやる気を高めるか、職員のモチベーションの上がるシステムにしなければいけません。
市役所は「八街市の顔」であります。だからこそ、市役所内が活気に満ちた、元気な庁内を目指し、行政サービス向上と職員のモチベーション向上のための施策が必要と考えます。
答弁をよろしくお願いいたします。
次に、各課ごとの改革プランを作成してはという質問です。
八街市では、平成17年度から平成21年度の5カ年までの集中改革プランを策定しスタートしておりますが、現在の集中改革プランでは、集約した形で事業項目が書かれております。しかし、どこの課が取り組んでいるのかは書かれておりません。
市政の課題というものは、各課が一番よく把握していると思います。その課題に対しての改革プランを「課」ごとにしっかりと作成し、どう変えていくかというのを1年後にはこうする、3年後にはどうするといったように、具体的に示し、そして取り組んでいかなくてはいけないと考えます。八街市には、どういった課題があるのか、きちんと市民の方に説明する責任もあります。また、もっとわかりやすく情報公開していくことで、市民の方々に市の状況をきちんと把握していただくことになりますので、市民の皆様が市のことについて考えていただくきっかけにもなり、職員の方々の中での意識の共有といった意味でも、意義のあることだと考えます。
そこで、説明責任、情報公開という観点からも各課ごとに課題を洗い出し、改革プランを示し、1年ごとに検証し、そして市民の方々に公表してみてはいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、八街市ホームページについて質問いたします。
現在の八街市ホームページは、市役所の職員の方が作成、企画、更新をしているとお聞きいたしました。ほかの市町村では、業者に委託しております。手作りと聞いたときは、大変すばらしいことだと思いました。
八街市のホームページは、手作りで大変苦労の跡が見られ、工夫も見受けられます。しかし、どうしても見づらいというのが、正直な感想です。
ホームページで一番重要なのは、デザインよりも「情報の配置」です。検索したい内容はどこにあるのか、見てすぐわからなければいけません。過去の情報を取り出せないものも問題であります。また、八街に住みたいと考えている方が、一番最初に情報として調べるのは、ホームページであります。ホームページを見て、どのような町なのか検索する。わかりづらい、必要な情報を検索できないでは、例え八街に住んでみようと候補に挙がっていたとしても、断念してしまうかもしれません。
また、近年では携帯電話が大変普及しております。携帯モバイルサイトを作成していくことも、若い方やさまざまな方に八街市をもっと知っていただき、関心を持っていただくため、考えていくことも必要と考えます。
ホームページを見ただけで、八街市のことがわかるような、もう少し見やすく、八街を知らない人でも一度は行ってみたくなるような、八街市ホームページを「手作り」で作成していただきたいと思います。少ない予算の中で、努力されているのはわかります。答弁をよろしくお願いいたします。
次に、メールマガジン発行について質問いたします。
情報公開、市への関心を高める観点から八街市のメールマガジンを発行し、さまざまな情報を発信してみてはという趣旨の質問です。
選挙の投票率を見てわかるように、市民の皆様の市政への関心が高いとは言えません。また、そういった市民の方々と市をつなぐツールが少ないように思います。市の広報か、市のホームページくらいだと考えます。情報を提供することで、市への理解も深まるでしょうし、結果、関心を持っていただくこともできると思います。地元への愛着を持っていただくこともできるのではないでしょうか。
また、市ではどういった公共サービス、施策が行われているか、市がどういった方向に向かおうとしているのか、市民の方への説明責任があります。内容的には、市長、部長が施策の説明をしたり、広報に載せるような内容であったり、もっとざっくばらんな八街市に愛着を持てるような内容でもいいと思います。市長のコラム、市政のタイムリーな話題、観光情報、イベント情報、計画や条例に対しての意見募集、市政に対する意見提言の紹介、職員の体験談や苦労話でもいいと思います。コスト的な部分でも、既存のメール配信システムを利用すれば、大してお金はかかりません。こういったシステムを利用し、多くの市がメールマガジンを配信しております。八街市として、メールマガジンを発行してはいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、財政問題。
八街市の財政状況を市民の皆様に、わかりやすく公表してはという質問です。
八街市の現在の財政状況は厳しい状況にあります。市も広報などを通じ、財政状況の説明、公表をしていますが、少しわかりにくく、なかなか市民の方に伝わっていないと考えます。市民の皆様の理解と協力を得ていこうとするのであれば、八街市がどういった財政状況にあるのか、これからの予想はどうなっていくのか。そして市はどういった対策を考えているのか、しっかり説明していく責任があると思います。市民の方々と協働して街づくりを進めていくというのであれば、情報公開は必要であります。
横浜市では、「ヨサンのミカタ」という冊子を作成し、財政と予算についてわかりやすく説明し、市民の皆様の理解を得る努力をされています。予算や財政という言葉を聞くと難しい、わかりにくいという印象があります。しかし、市民の皆様と協働して市政運営を図るには、理解していただき、予算や財政を身近に感じていただくことが必要です。
そこで、この「ヨサンのミカタ」では、市民の皆様に納めていただいている税金の使い道、財政状況をしっかりとわかりやすい言葉で説明しています。難しい表現を避け、まさに財政と予算の入門書といった内容であります。グラフを使ったり、大変読みやすくなっております。ページ数も22ページほどに抑え、市民の皆様に読んでいただく工夫のなされた冊子であります。
中身を見ますと、まずは予算とは何かといった初歩的なことから、予算はどうやって決めていくのか。市の収入にはどういったものがあるのか。収入は減っているのか、増えているのか。税金などの収入は何に使われているのか、どんな経費が増えているのか。財政状況はどうなっていくのか、このまま行くと財政はどうなるのかなど、Ｑ＆Ａ方式で丁寧に書いております。
この「ヨサンのミカタ」は、横浜市のホームページ上からもダウンロードできるようになっております。説明責任、情報公開という観点からも、現在の八街市の財政状況をわかりやすく市民の方々に伝える必要があると考えます。市の財政状況をわかりやすく伝える冊子の作成など、市民の方への情報公開、説明を果たすべきだと考えますが、答弁をよろしくお願いいたします。
次に、今後、歳入を増やしていくための計画があるのかという質問です。
八街市は、東京都心から50キロメートル圏内、成田国際空港へは10キロメートルという恵まれた立地条件にある緑豊かな自然と住宅地が調和した中核的都市であります。この恵まれた立地条件により、八街市は今後も大きく発展する都市であると私は思っています。だからこそ、近隣各市に負けない街づくりを考えねばなりません。10年後、20年後、30年後の八街市の発展を考えるのであれば、歳出を減らす努力だけではなく、新たな企業誘致や固定資産税が入る施策など、行政全体が営業マンとして歳入を増やす方法を考えなければいけないと考えます。
大変厳しい財政状況の中で、20年、30年先までも豊かで住みやすい町、八街を作っていくため、行政の効率化をさらに進めるとともに、歳入を増やすための努力と工夫を行い、新たな財源の確保に努めなければいけません。既存の産業の活性化や新しい産業の育成といった経済政策や、現在八街市が保有している資産を効率よく、フルに活用し、歳入増加のための新しいアイデアと工夫こそが求められていると思います。
では、質問いたします。今後、歳入を増やすための計画があるのか、お伺いいたします。
次に、教育問題。
いじめ問題について質問いたします。いじめは「なくす」という観点からお話をしたいと思います。私も以前、中学時代いじめを受けた経験があります。私は、どうやって克服したか。先生に相談しても「仕返し」が怖い、親には「情けなくて、悲しませたくない」という気持ちで言えませんでした。私が中学時代したことは、「耐えること」だけです。ほとんどの方は耐えることを選択するかと思います。
では、大人社会はどうなのかといいますと、大人社会でも数多くのいじめ、からかいがあります。私たち大人は、いじめはなくならないと、少しでも心の中で思っているかもしれません。これでは、いけないと私は思います。このような気持ちを少しでも持っている大人や先生が1人でもいる以上、いじめをなくすことはできません。「いじめはなくす」「いじめはれっきとした犯罪」という共通した考え、断固たる決意で子どもたちと接してほしいと強く希望します。
国でも教育再生について検討されています。ぜひとも、危機感を持って教育委員会が先頭に立ち、八街の子どもたちのために八街の教育現場を支えてほしいと願います。よろしくお願いいたします。
それでは、お伺いいたします。教師や学校がマイナス評価を避けるために「いじめ」を隠ぺいすることのないような体制づくりが必要です。担任が抱え込まないで、オープンにする学校の支援の仕組みを構築することが必要であると考えますが、各学校の学校内での支援体制は確立されているのか、お伺いいたします。
次に、特別支援教育について質問いたします。
本年4月から本格的に小中学校で「特別支援教育」がスタートいたしました。特別支援教育元年と言われております。盲・ろう・養護学校は、地域の特別支援教育のセンター的な役割として、特別支援学校となり、特殊学級は特別支援学級となりました。また、養護学校ですが、特別支援学校と名称も変更されました。
では、特別支援教育とは、どういう教育かといいますと、従来の特殊教育の対象の障がいだけでなく、LD、ADHD，高機能自閉症等を含めて障がいのある児童・生徒の一人ひとりの教育ニーズに応じて、通常の学級でも、特別な場でも、教師ならだれもが協力し合って支援に携わっていこうという教育であります。
文部科学省の調査では、学習面、行動面に困難さを持つ子どもたちが、約6パーセントいるという調査結果が出ています。6パーセントといいますと、40人学級であれば、1人から3人。30人学級であれば1人から2人いることになり、どのクラスにも特別に支援する必要のある子どもがいてもおかしくないと言えます。発達障害者支援法も施行された今、とても注目されております。
では、質問いたします。
1点目、八街市における特別支援教育の必要な児童・生徒数の把握はどのようになっているのか、お伺いいたします。
2点目、どの教育も施策も最初が重要であります。特別支援教育の各学校の体制がしっかりと確立しているのか、お伺いいたします。
次に、福祉問題。
視覚障がい者誘導ブロックについて質問いたします。
