本文
市議会定例会会議録 平成19年6月第2回 第3号
1．開議 平成19年5月31日 午前10時15分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 山口 孝弘
- 2番 小高 良則
- 3番 湯淺 祐徳
- 4番 川上 雄次
- 5番 中田 眞司
- 6番 新宅 雅子
- 7番 鯨井 眞佐子
- 8番 北村 新司
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 伊藤 高明
- 16番 会嶋 誠治
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 丸山 わき子
- 22番 横田 義和
- 23番 山本 正美
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 川崎 只雄
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課主査 會嶋 禎人
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター副主幹 日暮 充代
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主事 栗原 孝治
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第3号）
平成19年5月31日（木曜日）午前10時開議
日程第1 一般質問
議長（山本正美君）
ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりであります。
日程に入る前に報告いたします。
去る28日の本会議において、交通事故抑止と飲酒運転撲滅に関して決議された件についてご報告いたします。
28日本会議終了後、市長、教育長に係る要望をし、全庁並びに学校等関係機関において積極的な取り組みをお願いいたしました。
また、昨日、佐倉警察署の佐藤署長並びに鈴木交通課長に市長並びに関係部長等同道の上、決議内容等ご要望してまいりました。特に佐倉警察署の佐藤署長からは、次の2点のお話がありました。
その1としては、「佐倉警察署管内人口は佐倉市6割、八街市3割、酒々井町1割であるが、ここ1年の飲酒運転等取り締まり件数は、佐倉市が1千700件、八街市が1千600件であり、本市を重点的に取り締まりがなされている。しかしながら、不幸な死亡事故が八街市で発生し、誠に遺憾である。」
その2としては、「高齢者の交通事故が多発している。高齢者においては、運転免許を持たない方が多く、交通ルールの認識が薄いことと、身体的機能低下による特異性から死に至る確立が極めて高い。このことからして、交通弱者として高齢者等の擁護が喫緊の課題である。このようなことから、千葉県の交通安全条例を模した八街市の交通安全条例制定を期待いたします。」とありました。
その後、印旛地域整備センター大道所長を訪問し、管轄下の道路等における交通安全施設整備に特段の配意をお願いいたしました。特に朝陽小交差点の改良、そして国道409号六区地先交差点改良、さらにいわゆる八街バイパスの早期整備を改めて要望してまいりました。センターといたしましても、積極的に取り組む旨のお話がありました。
また、近日中に交通安全協会に要望活動を行う予定であります。
以上で報告を終わります。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。
川上雄次君
公明党の川上雄次です。通告順に従いまして、3項目の個人質問を行います。
これから行われる質疑が、八街市の活性化、市民生活の充実に寄与できる、実のあるものになるよう念願いたしまして、私の質問に入りたいと思います。
今日の地方分権推進の大きな時代の流れは、平成12年1月に施行された、475本の法律改正案からなる「地方分権一括法」の成立から本格的に始まったと言えます。今、三位一体の改革の名のもと、さまざまな補助金、助成金の見直しが行われており、本市をはじめ、多くの自治体が厳しい財政運営を強いられております。こうした状況の中、八街市の経済活性化の成否は、自主財源の確保の上からも重要な課題となっております。
そこで質問の第1は、本市の経済活性化策への新しい取り組みとして、地域通貨の活用による街づくりを提案いたします。
最近、地域通貨がしばしば話題になり、各地で独自の名称を持った地域通貨が誕生しております。これには、平成17、18年度に地方自治情報センターの助成で、地域通貨モデルシステムの大規模な実証事業が行われたことも大きく寄与していると思われます。先般、私どもの会派、公明党もそのモデル地区である「たつの市」さんへ、その実証成果の視察、勉強に行ってまいりました。手元にある、これが「たつの市」さんの地域通貨「とんぼ」というものです。夕焼け小焼けの歌の発祥の地ということで、「とんぼ」という単位の通貨が流通いたしました。
地域通貨は、我が国ではまだ始まったばかりでありますが、既に全国で600を超える地域通貨が誕生し、流通しています。さらに、世界各国では、既に多くの国で使われております。地域通貨は、円やドル、あるいはユーロといった法定通貨と異なる一種の「擬似通貨」で、中央銀行ではなく、市民や住民が一定の約束事で発行するものであり、地域の助け合いの輪づくりや商店街の活性化、ボランティアの育成など経済活性化や福祉、生きがいづくりなど、多方面のメリットが期待されております。身近な県内の地域通貨の実施例を挙げれば、銚子市の「セグロウ」、市川市の「てこな」、柏市の「エッグ」、千葉市の「ピーナッツ」がそれに当たります。八街市の名産「ピーナッツ」の名称は、残念ながら既に使われております。
そこで、質問要旨の1は、地域通貨による街づくりが成果を上げ、各地に広がっている。地域経済活性化策として、研究・検討できないかを伺います。
質問要旨2は、先ほど厚生労働省が発表し、新聞報道で明らかになったボランティアへの貢献ポイントや地域通貨などで、介護保険料の納付が可能になる制度についてであります。大変画期的な制度ですが、本市はどう取り組むのか伺います。
次に、榎戸駅周辺の都市基盤整備についてお伺いいたします。
榎戸駅は、本市の副次核として位置づけられている重要な施設と言えますが、その周辺の整備は手つかずで、甚だ不十分と言える状態です。そこで、駅前整備、幹線道路を取り入れた一体的な市街地形成、安全対策など、さまざまに検討し、各方面とのコンセンサスを図る必要があります。
そこで、質問要旨（1）は、榎戸駅、周辺整備に向けて、駅周辺整備推進委員会などを立ち上げ、市民の安全と利便性、地域の経済と地域社会の活性化など、具体的なプランを検討するプロジェクトを発足できないか伺います。
さらに、バリアフリー法による整備手法の検討や各種整備手法としての国や県の交付金、補助金制度の活用などが考えられ、今や具体的な検討を始める時期であると思います。
そこで、質問要旨（1）として、榎戸駅の整備に向けてバリアフリー法の施行によるエレベーターの設置はいつ頃、どのように施工する予定か。また、国や県からは、どのような支援策が考えられるか、お伺いします。
次に、最後の質問は、本市にとって大切な歳入確保の施策についてお伺いします。
三位一体の改革による税源移譲により、所得税が平成19年分から住民税は平成19年度分から変わります。本市としても移譲された税収の収納率の向上が極めて重大な課題となります。そこで、安定した財政運営に欠かせない市民の皆様の理解と収納率向上策についての取り組みが重要になります。
そこで、質問要旨（1）としてお伺いします。
19年度分より税制改革により個人住民税が変わるが、市民への説明は万全かを伺います。
次に、質問要旨（2）として、収納率はどのくらい見込んでいるか。どのような収納率向上への取り組みを考えているか、お伺いします。
以上、3項目の質問に対して、明解なるご回答をお願いし、私の第1回目の質問を終わります。
市長（長谷川健一君）
公明党、川上雄次議員の質問に答弁をいたします。
1点目の八街市の経済活性化策についてというような質問の中の要旨（1）の（1）。
近年、日本国内でも地域通貨に対する取り組みが行われはじめ、その取り組みが注目されております。法定通貨を使用する場合には経済的目的の達成だけであり、地域通貨の導入効果は、「経済的目的」と「コミュニケーションの活性化」などに有効とされております。これらの目的の中で、実際に地域通貨の機能を活用して効果を上げているものと、必ずしも現時点では十分な効果が表れていないものもあると聞いております。
地域通貨に取り組もうとする所も年々増加しており、千葉県内でも数カ所で地域通貨の導入や検討をしている地域もございます。本市におきましては、中心市街地活性化基本計画や商工会議所の八街TMO構想の中でも検討課題となっておりますので、今後、先進的に取り組んでいる地域の情報収集をしながら、関係者とともに調査、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、（1）の（2）について答弁をいたします。
本年5月7日付けで「介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について」に関する通知が厚生労働省よりございました。その通知の中では、地域支援事業実施要綱を改正し、地域支援事業として、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことを可能としたことが示されております。
この介護支援ボランティア活動を推進する事業の実施スキームの一例が、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進する観点から、高齢者が介護施設や在宅等において、要介護者等に対する介護予防に資する介護予防ボランティア活動を行った場合に、当該活動実績を評価した上で、市町村が活動参加者にポイントを付与するというものでございます。
この支援活動については、地域支援事業交付金の対象とするものであり、市町村が定めた管理機関に一括して交付金を支払い、支払った交付金を管理させるもので、この管理機関は、当該交付金とともに、支援活動の参加者のポイントを管理し、参加者から、そのポイントを介護保険料の支払いに充てる旨の申し出があった場合については、申し出に応じてその管理する資金から参加者の蓄積ポイントに相当する額の範囲内で換金し、参加者にかわってその額を市町村に参加者の保険料として支払うことができるとするものでございます。
また、今回の要綱改正につきましては、介護支援ボランティア制度の創設のため、構造改革特区として提案、要望し、取り組んでいる東京都稲城市の状況を踏まえて、介護支援ボランティア活動の推進を全国展開しようとするものでございます。しかしながら、全国に先駆けて、事業に取り組んでいる稲城市におきましても、現在のところは試行段階であり、厚生労働省その他の関係機関などとの調整を行い、具体的な仕組みづくりについて検討していくとのことでございます。
今回、通知された介護支援ボランティア活動の推進に当たっては、ポイントの対象となるボランティア活動の明確化、ポイントを付与する場合の活動実績の評価基準及びポイントを換金する場合のその方法の明確化など、幾つかの課題が想定されますので、本市といたしましては、試行的に取り組んでいる稲城市の状況、さらには他の自治体の取り組みの状況などの情報を収集しながら、調査・研究を進めて参りたいと考えております。
次に、質問事項2の榎戸駅周辺の都市基盤整備についてというような質問の（1）の（1）でございますが、榎戸駅を中心とした駅周辺部には、泉台、みどり台の民間開発による大規模住宅団地があり、市の総合計画2005の基本計画において、市の都市副次核として、ふさわしい快適な生活空間の形成を図る区域として位置づけられております。
市といたしましては、法令改正に伴い、土地区画整理事業について民間企業が施行主体となり、区画整理会社として事業の実施が可能となったことから、民間主導による取り組みを適切に働きかけるとともに、各種整備手法を考慮に入れ、幹線道路等と周辺宅地の利用増進等、一体的な市街地の形成を図るよう検討してまいりたいと考えております。
また、榎戸駅の周辺住民においても、市街地の安全性や利便性の向上にむけた勉強会などが行われておりますので、市民の意見を反映できる体制を図って参りたいと考えております。
