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市議会定例会会議録 平成17年6月第2回 第3号
1．開議 平成17年6月7日 午前10時02分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 北村 新司
- 24番 会嶋 誠治
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 粕谷 義行
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路河川課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第3号）
平成17年6月7日（火曜日）午前10時開議
- 日程第1 一般質問
- 日程第2 休会の件
議長（会嶋誠治君）
ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次質問を許します。
最初に公明党、京増良男議員の個人質問を許します。
京増良男君
では、私より一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、質問事項第1番目の条例制定についてでございます。本市は、市道及び歩道の幅員が特に垣根、茶の木、木の枝等によって、十分確保されていないところが数多く見受けられます。そのため、八街市といたしましては、現在文書をもって枝の剪定等の維持管理をしていただくよう協力依頼を所有者に通知したり、定期的に広報にも掲載し、道路幅員の確保に努めているところではありますが、それでもなかなか道路幅員の確保が難しいと見受けられます。
我が八街市は道路が狭く、歩道もそれほどない状況を考えると、市民の安全を確保するためにも、市道及び歩道の幅員を確保し、通行に支障のない形状を確保することによって、安全で良好な住環境の形成をつくることができるのではないかと考えられます。今こそ市民を挙げて市道及び歩道の有効利用ができるようにするため、（仮称）八街市狭隘道路の整備促進に関する条例（垣根、茶の木、木の枝等の伐採）を制定してはいかがかと16年度の3月議会で提案させていただきましたところ、今後の研究課題をさせていただきますとの答弁がございましたので、ここで再度お伺いをするものです。
2点目、市の調整池について。我が市は北総台地の一番の高台で、河川流域の最上流に位置する本市として、河川の氾濫による水害に遭うことはありませんが、都市化の進展により宅地化が急速に進み、雨水の流出係数が高まり、雨水の漂流の増大によって、高崎川流域での水害発生は記憶にあるところでございます。
我が市は長くから雨水対策に悩まされている現状であります。その解決策の一つとして、雨水の調整機能を持った調整池の設置施策が考えられ、現在、特にその調整池設置施策が着実に推進されてきているところであります。雨水は我が市より、近隣の市町村へと流出され、近隣自治体の皆さんに迷惑をかけることのない行政として、雨水の流出抑制を図る調整池の役割は大変大きな意義があると思います。そこで、市の調整池についてお伺いいたします。
第1点目、東吉田調整池。1つとして、今後の整備計画はどのようになっているのか。2点目、何年度に完成する見込みか、お伺いいたします。
2つ目として、文違（大池）調整池についてお伺いします。1点目、今後の推進計画はどのようになっているのか。2点目、何年度に完成する見込みか。
3番目としまして、白松の郷の下流調整池についてお伺いいたします。今回計画の調整池の排水処理量は十分か。また、十分でなければ、今後どのように考えていくのか。
以上をお尋ねいたします。
市長（長谷川健一君）
公明党、京増良男議員の質問に対して答弁をいたします。
質問事項1の条例制定についてというような質問の中の質問要旨（1）市道及び歩道の幅員と通行に支障のない形状を確保するため、（仮称）八街市狭隘道路の整備促進に関する条例（垣根、茶の木、木の枝等の伐採）を考えてはいかがかというような質問でございますが、ご指摘のとおり安全な通行を確保することは必要と認識しております。現在、文書をもって枝の剪定等の維持管理をしていただくよう、協力依頼を所有者に通知しているところでございます。さらに、市民の自主性と協力を得ることが必要となります。定期的に広報にも掲載し、道路幅員の確保に努めているところでございます。
なお、条例の制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、質問事項2の市の調整池についてというような質問の中の質問要旨（1）東吉田調整池、Ａ今後の整備計画はどのようになっているのか。B何年度に完了する見込みかというような質問でございますが、ＡとＢにつきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
調整池の整備につきましては、平成12年度に完了しておりましたが、調整池用地が借地となっていたことから、平成16年度には、調整池の用地及び維持管理上必要な管理用道路用地の一部について用地買収を行ったところでございます。
引き続き、今年度におきましても、残りの用地の確保を進めてまいりたいと考えております。また、管理用道路は、用地の取得後に整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、市の調整池についてというような質問でございますが、（2）文違（大池）調整池、Ａ今後の推進整備計画はどのようになっているのか。B何年度に完了する見込みかというような質問でございますが、?と?につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