歩道や駅のホームなどで、黄色いタイルを目にしたことがあると思いますが、これは「視覚障がい者誘導用ブロック」、別名点字ブロックと言って、目の不自由な人が1人で安全に歩くための手がかりとなるよう設置されております。見えなくても足や杖でさわってわかるように突起がついており、見えにくい人にも見やすいようにタイルの色は黄色で目立たせています。
福祉の街づくりへの関心が高まるにつれて、誘導ブロックの設置も増えてきました。実際、八街駅北口から市役所入り口手前まで、あとは総合保健福祉センター内で、誘導ブロックが見受けられます。市役所前の信号では、八街で初の音響信号機が設置されました。今後こういったところが少しでも多く見受けられるようになれば、暮らしの中で「福祉」が少しずつ向上していると感じることができると思います。
今後の課題としてですが、他の市町村では、誘導ブロックの上に自転車や車が置かれていて、使うことができないという話をよくお聞きします。目の不自由な人が、歩道をふさぐように置いてある自転車を避けようとして、知らぬ間に車道に出てしまい、車と接触しそうになったり、歩道に乗り入れて止まっている車のミラーに顔を強打する事故もあるようです。こうしたことがないように、呼びかけをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、質問いたします。視覚障がい者誘導ブロックは、八街駅北口から市役所入り口手前まで来ています。せっかく手前まで来ている誘導ブロックを市役所内まで延ばすことができないものか、質問いたします。
次に、八街市障がい福祉計画について質問いたします。
市町村は、障害者自立支援法第88条に基づき、「市町村障害福祉計画」を策定することとされていました。八街市でも、障害福祉計画が策定されましたが、この計画は障がいをお持ちの方々を取り巻く環境と現状を踏まえて、新たな障がい者福祉ニーズに対応するとともに、「障がいのある人も、ない人も、ともに暮らせる街」「健康と思いやりにあふれる街」を目指して、障がい者施策の着実な推進と自立生活支援を目的とし、策定したものだと思います。
障がい者の福祉施策は、ここ数年で措置から支援費制度、そして障害者自立支援法と制度が大きく変わってまいりました。身体・知的・精神といった障がいに関わらず、サービスが一元化され、提供主体を市町村にし、共通の福祉サービスを共通の制度によって提供するようになりました。また、増大するサービスの費用を皆で支え合う仕組みとして、実費負担やサービス量による負担、所得に応じた上限も設けられました。障がい者がもっと「働ける社会」の構築も大きな課題であります。計画が計画で終わらないようにしていただきたいと強く希望いたします。
では、質問いたします。
1点目、八街市としては、どのような特徴を持った八街市障害者福祉計画を策定したのか。
2点目、地域生活の特性や利用者の状況により、市の判断で実施する「地域生活支援事業」について、お伺いいたします。
3点目、八街市としての現状の障害者自立支援法の課題はどういったところにあると感じているのか、お伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
議長（山本正美君）
質疑中でありますが、ここで、昼食のため、しばらく休憩をいたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午後 0時00分）
（再開 午後 1時10分）
議長（山本正美君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
齊藤教育長より発言を求められておりますので、これを許します。
教育長（齊藤 勝君）
昨日の新宅雅子議員の質問事項3、教育。特別支援教育の充実について。（2）本市の取り組みを伺うの中の私の答弁に訂正がありますので、よろしくお願いいたします。
その中で、私は特別支援を必要とする児童・生徒は、さらに20名ほど増え、190名を超える状況でありますと答弁いたしましたが、生徒はさらに59名増え、190名を超える状況でありますと訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、山口孝弘議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の行政問題についてという質問の（1）について答弁をいたします。
職員のモチベーションを高めることは、組織を運営していく上で、非常に重要な要素であると考えております。特に本市では、定員適正化計画に基づき職員削減を図っているところであり、人員を抑制しながら市民ニーズに即応した行政運営を遂行していくためには、職員のやる気の醸成を図りつつ職員の意識改革・資質向上を図ることが重要であると認識しております。
このことから本市では、平成17年に、今ある人材を育成・活用していくために「人材育成基本方針」を策定したところであり、この中では研修や人事評価制度を活用し、人材育成に繋げることとしています。特に人事評価制度については、平成18年度から導入したところであり、この制度は、職場内における意思の疎通を積極的に図りながら、職員のやる気を引き出すことが大きな目的の1つとなっております。
また、職員の能力とその実績を正当に評価し、将来的にはその結果を昇給等に反映させようとするものです。今後もこの方針に基づき、職員の意欲の高揚を図りながら人材を育成することが、結果的に行政サービスの向上に繋がることとなるため、積極的に人材育成を図って参りたいと考えております。
次に、（2）について答弁をいたします。
市では、平成18年3月に八街市集中改革プランを策定し、このプランに基づき行財政改革に取り組んでいるところでございます。また、各課においても、日頃から各業務について、課題や問題点の洗い出しと、その対応策について検討しながら業務を遂行しているところでございます。
平成19年度からは、一般職に属する全ての職員について人事評価制度を行い、この評定期間内での目標・役割に対して、どれだけの実績を示したかどうかを評定する業績評価を行うこととしました。その目標の設定に当たっては、各事務事業について、市民の視点、業務遂行の過程における視点、学習的な視点、財務の視点の4つの視点から行政サービスや行政効率の向上を目指すために「目標」を設定し、目標達成に向けて業務を遂行しているところでありまして、これも行政改革の取り組みの1つであると考えております。
また、本市には職員提案制度があり、市政全般の業務処理について職員の改善・意見の提案を奨励し、業務の改善を図っているところでございます。このような制度を活用しながら、改革に向けた職員意識の高揚につなげるためにも、さらに制度を充実させ、行政改革に活用していきたいと考えております。
なお、各課ごとの改革プランの作成につきましては、今後の研究とさせていただきたいと考えております。
次に（3）と（4）につきましては、関連がございますので、あわせて答弁をいたします。
当市のホームページにつきましては、必要な情報をより見やすくするために、検索システムを導入してほしいとの要望がありますが、職員による手作りであるため、検索システムの導入が難しいことから、掲載内容や配列場所などの見直しとあわせて、バナー広告の導入も視野に入れたホームページ全体の見直し作業を、現在進めているところでございます。
また、メールマガジンの発行につきましては、その配信方法やメールアドレスをはじめとする情報管理などの適正化が求められており、専門的な知識も必要であります。このため、現時点では、メールマガジンの発行は、非常に難しいものと考えておりますが、当市のホームページに掲載している情報につきましては、常に最新の情報となるよう、今後も、正確でかつ迅速な情報の提供に努めてまいりたいと存じております。
次に、質問事項2、財政問題についての（1）。
現在本市では、当初予算の概要、上半期・下半期における財政事情、決算の状況、バランスシート及び市町村財政比較分析表について、広報やホームページを利用して、公表しているところでございます。
今後は、厳しい財政状況をご理解していただくためにも、市の財政を家計簿的なものに置き換えての公表、並びに財政用語の解説など、さらに改良を加え、市の財政状況をより市民の皆様に身近に感じていただくための方策を検討して参りたいと考えております。
次に、（2）。
平成19年度より三位一体改革に伴う本格的税源移譲の初年度ということから、歳入面では、大変不透明な部分もある中、財源確保の取り組みとして、財政調整基金をはじめとする各種基金や、起債等を活用し、財源不足に対応する一方、市税収入確保のため徴収嘱託員制度に加え、本年4月18日に発足した県滞納整理推進機構に依頼し、県税務職員と一体となって、税収の確保と滞納額縮減に努めることとしております。
さらに、平成19年度予算につきましては、負担金・使用料及び手数料の適正化、並びに未利用等、市有財産の有効活用などを見直し基準とし、市有財産の賃借料、事業系一般廃棄物処理手数料の改正及び自由通路施設広告看板使用料等の歳入を新たに計上しているところでございます。
また、これらの取り組みのほか、地域振興を通じた税源の涵養ということが重要でありまして、そのためには、総合計画に基づく、活力ある産業の創出を促す土地利用や、産業の振興を図ることが必要であり、これらの施策を計画的に推進し、財源の拡大、確保につなげていきたいと考えております。
今後も、さらなる事務事業の見直しを図りながら、必要な財源を確保し、行政サービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、質問事項4、福祉問題というような質問の中の（1）。
庁舎敷地内については、正門より玄関入り口までは、すでに誘導ブロックが設置されております。また、総合保健福祉センター内についても、設置済であります。
なお、第一庁舎内については、現在設置されておりませんが、誘導が必要な方が来庁されたときは、受付等職員の手により対応してまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）。
近年において、少子高齢社会の進展とともに障がいを持つ方も増加傾向にあり、障がいの重度・重複化や高齢化が進んでおります。また、家族構成や地域社会が大きく変化し、市民の価値観や生活様式が多様化する中で、障がいを持つ方の自立や社会参加の意欲が高まり、地域での自立した生活を支援することが、これまで以上に重要となってきております。
こうした中、障がいを持つ方が地域で自立して暮らせるようにするという支援費制度の理念を継承した上で、支援費制度が抱える財源不足問題や地域格差の問題、障がい種別による不公平という問題を解決し、どこの地域に住んでいても、障がいを持つ方が必要に応じた一定水準のサービスを安定的に受けられることを目指して障害者自立支援法が制定されました。
この法律に基づき、必要かつ十分なサービスが障がいを持つ方に提供できるよう、将来に向けて計画的なサービス体制の整備を進める観点から、国が定めた基本的な指針に沿って、必要なサービス量と、それを確保するための方策を示したものが障害福祉計画であります。