次に、要旨（1）の（2）でございますが、JR東日本では、平成22年までに交通バリアフリー法に基づき、1日の乗降客が5千人以上のすべての駅施設を対象としたバリアフリー化計画を進めており、5千人以上の利用がある榎戸駅につきましても、既存の跨線橋にエレベーター設置を検討しておりまして、近々具体的な事業化についての説明をしたい旨のお話がございました。市といたしましても、この機会を活用し、榎戸駅施設全般、さらには周辺エリアのあり方などにつきまして、榎戸駅周辺の地元の皆さんによる駅を中心とした街づくり研究会などの意見も伺いながら、このエリアの望ましい将来像を視野に入れた跨線橋の改修につきましてJR側とのその実施時期も含めて協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリー化に関する支援につきましては、国の交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度がございまして、事業を実施するJR東日本に対し、この整備にかかる費用のうち、国及び市において、それぞれ3分の1を補助金として助成する制度がございます。
また、この補助を行った市には、県における鉄道駅エレベーター等整備事業補助金制度で、市がJRに対して支出した補助金の2分の1以内の補助が受けられることとなっております。
次に、質問事項3点目の歳入確保施策についてというような質問の中の（1）の（1）でございますが、税源移譲の円滑な実施に向けた周知、広報活動につきましては、国では、総務省と全国地方税務協議会などの関係団体が連携して、ポスター、パンフレットの配布、マスコミを通じた広報などを行い、千葉県では、千葉県都市税務協議会などの団体と連携をとり、街頭キャンペーン、チラシの配布、マスコミを通じた広報などを展開しております。
本市におきましては、広報やちまた及びホームページへの掲載、ポスターの掲示、パンフレットの各戸配布などを行っており、また、納税者の皆様への直接的な働きかけとして、特別徴収義務者にパンフレットを送付するとともに、普通徴収の方につきましては、納税通知書にチラシを同封する予定でございます。
次に、質問事項3の（1）の（3）について答弁をいたします。
平成18年度課税分の市税収納率でございますが、本年4月末現在における現年度分の収納率は94.1パーセントであり、平成17年度の同時期と比較しますと0.3ポイントの上昇となっております。また、平成17年度決算における現年度分の収納率が94.1パーセントでありますことから、出納閉鎖期にあたる5月末時点では、平成17年度の収納率を若干上回ることが予測されます。
次に平成19年度における収納率向上への具体的な取り組みでございますが、まず、新たな取り組みといたしまして挙げられますのが、千葉県滞納整理推進機構との連携徴収でございます。千葉県滞納整理推進機構は、個人住民税の滞納整理を強力に推進することにより滞納額を縮減するとともに、県税務職員の知識やノウハウを活用し、市町村職員の技術向上を図ることを目的としております。本推進機構は、平成19年度から平成21年度までの3年間、時限的に設置されるものであり、市町村から要望のあった事案について、3カ月以内を原則に、市町村職員として併任辞令を受けた県税務職員と市町村職員が専門チームを編成し、滞納処分等に当たるものでございます。
本市では、今年度、9月から11月までの3か月の期間において、高額滞納事案など9件の処理を予定しております。また、本市が単独で行う取り組みといたしまして、インターネット公売の導入準備を進めているところでございます。インターネット公売とは、インターネットオークションを利用して、差し押さえ物件を公売するシステムであり、最近、他の自治体においても導入し、成果を上げております。
さらに、住民サービスの向上及び納税機会の拡充を図るという観点から、コンビニ収納等の有効性や実現性についても、検討しているところでございます。
これらの新たな取り組みのほか、これまで行ってきた地道な納税相談・納税催告・臨戸徴収などにつきましても、一層の充実を図るとともに、より実効性のある徴収方策の検討、新しい収税手法の導入など、収納率向上に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。以上です。
川上雄次君
ご答弁ありがとうございました。
それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
まず初めに、八街市の経済活性化についてお伺いする前に、現在までの八街市の経済活性化への取り組み、またどのような成果を上げていらっしゃるか、その辺の報告をいただきたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
これまでに行ってまいりました経済活性事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
主なものを申し上げますと、商業活性化策といたしまして、平成15年度に八街駅南口商店街振興組合の設立をはじめといたしまして、空き店舗対策では、駅前商店街に高齢者憩いの場「ギャラリー悠友」、これは18年度に開設をいたしましたところでございます。そのほかといたしましては、会議所への助成をはじめ、街路灯電気料補助事業や利子補給事業、それから夏まつりの開催を実施し、活性化を図ってまいりました。今後も商工会議所、それから関係機関と連携を深めながら活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
川上雄次君
今、4点報告いただいたわけですけれども、もっと私は多くの市民の皆さんに参加していただく活性化策というものも検討してもらいたいと思うんですね。そういった意味では、この地域通貨というのは、多くの方が参加できる、非常に大変可能性を秘めた制度ではないかと、このように思っております。
本当に、八街市は急速に人口が急増した地域でもございます。そういった意味では、コミュニティをさらに密にして、住みやすい街づくりにしていくためには、こういった市場経済が発達する前にあった、助けたり、助けられたりという、そういう社会を地域通貨を介在して育成していくと。こういったことが、八街の住みやすさに直結していくんではないかと、このように思っております。
先般、私ども視察させていただいた、たつの市さんなんかの例も合併で住民の一体感がまだできていないと。そのことで、一体感を作る、そういった目的もあったと、お聞きいたしました。地域通貨を立ち上げるには、非常に大変な面もあるとは思うんですけれども、実は地方自治情報センターのシステム、ノウハウというのは公開されておりまして、無料で使えると。そういうことで、先行市の成果もそのまま取り入れた取り組みができる。また、別の観点では、さわやか福祉財団という財団でありますけれども、そこも地域通貨を普及する構想を持っておりまして、自治体が地域通貨をやりたいというときには協力するということで、さまざまな支援体制をとっておりました。このように本当に立ち上げていくということが、容易になる環境が整っております。
また、地域通貨はいろいろなスタイルがあるんですけれども、自治体がやるもの、商工会議所が運営するもの、NPOが行うもの、社会福祉協議会が主体となるもの等々、さまざまなスタイルがあるんですけれども、地域通貨の創設に向けて検討委員会、または勉強会、こういったものを立ち上げていただけないかどうか、再度お伺いします。
経済環境部長（森井辰夫君）
これにつきましては、何分とも初めてなことでございますので、先ほど市長答弁もありましたとおり、今後、近隣でやっております事例等を調査いたしました後、研究してまいりたいというふうに考えております。
川上雄次君
ありがとうございます。先ほども触れましたけれども、厚生労働省の通達というものでも65歳以上の高齢者の方が参画できるボランティアと連動したポイント制というものが提示をされております。先ほど市長さんの答弁の中でも、ボランティアのポイントに対しては地域支援事業の交付金の対象と、このようなお話もありました。実際、八街市の中でも65歳以上の方が介護保険料を納めるときに、現金ではなくてボランティア、社会参加したポイントが、その現金のかわりのなると、こういうことであれば、ボランティアに参加する方、またさまざまな社会活動に参加される方が増えて、健康づくり、または地域の住みやすさ、こういうものに大きく貢献すると思うんです。
先般、北海道の夕張市が財政危機に陥りましたけれども、その夕張市の隣の栗山町というところは、「クリン」という地域通貨を発行しておりまして、助けてもらいたいという項目、何百項目です。私はこれを手伝いますということが何百項目という2つの届け出をして、間にコーディネーターの方がいて介在をして、お互いに助けたり、助けられたりと、そういったことで、非常に住みやすいコミュニティ、地域づくりができています。こういった成功例もございます。
そういった意味では、本市もこのさまざまな可能性を秘めた地域通貨、より積極的に、また市民の皆様に参加してもらって、よい八街市を作るためにも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、2項目目の話に入りますけれども、榎戸駅周辺の整備事業についてでございますけれども、交付金というものには、さまざまな交付金がございます。街づくり交付金、交通安全施策等整備事業、身近な街づくり支援街路事業、児童円滑な施設整備事業、踏切道路改良促進法等々ございます。先ほど市長のお話の中では、バリアフリーのエレベーターについての交付金のお話をいただきました。榎戸駅周辺には、さまざまな課題がございまして、踏切、道路等、また駅前のロータリーもないということで、さまざまな施策を研究して、何が活かせるかと、そういった取り組みが、もう八街駅北口開発の次に立ち上げるべき時期だと思うんですけれども、その辺の検討委員会について、公的な機関を立ち上げることができないか、お伺いします。
総務部長（山本重徳君）
答弁遅れて申し訳ございません。先ほどの市長の答弁でも触れてございますが、バリアフリーのエレベーターの整備設置というようなこととも関連させながら、榎戸駅の施設全般、それから周辺エリアの整備の仕方について、周辺の地元の皆さん方による駅を中心とした街づくり研究会などの意見もお聞きしながら、望ましい将来像を描いていきたいというふうに考えてございます。
川上雄次君
先般、私ども経済環境委員会と建設委員会で、北杜市さんという人口7万人の市にお邪魔したんですけれども、そこはまちづくり交付金を活かしまして、一遍に3カ所の駅の開発を行っておりました。長坂、清里駅周辺、小淵沢駅周辺と。そういうことで、一つ一つやるというのではなくて、一遍にやっているところもあるということで、八街も八街駅の方がもう先が見えてきておりますので、次の榎戸ということで、早期に研究、また研究から一歩実施の段階で進んでいただきたいと、このように要望しておきます。
それと、もう1点お伺いしたいんですけれども、榎戸駅周辺整備に関連しまして、法定外公共物として市が管理しております赤道があるんですけれども、この未利用の赤道がMGMの駐車場に隣接してございます。地元の区より、これを駐輪場に使えないかという要望が出ておるんですけれども、その辺の実現の可能性があるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
建設部長（並木 敏君）
実現の可能性ということでございますが、赤道、里道につきましては、現在、国から譲与を受けまして、市が管理しております行政財産でございます。これをまず用途廃止ができるかどうかということで、実現が可能かということでございますが、用途廃止の条件といたしましては、現在道路が機能していない、またその道路を使って、接道要件なんですが、これによって廃止したことによりまして、不利益が生じないということであれば、廃止はできるというように考えております。
したがいまして、これらの条件等を踏まえまして、現在ここでできるか、できないかということは申し上げられませんが、廃止ができるかどうかが、1つのめどとなるというように考えております。
川上雄次君
ありがとうございます。この問題と、またもう1点、踏切の改良については、その通過する道路改良を伴うという答弁が先般議会でもありましたけれども、榎戸駅の踏切の現状としては、道路改良を伴わなくても通行する、歩く人の数が非常に多いわけですね。ですから、踏切だけの改良も私はできるんじゃないかなと。今、現状非常に危険な状態でありますので、その点を含めてバリアフリー化と同時に、さまざまな具体的な問題、何ができるか。また事業化した場合には、どのくらいかかるのかと。そういった具体的な検討をしていただきたいなと。そういった機関を早期に立ち上げるように、再度検討してもらうように、この要望をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、3項目目の歳入確保の施策についてお伺いしたいと思います。
歳入確保の中で、自主財源の確保ということでは、本年度より八街駅の自由通路で有料広告の掲示を始めるということで、今、広告の募集をされていると思うんですけれども、3月議会で公表されていた半年間の広告収入の予定金額というのは、幾らだったでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
