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市議会定例会会議録 平成19年6月第2回 第2号

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

1.開議 平成19年5月30日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  • 1番 山口 孝弘
  • 2番 小高 良則
  • 3番 湯淺 祐徳
  • 4番 川上 雄次
  • 5番 中田 眞司
  • 6番 新宅 雅子
  • 7番 鯨井 眞佐子
  • 8番 北村 新司
  • 9番 加藤 弘
  • 10番 古川 宏史
  • 11番 山本 邦男
  • 12番 山本 義一
  • 13番 京増 藤江
  • 14番 右山 正美
  • 15番 伊藤 高明
  • 16番 会嶋 誠治
  • 17番 小澤 定明
  • 18番 小川 邦夫
  • 19番 押尾 巖
  • 20番 京増 良男
  • 21番 丸山 わき子
  • 22番 横田 義和
  • 23番 山本 正美

1.欠席議員は次のとおり

 なし

1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  • 市長 長谷川 健一
  • 副市長 川崎 只雄
  • 教育長 齊藤 勝
  • 総務部長 山本 重徳
  • 市民部長 小倉 裕
  • 経済環境部長 森井 辰夫
  • 建設部長 並木 敏
  • 会計管理者 伊藤 はつ子
  • 教育次長 並木 光男
  • 農業委員会事務局長 成田 康雄
  • 監査委員事務局長 江澤 弘次
  • 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
  • 財政課長 長谷川 淳一
  • 水道課長 醍醐 文一
  • 国保年金課主査 會嶋 禎人
  • 介護保険課長 醍醐 真人
  • 下水道課長 吉田 一郎
  • 学校給食センター副主幹 日暮 充代
  • 総務課長 加藤 多久美
  • 厚生課長 蔵村 隆雄
  • 農政課長 浅羽 芳明
  • 道路管理課長 勝股 利夫
  • 庶務課長 河野 政弘

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  • 事務局長 山本朝光
  • 主査 水村 幸男
  • 主任主事 須賀澤 勲
  • 主事 栗原 孝治

1.会議事件は次のとおり

議事日程(第2号)

平成19年5月30日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

議長(山本正美君)

 ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告いたします。
 最初に、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、監査委員から4月予算執行分にかかる例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 以上で、報告を終わります。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

京増藤江君

 それでは、私は次の3点にわたって質問いたします。
 まず、暮らしを守る市政についてです。
 今、国民負担増と年金や医療、介護などの社会保障等の改悪によって、格差と貧困が国民を苦しめています。八街でも、この間、収入は増えないのに国保税や介護保険料、水道料、保育料等が値上げされて市民生活を苦しめています。
 例えば、介護の問題では、日常生活が困難になっている高齢者世帯に介護保険の利用を進めても「2人で年金が10万円しかないのに、医療が高くなって、介護保険料も取られて生活が苦しい。介護はいりません」と利用を断っていました。ところがその後、短期間に妻が介護度5になり介護保険を利用せざるを得なくなりました。ここまで我慢せざるを得ない人たちがおられるのです。また、就職したものの十分な仕事量がなく、「餓死寸前です」と悲鳴を上げている母子世帯もあります。
 市民のこのような生活の困難さは、昨年、日本共産党が実施したアンケートの結果にもはっきりあらわれており、「生活が苦しくなった」が71パーセント、「これ以上の負担に耐えられない」が80パーセントを占めています。このアンケートに示されているように、生活困窮者の増加により、市税等を納めたくても納め切れない状況が続いています。
 平成17年度の市税の収納率は、76.75パーセントで県下ワースト3、国保税の収納率49.18パーセントでワースト1、介護保険料の収納率81.6パーセントでワースト1です。これ以上の負担増に市民が耐えられないのは明らかですが、国の税制改悪による定率減税の全廃で6月から住民税が大増税となり、これに連動して国保税や介護保険料も引き上げられ、市民生活をさらに圧迫します。
 6月からの定率減税廃止による市民負担増(市税8億3千万円、国保税1千450万円、介護保険料6千460万円増。合計約9億900万円の負担増)はどのくらいか。また、増税による影響を市長はどのように考えているのか伺います。
 2点目に、12月議会及び3月議会において、市税等の減免を検討するとしたが、どう検討されたのか。
 3点目に、国の悪政から市民生活を守るために、国保税引き下げ、介護保険料・利用料の軽減をすべきと思うがどうか。
 次に、「住みよいまちづくりを」についてです。
 まず、冠水対策の推進について、太陽団地及び一区伊藤商店前の対応を早急に求めるがどうか。また、大関調整池上流の整備検討はどうなったか。
 次に、交通安全対策についてです。
 その1点目に、「踏切の安全確保を」についてです。
 新氷川踏切は、道路の構造上危険が伴っています。道路のつけ替えによって安全を確保できると思うがどうか。
 2点目に、「危険箇所の改善」を日本共産党は議会で一貫して求めてきました。佐倉警察署管内での交通事故死が多発しており、1月からの死亡事故6件のうち、5件が八街市での発生に対し、一昨日の議会開会時には「交通事故抑止と飲酒運転撲滅に関する決議」が全会一致で採択されました。市には、全市的な交通安全対策とともに、危険箇所の早急な改善が求められています。特に、死亡事故も起きた朝陽小わきの信号機の改善がいまだにされておりません。早急な対応が必要と思うがどうか。
 以上、質問に対して、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。

市長(長谷川健一君)

 個人質問、日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の暮らしを守る市政要旨(1)の(1)について答弁をいたします。
 定率減税の廃止による影響でございますが、年齢65歳以上で年金収入300万円の方で、配偶者控除がある場合では、定率減税廃止により住民税は7千100円の負担増となり、市全体では、1億4千万円と見込まれます。
 次に、税源移譲による影響につきましては、先ほどの例で申し上げますと、税源移譲前の所得税は8万9千円、住民税は4万9千500円、合計で13万8千500円に対し、税源移譲後の所得税は4万4千500円、住民税は9万4千円、合計で13万8千500円となり、所得税と住民税を合わせた納税額の負担に増減はありません。
 次に、暮らしを守る市政要旨(1)の(1)についてでございますが、市民税の減免につきましては、近隣市町村等における、減免要綱等の策定状況や減免基準などの調査を行ったところでございます。
 今後は、減免事由や減免割合などの具体的な内容について、地方税法における減免制度の趣旨に照らしながら、検討を進めたいと考えております。
 次に、質問事項の暮らしを守る市政要旨(1)の(2)についてでございますが、国保制度は、近年の医療費の増加や高齢化の進展に加え、他の医療保険に属さないすべての方を被保険者としていることから低所得者等を多く抱える構造的な要因もあり、財政基盤の弱化を改善することが大きな課題となっております。
 また、被保険者世帯すべてに、税負担を求めることとしていることから、税負担が過重となることも考えられます。市では、これを避けるため、国民健康保険税条例に基づき、一定の所得に達しない低所得者に対し、保険税の軽減をするなどの措置をしており、軽減相当額について、市の一般会計等で負担をするなど、低所得者への支援を行っております。
 保険税の賦課総額は、一般保険者の療養給付費、老人保健拠出金及び介護納付金の納付に要する費用から、国庫負担金などを差し引いた額を標準として算定します。国保制度を維持していくためには、歳出総額に見合った歳入を確保する必要がございます。国保財政を健全に運営していくために、経営基盤の改善が課題となっている現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えております。
 次に、介護保険制度が開始された、平成12年度から平成17年度までの6年間における本市の人口が、7万5千608人から7万7千661人、率にして2.7パーセントの微増であるのに対して、同時期における要介護・要支援認定者数と介護給付費につきましては、839人、約10億7千900万円から1千602人、約20億7千800万円へと、ほぼ倍増いたしました。
 介護保険の保険給付にかかる財源構成は、制度上、全体の50パーセントを国、県及び市が負担し、残り50パーセントのうち31パーセントを40歳以上65歳未満の被保険者の保険料で、19パーセントを65歳以上の被保険者の保険料で賄うこととなっております。
 このような状況にかんがみ、本市の介護保険を持続可能な制度として維持するため、平成18年度から平成20年度までの3カ年における介護保険事業計画の策定及び平成18年度の介護保険料の見直しにおいて、保険料を引き上げることとしたものでございます。
 介護保険料は、介護保険事業計画における介護給付費見込額に基づいて算定したものであり、保険料の一律軽減を行うことは、当該計画が成り立たなくなるおそれもあり、保険料改定にもつながるものでありまして、本市の財政状況においては、極めて困難なのではないかと考えております。
 なお、介護保険料の改定に伴う低所得の方の負担軽減措置として、保険料額の段階を5段階制から6段階制に改めるとともに、平成18年の住民税改正に伴う被保険者の保険料負担の急激な増加を緩和するため、段階的に保険料を引き上げる激変緩和措置を実施しているところでございます。
 また、介護保険の利用料につきましては、サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性や適切なコスト意識の観点から定められており、制度の趣旨を踏まえた対応を求められるものでございます。特に、利用者負担につきましては、1カ月間の負担額が一定額を超えるときに、利用者負担の軽減を図るため、高額介護サービス費が支給されております。
このほか、介護保険施設に入所した場合に、利用者の保険料段階に応じて、本来、保険給付の対象とならない居住費及び食費につきましても、施設利用が困難とならないよう負担限度額が定められており、負担限度額を超える額につきましては、保険給付を行う補足的給付の制度を設けております。
 このように、介護サービスの利用料の負担が過度になることのないよう、制度的な配慮がなされていることから、本市といたしましては、介護保険料と同様に利用料の一律軽減を行うことは考えておりません。
 次に、質問事項2の住みよいまちづくり要旨(1)の(1)についてでございますが、ご指摘の太陽団地の水路は、両側に住宅が建ち並んでおり、水路を拡幅するには、大きな障がいとなっておりますが、本区域は大池調整池への流入区域となっておりますので、大池調整池を含めた幹線整備により、冠水が緩和されるものと考えております。
 また、これまでも永年にわたり流末排水の整備を進めているほか、学校の校庭を利用した雨水の貯留浸透施設整備や洪水調整池などの事業を進めているところでございます。今後も冠水被害解消に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、住みよいまちづくり要旨(1)の(2)についてでございますが、3月議会の一般質問で答弁をしておりますが、大池調整池の流域面積は約375ヘクタールで、流域内には、既に約1万5千700立方メートルの雨水貯留量を確保する施設整備が行われておりますが、近年の集中的な降雨により、一部には道路冠水などが発生している状況であります。これは、降雨量に対して、既存水路の流下能力が不足しているものと考えられますので、流域内の流出状況や既存水路の流下状況を調査・把握し、水路の改修や新たな水路整備などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3点目の交通安全対策要旨(1)の(1)についてでございますが、新氷川踏切につきましては、平成17年度に事故が発生しており、市やJRにおいて、安全確保を図る観点から注意看板を設置して、利用者へ注意を喚起しているところでございます。
 ご指摘の踏切に対する道路の付け替えでありますが、この場合、新たに踏切を開設することとなり、JRとの協議が必要となります。既にご承知のことと存じますが、踏切の拡幅や改良などに対するJRの考え方は、踏切の総延長を増やさないようにすること、また平面交差がないように高架式や地下式を勧めておりますし、踏切の開設などの費用につきましては、市の負担が原則となっております。
 これらのことから、踏切に係る道路の付け替えにつきましては、非常に難しいものであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、同じ交通安全対策要旨(2)の(1)についてでございますが、ご質問の場所につきましては、歩行者用の押しボタン式信号機が設置されておりますが、車両用の信号機がないため、危険な箇所であることは、認識しております。この問題を解決するための施策として、一部、車両の進入を規制する方法や感応式信号機の設置などを警察と現地で協議するなどいたしましたが、交差点の構造などから通常の信号機が好ましいとの意見をいただいております。
 いずれにいたしましても、信号機の設置場所や横断歩道の待機場所を確保するなどの交差点の改良が必要となりますので、地権者のご理解をいただくため、現在、協議を重ねているところでございます。以上でございます。