2点目の地域生活支援事業についてでございますが、これは市町村が主体となって、地域の実情や利用者の状況などに応じて柔軟に実施する事業であります。特に相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業など、障がいを持つ方の日常生活に欠かせないサービスは必須事業として必ず実施することとされております。さらに、地域の実情などにより自主的に取り組むものとして、その他事業があるわけですが、本市におきましては、これまで実施していた事業を引き続き地域生活支援事業の枠組みの中で実施しているところであります。
今後、障がいを持つ方のニーズや課題等を勘案し、その他の事業実施についても検討してまいりたいと考えております。
最後に、障害者自立支援法の課題はとのことでありますが、利用者負担の増加や日払い単価による事業運営上の問題、障がい程度区分の判定プロセスの欠陥などについて、サービス利用や施設運営等の観点から問題点が指摘されていることは承知しております。国において、この改善に向け現在見直しが続けられているものと思われますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
以下は、教育長に答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項3、教育問題に答弁いたします。
（1）いじめ問題についてでございますが。八街市の教育施策の3番目に、「児童・生徒理解の充実と教育相談の推進」がうたわれており、その手始めの1つとして、各小中学校ではいじめの防止と解消に努めております。
また、八街市教育委員会では、各小・中学校におけるいじめの実態を把握し、いじめのない学校づくりを支援するために学期ごとにいじめ調査を実施しております。18年度3学期末における調査では、いじめの総数は小学校47件、中学校61件となっております。いじめの内容は、「冷やかし、からかい」が全体の約40％を占め、「仲間外れ、暴力等」がそれに続きます。これらのいじめの約80％は指導により、学年末には解消されております。残りのいじめについても早急な解消を目指して指導を継続しております。
いじめ問題の指導は、全ての小・中学校で教科や領域において、人権・道徳的な意識を基盤に据え、児童会・生徒会や学級活動で指導したり、職員会議や学年会議を通して共通理解を図ったり、家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設ける等、いじめの防止と解消に努めております。
今後も研修を充実させ、いじめはしない・させない・ゆるさないを基本理念として、児童生徒への深い愛情に満ちた温かい対応を続けながら、いじめのない学校づくりを目指して指導をしてまいります。
質問要旨（2）。
特別支援教育につきましては、新宅議員からの質問に答弁させていただきまましたので、要約して述べさせていただきます。
本市すべての小中学校には、特別支援学級が設置されております。特別支援学級で学んでいる児童・生徒は、現在、190名を超えています。特別支援学級は8人を1クラスとして子どもたちの実態に即した教育課程が編成されており、きめ細やかな授業の展開を図っております。加えまして、特別支援学級介助員4名を、朝陽小、交進小、川上小、八街東小に1人ずつ配置し、教育活動上の日常生活動作の介助や学習活動をサポートしております。
さらに、県立の特別支援学校の地域支援や、北総教育事務所の地域巡回指導員などの活用、千葉県子どもと親のサポートセンターや千葉県総合教育センター特別支援教育部による指導・助言など、関係機関の有効な活用を推進し、特別支援教育のネットワークを広げてまいります。
山口孝弘君
ご答弁ありがとうございます。それでは、自席にて再質問させていただきます。
最初に、行政サービス向上と職員のモチベーション向上について再質問させていただきます。
職員のモチベーションアップにつなげる施策として、18年度から人事評価制度を導入したということですが、同じく18年4月から係制からフラット制の1つの形として、効率性、機能性を図るため班制を導入したとお聞きしております。この班制導入によって職員のモチベーション向上につながっているのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
議員ご指摘のように、18年4月から班制を導入したところでございますが、この班制は限られた人材で市民サービスを低下させることなく、行政需要に対応していく必要があるということから、効率的に業務を遂行できるように、より柔軟な組織体制を構築するためであったものでございますが、同時に中間管理職としての係長を廃止することによりまして、個々の職員に権限と責任を移譲することによりまして、職員の自主性を育成しまして、今までの指示待ち型から目的思考型への意識改革、言いかえますとポストではなくて仕事への目的意識によって職員のやる気の維持を図ろうとするものでございました。
班制導入から1年あまりが経過しましたけれども、目に見えてモチベーション向上につながったといえるかどうかは判然としない面もあると思っておりますが、本年度から人事評価制度上、全職員に目標管理を取り入れました業績評価の実施と相まって、職員のやる気が引き出せるものと考えております。
山口孝弘君
わかりました。市役所は、八街市の顔であります。元気な八街を構築する上でも、職員のやる気アップがとても重要になりますので、今後も行政サービス向上と職員のモチベーション向上に努めていただきたいと思います。
次にですが、ホームページやメールマガジンについてですが、八街市に住んでいる多くの皆さんから何とかしてほしいという要望が実際あります。問題は専門的な知識と人員、だれが管理し、配信するかというところにあると思いますが、ぜひ八街のことをもっと知っていただく上でも力を入れていただきたいと要望いたします。これについては以上です。
次に、歳入を増やす計画があるかという項目で、既存の産業の活性化や新しい産業の育成といった経済政策や、現在八街市が保有している資産を効率よくフルに活用し、歳入増加のために新しいアイデアと工夫が必要と考えますが、市民の皆様にもさまざまな案を出していただいて、協働で八街市の街づくりを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
お答えいたします。現在進めております市の総合計画2005の中でも、市民協働ということを1つの大きな施策として位置づけております。このことも踏まえまして、いろいろな分野での街づくりの展開の中で、市民協働、あるいは市民参画という視点を取り入れて協力を仰いでいきたいと考えております。
山口孝弘君
ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、いじめ問題について再質問させていただきます。
いじめ問題についてですが、各学校の支援体制の内容を具体的に把握しているのか、お伺いいたします。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。いじめ問題は、現在全国的な社会問題となっております。本市の学校教育において解決しなければならない重要な課題であると認識しております。本市の小学校及び中学校のいじめの件数については、各学期ごとに調査を行い、その実態の把握に努めております。また、保護者や学校から、いじめの訴えがあった場合には、迅速に対応するよう努めております。
中学校では、生徒指導会議を週に一度開きまして、各学年の生活指導上の問題状況の情報交換をとっております。会議には管理職、これは教頭ですけれども、生徒指導主事、各学年の生活指導担当、用務教諭、適応指導教室担当、これはスクールカウンセラーになりますけれども、それが主に参加しまして、いじめを含めた具体的な問題の対応に取り組んでおります。特に今年は指導主事が生徒指導会議に参加し、迅速な対応、指導、支援ができるようにしております。小学校でも生徒指導主任を中心に、毎月の職員会議の終了後、ケース会議を持ちまして、個々の児童の適切な指導のあり方、情報、連絡調整を大切にしております。
市としましても、市のカウンセラー、スクールカウンセラー、教育支援センター「ナチュラル」、校内適応指導教室、保護者の会等を活用した教育相談活動を充実させております。
また、各学校においては日常の相談活動や、児童・生徒に対するアンケート等によりまして、いじめの早期発見、早期解決に努めるようにしております。いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進めるためには、児童・生徒一人ひとりを大切にする教職員の意識や日常的な態度が重要であると改めて認識するとともに、児童・生徒が発する危険信号を見逃さず、必要な支援を直ちに行えるよう努めているところでございます。
また、各学校では命を大切にするキャンペーンを実施し、いじめ対策など生徒指導に積極的に取り組んでいるところでございます。以上です。
山口孝弘君
ぜひ早期発見、早期解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ここ近年ですが、チャットを利用してのいじめがとても問題視されています。そこで、各学校のチャットを利用してのいじめについて、各学校の取り組みをお伺いいたします。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。ご質問のチャットによるいじめという事例でございますけれども、現在のところ報告は受けておりません。また、全国的に見てもリアルタイムの会話を楽しむチャットにおいては、いじめ的な内容の被害は少ないように聞いております。問題になっているのは、匿名による書き込みができる掲示板でありまして、全国的に深刻化しておりまして、被害者は実名、加害者は匿名という掲示板の特殊性によりまして、加害者を特定できず、ネットに限らず人権教育を充実させ、人の嫌がることを言わない、しないという心の教育を充実させることによって被害を防いでいく必要があると考えております。以上です。
山口孝弘君
ぜひとも早急な対応をしていただきたいと思いますが、次に特別支援教育について再質問させていただきます。
答弁で、190名の子どもたちが特別な支援が必要と答弁されていましたが、そのうち例えばLD、ADHD、高機能自閉症といった軽度発達障がいと言われる方は何名ほどいらっしゃいますか。
教育次長（並木光男君）
要するに通常普通教室にいまして、特別な授業だけ特別支援学級に行くという軽度の生徒数でよろしいですね。
山口孝弘君
そうです。
教育次長（並木光男君）
通級でいる生徒は59名でございます。
山口孝弘君
特別支援教育のメリットは、教師ならだれもがLD、ADHD、高機能自閉症など軽度発達障がいを勉強し、理解するというところに、僕はあると思うんですが、学校内で軽度発達障がいの疑いがある子どもたちを早期発見し、早期に支援できるというところにあると思います。