歳入の半年間でしょうか。私、今手持ちの資料では、これ約でよろしいでしょうか。
川上雄次君
はい。
建設部長（並木 敏君）
年間で、フル掲載をいたしますと年間で約500万円程度を予定しております。
川上雄次君
半年で300万円とかと聞いたと思ったんですけれども、フルで500万円と、そういうことですね。
それで、この第1次募集、第2次募集とされているようなんですけれども、現在の応募の件数は何件あるんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
これは、現在募集をいたしまして、決定を行っております。これが3件でございます。これは6月1日から掲載だということでございます。
川上雄次君
本当に自主財源確保の大きな手だての1つなんですけれども、今、部長の答弁によりますと3件ということで、あそこは4カ所のエスカレーター付近にパネルを用意してありますけれども、8カ所ずつ、4掛ける8、32カ所、たしかあると思うんですね。32カ所中、まだ3カ所しか掲示の申し込みがないと。これは、第1次、第2次というふうに募集しているようですけれども、第1次募集の段階で応募が少なかったと。その後、どのような手だてをされたのか、お伺いします。
建設部長（並木 敏君）
確かに先ほど議員が言われましたが、全部で34カ所です。そのうち3件で少ないんじゃなかろうかということでございますが、その辺、内部でも検討いたしまして、2次募集等も行っております。今後につきましては、掲載の内容と申しますか、行政がやることですので、要するに児童・生徒に悪影響を及ぼすようなもの、当然広告の掲載は考えておりませんので、その辺も含めまして、どのような形がいいのか、現在検討しております。
川上雄次君
各地の自治体で取り組んでいる、この広告ビジネスなんですけれども、ビジネスというからには、営業活動が必要だと思うんですね。そういった意味では広報等で周知して、応募が来るのを待っている、座っているというのではなくて、例えば八街市内の銀行であるとか、商工会議所、JR、JAとか、あと優良企業がたくさんございます。そういったところに営業活動というのはされたんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
初めてのことで、今ご指摘がありましたようなことも検討課題とさせていただきたいと考えております。
川上雄次君
武士の商法であってはいけないと思うんですね。税源移譲を受けて、それが収納率が低ければ収入が入ってこない。また広告ビジネスのせっかくいい企画を立てても応募がなければ収入が入ってこないと。こういう状況は本当に八街市の税源確保、また強いては市民の皆さんへのサービスの向上、財政硬直化を解消する手だてだという面でも、一事が万事という形が私には見えてくるんですけれども、しっかりとこれを取り組んでもらいたいなと思うんです。
例えば庁内でチームを作って、30人がリストを作って、この会社の広告ならばいいというところに訪問して、1人が1件契約してとってくると。そんなに難しいハードルではないと思うんですね。例えば市内でも時刻表であったりとか、電話帳であったりとか、そういったところに広告を掲載している会社はたくさんございます。広告が収入、事業の営業売り上げに直結する会社はたくさんございます。そういった意味では、積極的な取り組みをするとか、または他市の例では、広告スペース全部を広告代理店に一括して依頼すると。多少手数料はかかりますけれども、そうしたら、すぐに収入が上がるような知恵を働かせているところもあります。もう本当に5月も終わろうとしているのに、1割にも満たない応募であるというのは、これは本当にもっともっと努力する場面があるのではないかと、このように思うんですけれども、次への取り組みの具体的な考え方はあるかどうか、ちょっとお伺いします。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘のとおり、当初見込みより10パーセントぐらいしかないということでありますので、今までの考え方、行政、ほかの先行している自治体等の意見を聞く等の方法ではなくて、今言われましたように民間はどうなんだと、民間企業はどのような形でやっているんだと、そういうことも踏まえまして、今後考えていきたいと。時間的にすぐできれば歳入に入るものですから、その辺も早急に検討していきたいというように考えております。
川上雄次君
よろしくお願いしたいと思います。私ども、この公明党で広告掲載の提案をさせていただいたんですけれども、視察に行きました鎌ヶ谷市の駅においては、全部埋まったわけじゃなかったです。でも7割、8割は広告があって、若干あきがあったと。こういう状況は、それは事業スタート直後の視察だったんですけれども、そういう状況でございました。努力すれば、これは必ず市の収入に結びつく、そういう事業であると思いますので、これが成功すれば、次にはホームページのバナー広告とか、またはコミュニティバスへの広告とか、次から次へとまたアイデアが生まれるんではないかと。横浜とか、川崎市では、非常にこの広告ビジネスが成功をして、応募がたくさんあるということを聞いておりますので、さまざまな努力、また民間との接点を多くする意味でも、非常に力を入れていただきたいと、このように思います。
続きまして、この収納率向上に寄与すると思うんですけれども、コンビニ納付、これについて何度か議会でお願いしております。その都度、研究しておりますというお話でしたけれども、そろそろ明確にいつ頃から実施できる段階ですという回答をいただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
既にこういった取り組みを始められました自治体の状況を確認してみますと、納税者にとりましては、納税する場所が増えて、また時間的制約からも解放されまして、納税しやすくなったと。納期内納付が増加するという結果を生んでいるようでございます。
ただ、それが収納率の上昇に結びついているかというと、ちょっと疑問でありますけれども、いずれにいたしましても納税者にとりましては、納税機会の拡大という大きなメリットでございますし、事実と思われますので、実施するか、しないかの結論を近いうちに出していこうというふうに考えております。
川上雄次君
ちょっと時間がかかり過ぎるように私は思うんですけれども、既に上水道、下水道料金はコンビニ納付が本市でもスタートしております。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、水道課長さんの方にコンビニ納付導入後、何か問題があったか、それとも、またこういったメリットがあったか。その辺の感想をお伺いしたいんですけれども。
水道課長（醍醐文一君）
お答えいたします。これにつきましては、水道料金の納付体系としまして、口座振替、またコンビニ納付を実施しておりますが、これにつきましては、現時点では問題というものは報告等、承知しておりません。以上です。
川上雄次君
本市の中でも特別会計とはいいながら、水道の方でも順調に稼働しているようです。近隣では、四街道市さんはもうとっくにコンビニ納付を始めていると聞いておりますので、速やかにこれは導入して、例えば税収の場合、1月1日現在の居住者の方に納付書を送るわけですけれども、転出して今八街に住んでいないと、そういう方等はコンビニで納付できれば、全国どこでも納付できます。また、八街にも多くの方が首都圏に通勤されております。通勤の行き帰りにコンビニでも納付ができるとなれば、これは収納率向上に大きく寄与すると、このように私は思うんです。
もう一回、部長の方から収納率向上には寄与するとは思えないというようなお話があったんですが、それは根拠はあるんでしょうか。ちょっとお伺いします。
総務部長（山本重徳君）
先ほどお答えいたしましたけれども、コンビニ収納を導入している自治体の結果を分析させていただきますと、そういった傾向が見られるというようなことで申し上げた次第でございます。
川上雄次君
その点ちょっと見解が違うので、私も研究させていただきます。いずれにしても、早期な導入をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
総務部長（山本重徳君）
収納率の上昇にはつながらないというようなことを申し上げておりますが、1ついいところは納期内納付が増えたと、先ほど申し上げましたけれども、ですから納税者が早く納税していただけると、そういった傾向はございます。
川上雄次君
ありがとうございました。以上で終わります。
議長（山本正美君）
以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了いたします。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前11時05分）
（再開 午前11時17分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。
新宅雅子君
公明党の新宅雅子でございます。私は、3点にわたりご質問をいたします。
質問事項1、少子化対策についてご質問いたします。
最新の人口推計では、前回の推計よりも、さらに出生率が低下し、少子高齢化や人口減少が急速に進むという厳しい見通しが示されました。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に関わる重大な問題です。出生率の向上に向け、少子化対策を強力に推進しなければなりません。
要旨（1）妊婦無料健診の拡大についてご質問いたします。
妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいとされています。しかし、公費による無料の健診は、平均2回程度で、かねてから出産世帯の負担軽減のため、助成回数の引き上げが望まれていました。
今回の厚生労働省の見直しは、妊娠・出産に伴う高額な負担が、出生数の低下を招く一因になっているとの判断から、概ね5回程度の無料健診の費用が地方交付税で市町村に配分され「少子化対策事業費」に組み込まれているものです。
無料健診、現行原則2回分の国の費用負担の総額は約130億円。見直しでは、19年度予算で市町村の「少子化対策事業費」への地方交付税は約700億円となっています。
厚生労働省は、無料健診を5回程度に拡充すると言っておりますが、本市の対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、不妊症対策支援事業についてご質問いたします。
厚生労働省では、不妊治療に対する助成額を増額するとともに、所得制限を緩和いたしました。従来は、年度10万円でしたが、年度1回につき10万円を2回までに拡充。望んでも子どもを授かることのできない夫婦に不妊治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、子どもを産み育てることで、人生を豊かにすることを目的としています。本市でも独自に取り組むお考えはないか、お伺いいたします。
次に、マタニティマークの活用についてご質問いたします。
妊娠初期の女性は、外見だけではわかりにくいものです。しかし、安定期に入る前の初期段階が一番大事なときでもあります。体調も悪く、乗り物に乗ったとき、本当は座りたいのに、だれも気づきません。そんなとき、マタニティマークを身につけていれば、優しい心遣いにあうことができることでしょう。マタニティマークの積極活用を望みますが、本市の取り組みはいかがか、お伺いいたします。
質問事項2、高齢者施策についてお伺いいたします。
厚生労働省では、2005年4月スタート、2014年を到達年として、「認知症を知り、地域をつくる10カ年」構想を策定いたしました。2015年には、高齢化率が現在の30パーセントも増加。認知症高齢者も現在の169万人から250万人、約100万人も増加する見通しです。近い将来、認知症高齢者を地域で支えなければいけない時代が来ます。私たちは、真剣に認知症の人との暮らしを地域で支えることの重要性と可能性について考えていかなくてはならないと思います。
そこで、ご質問いたします。
認知症高齢者の増加が見込まれておりますが、本市としては、地域にどう理解を深めていくのか伺います。
あわせて、高齢者の交通事故が多発していますが、その状況と事故防止の取り組みはいかがか、お伺いいたします。
次に、質問事項3、特別支援教育の充実についてご質問いたします。
ＡＤＨＤのお子さんを持つお母様と話をする機会がありました。子どもがＡＤＨＤだとわからなかったとき、落ち着きがなく、集中できず、遊びの中でも、ほかの子どものおもちゃをとってしまったり、1人で勝手に行動したり、トラブルの連続でした。ほかの人からは落ちつきのない子、しつけの悪い子、乱暴な子等々、そのたびに子どもをしかり、子どもはますます状態が悪くなっていく。そういうことを繰り返し、繰り返し、子どもは言葉が出なくなり、人との関わりがますます苦手になっていく。思春期になったときには、暴力を振るうようにさえなってしまった。そういうお話を伺いました。