京増藤江君

 まず、増税についてお聞きしますけれども、どのぐらいの増税になるのかということで質問しましたところ、65歳以上の300万円の収入があるご夫婦で増減はないということをおっしゃっていました。しかし、昨年の定率減税がなくなって、住民税、それから国保税、介護保険料が上がったわけですね。ですから、今年も半分なくなるわけですから、増税はあるわけです。ですから、この増税に対してどうしていくのかということが大切なんですけれども、増減がないから市民生活には影響ないと、そうおっしゃるんでしょうか、市長は。

総務部長(山本重徳君)

 先ほど市長の答弁の中でも触れておりますけれども、定率減税廃止によって住民税の増額はないというふうにお答えしてはございません。定率減税廃止によって、住民税は先ほどの65歳以上の方、年収300万円の方で、配偶者控除がある場合、そういった設定でございますが、定率減税廃止によって住民税7千100円が増額となりまして、市全体で申し上げますと1億4千万円、こういうふうに見込まれますというふうにお答えしてございます。

京増藤江君

 そういうわけですから影響はありますね。そして、その国保税、介護保険料、大幅に引き上がるわけなんですけれども、この影響についてどうお考えでしょうか。

介護保険課長(醍醐真人君)

 介護保険料につきましては、定率減税による影響はございません。影響が出るのは、昨年の税制改正によります高齢者の125万円以下の所得の方々の非課税措置が廃止されたことに伴う影響でございまして、これにつきましては、3年間で3分の1ずつ引き上げるという形で対応させていただいているところでございまして、平成18年度におきましては、この対象となった方々が1千760人いらっしゃいまして、その方々のこの税制改正に伴う負担増が約970万円。今年度につきましては、もう3分の1引き上がりますので、今申し上げました970万円の2倍相当、1千900万円相当が負担増といいますか、激変緩和によって増といいますか、各年3分の1ずつ引き上がることによる負担増となります。

京増藤江君

 このように住民の皆さんの負担は増えるということは明らかなわけです。それで、市税等の減免の検討、これは具体的にはいつからやるとか、もうはっきりすべきだと思うんですが、どのようなスピードで検討していくのか、お聞きしたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 そもそも減免制度の趣旨というようなことから入りまして、減免の基準を定める、留意すべき点とか、そういった点にも注意しながら慎重に検討する必要がございますので、いつまでにというようなことにつきましては、明確にはお答えできないところでございます。

京増藤江君

 これは、もう皆さんが本当に、私もさっきの壇上での質問でも困っている人がたくさんいらっしゃるということを言っているわけですね。もう緊急なわけですよ。これ12月議会でも、3月議会でも考える、考えると言っているわけですから、いつまでもできないと、いつになるかわからないと、そういう答弁は許されないと思いますよ。いつやるのかと、そういう自分たちの方向性ぐらい出せるでしょう。どうですか。

総務部長(山本重徳君)

 先ほどもお答えいたしましたように、いろいろ難しい問題がございます。例えば減免制度の趣旨につきましては、災害、貧困、その他特別な事情がある場合に徴収猶予、納期限の延長等によっても、到底納税が困難であると認められるような担税力の弱い方を救済するための措置でございます。また、ほかの納税者との負担の均衡を失することのないように、慎重に取り扱う必要がある、そういうようなことも明記されてございます。
 また、減免基準を定める際の留意点といたしましては、徴収猶予や納期限の延長等によっても、なお納税が困難な場合の救済措置である減免制度の趣旨を踏まえた内容とすること。
 2点目は、ほかの市町村との均衡を失しないよう、地方税法等の地方税制度を踏まえた内容とすること。
 それから、3点目には他の納税者との負担の均衡を失することのない内容とすること。
 このような点に留意して定めていく必要がございますので、先ほど申し上げましたように慎重に検討しているところでございます。以上です。

京増藤江君

 ですから、そういう事柄は、もう前からわかっているわけですね。前からわかっていて、それで12月議会、3月議会で、そういうことも踏まえた上で検討するというふうな答弁になっているわけですよ。それをいつまでも同じことをしているんではなくて、ここまで検討したからこうなりますとか、それが検討したということだと思うんです。いかにして住民の皆さんの生活を助けるかということが問われていると思うんですよ。
 それで、近隣との均衡も考えるとおっしゃるんですが、もう均衡を考えるならば、本当に税金を納められるような、そういう制度にしていくことが必要だと思うんです。市税の収納率、県下ワースト3ですよ。国保税の収納率も千葉県下ワースト1ですよ。その住民の皆さんが税金を納められる、それだって、この近隣と均衡全然できていませんよ。どうやったら納められるようになるか、そこを私は真剣に考えていただきたい。いつまでも、そういう最初からわかっていることを持ち出して、慎重に審議しなければいけないと。これでは、もう住民の生活守れません。
 それで、少しでも住民の皆さんの税金を軽くするために、例えば介護保険を利用されている方たち、この方たちの障がい者控除、これは5月現在23名が障がい者控除に認定されたということなんですが、対象者は市の方が私から見たら軽く見積っているんじゃないかと思いますが、60名ぐらいあったということですが、その中でも23名しか認定されていない。これを大幅に、例えば対象者が60名あれば、その方たちを障がい者と認めれば、税が控除される。また、介護度1から5までの利用者の方々にまで広げて、きちんとお知らせをしていけば、もっと控除が受けられる。こういうふうに思うんですけれども、障がい者控除をもっと認定者を広げていく、そういう考えはありますか。

介護保険課長(醍醐真人君)