文部科学省の調査では、6パーセントの特別支援教育が必要な子どもたちがいると言っています。特別支援学級、昔で言う特殊学級の通級していた子どもたちが1.6パーセントだと文部科学省は言っているんですが、実際八街市は190名のうち軽度発達障がいと言われる教室から通級されている方が59名ということなんですが、実際6パーセントから1.6パーセントを引きますと4.4パーセントが軽度発達障がいと言われているんですね。実際その59名の方しか軽度発達障がいの子どもたちはいないということなのか、お伺いいたします。
教育長（齊藤 勝君）
特別支援を必要とする現代の発達障がい等の判定は非常に難しいものがあります。きのうの新宅議員さんのお話の中で、学習障がい児についての親の気持ちというのがありましたように、ややもするとちょっと落ちつきがないんじゃないだろうかとか、ただ授業中むやみに動き回っているというような感覚で、どこかに障がいがあるんじゃないか。実はそれが発達障がい、あるいは多動であるとか、そういうような状況があるわけでございます。
そして、そういうような状況を早く確認するために、先ほど次長が答弁いたしましたように、学校では特別支援教育コーディネーターがおります。それで、そのコーディネーターがそのそれぞれの情報を集めまして、そしてそれぞれのケース会議等で、その子の状況を把握する状況で、より細かな子どもたちの状況を研究している、そういう状況でございます。
山口孝弘君
わかりました。では、特別支援教育は今後どのように、各学校に推進していくのか、お伺いいたします。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。近年、児童・生徒の生活環境や学習環境が大きく多様化しております。近年、幼児期から成人期までの教育支援計画を作成し、児童・生徒の成長の変化で関わった教師、医師、専門家の意見などを総合的に照らし合わせまして、個を大切にした支援が始まってきております。
市としましても専門家チーム、支援員のサポートに努めてまいりたいと考えております。
山口孝弘君
ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、障がい者誘導ブロックについて再質問させていただきますが、誘導が必要な方が来られたときは、受付等の職員の手により対応していくと答弁されたと思うんですが、誘導ブロックがあれば、視覚障がい者の方は自分で歩けると僕は思います。八街市は市の顔であると、先ほども申しましたが、予算の関係上、新たに設置というのも大変厳しいというのも理解しております。必要な場所に必要なものを設置していくことも、できれば今後考えていただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。それについて以上です。
視覚障がい者の方に限らず、障がいを持っている方で一番つらいのは、障がいが理解されないということだと、僕は思います。少しでも多くの方に障がいを理解していただくために、どのようなことが必要と考えているか、お伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
障がいを持った方が、地域、市民の方に理解を深めることが、一番私は大切だと思っています。八街市の障害者基本計画にもございます基本理念の中で位置づけしてございますけれども、ふれあいの街づくりということであります。
今後はさらに交流イベント、あるいは各講演会、あるいは福祉教育、そういう中でさらにPRの充実に努めてまいりたいと考えます。
山口孝弘君
少しずつでもよいので、ぜひとも障がいを持つということはどういうことなのか、八街に住んでいる皆さんに理解していただけるようにしていただきたいと思います。
障害福祉計画について再質問させていただきます。
障害福祉計画作成のためのアンケート調査を実施したと思いますが、アンケート結果がどのように障害福祉計画に反映されたのか、お伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
障害福祉計画の作成に当たりましてのアンケートにつきましては、65歳以下の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳、また自立支援医療費受給者証をお持ちの方を対象に実施しました。
その結果、身体障害者手帳所持者833名の方に文書を発送しまして、回収ができましたのが413名で、回収率としまして49.3パーセント。また、療育手帳所持者401名の方に文書を発送いたしまして、回収は193名、回収率としましては48.1パーセントでございました。精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証所持者の方、335名に対しまして、回収が156名、回収率で46.6パーセントという状況でございました。
また、障害者福祉計画は必要なサービスが障がいのある方に提供できるよう、将来に向けて計画的なサービス提供の体制の整備を進める観点から、必要なサービス利用とそれを確保するための方策を定めたものでございます。
したがいまして、本市における障がいを持つ方の実状と、その実態を把握する観点からアンケート調査については、障がい福祉サービスにかかる利用状況やサービス利用意向に関する設問に比重を置きまして、その結果を考慮し、数値目標を定めてものでございます。以上でございます。
山口孝弘君
わかりました。今後、障害福祉計画なんですが、基本計画とあわせた障害福祉計画が必要と考えられますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
お答えいたします。今後の考え方とのことでございますけれども、この障害福祉計画は2段階になっておりまして、平成23年度最終目標年度とする中で、まず平成18年度から平成20年度までを第1期計画期間と策定しまして、第1期の実状を踏まえまして、平成21年度から平成23年度までを第2期計画として策定することとなっております。
平成16年6月に障害者基本計画を策定したところでありますけれども、これは啓発や生活環境、教育、就労、保健、医療など障がいを取り巻くすべての環境において、長期的な視点での取り組みについて定めたものであることから、第2期障害福祉計画の作成とあわせまして、障害者自立支援法の考え方を踏まえ基本計画を見直すということで検討してまいりたいと考えております。
山口孝弘君
ありがとうございました。今、障害者自立支援法は市長答弁でもおっしゃられたように、利用者負担の増加や日払い単価による事業運営の問題など、さまざまな問題があります。ぜひ、市として常にアンテナを張って、地域福祉の増進に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了いたします。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 1時52分）
（再開 午後 2時06分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、誠和会、小高良則議員の個人質問を許します。
小高良則君
誠和会の小高良則です。前回の議会に続き、今議会に登壇の機会をいただき、誠和会の皆様に厚く御礼申し上げます。
そして、長谷川市長においては、市民の高まるニーズに対応し、日々取り組まれる行政手腕に、感謝と敬意を表するものであります。また、議長をはじめ、各議員の皆様には、経験の少ない私にご指導、ご支援をいただきまして、誠に感謝申し上げます。
では、通告に従い、順次質問いたしますので、明解なるご答弁をお願いいたします。
質問事項1番目、生活環境の整備について。
八街市では、八街市総合計画に基づいて、公共下水道工事が行われております。この件は平成18年12月議会において山本議員が質問しているところではありますが、お尋ねいたします。
全体計画区域内での処理の拡大に努め、それ以外の区域においては、合併処理浄化槽の整備を促進し、清潔で快適な生活環境の確保を図るとありますが、市民の中には、区域外においても延伸の熱い声を聞きます。より清潔で快適な環境づくりをしていかなければならないと考えます。
そこで、質問要旨（1）公共下水道について。計画区域内の現状及びその後の延伸について伺います。
質問要旨（2）合併処理浄化槽設置について。公共下水道区域外における補助の現状及び促進について伺います。
質問事項2番目、市民の安全について伺います。
現在、八街市役所受付にAED、すなわち自動体外式除細動器が設置されており、誠によいことだと思います。厚生労働省人口動態調査によると、心疾患による年間死亡者数は平成16年度で、約15万9千500人となっており、原因は悪性新生物（がん）に次ぐ第2位となっています。
その中で、病院外の心原性停止の発生件数は年間2万人から3万人とも言われています。また、健康な青少年の突然死の原因の1つとして心臓震盪があります。これはスポーツの練習中にボールなどが胸部に当たって起きる心室細動であり、予防と処置が望まれます。救命率を上げるには、現場に居合わせた人から始まる救命処置、いわゆる救命の連鎖が求められています。
救命の連鎖とは、1、迅速な消防への通報。2、迅速な心肺蘇生法の実施。3、迅速なAEDによる除細動。4、迅速な二次救命処置、病院での治療です。
AEDは、一般の方でも使用できます。消火器などと同様に市民が安全で生活できるよう設置できればと考えます。
そこで、質問要旨（1）ＡＥＤを市民が集まる学校等施設に設置する考えはないか、伺います。
質問事項3番目は、通学路について伺います。
今議会でもわかりますように、八街市では、現在交通事故が大変多く起きております。多感な子どもたちはどう受け止めるでしょうか。道が広ければ、また歩道があればと考えたりするのでしょう。しかし、費用的、物理的にも、現在すぐ着手できることではありません。安全な通学路を少しでも確保してあげたいものです。
公図を見ますと、赤道、また里道ともいいますが、各所に点在しております。中には通学路に適する場所にある赤道もあると考え見られます。
そこで、要旨（1）赤道を市道と位置づけ、整備利用することはできないか伺います。
質問事項4番目は、学校教育環境について伺います。
昨今、ドクターヘリの活躍が大変目立ちます。学校の校庭、グラウンドなどに着陸しているのですが、乾燥時、離着陸の際、消防が散水し、ほこりが飛散しないようにしているにも関わらず、散水量は限られ、ほこりが舞ってしまいます。また、強風時には校庭いっぱいにほこりが舞って授業、学校行事も大変だと思います。解消する策を考えるべきです。
次に、私は人が環境を作り、環境が人を育てると考えます。その中で、小中学校の子どもたちの体の成長は生涯の中でも著しいものが見られます。さらに大きく見えるランドセルが、いつの間にか小さく見えるようになります。そのような子どもたちの環境を整えてあげなくてはいけないと考えます。
また、八街中学校ですが、雨天後の校庭の水はけがいつまでも悪く、健全な活動ができないでいる様子です。校庭いっぱいに伸び伸び使用してもらいたく質問いたします。