私は、その話を聞いて、小さい頃に早く正確な状況を把握して、適切な処置をとっていれば、もっとよい状態であったのにと、とても残念に思いました。
そこで、ご質問いたします。
発達障がいの早期発見が重要と考えますが、本市ではどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
また、文部科学省では、平成19年を特別支援教育元年と銘打ち、特別な支援を必要とする児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握して、必要な支援を行なえるような体制づくりを行っています。すなわち、通常の小中学校には、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童・生徒が約6パーセント程度在籍していると言われていますが、このような児童・生徒に対して、学校生活上の介助や学習の支援などを行う「特別支援教育支援員」の配置が、地方財政措置されました。
平成19年度では、約250億円が交付税化され、2万1千人相当の人員配置が可能となります。今までの介助員、学習支援員は、県や市町村独自の予算でしたが、19年からは地方財政措置で支援員の人数も、平成20年には3万人相当、これは全公立小中学校数に相当するものです。
そこで、ご質問いたします。
特別支援教育の充実について、本市の取り組みはいかがか、お伺いいたします。
これで、1回目の質問を終わります。明解なるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の少子化対策についての（1）の（1）について答弁をいたします。
近年、妊婦の高齢化とともに若年化が進み、ストレス等を抱える妊婦も増加傾向にあると言われております。また、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られることがあり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性や必要性が一層高まっています。
妊婦が受けるべき健康診査の回数は、妊娠初期から産まれるまでに概ね13回から14回程度になりますが、現在はこのうち2回分について、妊娠届け出時に受診券を発行し、助成しております。
平成19年1月、厚生労働省から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、5回程度の公費負担が実施されるようにとの通知がありました。今後、健全な母子保健の推進のために、また少子化の対策として公費負担の回数や内容、及び助成の方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、（2）の（1）でございますが、不妊症に悩む夫婦に対し、国及び県は高額の医療費を必要とする、「体外受精」あるいは医療用顕微鏡を使用する「顕微授精」という特定不妊治療を受ける方を対象に費用の助成をしています。この「特定不妊治療費助成事業」は、千葉県では平成17年1月に開始され、指定医療機関で治療を受けた後、申請により費用を助成するもので、当市の方も数名が助成を受けております。
また、制度開始後、毎年改正されている状況であり、平成19年度は1年度当たり1回10万円を2回までと回数が増え、期間につきましても当初は通算2年まででしたが、5年に拡充されました。さらに、所得についての制限も、夫婦合計の所得が730万円に増額されております。
こうした治療費の助成を市単独で行う計画はないかとのご質問ですが、この事業は助成を受けようとする夫婦のプライバシーに、十分な配慮が必要であり、申請の手続き等も、サービスの窓口が生活に身近な市役所であることがデメリットになりかねません。また治療内容は大変専門的であり、県レベルでの対応が望ましいと考えております。
市といたしましては、こうした制度について、窓口や広報等での周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）の（1）でございますが、妊産婦に対する優しい環境づくりの推進については国民及び関係機関や企業等が、それぞれの立場から取り組むことが重要とされております。
厚生労働省は「マタニティマーク」を募集の上、優秀なデザインを選定し、現在インターネットのホームページからダウンロードし、だれでも自由に利用できる仕組みとなっております。
妊産婦が交通機関を利用する際、マタニティマークの入った小物を身につけることで、周囲の人達が気づき、席を譲り合う等、優しく配慮しやすいようにしようとするものです。
現在、首都圏では16の鉄道事業者がマタニティマークの趣旨に賛同し、ポスターの掲示や、マタニティマークの無償配布をしております。県内では、JR東日本千葉駅の「お客様相談室」が窓口になり、申し出によりボールチェーンタイプのマタニティマークをもらうことができます。
当市におきましては、こうしたサービスが妊産婦に活用されるよう、リーフレットを配布するなど、PRに努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項2点目の高齢者施策について。
要旨（1）の（1）でございますが、認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、その働きが低下することなどによって、さまざまな障害が発生し、生活する上で支障が現れてくる「状態」を指しております。
全国的に見ますと、平成17年には約169万人の方にその症状が見られ、特に85歳以上の高齢者では4人に1人に認知症の症状があるといわれております。認知症の症状には記憶の障害や、時間や場所の認知ができなくなるといった「中核症状」のほかに、中核症状が複雑に絡み合って出現する、妄想や徘徊等の「周辺症状」が見られることがあり、その原因につきましては、脳の神経細胞が広範囲に死滅・変性し、脳全体が萎縮して機能が損なわれる、「アルツハイマー型認知症」が約半数を占め、ほかに脳の血管の障害によって起こるもの等が知られております。
認知症はだれにでも起こりうるものの、身内や自分自身に発症するまでは他人事として捉えていることが多く、市民に正しい理解が広まっていないのが現状でありますが、認知症の方やその家族にとって、周囲の理解や気遣いがあることで穏やかに暮らすことが可能となるため、認知症に対する正しい知識の普及が欠かせないところであります。
本市では、平成19年度より「認知症サポーター養成講座」を開催することとし、4月開催の講座におきましては12名の参加があり、理解を深めていただきました。5月には市民団体からの依頼を受け、職員を講師として派遣し、認知症についての市民の理解が深まるよう、努めているところでございます。
今後におきましても、市民向けの学習会の開催、リーフレットの配布等により、認知症についての理解を市民に広め、高齢化社会が進む中、認知症の方やその家族が安心して暮らしていけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（2）の（1）、（2）でございますが、高齢者の交通事故の状況についてでございますが、昨年の県内の交通事故による犠牲者のうち約4割が高齢者であり、本年1月からの状況を見ましても、昨年を上回る約5割が高齢者であると聞いております。
当市の状況を見ましても、市内で発生した交通事故で5名の方が亡くなられており、そのうち3名の方が高齢者であり、道路の歩行中や横断中に事故に遭われたものでございます。
高齢者の交通事故防止につきましては、年4回実施される交通安全運動におきましても、全国的、全県的に重要課題と位置づけ、啓発活動が行われております。当市におきましても、広報やちまたや、市のホームページなどを利用して、注意を呼びかけているほか、老人会など、お年寄りが集まる機会を捉えて、警察から講師を招いた交通安全講習を実施するなど、啓発活動に努めております。
今後とも、警察や交通安全協会、交通安全ボランティアの方々と協力しながら、高齢者の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、教育については教育長から答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項3、教育。特別支援教育の充実について答弁いたします。
（1）についてでございますが、学齢簿に掲載された子どもたちと私どもが最初に出会うのは、10月・11月に各小学校を会場として行う就学時健診でございます。しかしながら、多くの子どもたちを1日だけの健診で見極めるのは困難ですから、私どもはあらかじめ市内の幼稚園・保育園を訪問して、特別な教育的ニーズがある子どもがいるかどうかを調べております。
就学時健診では次年度に就学する5歳児を数人で1つのグループにし、内科検診や歯科検診・身体測定・視力検査・聴力検査等を行います。まずここで親と離れることができるかどうか、指示を理解できるかどうか、情緒が安定しているかどうか等を判断することができます。次に発達検査を行います。ここでは○×△を書かせたり、数の大小についての理解、位置関係や関連性についての理解などについて検査をします。検査の結果、心配があると思われる子どもたちについては、さらに詳細な検査を行って市の就学指導委員会で検討します。ケースによっては特別支援学校への就学を勧めたり、各学校の特別支援体制での対応をお願いしたりしております。
なお、就学時以前の対応といたしましては、健康管理課において母子保健法の規定に基づき、1歳6カ月児健診・3歳児健診を実施しております。健診後は必要に応じて病院での受診を促したり、継続した指導が必要な場合は、家庭訪問や「遊びの教室」、もしくは福祉課の「言葉の相談室」など対象に合わせた方法で対応しております。
（2）についてお答えいたします。
本市すべての小中学校には、特別支援学級が設置されております。知的障害の学級は、小学校8校、中学校4校全ての学校に。また情緒障害の学級は、実住小、笹引小、交進小、川上小、八街東小、八街中、八街中央中、八街南中の8校に。さらに言語障害の学級は、実住小、朝陽小、八街東小の3校に設置されております。特別支援学級で学んでいる児童・生徒は、現在132名でございます。
通常学級の中にも、ＬＤ（学習障害児）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害児）、高機能自閉症といった症状の傾向がある児童・生徒が見られるようになってきております。そこで「通級」と言って、普段は通常学級で生活し、時間を決めて学びに来ている子どもたちもあり、特別支援を必要とする児童・生徒はさらに20名程増え、150名を超える状況であります。
学級は8人を1クラスとして、子どもたちの実態に即した教育課程が編成されております。また、生活単元学習や作業学習等が織り込まれながら、きめ細やかな授業の展開を図っております。加えまして、特別支援学級介助員4名を、朝陽小、交進小、川上小、八街東小に1人ずつ配置し、教育活動上の日常生活動作の介助や学習活動をサポートしております。
平成17年度からは、各小・中学校に特別支援コーディネーターが校務分掌に位置づけられました。特別支援コーディネーターを中心に、学級担任が作成した個別指導計画をもとに、全職員でケース会議が開かれ、障害を持った児童・生徒の個にあった支援、その児童・生徒、保護者の教育的ニーズに適した対応をしております。さらに、県立の特別支援学校での体験入学、居住地交流活動、地域巡回指導員の活用、県の特別支援コーディネーター研修、千葉県子どもと親のサポートセンターやカウンセラー等の講師による指導・助言など、関連機関を有効に活用してまいりました。
今後も、関係機関の有効な活用を一層推進し、特別支援教育のネットワークを広げてまいりたいと存じます。
新宅雅子君
ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問を何点かさせていただきます。
まず最初に、妊産婦健診費用の助成についてお伺いします。
妊娠から分娩までに、先ほど市長からのご答弁もありましたが、概ね14回程度の健診が必要となります。その中では、大体1回5千円程度だそうですが、中には血液検査等をしなければならないときがあって、1万5千円から2万円という、それは保険の適応になりませんので、病気ではありませんから。ですから、それだけ金額がかかるということです。そういたしますと、全部で大体、妊娠から分娩までの間に12万円程度の費用がかかるということになっているようです。
若い世代で、子どもを産むまでの間に12万円の金額がかかるというのは、大変負担の大きなことだと思います。そうしますと、若い夫婦の負担が大きいということは、子どもを持つことに大変躊躇をするということにもなってまいります。