 障がい者の認定控除の件でございますけれども、該当するであろうと思われる方々が60名ということは、介護保険料の保険料段階が5段階、いわゆる住民税課税の方々が、いわゆる障がい者の認定に準ずるといいますか、障がい者に準じて認定を受けることによって非課税となると、そのことによるということの対象者が約60名程度いらっしゃるのではないかということでございます。
 それから、これの周知といいますか、PRのことでございますけれども、これにつきましても、当然、所得税の確定申告に関わる問題がございますので、所得税の確定申告の時期の前、具体的には2月の広報やちまたに税の関係のご案内が載りますけれども、それとあわせて今ご質問がございました障がい者認定の関係のお知らせといいますか、周知を図っておるところでございます。さらには、この4月頃から各介護認定1から5と認定された方々に認定通知とあわせて、こういう制度がございますよというご案内を入れた用紙を入れるということでの周知、PRを図っておるところでございます。今後につきましても、当然、確定申告に関わる問題がございますので、PRの仕方といたしても、よりタイムリーといいますか、時期を合わせた形で、2月の広報やちまた等でPR、周知に努めるのがいいのかなと考えておるところでございます。

京増藤江君

 もちろん広報での周知徹底、大切ですけれども、この対象者が60名あるならば、その60名の方にきちんと、その確定申告の時期にお知らせをしてあげるということと、5年間この障がい者控除有効ですから、そのことも含めて、ぜひ教えていただきたいと思うんですね。そうすることによって、助かる方がいらっしゃる、この5年間有効ということについても、さかのぼって、お知らせをしていただきたいんですが、このことについてはどうですか。

介護保険課長(醍醐真人君)

 5年間有効ということは、多分その税の関係の更正といいますか、還付といいますか、その辺の話からされているのかと思いますけれども、その辺につきましては、繰り返しになりますけれども、その確定申告に合わせて税関係の周知徹底が図られるわけでございますので、その中でアプローチとしては、税の関係の方からあるのかなと、あるべきであろうと思います。

京増藤江君

 そのとおり還付のこれは問題です。それで、もう本当に負担が増えているから、還付をされて大変うれしい、こういう声があるわけですから、ぜひこれは税の関係の部署とも協力をして、ぜひきちんと還付がなされるようお願いしたいと思います。
 それから、国保税引き下げ、難しいということなんですが、この国保税については、もう払えない方が、払えない世帯が5割を切っている。もう引き下げはどうしても必要、私はこう思うんですけれども、確かに財政上、八街市本当に厳しいんですが、市民の暮らしを守り、命を守るという点から払える国保にしていく。そのためにも、引き下げをしていく、私はこれはどうしても大事だと思うんですが、この国保税引き下げを求めて頑張っていくと、こういうことは必要だろうと思うんですが、どうでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 先ほどの市長答弁でもありましたように、非常にこの財政も厳しいので、ちょっと引き下げというのは、難しいのではないかと思います。また、保険料の負担に関しましては、保険者間の負担の公平さを図る観点から保険税の滞納が継続して発生してございます世帯につきましては、できるだけ被保険者の方と接触する機会を設けまして、いろいろな納付相談、納付指導等により何とかご理解いただければと思っております。

京増藤江君

 負担の公平とおっしゃるんですけれども、国保税が高くなるごとに収納率が悪くなっているわけですよ。ですから、払えない人はますます払えなくなる、こういうことですから、どうやったら払えるようになるか、払ってもらえるか、そういうことが必要だと思うんですよ。ですから、共産党は3月議会でも1万円の引き下げを求めましたけれども、今すぐ必要がないところへはお金をちょっと出さないで、止めておいて、そして住民の本当に必要としているところにお金を出していく。この6月議会に請願も出されていますけれども、そういうふうに住民の皆さんの願いをかなえていく、それが政治だと思うんですよ。
 今、八街市では資格証明書も出されているんですが、この連絡がとれないという方たちが多いんだということなんですけれども、その相談に来られている方には資格証明書は今出していないのかどうか。確かめたいと思います。

市民部長(小倉 裕君)

 そういう相談に見られた方、そういう方には資格証明書を発行してございますけれども、5月23日現在で資格証明書の交付件数が40件交付してございます。

京増藤江君

 ちょっとすみません。よく聞こえなかったんですけれども、相談に見えている方にも資格証明書を渡していると言われましたか。

国保年金課主査(會嶋禎人君)

 相談に見えた方であっても、その相談の内容によりまして、納税の意思がある、あるいは納税していただけるという方であれば、資格証明書ではなく、普通の保険証を渡す場合もございます。ただ、その場合、何の進展もないという方であれば、そのまま資格証明書のままでございます。

京増藤江君

 それは、お金がなくて払えないという方は、まさか資格証明書じゃないでしょうね。

国保年金課主査(會嶋禎人君)

 そもそも資格証明書というのは、負担能力があるにも関わらず、保険税を納めていない方ということで、条件を設定しておりますので、負担能力がない方、いろいろご相談ございますけれども、その方につきましては、短期保険証等で対応してございます。

京増藤江君

 では、もう本当にわかりました。お金がなくて相談をした場合には、きちんと普通の保険証をもらえると、短期保険証をもらえるということを確認できたことはよかったです。
 それでは、介護保険料、また利用料についてなんですが、市長は軽減制度などがあるから、これは軽減しないんだと、市独自には軽減しないんだと、もうずっと言われているんですが、そういう軽減制度があっても、私も質問の最初のときに言いましたように、もうお金の心配で介護保険を受けられない、こうなっているわけです。ですから、生活が苦しい方たち、何らかの市の独自の保険料、また利用料の軽減、それがないと本当に心配で心配で生きていけない、そういう状況がたくさん生まれているわけです。ですから、これも介護保険もそうですが、国保税も財政が大変だと言われるんですけれども、どうやって住民の皆さんの生活を守ろうかという点で、市独自のものを何とかしてつくろうと、そういう方向でやってもらいたいんですけれども、どうでしょう。

介護保険課長(醍醐真人君)

 介護保険料の減免、それからサービス利用料の軽減ということでございますけれども、これも市長答弁にもありましたように、減免につきましては、減免三原則に沿った市の減免取扱基準を平成14年4月に設けて、それにより運用しているところでございますので、今後につきましても、それに基づいてやってまいりたいと考えております。
 それから、介護サービス利用料の軽減ということでございますけれども、介護サービスの利用に伴う自己負担につきましては、負担の公平性とか、適切なコスト意識の観点から、サービスに要する費用の1割を負担するという制度のものでございます。また、その同じ月に利用した介護サービスの額が高額になった場合につきましては、高額介護サービス費が支給をされる、そういう制度もございます。したがいまして、サービスを利用する方、あるいは使用しない方との均衡の問題、制度の趣旨を踏まえ、今後につきましても、今申し上げた制度の中で対応をしてまいりたいと考えております。

京増藤江君

 ですから、軽減措置があっても収入の少ない人は大変ということなわけですね。この利用料が1割負担、これは消費税と同じなんですけれども、貧しい人も、お金がある人も同じ率、本当に大変な問題です。だからこそ、市長も先ほどから言われているように軽減措置もある。その軽減措置があったって大変なわけですよ。ですから、このことは、負担の公平性とか、そういうことだけではなくて、暮らしをどう守るかという自治体の命と暮らしを守る、そういう使命に照らして、私は今後も考えていってほしいと、そう思います。
 それから、冠水対策についてなんですけれども、先ほどの太陽団地及び一区伊藤商店前の対応について、大池調整池を含めて解決をしていくということなんですが、これについてはこの太陽団地には、二区の東京都八街学園方面から雨水が流れ込み、そこに伊藤商店前にもたまってくと。それで、その太陽団地の方もあふれていくということになっているんですが、ここ太陽団地と文違ニュータウンのわきに貯水池風なものがあるんですが、ここをちょっと深く掘って、一時そこに水をためて、そこからポンプアップをしていけば、ある程度解決していくんではないかと思うんですが、どうでしょうか。

建設部長(並木 敏君)

 先ほど市長答弁の中で、大池調整池を含めた幹線整備によりというように答弁差し上げましたが、それは第三雨水幹線、409のいわゆる役所に流域をカットしてあげた場合に、伊藤商店、さらには太陽団地の水が軽減されるというように答弁いたしました。
 したがいまして、それが最終的な解決の方法なんですが、今、議員が言われましたように雨水をポンプで排除すると、流域、汚水の大体面積当たりにいたしまして100倍量あるわけなんで、ポンプで排除するというのは、現在は考えておりません。

京増藤江君

 考えていなくても、伊藤商店の前は通学路ですよ。そこを解決していかないと、その太陽団地の排水路を解決していかないと、そこの通学路だって解決できない。ですから、国道409号沿いの大池に排水してくという考えも、もちろんあるんですけれども、これはお金がかかって仕方がないし、今すぐできるものでもないわけですから、2番目の策として、3番目の策として、どうやっていくかということが大事じゃないですか。本当に、この太陽団地沿いの方たち困っていますよ。そのニュータウンの境の人たちだけじゃないですよ、困っているのは。もう何年も困っているんですよ。
 ですから、少しでもいい方向に解決していく、そういう考えが必要じゃないでしょうか。