大池排水区整備事業は、八街駅北側市街地の冠水対策、並びに八街駅北側地区土地区画整理事業の雨水排水対策として、平成14年度から大池調整池の整備を進め、平成16年度に下流池が完成し、上流池におきましては、第3雨水幹線の受け口工事が完成したところでございます。整備計画といたしましては、本来、上流池を完成させてから、幹線整備を図るべきではございますが、周辺道路の整備以外は当面これを見送り、早期に効果を発揮させるため、平成17年度より第3雨水幹線に着手することといたしました。
完了年次につきましては、限られた財源の中で整備してゆくため、第3雨水幹線の完了までには、期間が必要と考えておりますが、第3雨水幹線の整備は大池排水区全体の対策事業であり、行財政改革の中におきましても、必要なものと考えております。
次に、質問要旨（3）白松の郷の下流調整池、今回計画の調整池の排水処理量は十分か。また十分でなければ、今後どのように考えていくのかというような質問でございますが、今回計画の調整池に流入する区域面積は、約150ヘクタールであります。地形状から時間30ミリ程度の降雨を貯留する施設計画となっており、当該流域の現況の土地利用状況や宅地化状況などを勘案すると、当分の間は支障のないものと考えております。
以上でございます。
京増良男君
再質問させていただきます。1点目の条例制定についてということで、再度質問を今回させていただいたわけでございますが、今答弁にありましたように、さらに研究課題とさせていただきたいという答弁がございました。さらに研究を重ねていただけるものと思いますので、どうかひとつよろしく今後とも研究を重ねていただきたいと、こういうように要望いたしまして、次へ移ります。
2点目の文違（大池）調整池、何かこれの今答弁にございましたように、今既に下流池は完了し、そしてその下流池部分の外周等もきれいにできておるわけでございますが、次に上流池事業に入るのかなと、こう思っておりましたが、その上流池の整備よりも幹線の工事に入っていくんだと。早期に効果を見るために、そういう形にしたというようなことでございますけれども、再度お尋ね申し上げますが、その変更された理由をひとつお尋ねいたします。
下水道課長（吉田一郎君）
下流池の完成におきまして、大池調整池の容量の約40パーセントを確保いたしました。今後につきましては、大池排水区にかかります冠水対策に対しまして、早期に対処していくよう、早期に整備が必要と考えております。
京増良男君
そうしますと、幹線工事が終わり次第、上流池の調整池の整備に入っていくのか。それとも、今のその流出係数等によりますと、上流池は今のところ整備しなくてもいいのかなと、そういうような状況なのか。今、執行部でお考えになっているのは、幹工事終了後、上流池を整備するお考えなのか。それとも、それは先行って、さらに細部にわたり検討が必要なのだと、こういうお考えでしょうか。どちらでしょうか。
下水道課長（吉田一郎君）
お答えいたします。上流池の整備につきましては、下流池の状況等を勘案いたしまして整備するような方針でございます。
京増良男君
わかりました。
それで、幹工事は完了するのは、いつごろ完了するんでしょうか、幹工事の完了年度は。
下水道課長（吉田一郎君）
お答えいたします。財政計画との絡みもございますので、下水道課としましては早期完成するよう努力する所存でございます。
京増良男君
それとまた質問が違いますけれども、今、答弁の中で周辺道路の整備以外は当分これを見送るということ。周辺道路ということは、俗に言う外周道路だと思います。この外周道路は上流部の調整池の整備がやらなくとも、外周道路は整備しますよというふうに捉えてよろしいですか。
下水道課長（吉田一郎君）
お答えいたします。周辺道路につきましては、今年度整備する予定でございます。
京増良男君
外周道路、特にニュータウン地先からこの外周道路へ抜ける道路が今もありますし、またこれが整備されますと、そのニュータウン地先の方々の小中学校の子どもたちの通学道路としては、大変安全な道路になるんではなかろうかと、こう思うわけでございます。そういう意味で、調整池の整備が遅れても、まずはそういう通学道路等を考えたときに外周道路は今年度整備しますということでございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、白松の郷の下流調整池についてお尋ねいたします。今、この調整池整備については計画が持たれて既に実施に移っているわけでございますけれども、これは富山の四つ角から管を埋設して、白松の郷の前までやる工事。そして調整池の買収、また整備というものが計画されておるわけでございますが、要点としては今年中に終わる、完了する予定なんでしょうか。いかがでしょうか。それをお尋ねいたします。
建設部長（並木 敏君）
平成17年度予算で完了させると考えております。
京増良男君
それから、もう1点。この白松の郷の調整池、これはいずれにおいても文違の大池調整池とは状況等が違うわけでございます。簡単に面積だけでは、小さいとこや、足らないとこは足りるとかというものではなくて、やはり流出係数の計算等もあるわけでございまして、今この調整池は、今のところは今のつくる調整池で足りるんだと、こういうふうな答弁いただきましたが、部長、本当にそういう今つくっているわけですから、当然、今現状のものは生じ切る計画であるということは、ご承知の上ですが、今後さらに住宅等増えてまいりますと流出係数の計算等も違ってまいりますと、今のつくっている調整池で果たして間に合うのかなと、こう思うんですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。