それで、例えばそれを5回程度無料にいたしますと、大体10万円以下に自己負担が抑えられるということになります。どうぞ、家庭を持ったばかりの若い人たちに、八街市はこんなに応援をしているんだというメッセージを送るためにも、またこれは今回交付税措置がされまして、今までは大体標準の10万人の住民、10万人当たりに2千500万円程度の交付税が措置されていたようです。10万人というと、八街市は7万7千人なので、これはどういうふうに考えたらいいのかと思って、私、厚生労働省に電話をしてみました。そうしたら0.77を掛けるというお答えでした。
そうしますと、今までは2千125万円ですが、今度交付税措置をされて、5千500万円に増えますので、そうすると4千235万円、約2倍の金額を妊婦健診、または子育て支援の費用として使うことができます。その金額を10万円程度に分娩までの検査の費用に充てるということと、やはり若い方たちに八街市はこんなに応援をしているんだ、健康な家庭を作ってほしいんだということのメッセージを与えるためにも、ぜひこれは来年度から実施をしていただきたいと、さらに強く要望をいたしますが、いかがでしょうか。
市民部長（小倉 裕君）
先ほど市長の答弁にもございましたように、受診回数、そういう助成補助につきましては、20年度に向けてさらに検討していきたいと思います。
また、ただいま議員さんのおっしゃったように、血液検査につきましては、市の方で今2回助成してございます。その中で血液型、あるいは規則抗体、またあとは尿とか、そういうものも含めて、一応、血液検査については市の今の助成の中で枠に入っておりますので、その負担は、先ほど議員さんのおっしゃったような膨大な費用にはならないかと思いますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
新宅雅子君
それ以外の何か血液検査というのがあると思うんですが、それはまた後の話にいたします。
それでは、来年度から5回程度の助成が実施されますように、さらに強くお願いをいたします。
次に、不妊治療の対策事業についてお伺いいたします。
不妊治療というのは、お金がかかると聞いておりますが、どのくらいの金額がかかるのか、まずお伺いしたいと思います。
市民部長（小倉 裕君）
2点ありまして、体外受精につきましては、約35万円程度の費用がかかると聞いております。また、医療用顕微鏡によります顕微授精、これにつきましては、1回当たり約40万円程度の費用がかかると聞いております。以上でございます。
新宅雅子君
大変、不妊治療というのは高い治療費がかかるわけでございます。今回、厚生労働省の方でも枠を広げて、年度1回10万円というのを2回までというふうに、また先ほど市長のご答弁にもありましたが、所得制限の緩和とか、いろいろ広くなってはおりますが、大変負担が大きいと思います。
今月、総務常任委員会と教育民生常任委員会と合同の視察で、韮崎市へ行ってまいりました。韮崎市では、不妊治療に対して独自に市で、1年に10万円の補助を出しているそうです。そうしまして、韮崎市では、平成16年に申し込みの件数が6件、17年は10件、18年は11件。16年から始まりまして、今年度はまだ出ていませんでしたが、27件の申し込みの件数があると。そのうち5件は、お子さんに恵まれたという結果も全部出ております。どうぞ個人情報というよりも、希望を与えるということで、市でも、韮崎市は3万2千人の市でございます、人口が。八街市は倍以上の市ですので、きっと希望者も韮崎市より多いのではないかと考えます。
それで、1つお伺いしたいのは、今八街市では保健所に申し込みをするようになっておりますが、その人数、件数はどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
大変申し訳ないんですけれども、ちょっと18年度についての資料がございませんので、17年度の資料でお答えさせていただきたいと思います。
印旛保健福祉センターの方で、17年度で相談の件数は電話を含めまして175件ほどあると聞いております。その中で、また実際不妊治療の方の申請をした方が八街市内の方で6名ございました。以上でございます。
新宅雅子君
どうぞ6名の方がいらっしゃいますし、そして18年度また多分いらっしゃると思います。韮崎市では、その1年で10万円の補助をしておりますので、その辺もどうぞご検討をお願いしたいと思います。
それから、あとマタニティマークについてお伺いいたします。
先ほどもご答弁いただきましたが、JRと都市近郊の鉄道会社、そこでマタニティマークを配布しているということをお伺いいたしました。それはそれで利用すればいいと、私は思います。ただし、1つだけお願いしたいことがあります。例えば、障がい者用の駐車スペースにマタニティマークの車が駐車をしてもいいということを市でいろんなところに許可を出し、周知をしていたけたらと思います。障がい者の方の場所というのは、やはり市役所でも幾らかありますし、それから中央公民館もあります。そこに例えばマタニティマークを貼った車が止まってもいいというように、周知をしていただけたらありがたいと思います。
マタニティマークは、先ほど市長からもご答弁ありましたが、インターネットでもとれると。そうしましたら、それを本当でしたら窓とかに本当は貼れるようなものが本当はいいんですが、それからとって貼っても、利用はできると思いますので、どうか駐車場だけは使ってもいいということを市でも許可をしていただけたら大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。ご検討いただけますでしょうか。
市民部長（小倉 裕君）
では、関係施設ということで、公共機関だけでも、各関係課、駐車場を持っている課と協議しまして、一応そういうところに使えるように検討してまいりたいと思います。
新宅雅子君
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、認知症についてのご質問をいたします。
議長（山本正美君）
質疑中でありますが、ここで、昼食のため、しばらく休憩をいたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時55分）
（再開 午後 1時10分）
議長（山本正美君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
新宅雅子君
それでは、続きましてご質問をさせていただきます。
次に、認知症についてのご質問をさせていただきます。
先ほどありました認知症サポーター養成講座というのを4月に開いたというふうに市長答弁の中でありました。あともう一つ、5月に出張といいますか、職員の方を派遣されての講座も設けているとお聞きしました。それは、市民団体が要望すれば、職員の方が出張して来ていただけるのでしょうか。それが1点。
それから、あと講座の内容ですが、内容はどのようにして、どういう内容でやってほしいとか、どういう内容があるがというのは、どういうふうに調べればいいのか、その2点お聞きいたします。
介護保険課長（醍醐真人君）
まず、認知症のサポーターの養成講座につきまして、出張して勉強会等に来てくれるかということでございますけれども、これにつきましては、日程等調整があろうかと思いますけれども、ぜひそういう要請があれば、職員等を派遣して認知症にかかる知識・理解を深めていただきたいと考えておりますので、派遣はしてまいりたいと考えております。
それから、実際の講座の内容でございますけれども、認知症に関わりますビデオがございますので、それを見ていただくなり、認知症とはいかなるものかというような基本的な知識・理解を深めてもらうというような内容の講座となってございます。以上です。
新宅雅子君
認知症について、もう1点お聞きいたします。
4月に公明党の4人で、岡山県の笠岡市というところの介護支援センターに視察に行ってまいりました。そこは、だれかを介護するというよりも、介護する人、介護支援をする人の養成をするというところでした。そこでですが、そこでは厚生労働省の高齢者支援班というところに配属された、新しい新人の方が毎年研修に来ているそうです。そして、認知症とはどういうものか。または認知症の人がどういう生活をするのか。それから実際におしめをして寝て、おしめで用を足すというのはどういう感じなのか。そこまで厚生労働省では、新人に研修をするということでした。
八街市でも、そこまでした方がいいとは申しませんが、これから認知症の方が大変増える見通しであります。どういうところで、どういう方に会って、どういう対応をしていいのかということを少なくとも役所にいる方は、本当に適切な対応をしなければいけないわけです。当然、地域の人たちもそうですが、役所にそういう人が来たときとか、適切な対応ができるかどうかということは、大変大切なことだと考えます。
それで、八街市でも新しく新人で入られた方には、認知症の理解を深めるために、研修の中に認知症の理解という項目も入れたらどうかと思います。これは多分、厚生労働省の方でもいろんなところでやってほしいという要望があると思うんですが、八街市でもそういう内容のものを新人研修の中に盛り込んだらいかがかと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
介護保険課長（醍醐真人君）
ご質問の市の特に新規採用職員に対しましての認知症にかかる理解・知識を深めるということの研修ということでございますけれども、議員おっしゃるように、市民サービスに広く関わりますし、職員にとりまして認知症についての知識・理解は必要なことと考えられますので、今後職員研修の担当課と協議をしてまいりたいと考えております。
新宅雅子君
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に教育のところで再質問をさせていただきます。
先ほどもお話しいたしましたが、特別支援教育元年と言われるように、文部科学省でも特別支援教育に対して大変今年度、力を入れているということがよくわかります。学校の名称も変わりまして、例えば養護学校というのが支援学校というように変わったとお聞きしています。普通の小中学校の中で、養護学校に行かないまでも、6パーセント程度のお子さんが学習障害、またはＡＤＨＤ、それから高機能自閉症という方が通学しているというふうにも聞いております。また、特別支援学級というのも先ほどの教育長の答弁の中にもお聞きいたしました。
今回、文部科学省が大変、力を入れている中で交付税措置として、特別支援教育支援員というのをかなりの2万1千人程度の人数を派遣できるほどの予算、交付税措置としてあります。3万人というのが全国の小中学校の数だそうです。その中の2万1千人ということは、約70パーセントの学校には最低1人の支援員が派遣できるということでございます。
八街市では、小中学校合わせて8と4、12ありますので、70パーセントというと8校程度には特別支援教育支援員という人を派遣できることになります。そこで、今年度はいろいろと予算は大変であると思いますので、来年度からぜひこれはお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
今週の月曜日、5月28日なんですが、印旛地区の教育長会議がありました。そこで、いつも会議の後は研修を行うんですが、そのときの今回の研修が千葉県庁の特別支援課長さんに来ていただきまして、この千葉県の特別支援教育等についての我々は学習をいたしました。学習の後、今、議員さんの言われた特別支援教育支援員のことが話題になったんですが、やはり印旛管内の11市町村は、やはりそれぞれの事情がございます。その中で、我々はお願いしたわけなんですけれども、県の課長さんに。今おっしゃられましたように、地方交付税としてではなくて、交付金として出してくれるような要望を課長さんに、県の方にしていただけないかというような要望をいたしましたが、今回も我々も非常にこの支援員さんの必要性は感じておりますので、ご指摘のように、これから取り組んでまいりたいと思っております。
新宅雅子君
それでは、私の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了いたします。
次に、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を許します。
鯨井眞佐子君
公明党の鯨井眞佐子でございます。
私は、通学路の安全について。学校の耐震について。信号機設置について。八街警察署誘致についてと防災関連で4項目を。そして出前講座について。健康福祉の街づくりについてと6項目にわたってご質問をいたします。
初めに質問事項1、通学路の安全についてご質問いたします。
児童・生徒の登下校時の安全は、保護者の切なる願いであります。集団登校している児童・生徒の列に車が飛び込み、死亡、または重症になるという痛ましい事件を聞くたびに胸が痛みます。