要旨（1）自動散水機設置について。
（1）環境対策として、強風時、またドクターヘリ離着陸時等のほこり防止のため、自動散水機を設置できないか伺います。
要旨（2）学校施設の備品について。
（2）いす・机・ロッカー等の備品は充実しているのか伺います。
要旨（3）八街中学校校庭について。
（3）雨天後のグラウンドがなかなか乾かず、通常使用ができないことについての対策について伺います。
以上で、登壇しての質問は終わります。明解なご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、小高良則議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の生活環境の整備についてというような質問ですけれども、（1）の（1）を答弁いたします。
当市の公共下水道事業におきましては、八街駅周辺及び榎戸駅周辺の用途が定められている地域、いわゆる「用途地域」594ヘクタールと、これらの用途地域を結ぶ地域及びその周辺地域436ヘクタールを合わせた1千30ヘクタールを全体計画区域として定め、このうちの用途地域594ヘクタールにつきまして「都市計画決定」をしております。「都市計画決定区域」のうち507ヘクタールにつきましては、都市計画法・下水道法の事業認可を受け、現在整備を進めているところでございます。
平成19年3月末現在での整備面積は416ヘクタールでございまして、都市計画決定区域内整備率は70パーセント、認可区域内整備率は82.1パーセントでございます。汚水整備事業につきましては、整備率70パーセントの都市計画決定区域内の整備を今後も最優先に進め、整備が概ね完了しました後に全体計画区域内の整備に着手してまいりたいと考えております。
次に、（2）の（1）。
平成18年度補助実績では、通常型新設が30基、通常型転換が25基でございました。平成19年度におきましては、従来どおりの設置補助を行うとともに、新たに窒素または、リンの除去能力に優れた高度処理型合併処理浄化槽を追加補助の対象といたしまして、印旛沼の水質浄化を、さらに推進してまいりたいと考えております。今後は、合併処理浄化槽の設置及び浄化槽法に基づく、保守点検、定期検査の徹底を利用者に広くPRし、排水処理のあり方について啓発活動を促進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項2は、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、質問事項3、通学路についてというような質問の中の（1）の（1）について答弁をいたします。
市道と認定されていない里道、いわゆる赤道は、現在、国から譲与を受け、市の管理であることから、必要に応じて砕石による整備を行っております。しかし、長い年月の間に、道路形態が変わったり、不明確になってしまった道路が数多くあることを承知しております。
市といたしましては、市道認定されている道路の整備を、優先的に考えておりますが、通学路や生活道路として、今後整備することが、地域の皆さんにとって、重要であると思われる赤道につきましては、その取り扱いについて、検討してまいりたいと考えております。
次に、質問事項の教育環境については、教育長から答弁をさせます。以上です。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項2、市民の安全について。AEDについての学校設置の件について答弁をいたします。
学校は、多くの児童・生徒が生活している場であるとともに、近年は開かれた学校として多くの人々が集う場所でもあります。そのため、子どもたちだけでなく多くの人々の病気や怪我が起こりうる可能性がある場所でもあります。
教育委員会では、子どもたちを危険から守るため、毎年市内全幼稚園・小学校・中学校の教職員を対象に「心肺蘇生法実技講習会」を実施しております。これは、八街消防署の救急指導員に講師を依頼して中学校がリーダーシップをとり、幼・小・中の連携教育ネットワークを活かして各中学校区ごとに行っているものでございます。
この講習は、駆けつけた教職員のだれでもが応急処置ができ、救急蘇生術を施術できることを目的に行っており、子どもたちにとって安全な環境を提供したいと考えて実施しております。特に平成17年度からは、AED使用を含めた救命救急講習として、AEDの使用方法を習得する講習を行ってきました。
これは、平成16年、厚生労働省からの通知によりAEDの講習を受けた一般市民の使用が認められたことを受けてのことです。昨年変更され、今年から施行された新しい心肺蘇生法ガイドラインに沿って、今年も市内の教職員は、ほぼ全員が講習を終えており、AED使用方法の講習も今年で3度目となっております。
このように、AED設置可能な環境が整い、学校が子どもたちだけでなく、市民が集う施設になりつつあることから、教育委員会としては学校へのAED設置に向け前向きに検討していきたいと考えております。
質問事項4、学校環境施設について答弁いたします。
（1）自動散水機設置について。（1）。
散水にあたっての自動散水機については設置費用や設置後のランニングコストの問題、また、水道水を使用している学校では散水による水道料金の高騰など、費用の問題などが発生します。学校のグラウンドの散水栓は、現在では必要に応じて、手撒きによる散水をしているのが実情でございます。
なお、救急患者の救助のため、ドクターヘリの要請と同時に、最寄りの消防署より、消防車が出動し、ほこりなどの飛散防止のため、事前に散水をして、周辺の住民にご迷惑をおかけしないよう対処しております。また、学校としても迅速な対応ができるよう協力しているところでございます。
（2）学校施設の備品について。（1）。
小中学校、幼稚園の備品につきましては、毎年の予算を考慮しながら、学校からの要望をとり、必要に応じて各学校に購入しております。なお、印刷機やコピー機など高価な機器につきましては、支障のないよう定期的に確認しながら、計画的に購入しております。
ご質問の、いす、机、ロッカー等につきましても、学校要望を踏まえ、状況を確認しつつ、不足のないよう購入しております。今後も管理用備品につきましては、良好な学習環境の確保のため、その充実に努めてまいりたいと考えております。
また、物が豊富な時代になり、大切に使うという指導も含めて行っていく必要もあると考えております。
（3）八街中学校校庭について。（1）。
本市の場合、大雨の際は市内全域で一時的に水が溜まる箇所があり、その対応を行っているところです。このため、学校のグラウンドの多くは、大雨のときに一時的に雨水を貯留する構造となっており、道路や水路の冠水を抑制する働きをするようになっております。
ご存じのとおり、八街東小学校の北側道路につきましても、近年道路冠水が発生しております。その上流に位置する八街中学校グラウンドにつきましてもこの抑制機能を持たせております。
しかし、水が引いた後のグラウンドの状況は渇きにくい状態でありますので、その改善につきまして、整備する方向で検討しているところでございます。
小高良則君
自席におきまして、少々再質問をさせていただきたいと思います。
まず、生活環境整備について、公共下水道、平成19年度の計画のパーセントはどのくらいになるのでしょうか。計画区域内の、わかれば教えていただきたいと思いますが。
下水道課長（吉田一郎君）
19年度におきましては、管渠延長で1千257.5メートル、面積としまして4.98ヘクタールとなります。そうしまして、見込みですけれども、416ヘクタールから421ヘクタールということになりまして、70パーセントから70.9パーセントというような進捗状況になる見込みでございます。
小高良則君
ありがとうございます。また、その後の延伸計画についても、順次市民のニーズに応えて取り組んでいただきたいと考える次第です。また、合併浄化槽設置につきましても、さらなる設置をお願いします。
また、AEDにつきましてですが、前向きな検討ということで、大変期待しておりますので、ぜひとも早期実現していただき、またその後は先ほどの質問の中でもありましたが、スポーツ活動等の事故もございますので、市営グラウンド等、貸し出し時等に一緒に、そのＡＥＤが活躍というのはおかしいですが、貸し出しできるような体制とかをとれればいいなと考える次第でございます。
それと、次に赤道の件ですが、現在、道として通行できるところだけではなく、道路形状がないようなところもあると見受けられますが、そのようなケースの場合の対応をどのように今後考えていくのか。ちょっとお教えいただきたいと考えますが、お願いいたします。
建設部長（並木 敏君）
議員ご指摘のとおり、確かに形態がないとか、そういうような場所が数多くあるのではなかろうかということでございますが、これは市民からの通報等によりまして、境界を確認してくれとか、そういうような状況があり、境界を立会いして、それで赤道の幅員を確認していくと。このようにわかったところから、今後随時やっていく以外にはないんじゃなかろうかというように考えております。
小高良則君
ぜひとも発掘するような状況にある箇所もあると思いますが、お願いしたいと、切にお願いしたいと考えます。
次に、学校の備品についてですが、一括購入されて足りているようですが、購入費は各学校の割り当て費用から捻出されているのか、それともそれは別途なのか、ちょっと教えていただければと考えます。
教育次長（並木光男君）
各学校にある程度の予算を配当してございます。その中から不足分を補ってもらうという形になっております。
小高良則君
ちょっと解釈ができなくて。不足分というと、どういうことでしょう。
教育次長（並木光男君）
例えば新学期とかで生徒数が増えた、そういうときに若干の数の不足が出ますので、それを学校に配当した予算の中から、学校で確保してもらうという形になっております。
小高良則君
わかりました。そうすると、学校予算というのも大変やはり逼迫していると考えますので、予算は多いに越したことはないと思うんですが、少しでも一括購入で努力していただきまして、各学校の予算を減らさないような方向でお願いしたいと考える次第です。
以上をもちまして、私の質問は終わります。さまざまなご答弁ありがとうございました。
また、今後も八街市発展のために、ご尽力ください。切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、誠和会、小高良則議員の個人質問を終了いたします。
次に、誠和会、山本義一議員の個人質問を許します。
山本義一君
誠和会の山本義一です。平成19年6月定例議会に当たり、市政に対する質問をさせていただきます。
議長をはじめ、会派の皆様、議員の皆様には登壇の機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
長谷川市長におかれましては、地方分権が進み、また市税収が伸び悩む中、歳入の確保に努力され、重要事業に取り組まれております。その努力は大変なものであろうと思います。今後とも市民生活の安定、市民生活の向上のために、ご尽力をお願い申し上げます。