建設部長(並木 敏君)

 現在、私どもで考えている、暫定的な措置なのですが、これは例え話になりますけれども、伊藤商店の流域側に雨水を浸透させる側溝等、そういうものは現在考えております。今、先ほど議員が言われましたように、調整池の雨水をポンプをもって排除するというような、雨水ですから、要するに雨によって常時排水じゃございませんので、雨のときにしか使わないわけなので、そういう状況は考えておらないというように、先ほどは答弁いたしました。

京増藤江君

 わかりました。それでは、伊藤商店のとこら辺に何らかの対策を立てていく。それであれば、二区の方から排水していくことも、きっと今までの冠水はある程度解決していく、そういうことですね。確認したいと思います。

建設部長(並木 敏君)

 浸透側溝を含めた対応を考えているというように答弁します。

京増藤江君

 そのことをよろしくお願いいたします。
 あと、踏切の道路つけ替えなんですが、これは事故も起きていますし、いろいろ対策も立てていただいていますが、ここを通る方たち本当に危険だということで、お金はかかるんですが、もう命に関わるということで、これはぜひ道路のつけ替え、私は考えていただきたいと思います。命を一番に大事にしていただきたいと思います。
 それから、朝陽小わきの信号機の改善ですが、これも本当に長年協議してきているんですが、やはりここでも八街市の事故、今年になって5件も起きている。その中の1件であるということも含めまして、何とか早く解決していく、こういう方向でやっていただきたいんですが、どうでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 昨年度も既に地権者に2回ほど接触させていただきまして、協議しております。まだ解決策といいますか、明確な方向は出てきておりませんけれども、そういった方向で進めておりますので、もうしばらく申し訳ございませんけれども、お時間いただきたいと思います。

京増藤江君

 一刻も早く、もう二度とそういう事故が起きないように、特に学校の周りですからお願いしたいと思います。あそこを通る方たちが、もう本当に命の危険をいつも感じている。こんなふうに言っていらっしゃいますから、そのことを本当に大事に、市民の皆さんの危険を察知して早急にやっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。

議長(山本正美君)

 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了いたします。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩 午前10時50分)
(再開 午前11時00分)

議長(山本正美君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

右山正美君

 日本共産党の右山正美です。
 私は、地震対策について、そして障がい者の負担軽減について、この2項目について質問をしたいと思います。
 まず、第1点目は、地震対策について。非常備蓄と避難場所の充実について伺うものであります。
 災害は、いつやってくるかわからず、最大の備えが住民の命と暮らしを守り、災害を少なくすると言われております。また、地域社会の防災向上を目指す市民の自主的な取り組みを積極的に支援をすることも、自治体の大切な役割であり、防災に強いまちづくりを積極的に進める必要があります。
 現在、備蓄倉庫は市役所を入れて9カ所で、備蓄食糧はサバイバルフーズ8千500食しかなく、備蓄量としては十分とは言えません。また、避難場所は市内28カ所を指定していますが、十分とは言えませんし、避難場所を住民にわかりやすくするとともに、地域特性を生かした避難場所の確保も必要と思います。
 そこで、1点目に伺いますが、非常備蓄は市民全体が使える備蓄か。また、計画的に防災備蓄倉庫を増やす必要がありますがどうか。
 2点目に避難場所の明確化と細分化の計画はあるのか、答弁を求めるものであります。
 次に、耐震診断補助についてであります。
 平成7年の阪神・淡路大震災以降、16年10月新潟県中越地震、17年3月の福岡県西方沖地震、19年3月の能登半島地震など、大地震はいつどこで発生しても不思議ではありません。地震により尊い人命が失われておりますが、その多くが建築物の倒壊などによるもので、地震対策は大変重要です。「千葉県耐震改修促進計画」は、平成27年度までに住宅及び多数の人が利用する学校、公共施設、店舗などの特定建築物の耐震化率を90パーセントにすることを目標にしています。
 県は、地域の防災業務を担当する市町村にとって、耐震化は重要な問題なので、積極的に取り組むように働きかけています。また、耐震診断への市町村の取り組みに対しても助成をするとしています。
 そこで、伺いますが、1点目は県は耐震化は重要な問題と位置づけ、積極的に取り組むように働きかけていますが、市としてどのような計画があるのか。
 また、2点目は県では耐震診断への助成をするとしていますが、市の取り組みはどうか。そして、住宅の改築に際しての助成で、地震から命や財産を守るため、積極的な対応を求めるが、答弁を求めるものであります。
 次に、障がい者の負担軽減について伺います。
 1点目は、医療費の負担軽減についてであります。
 障害者自立支援法施行のもと、育成医療、更生医療、精神通院医療という3つの公費負担医療制度が2006年度4月から自立支援医療として施行されました。障がい者にとって、自立支援医療は、生命を維持し、人間らしく生きていくために不可欠なものであり、経済的な理由によって必要な医療が受けられないという事態は、あってはならないことです。しかし、制度変更による混乱とあわせて、自立支援医療では、医療費の1割の定率負担導入による自己負担の激増と給付範囲の縮小という改悪が行われたことで、今後は「治療回数を減らさざるを得ない」など悲痛な声が聞こえ、受診抑制が始まっています。
 さらに入院の場合、食費負担も加わり、低所得層にも容赦なく負担はかかり、「果たして生活していけるのか不安だ」など悲鳴も聞こえてきます。障がい者の医療費負担を軽減し、安心して生活できるように、自立支援医療の独自軽減策を作るべきと思いますが、答弁を求めます。
 最後に、移送サービスの充実の問題であります。
 17年度決算での障がい者福祉タクシー利用助成は、申請者は330名で、タクシー券利用枚数は2千753枚であります。病院など頻繁に通う人は支給枚数が足りなく、経済的負担も大変であります。福祉タクシー券の充実を伺うかどうか。また、市の福祉カーは大変喜ばれておりますが、基本的に家族などの賃借となっており、運転手の確保は重要な問題であります。また、高速利用金などの割引問題など、市の福祉カーの充実を求めますがどうか、答弁を求めるものであります。以上です。

市長(長谷川健一君)