八街市では、通学路はどのようになっているのかと、常に気をつけながら道路を観察するようにしておりますが、どの通学路もほとんど歩道整備がされておらず、危険箇所ばかりが目につきます。保護者の方々より「歩道を作ってほしい」との声もたくさんいただいております。早急に全市的に歩道整備・危険箇所の改善を望むものでありますが、その対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
要旨（1）、通学路の安全点検はどのようになされているのでしょうか。
要旨（2）、通学路の歩道整備についての計画はどのようになっているのか。特に3カ所についてお伺いいたします。
（1）国道409号から日向入り口の信号を左に曲がり、ファミリーマートの横を五差路へ。そして実住小学校への道。
（2）川上県道、東吉田地域より五差路に向けての道。
（3）川上県道、ランドローム十字路より一休に向けての道。
この3点でございます。早急な歩道整備を望みますが、その取り組みはいかがでしょうか。
質問事項2、学校の耐震についてご質問いたします。
地震は、予期せぬときに突然起こります。もし授業中に地震が起きたら大勢の子どもたちの混乱を招き、多くの負傷者が出るのではないかと思われます。文部科学省においては、地震発生時に児童・生徒らの安全を確保するとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすため、学校施設の耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であるとして、学校施設の耐震化に関して公共団体等の設置者に対し、重要度係数を採用すること、設計地震力を割り増すこと、新・耐震基準施行（昭和56年）以前に建築された学校施設について、早急に耐震化を推進することなどについて要請をしております。
平成14年5月に、全国の公立学校施設の耐震改修状況について緊急に調査した結果においても、昭和56年以前の基準で建築された建物のうち、耐震診断を行ったものは約3割に過ぎず、公立学校施設全体で耐震性に問題がある建物は約4割とされます。
そこで、ご質問いたします。
要旨（1）、八街市の各学校について耐震検査はされているのかどうか。その結果はどうか。また、その中で朝陽小学校の建て替えの計画はいかがか。それは、どのような規模なのか、お伺いをいたします。
質問事項3、信号機の設置についてお伺いいたします。
八街市は、道路の幅も狭く、危険箇所もたくさんあります。交差点においては、見通しが悪く、カーブミラーをつけていただいておりますが、「ひやっ」とする場面も多くあります。朝の児童・生徒の交通指導をしているときも、ミラーが見えづらいのか、気がせくのか、車が頭出しをし、「危ない」と思うことが多々あります。信号機があれば妨げたのではないかと思う事故も多くあり、死亡事故に至っているところも少なくありません。早急な信号機設置を望むものです。
そこで、ご質問いたします。
要旨（1）、今現在、信号機設置の要望はどのくらいあるのでしょうか。
要旨（2）、各所、信号機設置の進捗状況はいかがか、お伺いいたします。
（1）笹引学区、市道114号、一休前交差点。
（2）国道409号、元ローソン前。
（3）吉倉スリーエフ前。
（4）国道409号、朝陽小学校交差点。
（5）国道409号、コナカ前。
（6）二区東京八街学園、スリーエフ前交差点。
（7）東吉田集会所前交差点。
（8）大関の道路改良の交差点、これは信号機をつけるべきと考えますがいかがでしょうか。
（9）ジャスコより409号への交差点の信号機の時間の改正はいかがでしょうか。
以上、9カ所について答弁を求めるものです。
質問事項4、八街警察署の誘致についてお伺いいたします。
八街警察署誘致は、市民の皆さんの希望であり、要望事項であります。交通事故、盗難、児童虐待、いじめ問題などと問題は多岐にわたりますが、緊急を要する問題が多くあり、「なぜ警察ができないのですか」との声もたくさんいただいております。長谷川市長も県に強く要望してくださっているところではありますが、早急な警察署誘致を実現していただきたいと切に望むものです。
そこで、ご質問いたします。
要旨（1）、八街警察署誘致の進捗状況はいかがか。
要旨（2）、派出所移転の計画はどのような規模であるのか。
要旨（3）、八街駅北口駅前交番の計画はいかがか、お伺いいたします。
質問事項5、出前講座についてお伺いいたします。
総務常任委員会、教育民生常任委員会で、5月11日、山梨県韮崎市に視察研修に行き、出前講座について勉強してまいりました。出前講座は市民が主役の街づくりを推進する上で、市民の要請による学習機会の拡大を図るため、市民に直結する市役所の職員が講師となって「共に創る、韮崎のまちづくり出前塾」という、これを実施し、生涯学習社会づくり、市政の進展、人材育成に寄与することを目的としており、職員の方の能力、業務の専門性を市民の皆さんにPRするよい機会で、職員にとっても絶好の研修機会であるというふうに捉え、取り組みをしていると伺いました。
出前講座については、先輩であります京増議員も平成11年頃に質問をしたかと思いますが、各課の専門性を市民の皆様の要望に応え、講座を開いていく制度はとてもすばらしいことであり、市民ニーズに合っていると思います。八街市においても、ぜひその取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
質問事項6、健康増進の街づくりについてお伺いいたします。
我が市では、「健康安全都市宣言」をし、市長は自らの健康は自ら守りましょうと言っております。健康管理は、だれにとっても大切なことであります。時間がない、場所がないとなかなか運動ができない方たちも多くいらっしゃいます。
そこで、提案があります。市全体でラジオ体操に取り組んではどうかと思うが、その取り組みはいかがか。お伺いをいたします。
以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の通学路の安全についてのうち、要旨（1）通学路の安全点検はどのようになされているかについては、後ほど教育長より答弁をさせます。
次に、質問事項（2）の（1）ですけれども、ご指摘の市道六区1号線から市道三区35号線につきましては、国道409号の補完的な道路で、特に朝夕の交通量が多い路線であることから、将来的には、歩道の整備を含めた道路改良が必要であると認識しているところですが、現状では、路肩に十分な余裕もなく、舗装も老朽化しており、歩行者や車両の通行に注意が必要となっております。しかしながら、歩道整備に当たっては、新たに用地を確保することや整備に多くの時間や費用が必要となり、早急な整備は難しい状況となっております。
そこで、安全な通行を確保する一環として、昨年度に引き続き、舗装修繕工事を行うこととしております。
次に、要旨（2）の（2）でございますが、ご質問の川上県道の歩道整備につきまして、事業を担当する印旛地域整備センターに確認しましたところ、関係する土地所有者のご理解が得られたことから、今年度、用地取得、物件補償及び本工事を予定しており、平成19年度末の完成を予定しているとのことでありました。
次に、要旨（2）の（3）でございますが、ご指摘の市道210号線は、八街の南北を連絡する幹線道路である国道409号の補完的な役割を持ち、朝夕の交通量が多い路線であります。
また、安全な交通を確保する観点から、歩道の整備を含めた道路改良整備が必要な路線であると認識をしております。しかしながら、道路の改良整備を図るには、現在の道路用地内での整備は、非常に難しく、新たな道路用地の確保など多額の費用が必要となりますので、現在の市の財政状況を勘案し、計画的な整備を進めて参りたいと考えております。
なお、交差点の形状が悪く、危険な一休前については、交差点改良事業の基礎資料となる測量や物件調査業務を本年度実施することとしております。その後、基礎資料を基に地元関係者や関係機関との協議・調整後、整備を図って参りたいと考えております。
次に、質問事項2の学校の耐震については、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、質問事項3、信号機の設置についてというような質問でございますが、質問要旨（1）及び（2）につきましては、関連がございますので、あわせて答弁申し上げます。
信号機の設置要望につきましては、現在、市内25カ所について、佐倉警察署に対して要望しておりますが、交差点改良や信号機の設置場所の確保、歩行者の待機場所の確保などが必要となりますので、地権者の協力などを働きかけ、信号機を設置していただけるよう、警察と協議しているところでございます。
それでは、質問された、それぞれの要望箇所の進捗状況についてお答えいたします
市道114号一休前交差点は、今年度、交差点改良に向けて、用地測量、物件調査、警察との交差点協議などを予定しております。
国道409号、元ローソン前につきましては、引き続き押しボタン式信号の設置を要望してまいりたいと考えております。
吉倉スリーエフ前につきましては、今後計画しております交差点改良とあわせて、信号機の設置について警察などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、国道409号、朝陽小学校前交差点につきましては、京増議員のご質問にも答弁申し上げましたとおり、交差点の改良が必要となりますので、地権者のご理解をいただくため、現在、協議を重ねているところでございます。
国道409号、コナカ前につきましては、交差点の形状から、停止線の変更や、新たな信号機の設置は、非常に難しい状況でございます。
二区東京都八街学園付近のスリーエフ前交差点につきましては、交差点の改良などが必要となりますので、現時点でできる安全対策として、注意看板やカーブミラー、自発光鋲などを設置しているところでございます。
東吉田集会所前交差点につきましては、県道側が坂道の急カーブとなっており、市道側も集会所側と最成寺側が、ずれている上、それぞれが傾斜して接続しているなど、交差点の改良が非常に難しい形状をしており、信号機の設置は難しいものと思われるため、市及び県道管理者が、現時点でできる安全対策といたしまして、カーブミラーの設置、障害物となる枝切り、道路照明、カラー舗装、警戒標識、自発光鋲の設置などを行い、事故防止を図っているところでございます。
次に、大関の交差点につきましては、交差点改良時に、既存の信号機を移設する計画となっております。
最後に、ジャスコより国道409号への交差点の信号機につきましては、平成18年度に、感応式から定周期式へ形式変更されたところでございますが、渋滞緩和に向けて、更に警察と協議を続けてまいりたいという考えでございます。
次に、質問事項4の八街警察署誘致についてというような質問の中の（1）、（2）及び（3）につきましては、関連いたしますので、あわせて答弁申し上げます。
八街警察署の設置につきましては、以前から県及び県警本部に直接要望書を持参して、お願いをしてきたところでございます。現在は、八街駅北側地区土地区画整理事業に伴う、八街幹部交番の移転計画が進められており、こちらが優先課題となっております。このため、今のところ、県及び警察からは、警察署の設置に関する具体的な見通しは示されておりませんが、市民生活の安全を確保する上で、警察力の強化は欠かせないものであるとの認識は変わっておりません。八街幹部交番の規模拡大も含めて、今後も一刻も早く、八街警察署の設置について検討していただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
八街幹部交番の移転計画につきましては、今年度中に移転先用地の賃貸借契約の締結及び設計・施工をし、平成20年3月には竣工できる見通しであると伺っております。八街駅北口駅前交番につきましては、用地は確保してございますので、幹部交番の移転に合わせて、今後要望してまいりたいと考えております。
次に、質問事項5、出前講座についてというような質問の（1）でございますが、市民の皆様からの要望により、市の事業や施策を、職員が会場へ出向き詳しく説明する「出前講座」は、すでに実施している市町村もあり、市民の皆様が、市行政に対する理解を深める場として機能しているようでございます。市民の皆様に市政に対する関心を持っていただく上でも、効果的なものであるとともに、職員としても話術や説明責任を果たすための能力向上につながるなど、職員研修的な側面もあるものと捉えております。
現在、本市では出前講座という形は整えておりませんが、区、町内会、あるいは市民グループなどから担当課に要請があったときには、担当者が伺うようにしております。また、中央公民館主催講座などでも市職員が講師を務めることがございます。