それでは、通告順に質問申し上げますので、明解なるご答弁をお願い申し上げます。
まず、質問事項の1番目は、環境問題でごみの不法投棄についてお伺いします。
全国各地で、ごみの不法投棄が大きな社会問題になっております。ポイ捨てされるものとしては、たばこ、空き缶、ペットボトル、雑誌など「ポイ捨て」と軽い言葉で言いますが、ごみの不法投棄であり、犯罪でもあります。八街市でも、山林や農地へのごみの不法投棄が深刻な問題であります。
本市でも、パトロールや不法投棄ポイ捨て防止に努めていると思いますが、なかなかポイ捨てはなくなりません。27日のごみゼロ運動できれいに清掃した、その日のうちにごみが捨てられる状況にあります。
そこで質問は、私たちの町を清潔で快適な環境にするために、ごみの不法投棄が多い場所に防犯カメラを設置してはどうか。また、他に対策はないか、お伺いいたします。
質問事項の2番目は、交通安全対策で、信号機の設置についてお伺いいたします。
歩行者の安全確保を一層積極的に進めるために、歩道の整備や交差点改良、信号機の設置を促進し、交通事故のない社会を築き、安心、安全な街づくりを願うものであります。
そこで、質問要旨（1）の信号機設置についてお伺いします。
（1）県道川上線、吉倉スリーエフ前交差点の信号機設置の進展はどうかお伺いします。
質問（2）の県道川上線、東吉田ランドローム前、向台交差点の信号機を時差式にできないかお伺いします。
質問の（3）は、県道川上線、東吉田最成寺交差点の信号機設置はどうかお伺いします。
質問の（4）市道115号線、吉倉鵜沢商店前の信号機設置はどうかお伺いします。
質問要旨（2）は、歩道整備について、（1）市内の国道・県道を含む歩道整備計画についてお伺いします。
質問事項の3番目は、憩いの場づくりについてお伺いします。
だれもが、自由に憩える公園が家の近くにあるといいなと言われたことがありました。そこで、思い浮かべるのは、各地区の公民館や集会所であります。その敷地の一部を利用して小さな公園を整備できないか。また、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地や荒廃した山林などが見受けられます。その土地をお借りし、市民緑地公園として整備できればと思います。
子どもから高齢者まで、安全で優しい快適な遊び場・憩いの場づくりをお願いするものであります。
そこで、質問要旨（1）公園整備についてお伺いします。
（1）地域の公民館や集会所を利用して、ミニ公園を整備できないか。
（2）遊休地や山林を利用して、公園整備ができないかお伺いします。
次に、質問事項の4番目は、活力ある街づくりについてお伺いします。
国における近年の農業情勢の変化を見ると、住宅地や店舗、工場などへの農地転用による市街化の進展や農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加に伴う農地面積の減少、経済成長と産業構造の変化などにより、めまぐるしく農業情勢が変わってまいりました。
また、長年利用した農業施設の老朽化も進み、安定した農業生産力の確保による食糧の安定供給が困難な状況になっていることと、農作物の輸入自由化は国内農産物の価格低迷を助長する深刻な問題であります。食糧自給率も年々低下し、先進国の中でも最低の水準となっている状況にあります。
このような農業情勢を踏まえ、質問要旨（1）農業振興について。
（1）八街市では、どのような施策をもって農業経済の活性化に取り組んでいくのか、具体的にお伺いいたします。
次に、質問要旨（2）商業振興についてお伺いします。
商標法が一部改正され、平成18年4月1日から地域団体商標登録の出願ができるようになりました。特色ある地域づくりとして、地域の特産品などを地域ブランド化する取り組みが、全国的に盛んになってまいりました。
そこで、質問（1）地域団体商標登録制度の取り組みをしているようですが、その後の状況はどうかお伺いいたします。
次に、質問事項5番目は、教育問題についてお伺いします。
質問要旨（1）放課後子どもプランの活用について。
子どもが地域の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するために、子どもたちの安全・安心な拠点づくりが求められています。放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施することとしております。
そこで、質問要旨（1）サタデースクールの実施はどうかお伺いいたします。
次に、質問要旨（2）学校・家庭教育についてお伺いします。
今日、青少年の諸問題を考えたときに、その起因となっているのが家庭での教育もあるものと思われます。また、学校と保護者間で多少の認識のずれがあるようにも聞いております。不登校やいじめ問題など、先生と保護者が真剣に話し合い、その問題に対応して、解決していただけるような機会があればと思います。
そこで、質問要旨（1）クラス単位での先生と保護者の相談時間の確立をお願いしたいと思います。
（2）家庭教育充実の取り組みについて具体的にお伺いいたします。
質問事項の最後、6番目は乳幼児問題です。
質問要旨（1）乳幼児医療費助成制度についてお伺いします。
我が国の出生率は、一貫して低下傾向が続き、少子化問題は早急に取り組むべき国政上の重要課題となっております。
こうした少子化の流れを変えるため、国では「少子化対策推進基方針」を受け、「新エンゼルプラン」の策定、「少子化プラスワン」を発表し、「地域における子育て支援」の必要性を提起してまいりました。こうした対策を具体的に推進するため、地方公共団体に少子化対策実施の責務を課す「次世代育成支援対策推進法」という少子化対策を総合的に講じるために、その理念を定める「少子化社会対策基本法」が制定されました。
本市においては、「八街市次世代育成支援行動計画」の基本施策の1つに「地域における子育ての支援」があり、笹引児童クラブの新設、私立保育園の新設による待機児童の解消、地域子育て支援センターの充実、さらには児童手当の拡充がされております。
また、乳幼児医療費の助成についても位置づけられており、誠和会、やちまた21、公明党などにおいて、乳幼児医療費助成の拡充について強く要望してきたところであります。しかし、今もなお進行する少子化に歯止めをかけるためには、安心して子育てができる環境づくりが重要と考えるところであります。
そこで、質問要旨（1）、本市も4月から4歳未満児まで実施したところですが、県においても通院費の引き下げを本年10月から実施すると聞いております。このため、誠和会、やちまた21、公明党としては、県に先駆けた当該制度の拡充について再度要望するものです。ついては、本市として、さらなる引き上げをする考えはないかお伺いいたします。
以上、申し上げましたことが、少しでも改善され、ご検討いただければ、より一層楽しい生活ができるものと思われます。将来にわたって夢の持てる答弁を期待して、登壇しての質問は終わります。よろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、山本義一議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の環境問題の（1）の（1）について答弁をいたします。
ポイ捨て場所への防犯カメラの設置につきましては、不法投棄防止対策として有効な手段であると考えておりますが、監視すべき区域が不特定かつ広範囲であり、多額の経費がかかりますので、防犯カメラを設置することは、困難な状況と考えております。
他の対策につきましては、従来どおり土地所有者の協力を得ながら、看板や柵等を設置していただくよう広報紙等を通じて周知しているところでございます。
また、不法投棄監視員、専門の警備会社、警察及び北総県民センターと連携して、パトロールを行うとともに、監視体制をより強化してまいりたいと考えております。
次に、質問事項2、交通安全対策の（1）の（1）から(4)
を答弁いたします。
吉倉スリーエフ交差点前につきましては、鯨井議員のご質問にも答弁申し上げましたとおり、交差点改良とあわせて、信号機の設置について警察などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
向台交差点の信号機についてでございますが、警察からは、交通安全上の問題から右折レーンのない交差点では、時差式にすることは難しいとの回答をいただいており、現在、右折レーンの設置計画はなく、時差式への変更は難しい状況でございますので、ご理解ください。
次に、東吉田最成寺交差点につきましては、鯨井議員のご質問にも答弁申し上げましたとおり、交差点の改良が非常に難しい形状をしており、信号機の設置も困難な状況でございますので、信号機以外の安全対策を実施して、事故防止を図っているところでございます。
最後に、吉倉鵜沢商店前につきましては、信号機の設置の可能性について警察との協議では、信号機の必要性は理解されておりますが、信号機の設置場所の確保など、交差点の改良が必要との意見でありますので、今後、これらについて検討してまいりたいと考えております。
次に、（2）について答弁いたします。
市内の国道・県道の歩道整備につきましては、やちまた21加藤弘議員に答弁しましたとおり、国道409号の八街駅北側地区土地区画整理事業に関係する箇所、主要地方道千葉川上八街線の東吉田地先、主要地方道千葉八街横芝線の勢田入口付近の3カ所を今年度整備する予定と聞いております。
また、歩道整備ではありませんが、主要地方道成東酒々井線の大関地先、市道文違1号線の交差部分におきましては、交差点改良事業を行う予定と聞いております。市道の歩道整備ですが、市道の幅員は比較的に狭く、現況道路幅員内での道路や交差点の改良、歩道設置などの整備を図ることは難しく、新たな道路用地の確保が必要であると考えております。
特に用地の確保にあたりましては、地元関係者のご協力が、必要不可欠であるとともに、用地取得、移転補償や工事などに多くの時間や費用を要すること、また、現在の市の財政状況を勘案いたしますと、一度に幾つもの事業を手がけることが、非常に厳しい状況にありますので、歩道整備を含めた道路改良事業を計画的に進めることが肝要であると考えております。
現在は、市道文違1号線の道路改良事業に着手しており、平成21年度の事業完了に向け、事業を進めているところであります。
次に、質問事項3、憩いの場づくりというような質問の中の（1）の（1）でございますが、市内には、15カ所の児童遊園・子どもの遊び場があり、この中には地域の公民館や集会所に隣接しているものが11カ所あります。この児童遊園で、安全に遊んでいただけるように、随時点検を実施し、管理に努めております。
また、都市公園として近隣公園が八街中央公園、けやきの森公園の2カ所、街区公園が10カ所あり、今年度街区公園を駅北側地区区画整理地内に1カ所整備いたします。さらに、民間の宅地開発に伴い帰属された公園が約100カ所あり、身近な公園として利用されております。公園内の遊具や施設の老朽化に伴い、修繕や改修工事が必要な施設が増えており、危険性の高いものから整備を図っております。