 個人質問、日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の地震対策についてというような質問の(1)を答弁いたします。
 質問要旨の(1)、(2)については、関連いたしますので、あわせて答弁をいたします。
 地震などの災害時に、円滑な応急対策を実施する上で必要となります食料、毛布、発電機などの防災用資機材等を備えた防災備蓄倉庫につきましては、平成8年度より整備を進めており、市内28カ所の避難場所のうち10カ所に設置済みとなっております。備蓄量といたしましては、平成18年度末で非常用食料の主食が約9千400食、副食が約7千200食、毛布1千800枚、土嚢袋8千袋などを備えております。
 また、災害時においては、上水道の断水事故や停電等による井戸水の停止といった飲料水の供給も困難と想定されることから車載用給水タンクをはじめ、携帯用の給水容器等も備えております。しかしながら、戸々で多少の食料等は備蓄されていると思われますが、市民全体で考えますと、十分な備蓄量とは言えないことから、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、あわせて災害時における物資の供給体制として、民間業者や市民団体の方々からの応援協力や物資供給等の申し入れもあることから、今後も協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
 次に、災害が発生した地域の住民を安全な場所へ避難させることにより、二次災害の発生を未然に防止するほか、災害で住居を失った被災者の皆さんが、一時的に非難する場所につきましては、市内に28カ所を指定しております。避難経路等については、市民の皆さんのわかりやすい場所として、学校や公園など公共的な施設を指定しており、9月1日の防災の日にあわせて、広報やちまたに掲載しているほか、地域避難場所の案内掲示や市ホームページにも掲載し、周知しているところでございます。
 しかしながら、現在指定されております避難場所につきましても、見直し等を含めて、より効率的な活用方法を検討し、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の(1)でございますが、市といたしましても、建築物の耐震化は重要であると認識しております。本年の2月25日に中央公民館において、新耐震基準以前の昭和56年5月以前に建築された建物が、特に耐震診断の必要性が高いことから、市民を対象とした「わが家の耐震相談会」を開催いたしたところでございます。この相談会につきましては、広報及び回覧等で広く募集いたしましたが、相談者が少なく、市民の耐震に関する認識が低いものと思われます。
 こうしたことから、今後も広報等を利用して耐震化の重要性について、引き続きPRを行ってまいりたいと考えております。
 また、千葉県の耐震改修促進計画によるブロック塀対策の推進として、今年度から学区ごとに通学路の危険ブロック塀調査を行う予定でございます。
 次に、要旨(2)の(2)耐震診断助成をというような質問でございますが、市といたしましては、耐震診断への助成は考えておりませんが、都市計画課の窓口では、自分で簡単に耐震診断ができる「誰でも出来るわが家の耐震診断」のパンフレットを配布しております。今後も引き続き広報等を利用して、耐震の重要性の認識を高めていただくように広く周知してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の(3)住宅の耐震工事への助成制度は、現在考えておりません。
 なお、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で耐震改修工事または耐震補強工事を行う方を対象にリフォーム融資を行っておりますので、ご利用していただきたいと考えております。
 次に、質問事項の2点目の障がい者の負担軽減についてというような質問の(1)ですけれども、従来の障がい児・者に対する公費負担医療制度は、児童福祉法に基づく育成医療、身体障害者福祉法に基づく更生医療、精神保健福祉法に基づく通院医療として行われてきましたが、制度ごとの負担の不均衡を解消するため、障害者自立支援法により、これらの制度が統合され、自立支援医療として位置づけられたところであります。
 具体的には、これまで育成医療と更生医療は、所得のみに着目した応能負担、精神通院医療は医療費のみに着目した応益負担であったものが、医療費と所得の双方に着目した仕組みとなり、原則として負担は医療費の1割とし、所得の区分等に応じ、1カ月当たりの負担に上限額が設定されております。
 障がい福祉サービス利用に係る負担にあっては、今年の4月から月額負担上限を引き下げる特別対策措置が講じられたところでありますが、自立支援医療制度には、こういった措置は講じられておりません。これは、医療制度が日常生活上の支援である福祉のサービスの提供とは違って、疾病治療のためのものであり、保険医療制度に上乗せした支援と捉えられているものと考えられますので、当面は国の制度に則した対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の(1)の福祉タクシー事業につきましては、市内に居住する重度心身障がい者等のタクシー利用を容易にし、社会生活の範囲を広めることを目的として、その利用料金の一部を助成しているものであります。以前は、利用できるタクシー会社が市内機関に限られていたため、市外からの復路に使用できず不便を来していたことから、平成17年度より福祉タクシー券が使用できる機関を近隣市町村まで拡大するとともに、利用対象者に精神障がい者を加え、事業の拡充を図ってきたところであります。
 利用枚数も平成16年度の1千934枚に対し、平成17年度は2千753枚、平成18年度は3千266枚と増加傾向を示しておりますので、当面は現状の支援体制を継続してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の(2)でございますが、福祉カー事業につきましては、心身障がい者の方々や高齢者などの社会参加を促進するために、行事への参加あるいは旅行、通院などの際にリフトつきのワゴン車を無料で貸し付けているものであります。
 貸付件数も、平成16年度は95件、平成17年度は109件、平成18年度は159件と増加傾向にありますので、今後も利用促進に向けたPRとともに、安全運行のための点検整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。

右山正美君

 それでは、若干再質問をしていきたいと思いますが、非常備蓄ということで、非常食、主食となるものが9千400食ということになって、今報告ありました。17年度より若干増えてきて、金額的にこれは進められているということでありますが、問題なのは、答弁でもありましたとおり水なんですね。これは、前にも私が質問したわけでございますけれども、やはりこの水の確保をしっかりやっておかないと、非常時に水が不足する。あるいは市で対応はできなくなるということで、以前にも質問したわけですけれども、プールの水とか、いろいろな水を飲める飲料水にできる機械、そういったものがあるわけですから、そういう機具類も私は常備してく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 私の記憶でございますけれども、そういった装置を既に八街北中学校のプールが、そういった装置を装備していると記憶してございます。
 今後そういった大がかりな装置だけでなく、いろいろ携帯できるような装置があれば、考え行きたいと考えております。

右山正美君

 本当に、まず地震が起きたら、まず3日間をどうやって生き延びるかどうかというのが、最大の山場といいますか、3日間生き延びれば、何とかその先は大丈夫だというふうによく言われております。ですから、一番やはり必要になるのは飲料水であって、もちろん食べ物もそうですけれども、やはり飲料水に変えていく機械等々が、そういうふうに市販の中でもあるわけですから、その辺のところも十分備えていく必要があるだろうというふうに考えます。その辺のところも大がかりではなくて、30万円ぐらいの機械で十分賄えるような、そういった機械等もありますので、その辺も十分検討されて、ぜひ地震対策に備えていっていただきたいと、こういう具合に思います。
 それと同時に避難場所の確認、この問題ですが、この問題についても、この細分化の問題については、今後検討していくんだというふうに以前にも述べられております。地域性も含めて、例えば学校が遠くていけない、近くには幼稚園があるんだと、こういう場合は、その幼稚園が避難場所になると思うんですよ。ですから、私は区とも相談をしていただきながら、消防団もあるわけですから、そういった問題も含めて、私はもうちょっと細分化していく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 たしか28カ所、指定しておるというふうにお答えしてございますけれども、より活用しやすいというか、場所についても見直し、それから新たに指定を増やすのかとか、そういったことまで、今後検討していきたいということでございます。

右山正美君

 検討していくということでありますけれども、今現在28カ所、その中で備蓄倉庫が10カ所ということでございますので、その辺についても避難場所についても、あと備蓄倉庫については、やはりもっともっと具体的に細分化目指して、住民がじゃあ一体どこに集まったらいいのかという、そういった問題もやはりPRをしながらやっていく必要があろうと思います。
 もう1点伺いますけれども、住民周知の問題についてですが、市の方で防災マップとか、そういったものを作成する計画とか、そういったものはございませんか。

総務部長(山本重徳君)

 防災マップについては、今後の検討課題ということになろうかと思います。なお、先ほどの防災備蓄倉庫につきましては、今まで10カ所整備してまいりましたけれども、今年度も1カ所、新たに整備する予定でございます。

右山正美君

 防災マップがなぜ必要かといいますと、やはりどこに住民の人が逃げていったらいいんだ、大体学校とか何とかというのはわかっているんですよ、学校とかね、広い敷地に。だから、もっともっと細かく地域の中で、やはりどこに非常時の場合は行ったらいいんだろうという、そういったことで、やはり防災マップ、これがやはり必要なのかなというふうに考えておりますし、防災課では防火水槽の位置を示した、そういったマップもございますし、そういったものに加えて防災マップを加えていけば、私はそんなに労力はかからないで、マップはできるんじゃないかなというふうに思います。
 住民の防災意識も高めていくと同時に、そういったいざというときに、どこに逃げればいいんだ、あるいはどこに備蓄倉庫があるんだというふうに認識をしておけば、そういった大きな、あとブロック塀とか、そういった危険箇所、そういった問題も含めて捉えていけば、いざというときに災害を最小限に少なくしていけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひそういったものも計画的にやっていただきたいというふうに思います。
 それと、耐震診断の補助の問題でありますが、耐震診断への助成は考えていないということなんですが、これは県の方で助成補助をしていくということになっておるんですけれども、県との関わり合いとか、そういった問題、これ千葉県民だよりの中で、5月号に千葉県全体に配布された内容なんですけれども、これやはり市の助成をしていくという計画を打ち出しておりますので、その辺については、やはり市としても独自の対策をやはりする必要があると思いますけれども、その辺についてはどのように考えておられるのか。

建設部長(並木 敏君)

 これは平成19年1月1日現在の各市町村の県内の状況なんですが、一応、診断の方の補助を行っている市町村なんですが、56市町村中15市町村。また、改築・改修等に関わる補助を行っている市町村も、これも56市町村中3市町村でございます。
 したがいまして、現在のところ、先ほど市長答弁にもありましたように、現在は考えておりません。とりあえず周知の徹底ということをまず趣を置いていきたいというように考えております。

右山正美君

 だから、やはりこういった問題も積極的に、やはり取り組んでいく必要があるんじゃないかなと。だから私は言っているんで、これ県がやはり補助金を出しますよと、助成しますよと言っているんですから、やはり市としても具体的に取り組んでいく必要があると思いますよ。耐震診断補助実施市町村と、こういう具合にもちろん言われましたけれども、載っているんですよ、これもね。八街はもちろん全然載っていないですけれども、やはりこういった問題はいつどこで地震が発生するかもわからないわけですから、こういった本当に細かいことですけれども、改修計画、こういった市も持っていますよ、やりますよという具合にやっていけば、もっともっとそういった住民の意識も変わっていくと思いますし、こういった問題については、やはり積極的にやらなきゃ、やはり市としてね。何でも助成はしません、やりません、減免はしません、何もやりません。何もやりませんじゃあ、何もないじゃないですか。このような問題、県が補助を助成をするんだと言っているんですから、私は積極的にその辺について、考えていく必要がありますよ。19年度やりませんとか何とか。では、27年度までに、そういった問題含めてやっていくというんですけれども、その間には考えていくんですか。