今後も「出前講座」のあり方や、その制度化につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、質問事項6、健康福祉の街づくりについてというような質問でございますが、教育長から答弁をさせます。以上です。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項1、通学路の安全について答弁いたします。
通学路につきましては、各学校ごとに、日常的に安全の確認を行っております。具体的には、市内のすべての小学校及び中学校において、通学路の安全マップを作成し、危険箇所の把握を行っております。児童・生徒へ安全指導を行う際、具体的に場所と事例を挙げて、指導を行っている学校が多くございます。毎月の交通安全街頭指導では、教職員が通学路の中でも特に注意するべき箇所に立ち、日常的に直接子どもたちへ安全指導を行っております。
道路の状況が、子どもたちの通学に支障があると考えられる場合には、関係各課で連絡を取りながら、改善が図られるようにも努めております。
今後も、通学路については、定期的に点検を行い、児童・生徒が安心して安全に登校できるように、努めてまいりたいと思います。
質問事項2、学校の耐震について。
耐震検査及び（1）についてお答えいたします。
市では、時代に対応した教育内容と適正な施設整備に努め、次の時代を担う児童、生徒が健全に育つための安全かつ良好な教育環境の整備を推進していくため、朝陽小学校の昭和44年建築の鉄骨造の校舎改築につきまして、八街市総合計画2005の第1次基本計画で、検討していくこととしております。
その改築計画の資料の1つとするため、本年度当初予算の朝陽小学校改築事業費として、用地測量業務を計上し、すでに発注したところでございます。なお、整備につきましては、改築が必要な面積が、816平方メートル、このほか仮設教室が16教室ありますので、これら解消計画を含めて、具体的な整備面積や配置について、今後の計画の中で検討してまいりたいと思います。
ちなみに、朝陽小学校の本年度の児童数は919名となっており、平成14年度の1千4名をピークとして減少傾向にあり、今後も減少が続くものと思われます。引き続き、人口や児童数の推移を見極め、就学区域の見直しなども視野に含めた上で、総合的な観点から次期基本計画の中で増改築について検討してまいりたいと考えております。
なお、他の学校の耐震性能につきましては、昭和56年以前の建築物について、平成16、17年度に耐震化優先度調査を実施したところでございます。今後の耐震化事業につきましては、これらの調査結果を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
質問事項6、健康福祉の街づくり。（1）ラジオ体操について答弁いたします。
ラジオ体操につきましては、国民の体力向上と健康の保持や増進を目的とした一般向けの体操として、夏休み期間中は、早朝数多く実施されているところが見受けられます。
また、県民体操として「いつでも、だれでも、どこでも、気軽に、楽しく」できる「なのはな体操」は市民体育祭等において実施されております。
ご質問の、市全体で一斉にラジオ体操をしては如何かとのことでございますが、市全体で一斉にラジオ体操を行うことは難しいと考えております。今後、市といたしましてはラジオ体操や「なのはな体操」に限らず、健康づくりについて調査研究してまいりたいと考えております。
鯨井眞佐子君
ご答弁ありがとうございます。自席にて再質問をさせていただきます。
まず初めに、通学路の安全点検でございますけれども、各学校で安全マップを作成をし、定期的に点検を行っているというふうにご答弁いただきましたけれども、その点検はどのように行われているんでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
点検の方法でございますね。安全マップをもとにしまして、安全の日というのがあるんですけれども、月に1回。大体その日前後を中心として、先生方が点検したり、あるいは日常の交通安全指導で街頭に出ておりますから、そういったときに気軽に安全マップを持っていって確認をしていく。そのような点検をしております。
鯨井眞佐子君
安全の日を決めて点検をされているということと、あと朝の交通指導においても確かに先生方お立ちになっていただいて、日にちを決めて立っていらっしゃることも存じております。歩道整備ということに重なるんですけれども、409号のところは実住小学校に向かうときに、本当にとても危険な箇所で大きなトラックが来ると、1年生、2年生なんかは自分の背丈ほどのタイヤの大きさがあるんですね。そういうところは、先生方が歩いて点検をなさったことはあるのでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
おっしゃられる場所なんですけれども、五差路があるところですよね。確認はできておりませんが、私どもが例えば校長会が終わってから帰るときなんかは、先生方はそこに立っている状況は拝見しております。
鯨井眞佐子君
そうですね。歩道整備と同じなので、ご一緒に質問させていただきたいなというふうに思っているんですけれども、私も409号をめったに歩かないんですけれども、歩いてみると、あと側溝のところに側溝を全部ふさぐというわけにはいきませんので、409号の国道の雨水が流れるために側溝のふたのところに少しずつ穴があいているんですね。そこのところに、つま先が入ってしまったりとか、そういうことで足をとられて大変怖い思いをしたことがあります。
今も申し上げましたように、車も相当大きいトラックが通りますと、本当に子どもの背丈ぐらいの大きさなんですね、タイヤが。そうすると、やはりその中に引き込まれそうになるということも伺っております。何とかもうちょっと歩きやすくということも難しいかもしれませんけれども、歩道整備は私は早急にやっていただきたいなというふうに思うんですね。国道であるから、市だけでは何とも手出しがしようがないんであれば、またそういった関係の方に要望書を出していただくとか、本当に新入生を迎えて学校に送り出している、お母さんたちの心配は、それはそれは大変なものであります。もうぜひぜひお願いをしたいと思います。
それで、そこの日向入り口の信号機からファミリーマートに向けて斜め左側に入っていきますけれども、あそこの信号機のところも待避所が全然ないんですね。それでいつも塀のところに小学生がへばりついて信号が変わるのを待っているというのを、私も何度も見かけているんですけれども、そういったところの改善は何とかできないものでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
たまり場がなくて危険だということでございますが、私道に関わる部分でもございますし、その辺は検討させていただきたいというふうに考えます。
鯨井眞佐子君
ぜひ早急に検討いただきたいなというふうに思います。
それと、あとファミリーマートの横を通って、ずっと五差路に抜けるところも、409号から来て左に抜けたときに、左側も植木がずっと植えてありまして、多分ご商売の方だと思うんですけれども、その木も随分伐採していただいて、見通しもよくなりまして、幾らかしっかりと見えるようになったんですけれども、まだまだ大きいトラックが来たりすると、お子さんたちがわきに避けて通るということが、とても危険な状態ですので、あの辺も含めて何か改良が必要かというふうに私は思うので、ぜひその取り組みをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘の場所につきましては、六区1号線だと思いますけれども、この六区部分につきましては、地元の方から境界を確定するための要望が出ておりまして、現在その準備中でございます。歩道整備までは早急にはできないとは思いますが、路肩等を利用しまして、より以上に、今以上に安全に通行できるようなふうに現在検討しているところでございます。まずは境界の確定を行うということでございます。
鯨井眞佐子君
少しずつ刻んで質問するようなんですけれども、五差路からまたずっと実住小学校のやまちょうに抜けてのあの道も大変朝は交通量が多くて、お子様たちも一列に必ずなっていればいいんですけれども、二列になって歩いたりとか、そういうことをしているときに、大変危ないなと思うことがたくさんあるので、あちらの方の歩道整備もぜひ早急にお願いをしたいというふうに思っています。本当に歩道整備については、そこのところだけではなくて、いろんな箇所において危ないと思うところがほとんどであって、歩道整備を早くしてもらいたいというのは、もう皆さんの願いだと思いますけれども、また再度ご検討いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
それと、あと2番目の川上県道東吉田地域より五差路に向けての道は、用地買収が進んで19年度には完成をする予定であるというふうに伺いました。ぜひ、お子様の安全を守るためにも、また車の運転できない方が、結構歩いて駅の方に向かう方も多いようですので、ぜひその点も早急にお願いしたいなというふうに思います。
それと、あと3番目の川上県道のランドロームより一休に向けての先ほど市道210号線とおっしゃっていましたけれども、あそこの交差点から左に曲がるところが、とても危なくて、バスで降りて左へ曲がっていく方の歩くスペースがないんですね。それとあと、その先に福祉作業所があるんですけれども、皆さんバスを降りてあそこを歩かれます。とても危険な箇所でありますし、畑との段差がすごいありまして、とてもあそこも早く歩道整備をしていただきたいなと思いますけれども、その取り組みの計画はいかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
現在、私どもでは文違1号線、これは現在取り組んでいるところでございます。これが終わった後に、ご指摘の210から一休の交差点、一休の交差点から川上県道に向かいまして、これは114号線なんですが、そちらに次に向かっていきたいというように考えておりますので、補助事業を予定しておりますので、一回に何本もできないということはご承知しておいていただきたいというように考えております。
鯨井眞佐子君
私も重々よくわかっているところなんですけれども、余りにも危険なので、何とかちょっと方策ができればなというふうに思いますので、またぜひ現場を見ていただいて、いろいろご検討いただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次は学校の耐震についてということで、耐震検査を16年度、17年度においてなさったというふうに伺いましたけれども、耐震化を進めなければいけない学校は何校ぐらいだったんでしょうか。
教育次長（並木光男君）
申し上げます。耐震度調査におきまして実施したのが、ご存じのように二州小学校、これは改修済みです。それと中央中学校が改築済みです。それと朝陽小学校が一部危険校舎ということで、これは先ほど教育長が答弁したように計画して進めております。朝陽小の屋内運動場は安全だということは確認されております。以上です。
鯨井眞佐子君
それでは、3校だったということでしょうか。朝陽小学校は今年度計画に入っていくということですけれども、どうですか。
教育次長（並木光男君）
耐震度調査を実施した学校ということですか。
鯨井眞佐子君
危険な。
教育次長（並木光男君）
危険校舎。今、危険校舎で出ているのは中央中が終わりましたので、危険校舎と認定されているのは、朝陽小学校の校舎のみです。
今言ったのは、56年度以前の調査で、今出ているのが朝陽小学校の校舎が危険校舎だということでございます。
鯨井眞佐子君
今、16年度、17年度において耐震化優先順位をつけたというふうに伺ったんですけれども、ではほかの学校においては耐震に対しては大丈夫だということだったんでしょうか。
議長（山本正美君）
質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 2時02分）
（再開 午後 2時13分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
教育次長（並木光男君）
改めて答弁させていただきます。
56年度以前に建築された校舎等の優先度調査した学校は、笹引小、交進小、二州小学校沖分校と川上小、実住小と八街中、それから八街中央中の屋内運動場です。これに基づきまして耐震診断、体力度調査を順次実施していきたいと考えております。
鯨井眞佐子君
これは調査結果で、この順位なんですか、建て替えの。中央中はもう建て替えられましたよね。検査をした、したい、どちらですか。
教育次長（並木光男君）
今ご説明したのは、耐震化優先度調査を実施した学校です。これに基づきまして、順次体力度調査、あるいは耐震診断を実施していきたいということでございます。
鯨井眞佐子君