なお、より多くの方に利用していただけるよう近隣公園である、八街中央公園や、けやきの森公園の場所につきましては、市のホームページや八街マップに記載し、周知しております。街区公園やその他の小さい公園などの周知につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、（1）の（2）でございますが、憩いの場づくりの手法の1つとして、遊休農地やその周辺の山林を利用した里山としての自然環境の保全を目的とした整備があります。里山を人とのふれあいの場として提供することで、健康づくり・教育・レクリエーションなどの場所として利用できるだけでなく、山林などが荒廃することにより助長される、ごみの不法投棄に対する抑止や心身のリフレッシュを目的とした癒しの空間として活用できるものと考えております。
しかし、里山としての整備・保全には土地所有者の理解のもと、行政だけでなく市民・ボランティア団体等との協働により進めていくことが必要であることから、今後も地域の実情にあわせた手法の検討や情報の提供と、ボランティア団体の育成など必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、活力ある街づくりの（1）の（1）について答弁いたします。
本市は関東有数の畑作地帯であり、農業粗生産額において県内で上位を堅持する首都圏有数の食糧基地として発展しております。本市ではこの農業生産力を維持し、将来に向けて意欲を高めていくために、経営生産の総合的な振興として、所得を増大し、効率的かつ安定的な農業経営の確立ができる条件を整備することが必要だと考えております。
市では、そのための支援策として、生産の安定化・省力化を目的として、パイプハウス・収穫機等の整備に対する補助事業を積極的に推進するほか、農業近代化の資金融通の円滑化を図るため、制度資金の利子の一部の補給を行っております。また国庫事業の活用により、大型施設の整備を行い産地支援の強化に努めているところです。
そのほか、農業経営の重要な担い手である女性や後継者に対しましては、報酬や休日の確保といった労働条件整備として、「家族経営協定」の締結を推進しております。また、農業の活性化を図るためには、農村地域の環境整備を図ることも重要であると考えており、市では環境保全型土づくり対策事業の推進並びに河川の草刈りや簡易な護岸補修等による機能維持作業の委託など、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮できるよう努めるとともに、今年度から実施される農地・水・環境保全向上対策事業の説明会など、地区の要望に沿った情報提供を行い、農業施設の機能維持管理などを合わせた環境整備が図られるよう努めております。
さらに農業の持続的発展を促していくため、農業振興地域整備計画との整合を図りながら、北総中央用水事業の推進による農業用水の安定供給など、農業生産基盤の整備を推進し、阻害要因となる遊休農地の発生防止とその解消のため、地域の実情や意向を調査し、計画的な土地利用が図れるよう努めております。
今後におきましても、本市農業の振興のため、さまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、活力ある街づくりの（2）の（1）。
全国的に知名度の高い本市特産品である落花生をブランドの保護及び育成を図るため「地域団体商標制度」の活用を平成17年度より商工会議所及び落花生業者で取り組みを行ってまいりました。その結果「八街産落花生」という名称で出願しところ、本年4月13日に商標登録されました。これによりまして「八街産落花生」という名称は、使用が制限され、本市の特産品である落花生の味や品質などの信用がより一層高まることが期待されます。
今後は、関係機関と協議し新たなブランドの確立を図るとともに、広報等を活用したPR活動により広く周知してまいりたいと考えております。
次に、質問事項5、教育問題については、教育長から後ほど答弁をさせます。
次に、質問事項6、乳幼児問題についてという質問の中の（1）の（1）でございますが、本市における乳幼児医療費の助成につきましては、県基準の改正に基づき平成15年4月の現物給付化、平成18年8月の入院日数制限の撤廃を経て、本年4月に市独自基準により、通院対象年齢を4歳未満児まで1歳引き上げたところでございます。
県においては、本年10月に通院対象年齢を4歳未満児まで1歳引き上げる予定となっております。
本市における平成18年度の乳幼児医療助成受給券の交付者数は4千115名、通院の延べ件数は2万6千96件、入院の延べ件数は449件となっております。また、乳幼児医療費の給付・扶助額は、5千133万7千円となっており、通院対象年齢の引き上げを実施しますと、これに伴う財政負担は更に増加することとなります。しかしながら、乳幼児医療費助成の重要性は大きく、市民からの要望も高まりつつあることから、さらなる乳幼児の保健対策の充実と子育て家庭における経済的負担の軽減を図るため、本年10月より通院対象年齢を就学前まで引き上げたいと考えております。
教育問題については、教育長から答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項5、教育問題。質問要旨（1）放課後子どもプランの活用について。（1）についてお答えいたします。
放課後子どもプランは、従来の子育て支援事業の「放課後児童クラブ」に、すべての児童を対象に、さまざまな体験活動を行う「放課後子ども教室」を加え、放課後の子どもたちの、安全で健やかな居場所づくりを推進する、総合的な放課後対策事業です。
現在、教育委員会では、先進地視察や社会教育委員など各種団体の意見を聴くとともに、関係機関との協議を行い、平成20年度の実施に向けて、準備を進めております。なお、土曜日など休日の実施について、地域のボランティアの活用方法や安全管理などの問題とあわせて、検討をしてまいりたいと考えております。
（2）学校・家庭教育について。（1）。
八街市の学校教育では、幼小中高連携教育を推進しているところでございます。その中の3つの柱の1つが、学校・家庭・地域との連携でございます。
子どもをよき社会人へと自立させていく上で、学校と家庭・地域が連携し、よりよく育てていくことが肝要であります。市内各小中学校では、毎学期授業参観を行い、授業後に学級懇談会を行っております。しかしながらその後の学級懇談会には、授業参観者全体の3分の1程度の参加が現状でございます。
私どもも、授業参観や個人面談には必ず参加してもらえるのに学級懇談となると一部の保護者にしか参加していただけない現状を改善したいと考えております。保護者が我が子だけに関心を持つのではなく、学級や地域の他の児童・生徒との関わりのなかで健やかに成長させることができるよう。また、保護者同士のより良い人間関係が構築できるよう、より一層学級懇談会や地域懇談会・ミニ集会等に力を入れてまいります。
（2）の（2）。
家庭教育は、子どもにとって人間関係を学び、心を育てる場であります。家庭での教育のあり方が、子どもの成長に大きな影響を与えているといわれております。しかし、社会構造の変化により、少子化や核家族化が進み、また、共働きの家庭が増えている中で、近年、家庭教育力の低下が指摘されているところであります。
そこで、教育委員会では、子どもを持つお父さんお母さんが、親子の絆を深め、心豊かな子どもを育てていくことを支援するために、さまざまな事業を行っております。
各幼、小、中学校で実施している家庭教育学級は家庭教育を行う上で、親として必要な心得や、子どもとの関わり方を学び、また、日頃悩んでいることや、疑問に思っていることを、お互いに話し合い、ともに学ぶ場として開設しております。
また、家庭教育講演会は、家庭教育の重要性を認識し、家庭教育力の向上を図る機会とするために開催しております。さらに、2歳児、3歳児仲良し親子教室や親子ふれあい教室などを実施しているほか、新たに、昨年10月から家庭教育指導員による家庭教育相談事業を実施し、家庭教育に関する相談に対応できる体制を整えております。
今後も、充実した家庭教育事業を実施するために、市民の意見を取り入れながら 取り組んでまいりたいと考えております。
山本義一君
ご答弁ありがとうございました。再質問に入る前に訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど登壇して、質問事項の6番目の乳幼児問題のところで、質問要旨、県においても通院費の引き上げをというところを、私は引き下げと言ってしまいました。引き上げですので、訂正をよろしくお願い申し上げます。失礼しました。
それでは、若干再質問に入らさせていただきます。
まず最初に交通安全対策。信号機の設置についてでありますが、（1）番の吉倉スリーエフ前の信号機の設置についてお伺いいたします。
これは、もう大分前からの懸案事項というか問題で、交差点改良を含む改良でなければ、なかなかその先に進めないというようなお話でありました。そのような中で、ちょっと一例申し上げさせてもらって恐縮ですけれども、八街市の国道409号を東金に向かっていきますと、滝台のところにセブンイレブン、消防機庫があるんですけれども、滝台の。あそこと非常に似通った形態をしているということで、あそこには信号機が設置されているわけですけれども、ああいう形であれば、用地の問題もさほど必要ではなかろうかなと。現在の計画を見ますと、スリーエフさんの駐車場が大分削られるのを再度変更していただいたんですけれども、若干まだ1台か、2台か、ちょっと削られるような設計だったと思います。
滝台のセブンイレブンと全く似通った本線カーブしていて、わきから2本の交差道路が来ているというような状況で、あのような形態で県の方にお願いしていただくことはできなでしょうか。ちょっと思い浮かべていただいて、ご答弁いただけませんでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
確かに滝台の交差点とよく似ている形状とは思いますけれども、しかしながら本市では、この先、市道114号線の整備を進めていく中で、県道との交差部分の改良が必要となるというふうに考えております。
そういったことから、県との調整を図って、警察とも協議を進めていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
山本義一君
それは、よくわかっております。ですが、ちょっと目先を変えて、そういう見方をしていただければどうかなということで、今ご提案させていただきましたので、今後そういったことを踏まえてご検討いただければと思います。
次に、（3）の最成寺交差点ですね。これも鯨井議員さんも質問しておりましたけれども、安全対策を実施するというようなことでありました。これは、やはり八街から千葉に向かっていきますとカーブがあり、あの先で車が止まっていると非常に危険なこともありましたので、そういったことも踏まえて早い交通安全対策の実施をよろしくお願いいたします。