建設部長(並木 敏君)

 検討させていただきます。

右山正美君

 検討というか、その辺については積極的にやはり対話をしていく必要があると思います。
 やはり命に関わる問題にもつながっていくわけですから、市としてもやはり何回も言うようですけれども、県が助成、そういったものもやるということですから、前向きに検討をしていく、それも早急に27年度ということじゃなくて、もっと積極的な対応を強く求めたいと思います。
 時間がありませんので、先に進みますが、障がい者の負担軽減について伺うわけですけれども、この医療費、自立支援の医療の問題について、更生医療、あるいは育成医療、精神通院医療という問題、3つの公費負担医療制度が去年の4月から新しく制度として発足したわけですけれども、私はこの問題についても、応能から応益負担に変わって大変障がい者の方が負担に感じている。障害者年金をもらっているから、だから負担をかけてもいいんだという国のこういう発想は、私は本当にこの障がいを持つ人にとって生活を本当にだめにしている、あるいはものすごい負担増となって生活ができないという、こういうことに追いやっているということにすごい不満を、ものすごい憤慨を感じるんですけれども、私はこれもやはり医療の助成問題についても取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、再度答弁をお願いいたします。

市民部長(小倉 裕君)

 お答えいたします。自立支援医療につきましては、ご存じのとおり基本は1割の定率負担となっておりますけれども、低所得者の方や一定の負担能力がありましても、継続に相当額を必要とする医療負担が生じる方々にも1月当たりの負担に上限額を設けて負担軽減が講じられてございます。
 市としましては、先ほど市長答弁にもありますように、当面は国の制度に則した対応をしてまいりたいと考えています。また、費用等で近県でも、そういう軽減を考えている市町村があるようですので、その辺また研究させていただきたいと思います。以上です。

右山正美君

 やはり積極的な対応を求めたいと思います。この問題については、自己負担を全額助成とか、全国的にも取り組みを強めているところが結構あるんですよ。それは担当課の方にも、私はそういった資料をお渡ししておりますので、ぜひともこれは積極的にやはり対応をしていただきたいと思います。弱い者が本当に政治の力で、本当に光が当てられなくなっていく、やはりこのことは大変な問題ではないかなというふうに考えますので、ぜひ対応を求めて、時間がありませんので、ここで私の質問を終わります。

議長(山本正美君)

 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了いたします。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

丸山わき子君

 それでは、私、2点にわたりまして質問をいたします。
 まず、入札について、この改善について質問をするものでございますが、低入札価格への対応についてであります。
 公共工事・業務委託に関わる低入札価格による落札が、本市でも増える傾向にあります。ダンピング受注は専門分野を持つ事業者の排除や品質・人員確保・サービスへの支障、また建設工事関係では、下請け業者・労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底を招き、事業者の健全な発展を阻害するものです。根本的には、価格だけではなく、技術や品質を含めた評価のものとでの健全な競争が行われるよう一層の入札の改善が必要です。
 国では、15年度にダンピング受注に対し、また県では今年3月1日以降に行われる入札に対し、低入札価格調査制度の強化を図る通知を出しています。そこで、この間の低入札価格に対する見解を伺います。
 また、品質・適切な事業確保をしていく上で、低入札価格で落札した場合、適切な積算がされているのかどうかの市独自の調査制度の設置について答弁を求めるものであります。
 2点目に学校用務員の委託契約についてです。
 行政改革の一環として、本市では学校用務員の外部委託を導入していますが、今までのような用務員さんが行ってきたことを派遣社員には望めません。派遣社員でやれない部分は、だれかが「肩がわり」することになります。用務員さんの仕事は、電話の対応・来客接待・修繕・災害時の緊急対応・行事などの準備、後片づけ、子どもたちとの関わりなど、仕事は多岐にわたっています。安全で子どもたちが楽しく過ごし、学べる学校づくりに教職員の一丸となった取り組みが必要です。しかし、用務員の委託により、学校運営上・教育活動上さまざまな支障が出てきています。
 そこでまず、委託契約に関わり、業者の選定など適切だったのかどうか。また、学校用務員の委託については、教育現場にはなじまず、見直しが求められていますが、答弁を求めるものであります。
 大きな2点目に子育て支援の充実について伺うものであります。
 八街市は、15歳以下の子ども人口の比率は、県下3番目に多い町となっていますが、安心して子どもを産み育てる町にはなっていません。乳幼児医療費の拡充をはじめ、安全対策、児童館の設置、就学援助費の拡充など子育て支援・充実の要望が山積みしています。子育てへのきめ細かな、温かい施策を求め、次の3点について質すものであります。
 まず、学童保育についてです。
 この6月からは、笹引小学区の学童保育が開設され、最後に八街中央児童クラブの分離で、すべての学区に学童保育が設置されることになります。現在の八街中央児童クラブは、狭い敷地内に87名もの収容。指導員もわずか6人の配置であり、施設運営からいっても地理的な点からも安全性が問われます。八街中央児童クラブの分離は、早期実施を求めるがいかがか。
 また、保育園では、7時までの保育時間となっていますが、学童保育は6時30分までであり、働いている親にとっては迎えの時間のやりくりが大変となっています。保育時間の延長についていかがか、答弁を求めます。
 2点目に保育園についてです。
 この八街で、安心して子どもを産み育てられる保育施策を求めるものですが、保育所に通う子どもが病気となれば、共働きの家庭では、途方に暮れるというのが実態です。病児・病後児保育の実施で、安心できる体制の確保はいかがか。
 また、保育料の問題ですが、平成16年度に8パーセントの保育料の引き上げがされ、非課税世帯からも保育料の徴収となり、生活への圧迫は免れません。児童福祉法では、保育料の設定については、「家計への影響を配慮する」こととなっており、さらに厚生労働省は定率減税の廃止などに伴う増税の影響に対し、配慮することを各自治体に求めています。新年度では、多子軽減などが導入され、一部改善が図られていますが、さらに非課税世帯への負担軽減、徴収階層区分の細分化による保育料の軽減を求めるものです。
 3点目には、児童館の設置についてです。
 この間、市長は児童館は「駅前の複合施設の中に設置をする」という答弁をされていますが、健全な遊びを提供し、子どもの健康増進、情操を豊かにする目的の児童館は、子どもの身近なところにこそ設置されるべきです。すべての小学校区に空き店舗等を活用して、早期に設置・開設することを求めます。
 以上、明解なる答弁を求めるものです。

議長(山本正美君)

 会議中ではありますが、ここで、昼食のため、しばらく休憩をいたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。

(休憩 午前11時40分)
(再開 午後 1時10分)

議長(山本正美君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

市長(長谷川健一君)