これから耐震の調査をするということですね。ぜひ早く調査をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、朝陽小学校も測量の予算がとられたということでありますけれども、この建て替えはいつ頃と考えているんでしょうか。
教育次長（並木光男君）
まだはっきり申し上げられませんけれども、一応、基本計画の中では21年度までに見直すという方向が示されております。次の次期基本計画の中で、検討してまいりたいということに考えております。
鯨井眞佐子君
そうしますと、21年度以降、22年度以降、何年とはまだ全然計画ははっきり申し上げられないというところですか。
教育次長（並木光男君）
次期基本計画の中で検討していくということで、ご了解いただきたいと思います。
鯨井眞佐子君
耐震化に問題があるということは、もし大きな地震が来たら校舎が倒壊するという状況でありますので、多くの死傷者を出さないためにも、早急に計画を立てて早いうちに、ぜひ改築をお願いをしたいと思います。ほかの学校につきましても、耐震の検査は早急にやっていただいて、本当に危険校舎であれば、どうしたらいいのかと、子どもたちにもどうやって周知したらいいのかと。もし何かあったときには、こういうふうにするということもありますので、ぜひ早目に危険校舎をなくすように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の信号機の設置についてですけれども、信号機の設置要望は25カ所あるというふうに伺いました。それで、私がここに9カ所挙げましたけれども、まだまだほかにもぜひ早く取り組んでいただきたいというところも、たくさんあるというふうに思っています。だから信号機の要望があると思います。その中でも大体、土地の改良が、交差点改良ができないから信号機がつかないというような箇所が多くありまして、本当に大変な状況だからぜひというふうにお願いをしているところでありますので、そういったことも含めて改良へ向けて、ぜひご努力をいただきたいというふうに思います。
それと、あと2番目の409号の元ローソン前は、押しボタン式の信号を要望しているというふうに伺いましたけれども、そこの交差点改良は大丈夫なんでしょうか。そのまま押しボタン式の信号機の要望で、早期に実現することができるんでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
特別に道路の改良とか、土地の取得というような条件は聞いておりませんので、このまま引き続き警察の方に要望してまいりたいというふうに考えております。
鯨井眞佐子君
ぜひ、早急につくようにお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
それと、3番のスリーエフさんの前もなかなか地権者の方との協議が整わないようで、また難しいようでありますけれども、409号の朝陽小学校交差点も含めて、またぜひ地権者のご理解をいただけますように、またぜひご尽力いただきたいと思います。
それと、あと5番目の409号、コナカ前の停止線でございますけれども、これは実現するのは難しいのでしょうか。停止線をもうちょっと下げていただけると、とてもいいかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
先ほどもお答えしておるとおりでございますが、なかなか停止線の位置の変更とか、信号機の設置については困難な状況だということを聞いております。
鯨井眞佐子君
私は、この箇所についてはとてもちょっと危険だなというふうに思っているんです。それで、信号をつけるときに、やはりよくその地形の状況とか、いろんなことも含めて協議をいただいて、今後また信号機をつけるときには、皆さんが納得いくような信号機の設置の仕方をぜひしていただきたいなというふうに思います。この停止線は動かないということでありますね。ご答弁ください。
総務部長（山本重徳君）
先ほどお答えしたとおりでございます。私どもの一存だけではなくて、警察当局の意見も入ってきますので、現在のところ先ほどお答えしたとおりでございます。
鯨井眞佐子君
あきらめないで、再度協議をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あと、6番目の二区の東京都八街学園スリーエフ前の交差点においても改良が必要というふうに伺いましたけれども、ここでも事故が多発する地域でありますので、またぜひこれも早急に改良をお願いをしたいというふうに思います。
7番目の東吉田集会所前の交差点につきましても、最成寺でしたっけ、とても危なくて東吉田の地域から、409からずっと東吉田の方を通って出るときに、ミラーを大きくしていただいて、確かに今までよりも見やすくはなりましたけれども、あそこはちょうど坂を下ってくるところで、車のスピードもありますし、とても見えづらいところで、いつも危ないなと思いながら怖い思いをしながら、私も利用させていただいているんですけれども、あそこも本当に優先順位としたら、とても早く検討いただきたい箇所でありますので、ぜひこの点につきましても、改良の検討をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
私もよく通過する交差点でございます。いろいろ何とかならないかとは考えますが、いろいろ当局にも相談しておりますけれども、信号機まではちょっと難しいんじゃないかと、そういうような感じで受け止めております。
鯨井眞佐子君
難しいのは重々知っていて、私もお願いをしているところなんですね。ですから、それを何度も何度も言い続けていくということも大切じゃないかなというふうに思いますので、どんどん要望していただきたいというふうにお願いをしておきます。
大関の改良の交差点については移設をしてくださるということで、問題がありませんと思います。
あとジャスコより国道409号の交差点の信号機なんですけれども、大変あそこも渋滞いたしますので、信号機の時間の変則とか、またいろいろお考えいただいて、右折車線をつけていただくのも1つの手ではないかというふうに考えますけれども、ぜひこれもご検討いただいて、渋滞がしないようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
あと八街警察署誘致についてですけれども、先ほど市長の答弁の中では、なかなか具体的なものは、今現在示されていないというふうに伺いました。でも、前に私は県警が今のところに移設して終わったら、次は八街の番だよというようなお声も聞いたような気がするんですけれども、そういった計画は全然ないんでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
今、私どもで把握している計画といたしましては、八街幹部交番として2階建てで、庁舎延べ床面積が約500平米、敷地といたしましては1千800平米、そういった計画を大まかな計画でございますけれども、そういった数字を把握してございます。
鯨井眞佐子君
そうしますと、これは人的な配置はどのくらいなんでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
そこの人員につきましては、公開といいますか、公表されておりませんので、私どもも把握してございません。
鯨井眞佐子君
今、北側にある派出所よりも、さらに規模が大きくなるというふうに伺っているんですけれども、私が心配することは、その幹部交番の移転によって今よりも大きく、敷地も広く捉えた場合には、八街警察署の希望が遠くなるんではないかなというふうに心配をするところなんですけれども、いかがでしょうか。
市長（長谷川健一君）
警察署の誘致には、県警本部にも行って、よく八街の状況をお話しして、理解をしていただくようにお願いしたんですけれども、県の方では今のところ交番を警察署に昇格するには、まず警察の職員を増やさなければいけないというようなことで、職員を増やすのが1つは問題と同時に、また県でも予算的な処置もあるし、そんなことでできないというような、こんな話でございまして、そのときに今の八街の交番については、職員が43名。約50人で、そのときに交番も警察署は即は無理だというようなことですので、そんなことで、それでは警察署じゃなくても、名前は違っても、交番であっても職員が80人の交番だっていいんですからというようなことで、人員を増やしてくれというようなことで、それを増やすにはやはり交番の規模を大きくして、人が入れるような施設、交番を作らなければだめだと。今実際、職員が入り切れませんので、外へ出ているような状況ですので。本当ですから。
ですから、まず交番の面積を増やして職員が全部そこに入るような交番を作って、それともう1点、本来であれば警察署は、これは県が建てるべきものであって、県が用地から全部すべて県がやるべきことですので、そんなことも知事にも話をしましたけれども、今までそれが例として、大体警察署を作るには、市町村が土地を確保してあって、市町村の土地に警察署を誘致するという、これが例になっちゃいまして、四街道とかどこでもみんなそうですから。ですから、八街市の場合には土地もないし、それで土地は要するに買って、土地を交番用地で買うのは、これは県がメンツがありますからいけないということでしょうけれども、そこで私どもが検討した結果、やはり今の公民館の前が一番いいだろうということと、将来あそこであれば、そのまま交番の用地が余裕があれば、そのまま警察署になった例もございますので、ですからそういう有利な位置に交番を建てることが、やはり有利だというようなことで、あそこに交番用地としては非常に広い土地でございまして、実際あんなに土地はいらないんですけれども、将来の八街警察署を目指して交番をあそこに移転したわけですから、不利には絶対にならないと、私は思います。
鯨井眞佐子君
何とも申し上げようがないんですけれども、警察署誘致ということは本当に八街市も私は越してきて、本当にこんなにのどかな、いい秩序が守られている市はないというふうに思っていたんですけれども、最近はいろんな事件もあって、盗難も多くあります。引ったくりもあったりとか、皆さんが本当に治安の面で安全・安心の街づくりをという観点からいっても、警察署誘致ということは市民の皆さん方の要望でもありますので、またぜひそういった方向性でもいいですので、ぜひ頑張って八街警察署としてお願いをしていきたいなというふうに思います。
それと、あと北口の駅前交番の用地は買収されて、用意はあるということですけれども、建てる見通しは今のところはないんでしょうか。いかがでしょう。
総務部長（山本重徳君）
今、この前の議員さんの質問で話題になりました幹部交番の移設、それが終わってから、この北口の交番の設置といいますか、建設を考えるということでございますので、まだ計画云々の話はございません。
鯨井眞佐子君
幹部交番が移転しますと、駅前に南側も北側も交番がないという状況になりますので、私は早目のうちに、やはり早く作っていただきたいというふうに思いますので、またそれもあわせて要望しておきます。
すみません。出前講座についてちょっと一言だけお願いをしたいと思います。いろんな担当課から要望があると出向いて講義をしてくださるということは、私も承知しておりますし、お願いをしたことも何度かあります。でも、もしメニューとして韮崎市は、64の講座のメニューがありまして、そういったメニューを提示してあると、市民の皆さん方から「あっ、このことについて聞きたいな」というときに、「あっ、このことは行政の市役所からご説明に来てくださるんだ」ということで、お願いをしやすいということはありますので、ぜひこの出前講座についても、メニューを作って市として取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、それもあわせて要望しておきます。
あとは、市全体でラジオ体操をしてはどうかということなんですけれども、なかなか一斉には難しいということですけれども、私は防災無線か何かで時間を決めて流していただければ、例えば家の中にいても家の中でも、また庭に出てもできますし、いろんな点で健康づくりは自らの手でとおっしゃるのであれば、またそういった1つの取り組みも大事ではないかなというふうに思います。時間がなかなかとれないとか、歩きたくても歩けないとか、いろんな方もいらっしゃいますので、そういった総合的な取り組みとして、ぜひ提案をしたいと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了いたします。
明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
長時間お疲れさまでした。
（延会 午後 2時35分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
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