もう1点、（4）の鵜沢商店前の信号機の設置ですね。ここも用地の問題があるというのは重々承知しておりました。何とか解決策がないのかなと。ここも大変危険な箇所ですので、どうか今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、歩道整備についてお聞きしたいんですが、歩道整備といいますか、交通安全対策という大きな項目の中としてお聞きいただければと思います。最近、市内の道路のセンターラインとか、外側線、またあと交通規制表示や横断歩道がちょっと消えかかっているような箇所があるんですけれども、そのようなときには、どのような対応をしているのか、お伺いしたいんですけれども。
建設部長（並木 敏君）
本来、道路管理者が管理をいたすべきものですから、消えている場所は本来あるべきものでありますから、当然新たに引き直すというような形です。わからない場所等につきましては、通報等によりまして、現地を確認の上、当然引き直さなければならない場所につきましては直ちに対処するというように考えております。
山本義一君
では、すぐやっていただけるということでよろしいわけですね。ありがとうございました。
では、次にまいります。次に、質問事項の3番目、憩いの場づくりですね。児童公園または近隣公園や街区公園、また開発行為等で帰属された公園等を含めると、かなり多くの公園があるということであります。そういったことが、市民の皆様に周知され、どこにあるというのがわかれば、多分そこに行っていただけるのかなとは思います。わからない箇所があるので、後ほど検討いただけるということですので、公園マップか何かを作成するのか、ちょっとわかりませんけれども、何とかその周知をお願いしたいと思います。
反面、やはりこの間も滑り台に何かやすりが仕かけられたというような悪質ないたずら等もあり、管理体制も大変問題になるのかなと思いますので、その辺もどうぞよろしくお願いいたします。
あと、もう一つ、これもちょっと事例になってしまうんですけれども、実は千葉市の方で街山活用ということがありまして、これは何かと申しますと、「市民緑地制度という導入の取り組みの中で、市が市民緑地として整備し、維持管理を地元住民などの市民が行うという地主さんとの3者協働の事業です」ということであります。街山というのは、市街地の樹林地を指す、千葉市独自の言葉だそうです。農村地帯の里山と区別する言い方で、街山と。八街の街に山と書いて「まちやま」と読むそうですけれども、そういった事業もされていると。ここはかつてごみの不法投棄に悩まされていた場所で、想像もつかないほどきれいになったということであります。あと、メリットとしては地権者にとっては固定資産税が免除され、市にとっては維持管理費が節減でき、住民にとっては身近な自然環境に愛着を持って保全できるという三者三様のメリットがあるというような、これは千葉市の事例なんですけれども、こういうこともありますので、こういったことが、もし八街でもできるんであれば、今後の検討に、課題にしていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
各部にまたがることでございますので、検討課題とさせていただきます。
山本義一君
わかりました。ありがとうございます。
次に、活力ある街づくりの（2）商業振興についてということでお聞きいたします。
まず、地域団体商標登録がされたということでありましたけれども、これは千葉県で何件ぐらいの申請があったのか、教えていただきたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
申請件数でございますけれども、まず全国で申し上げますと、全国で708件の出願がありまして、そのうち192件が登録されております。千葉県では8件の出願がありまして、出願されたものを申し上げますと、まず八街産落花生、房州びわ、富里スイカ、小湊温泉、房州しょうが、矢切のネギ、市川の梨。市川の「梨」は漢字とひらがなの2件で、全部で8件出願されまして、そのうち八街産落花生と房州びわの2件が登録されたということでございます。
山本義一君
かなり多くの申請があり、その中で選ばれたということは、誠にこれは八街にとっても非常に光栄なことであると思います。ぜひ、今後その登録を活かしながら、いろいろやっていただきたいと思いますが、その商標登録したことによってのメリットというのは、どのようなことがあるのでしょうか。
経済環境部長（森井辰夫君）
メリットにつきましては、商標登録されたことによりまして、八街産落花生という名称が関係者以外の使用が制限されまして、類似品などが出回ることがなくなります。したがいまして、消費者に味や品質など、八街産ブランドの信用がより一層高まるものと考えております。
山本義一君
ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。
そして、今後のその商標登録したということを市民の方々にお知らせというのですか、周知としては、どのようなことをお考えでしょうか。
経済環境部長（森井辰夫君）
周知でございますけれども、市の広報やホームページ、商工会議所の会議所ニュースなどで周知を図るほか、八街収穫祭などの場で広くアピールしていきたいと考えております。
なお、本日付の広報に八街産の落花生が商標登録された旨、掲載してございます。以上です。
山本義一君
ぜひ大いにPRをしていただきたいと思います。
次に、教育問題についてご質問させていただきます。
サタデースクールの実施はどうかということで、平成20年度からの実施に向けて、今取り組んでいるんだよということであったかと思います。これは、先日新聞に出ておりましたけれども、政府の再生教育会議でゆとり教育の見直しというような具体策として土曜日の授業を実施可能とすることを提唱するようですかね。新聞報道なんでわからないのですが。それをどのようにお考えでしょうか。どのように捉えていただいているんでしょうか、市として。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。既に土曜スクールを実施した地域の実例を見てみますと、希望する児童・生徒を対象として日常の授業の復習及び補充授業を行っております。その他、郷土の伝統文化を教えているところもございます。指導者は教員及び地域住民、保護者、学生等のボランティアでございます。
市では、今のところ、このような形で土曜日の授業を行う計画はございませんが、放課後子どもプランの中で、土曜日も含めた方向で検討したいと考えております。その子どもプランの中には、スポーツや文化活動とさまざまな体験活動や地域住民との交流活動がありますが、その中に宿題であるとか、授業であるとか、そういうものを含めた形で考えられますので、その方向で進んでいきたいと考えております。
山本義一君
ちょっと質問の仕方が悪くてすみません。失礼しました。よくわかりました。よろしくお願いします。
あと、学力の問題でお聞きしたいですけれども、土曜授業とも関係するんですが、土曜授業が実施される、授業時間を増やすことで、学力の向上につながるのか、まずお聞きしたいんですけれども。それと15年前になりますけれども、学校週5日制が段階的に導入されたときと、5年前の完全実施、学校週5日制が完全実施されたときの学力等比べて、現在とどのようになっているのか。その辺はわかりますでしょうか。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。15年前と現在とでは、学力に対する考えは大きく変わってまいりました。かつてはよりたくさんの知識があることや、問題をより早く正確にできることのような量的な学力が求められておりました。しかしながら急速な技術革新が現実となった現在では、より多くの知識よりも問題解決力や思考力、表現力やコミュニケーション能力等の高い学力が求められております。そうした質的な学力に比べれば、今の子どもたちは15年前の子どもたちよりもすぐれたものを持っているものと思います。
山本義一君
すぐれたものを持っているということですので、学力も向上しているというような捉え方でよろしいんでしょうかね。今後もいろんな学力を上げるための取り組むはされていかれると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後になりますけれども、乳幼児医療費助成についてお伺いいたします。
まず、乳幼児医療費助成について、市長答弁の中で就学前まで引き上げたいと考えているという答弁がございましたけれども、このことによって、どのくらいの財源が必要になるのか、お伺いしたいんですが。
市民部長（小倉 裕君）
ご指摘の件につきましては、先ほど市長答弁で申しましたように、本年4月より3歳未満から4歳未満児に通院対象年齢を引き上げ、当初予算ベースで前年度と比較しまして、約1千600万円の負担増となってございます。
そこで、これを就学前までに引き上げました場合につきましては、就学前まで実施しております市町村等を参考にしながら、あくまでも現段階での試算でございますが、本年10月から3月までの半年間で約1千500万円。1年間では、約4千700万円程度の市単独の負担の増等が見込まれてございます。
また、大変厳しい財政状況でありますけれども、10月からの引き上げに向けて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
山本義一君
これは、本当に感謝、お礼を申し上げることでございます。本当に公明党さんも、21さんも、私ども誠和会でも強く要望してまいった結果、本当によかったなと、今本当に改めて感謝、お礼を申し上げます。本当に厳しい財政状況の中、保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援の観点から対象年齢を一気に就学前まで延長していただけることは、子を持つ親としての立場からも非常に心強く、ありがたく思います。
市長のご英断に感謝、御礼を申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、誠和会、山本義一議員の個人質問を終了いたします。
この定例会に通告されました一般質問は、すべて終了いたしました。
日程第2、休会の件を議題とします。
明日2日、3日は休日のため休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
2日、3日は休会することに決定いたしました。
本日の会議はこれで終了いたします。
4日は午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
長時間お疲れさまでした。
（散会 午後 3時23分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
- 休会の件
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