 日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の入札についての中の(1)について答弁をいたします。
 (1)、(2)は関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。
 これまで本市では、入札契約制度の透明性・競争性を高めるために、さまざまな改革に取り組んできたところでございます。特に、平成17年6月から実施いたしました制限付き事後審査型一般競争入札、いわゆる郵便入札により、これまで90パーセント台で推移していた平均落札率を郵便入札においては、80パーセント台まで引き下げることができました。
 これは、入札契約制度の改革に積極的に取り組んできた結果でもあります。財政的な面から見ても大きな成果であると考えております。
 その反面、郵便入札を導入した平成17年6月1日以降の入札結果を見ますと、落札率が70パーセントを下回った案件が、平成17年度は委託が1件、工事が3件、昨年度は委託が8件、工事が7件でございました。このうち、工事案件を見ますと、手直し指示や不備の確認がされたものはなく、適切に完了しております。
 今後も、さらに担当職員による施工中の現場管理を徹底するなど、しっかりと監督してまいりたいと考えております。
 また、低入札価格受注により、下請け業者に対する価格面での圧迫や実際に働く労働者への賃金の支払いなどが懸念されるところでございますが、本市におきましては、八街市建設工事適正化指導要綱を定め、建設工事の請負契約の適正化、元請け・下請け関係の合理化、適正な施工体制の確立、建設工事に係る紛争相談等に関する事項など、受注業者に対する指導を行ってきた結果、これまで本市の発注した工事において、下請け業者とのトラブルが発生した等の報告は受けておりません。
 今後も引き続き、元請け業者への指導を徹底することにより、公共工事における適正な請負関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
 なお、低入札価格調査制度は、入札において提示された額が、工事または製造の請負契約を適正に執行することが可能な金額か、判断する制度でありますが、案件ごとに条件が異なることや、明確な判断基準が示されていないことから、適正であるか否かの判断は大変困難なものとなっており、これまでの本市では採用しておりませんが、今後の競争入札における落札率の推移、並びに低落札率により受注した案件の施工状況等を注意しながら、低入札価格調査制度の検討も含め、さまざまな視点から入札契約制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)学校用務員の委託契約については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項2.子育て支援の充実をというような質問の中の(1)についてご答弁をいたします。
 ご質問につきましては、(1)と(2)の要旨を一括して答弁させていただきます。
 本市の児童クラブにつきましては、本年6月1日笹引児童クラブを開設することにより、すべての小学校区に設置を完了いたしました。なお、この中で八街児童クラブにつきましては、実住小学区と八街東小学校区の2学校区の対応となっております。このため、八街東小学校区への児童クラブの設置につきましては、文部科学省が新たに実施する「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童クラブ」に関する「放課後児童健全育成事業」の両事業について、実施場所や運営方法をできる限り一元化し、効率的・総合的な放課後対策事業とした「放課後子どもプラン」の中で検討してまいりたいと考えております。
 また、保育時間の延長についても、この「放課後子どもプラン」の実施の中で、検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)の(1)。
 病児・病後児保育につきましては、保育所に通っている児童が病気になった場合や、病気回復期に集団保育が困難であり、保護者が家庭で保育できない場合に、その児童を病院・診療所・保育所等に併設された専用スペース等において、一時的に預かるものでございます。
 本事業につきましては、国の「乳幼児健康支援一時預かり事業」のうちの1つであり、市町村が次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に、乳幼児健康支援一時預かり事業の実施を登載し、事業に取り組む場合に限り、平成17年度から市町村に交付される「次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)」の支給対象となりました。
 本市では、平成17年3月に策定した「八街市次世代育成支援行動計画」には、待機児童解消を図ることが最優先課題であったため、私立保育園導入を優先し、乳幼児健康支援一時預かり事業を登載しなかったことから、平成21年度までの行動計画期間中の実施の予定はございません。
 保育園では、現時点におきましても、園児が保育中に微熱を出すなど、体調が悪くなった場合には、保護者の勤務の状況を把握し、保護者の勤務を考慮した上で、保護者が迎えに来られるまで園児をお預かりしております。
 なお、本市では、平成19年4月より私立保育園を開園し、3歳未満児の受け入れの拡充を図り、待機児童の解消に努める一方、休日保育を実施するなど、子育て支援を拡充しております。また、新たに子育て支援センターを設置することにより、在宅親子のサポートをする体制づくりの拡充をし、さらなる子育て支援の充実を図っております。
 次に、要旨(2)の(2)。
 本市の現行の保育料につきましては、平成15年度に見直しをし、平成16年4月から国と同様の7階層の区分に改正したところでございます。
 また、平成19年4月からの保育料は、定率減税縮減に伴う保育料表中の所得税のかかっている世帯の所得税額の改正並びに多子の家庭の保育料を軽減する改正を行ったところでございます。
 また、本年度中に平成18年度の税法の改正に伴う、新たな国の保育料徴収基準が示される予定であり、国の動向を踏まえ、保護者に過度の負担にならないように保育料の見直しを行い、平成20年度より新たな保育料を適用してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)の(1)。
 子どもたちに健全な遊びを与え、健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした児童の総合的な施設である児童館の設置につきましては、八街駅北側地区の土地区画整理事業の区域内に公共核施設の建設を予定しており、子どもやお年寄りの方まで、いろいろな方が利用でき、人と人とのふれあいの場となるような施設の検討をしておりますので、その中で考えてまいります。
 また、先ほど答弁いたしましたように、「放課後子どもプラン」は、従来の子育て支援事業の「放課後児童クラブ」にすべての児童を対象にさまざまな体験活動を行う「放課後子ども教室」を加えた、放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進する、総合的な放課後対策であり、平成20年度の実施に向けて準備を進めておりますので、これらの活用についても考えてまいります。
 なお、本年4月1日開園いたしました、私立風の村保育園では、子育て支援センターを月曜日から金曜日まで、午前9時30分から11時30分、午後1時から3時まで予約なしで、いつでも自由に利用することができますので、ほかの公立保育園・総合保健福祉センター3階の一室及びスポーツプラザの一室と同様にご利用いただきたいと存じます。以上です。
 教育問題については、教育長から答弁させます。

教育長(齊藤 勝君)

 入札について。(2)学校用務員の委託契約について答弁いたします。
 (1)についてでございますが、学校用務員につきましては、各学校に技能労務職員を1名配置しておりますが、市の定員適正化の方針に従い、定年退職で欠員になった学校には、長期的な人件費の抑制等のため、試行的に平成16年度から業務委託により配置をしてまいりました。18年度では、笹引、川上、八街北小学校の3校に配置しております。
 しかし、契約が単年契約であることから、毎年従事者が変わる可能性があります。そこで、市校長会からの要望により、今年度分の配置につきましては、複数年の委託契約とするため、平成18年度末から20年度までの債務負担行為を設定いたしました。業者決定に当たっては、1千万円を超える契約になることから、一般競争入札により決定した業者と契約し、学校に配置いたしました。
 なお、業者選定の入札資格要件といたしましては、八街市建設工事等指名競争入札参加資格適格者名簿に登載されていることなど、通常の資格要件に加え、過去10年間に学校用務業務を受託し、履行した実績があることなどを資格要件としており、適切に選定できたものと考えております。
 続きまして(2)にお答えいたします。
 学校用務員の配置につきましては、さまざまな手段が考えられますが、委託契約のメリットといたしましては、従事者の不慮の事故や休暇等の場合には、会社組織としての対応が要請できること、さらに配置された従事者が適正を欠いた場合の交代などに当たっても、代替者の円滑な配置が期待できることでございます。
 このため、教育委員会といたしましては、今後の退職者の欠員に対しても、良好な学校教育環境の維持管理のため、業務委託により実施してまいりたいと考えております。
 なお、学校用務従事者の配置に当たっては、その特殊性に十分配慮した人材を配置すること。また、適宜研修を行い、その資質の向上に努めることを選定に当たっての条件に契約しております。
 今後も学校環境の維持のため、学校用務にかかる人員を配置していく方針でおりますが、その配置に当たりましては、正職の用務員と委託による用務員を含め、適正な配置により対応してまいりたいと考えております。

丸山わき子君

 それでは、再質問をいたします。
 まず、低入札価格への対応についてなんですが、今後、低入札価格で落札した場合の調査制度を検討するというような答弁があったかに思いますけれども、大変、私この低入札価格で落札というのは、大変問題があるというふうに思っております。
 例えば平成18年度、先ほども低入札で落札した委託事業が8件、工事関係が7件ということで答弁がございましたけれども、特に委託のところでオーエンスという業者が、今八街市の中央公民館清掃業務、あるいは中央公民館の夜間管理業務、図書館の清掃業務、スポーツプラザの清掃業務、老人福祉センターの清掃業務、庁舎の清掃業務、また庁舎の受付というようなことで、7事業をオーエンスがやっているわけですね。18年度は、この7事業のうち4事業を低入札価格で落札しているわけなんです。これは、やはりオーエンスが独占化させていく。ほかの業者に入れされない、こういうことをねらっての低入札の落札だったと思うんですね。これは、やはり入札制度の公正性を欠くというふうに思うわけなんですね。
 そういう点では、今後、調査制度を検討していくんだというようなことを言われているんですが、やはり多くの業者が公正な競争のもとに、きちんと仕事を獲得していく、また仕事を保障していくという点で、ぜひとも早急に調査制度を導入させていくということが必要ではなかろうかというふうに思うわけなんです。
 それと、いま一つ最低制限価格を定めていくと、こういうことで、公正な入札制度の改善を図っていただきたい、こんなふうに思いますが、その点どうでしょうか。

財政課長(長谷川淳一君)

 お答えいたします。まず最初にお答えいたしますけれども、先ほど市長答弁もございましたように、この入札契約制度の改革によりまして、平均落札率が大変下がってきた。95パーセント前後だったものが、90パーセントを切るぐらいの平均落札率。また郵便入札によりましては、85パーセントを切るような平均落札率というような成果を上げておるわけでございます。
 これは、大変財政的にメリットが大きかった。これは丸山議員も従前から高い落札率は談合だというようなこともございまして、そういったことを受けて改革を行ってきたわけでございまして、大変これは成果があったというふうに、まず考えております。
 また、オーエンスの件でございますけれども、これにつきましても指名競争入札、一般競争入札と両方とも適正に執行された結果でございまして、特にまた業務の履行内容、執行内容は問題がありませんので、特に問題と財政課としては考えておりません。
 それから、今後の低入札価格調査制度、これの導入、検討ということでございますけれども、この制度につきまして、まず基本的に委託業務は対象にはされておりません。対象にされておりますのは、工事または製造の請負い契約、これが調査の対象とされております。
 また、この調査の内容でございますけれども、入札された金額の積算基準、これを出させて、極端な低価格で資材、機械、労務といった、この辺の調達を見込んでいないかと、こういったものを調査するということでございますけれども、大変これがまだあいまいなものでございまして、最終的にこの業者の方から確認をとるということになっております。業者の方は、それでやるんだということであれば、それを理由にして失格といいますか、契約を締結しないということはできないと。実際、近隣のところを調べてみたんですけれども、この調査制度を導入した結果、契約しなかったという事例はほとんどないというふうに聞いております。
 今後につきましては、先ほども市長の方から答弁いたしましたように、今後の市の入札の執行状況、また低入札価格で落札したと思われる工事等の執行状況といいますか、現場の状況ですとか、そういうものを十分注意しながら検討をしていくということになろうかと思います。

丸山わき子君

 今、答弁の中で、委託は対象になりませんよというようなことを言われたんですけれども、国や県は確かに工事関係の制度を作っているんだけれども、委託に関してだって当然導入していかなければならないんじゃないですか。全国であちこち委託に関して当然もう導入している地域ありますよね、自治体が。
 では、先ほど私が一番最初にオーエンスの問題を出しました。7事業のうち4事業を低入札価格で落札していると。これはやはり事業の集中化、独占化になっているんじゃないですか。こういう問題がありながら、委託はありません。それはおかしいじゃないですか。やはり八街のこういった実態に即して、この入札の改善、透明化、公正化、これを図っていくべきじゃないですか。これは、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 それから、学校用務員の委託契約についてなんですけれども、引き続きこういった感じで委託をしていくんだというようなことを言われているんですけれども、教育長にお伺いいたします。教育活動上、学校運営上、欠かせない重要な役割を用務員さんは担っていると思いますが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。

教育長(齊藤 勝君)

 学校現場では、幼小中高の連携事業をはじめ、ゲストティチャーなど児童・生徒の健全な成長に地域の皆様にボランティア等として、さまざまな協力をいただいております。その中で特に用務員の方々との大きな存在があるわけでございます。ですので、用務員の方は、学校の中では、特に授業とか、児童・生徒の評価に実際に携わらない分、児童・生徒との関わり合いが非常に大切な要素だと、そのように認識しております。

丸山わき子君

 そういう大切な用務員さんを委託で果たして対応できるのかどうか、大変疑問です。
 それで、八街市の委託契約に関わり、業者の選定、本当にじゃあそういう用務員さんの仕事ができる、そういう業者に委託しているのかどうか。見ますと18年度はオーエンス、ビル管理・清掃会社ですね。それから19年度、ビソウ工業株式会社、これはシロアリ駆除会社ですよ、本業は。確かに条件の中に、この10年間に学校受託業務を行った、これが条件だというふうに言われていますが、果たしてこれで本当に学校の用務員さんの仕事をしていけるのかどうか、大変疑問です。
 笹引小学校は、新しく来た用務員さんに、派遣されてきた方に用務員の仕事はこれと、これとこれですよと説明したら泣き出しちゃったと。「私はそんなにできません」と。これ正常ですか。それと川上小学校は、用務員さんが来たと。あまりにも不適切なので、帰っていただいたと。それで大切な入学式には、用務員さんの配置が間に合わなかったと。それで校長先生がお茶くみをしなきゃならなかったということがあります。
 こういうような入札のあり方、これは大変学校側にとっても大きな支障となっているんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、先ほど教育長が言われた用務員さんの役割と今回のこの委託で職員が来て、果たしてそういう職員の皆さんにかわってやっていただけるのかどうか。その辺、教育長どんなふうにお考えでしょうか。

教育長(齊藤 勝君)

 先ほど答弁いたしましたけれども、この業務委託の調書というのは、確かに新学期早々に今、丸山議員がご指摘されたような、不都合なことがございました。不都合なことがある一定期間でございましたが、学校に非常に迷惑をかけたことは事実でございます。ですが、その後、それぞれの会社の方に要望いたしまして、そして今現在は非常に適正な方を配置してくださいまして、そして業務をしていただいております。
 なお、やはり学校というところは、用務員さんたちだけではなくて、学校の先生方もすべてが教諭だけではなくて、ときには講師の方なども来てやってくださっております。学校にとっては、例えどこから派遣したかとか、正職であるとか、そういったことは児童もあるいは先生方も全く認識というんでしょうか、考えておりません。やはり人でございます。そして、その人がやはり業務を適正に行ってくださることによって、学校というのは円滑に動いておりますので、やはりどこどこの会社だからということではなくて、派遣して来てくださった方が、そしてどのような仕事をしてくれ、どのような人間性を持ち、どのように児童・生徒と接してくださるかということで考えていきたいと思っております。

丸山わき子君

 あのね、教育長。それはそうだと思うんですけれども、しかしそれぞれの会社が用務員さんとして教育して派遣しているわけじゃないわけでしょう。ですから、今回川上小学校であったように、不適切な方が来てしまったと、こういう大きな問題があるわけですよ。私は用務員さんというのは、実際には教壇には立たないけれども、子どもたちの大きな心の支えとなる、そういう存在の方だと思います。ですから、やはりこういった意味では、委託の場合では、そういう点では大変問題があるのではないかと。やはり子どもたちの問題も、用務員さんも一丸となって取り組んでいただかなきゃならない問題、当然学校の中には多々あろうかと思います。そういう点では、業務命令ではございませんから、そういうことはやっていただけないというふうになるわけですね。ですから、校長先生方もこの委託に関しては、本当に困るんだと、切実な声が上がっていますよね。私は経済効率をこういう教育の場に持ち込んではならない、こういうふうに思うわけです。
 そういう点では、ぜひ検討していただきたい。やはり用務員さんも教職員の一員ですし、子どもたちを見守っていく大きな存在です。そういう意味では、経済効率の対象にせず、責任持って人柄のいい方、教職員の皆さんと一緒に子どもたちを見守れる方を配置していただきたい、このように要望いたします。
 次に、子育て支援のところで、先ほど文科省と厚生労働省のそれぞれ取り組みを合体させたものを導入させていくんだというようなことを言われているわけですが、学童クラブは放課後の子どもたちの生活の場として、きちんと保障していかなければならない、このように思うわけです。ですから、中央児童クラブの分離は、きちんと学童保育所を確保していくという方向で検討していただきたい。それと、保育時間の延長、これは本当にお母さん方困っています。わずか30分ですが、7時までの延長を要求しております。そういう点で、保育時間の延長、これ30分延長したら一体どのくらいかかるのか、そんな試算はされていますでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 今、頼んでいる臨時職員の割合でいいますと、約200万円強の経費がかかるんじゃないかと試算しております。

丸山わき子君

 それを早番、遅番を調整すれば、全職員の予算を確保しなくてもできるわけですよ。そんな200万円を投入しなくともね。すぐにでもできることです、これは時間調整をすれば。ですから、これは働くお母さん方を支援するという立場から、ぜひ実施していただきたい、予算なくとも実施できるはずです。その点どうでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 ちょっと勉強させていただきたいと思います。

丸山わき子君

 部長が勉強させていただきたいっていうんじゃあ困るわけで、本当に切実な声が上がっているわけですから、ぜひ実施の方向で検討していただきたい。予算は要らないわけですからね。その点でよろしくお願いいたします。
 それから、保育料なんですけれども、八街市は先ほども答弁がありましたけれども、保育料表が大まかになってしまったと。そこから来る保育料の負担増が大変多くなっていると。そういう点では、20年度に見直しをするというようなことを言われているわけですが、これは国に見習って見直しでは困るわけですね。住民の暮らしの立場から、どういう保育料が必要なのか、その辺をぜひ検討していただきまして、保育料の軽減に努めていただきたいと。それと、非課税世帯に対して保育料を課しているわけですけれども、これについてもぜひ検討していただきたいんですが、部長どうでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 では、研究させていただきます。

丸山わき子君

 ちょっと待ってください。研究させていただくというのは、軽減の方向で検討するのか、保育料自体を検討するのか。もっと具体的に答弁いただきたいと思いますよ。

市民部長(小倉 裕君)

 先ほど市長の答弁にございましたけれども、やはり国の動向を含めまして20年度に向けて、一応研究していきたいと思います。

丸山わき子君

 あのね、国の動向じゃないんですよ。保育料は各自治体で決めていいことになっているんです。国で決めたのをそのまま使えば、確かに補助金の関係とか、計算は楽なのかもしれないけれども、実際に保育料で困っている方が大変多いわけです。これは、八街市の独自の保育料表を作っていただいて、ぜひ対応していただきたいと、このように思うわけです。
 今回も日本共産党3人が質問したわけですけれども、大変市民に冷たい、そういった答弁であったというふうに思います。今、6月の増税を迎えて市民は本当に大変な状況になろうかと思います。ぜひ、私どものこの一般質問で取り上げた問題、一つ一つ検討していただき、住民の暮らしを守る市政を進めていただきたい。このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

議長(山本正美君)

 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了いたします。
 お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間お疲れさまでした。

(延会 午後 1時45分)

本日の会議に付した事件

  1. 一般質問

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