建設部長（並木 敏君）
ただいまの議員ご指摘のとおり、雨水貯留量を決める場合に降雨強度、雨水流出係数、流域面積という形で雨水貯留量を決めていくわけなんですが、ご指摘のとおり流出係数が変わる場合、これが一番大きな影響を及ぼします。例えば畑、山林から宅地に変わったというような場合に、0．1から0．5ということでありますと5倍に流出係数が変わってくるというような形になります。今、足りるのかどうかということなんですが、この施設につきましては、いろいろ計画手法あるんですが、恒久施設ではございませんので、議員ご指摘のとおり将来宅地化等が進んだ場合には、足らなくなると考えられます。
以上です。
京増良男君
最後になりますが、白松の郷の下流の水路については、私もたびたび質問をさせていただいております。特に白松の郷の文違1号線から、今度計画されている調整池までの水路、この水路から雨水があふれて、大変苦慮している箇所がございます。調整池もできました。それから富山の四つ角から、今度幹線で立派な排水路が白松の郷前までできたと。あとその水路はそのままなのか、それとも一番困っている箇所がございます。水路のちょうど真ん中あたり。その辺の箇所に対して、同じく整備するのかしないのかをひとつお答えいただきたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
冠水箇所につきましては、平成17年度、今年度開始を考えております。
京増良男君
以上で終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
議長（会嶋誠治君）
以上で、公明党、京増良男議員の個人質問を終了します。
次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。
新宅雅子君
公明党の新宅雅子でございます。通告の順に従い、3項目にわたってご質問いたします。
質問事項1、教育問題について。来年、平成18年夏、完成予定の八街中央中学校には、各階に更衣室が完備されると聞いております。しかし八街市ならずとも、ある時期、生徒数が急増した学校では更衣室が足りず、対応に大変困っているということです。日教組の調査によると、更衣室のない学校は、全国規模で小学校の4割、中学校では2割になるという結果が出ております。「子どもの発育が早まり、小学校3年生以上になると、体育の時間の着がえに気を使う」という教員もいます。
子どもたちは、本来お互いの違いをきちんと認識するところから、本当の意味での人権感覚が生まれるものと思います。生徒たちの人権の面からも、予算充実に力を注ぐなど、解決が必要なときが来ているのではないかと思います。
したがいまして、本市における小中学校の更衣室の現状と今後の方針はいかがか、お伺いいたします。
次に質問事項2、交通安全対策についてご質問いたします。県警からの数字によりますと、昨年の県内交通事故死者は322人で、5年連続減少したそうです。しかし、自転車での死者は前年より増加。中でも65歳以上の高齢者の自転車乗車中の死亡は、前年より7人増加しています。県警では交通事故死者の3分の1を占める「高齢者」を含めた自転車対策を重点的に、安全対策を進めていくという方針を出しました。
八街市内で目立つのは、夜間の無灯火自転車であります。「危険だ」という市民の皆様からの声がたくさん寄せられております。私自身も無灯火自転車を急に認知すると「ヒヤリ」とすることが少なくありません。以前「広報やちまた」の紙上でも無灯火自転車については取り上げていただきました。無灯火自転車と人が衝突して死亡事故が起きることもあります。自転車の運転マナー改善のための取り組み、「警察の取り締まりの強化」を強く要望いたします。
次に質問要旨2、子どもの自転車用ヘルメットの助成についてご質問いたします。
子どもの減少、自動車免許取得者の増加に伴い、一時期より八街市内でも少なくなったようですが、自転車の「親子乗り」は大変危険だと思います。国道409号の歩道での自転車走行、前後に補助いすをつけて3人乗りする違法の例も見かけます。子どもを乗せたままバランスを崩しそうになるなど、はらはらする場面も多いようです。自動車免許取得者が増えたとはいえ、幼稚園や保育園のお迎えの時間には自転車が並んでいます。
2004年の警察庁の調査によると、大人も含む自転車乗車中の事故で死亡した人、1千174人のうち「頭部損傷」での死亡が72パーセントを占めています。この事態を憂慮して、国会でも同乗中の子どもへのヘルメット着用義務づけが論議され始めました。東京都杉並区では、本年4月1日より2歳児を対象にヘルメットの無料配布を開始いたしております。
ヘルメットは大体、2千円から4千円程度、転倒の衝撃に強いよう、内部が衝撃吸収剤で覆われているもの。転倒実験で衝撃を5割から6割緩和することが確認されているそうです。八街市でも、親子乗り用のヘルメット購入の助成ができないかお伺いいたします。
次に質問事項3、健康問題について伺います。最近、子宮がんの発症が低年齢化しています。以前には考えられない20歳代の発症が激増しております。性交渉による感染症が増え、発がん性のあるヒトパピロマウイルスが、子宮がん発症の引き金となっていると考えられるからです。現在、八街市では子宮がん検診は30歳代からですが、早期発見による死亡率減少のために、20歳代にも子宮がん検診を実施していただきたく、強く要望いたします。
また、乳がんは、現在女性のがん罹患率の第1位となっております。年間約3万5千人が発症し、約1万人が死亡、年々増加の傾向にあるそうです。厚生労働省では、年々増加する乳がん対策として、市町村が実施する「乳がん検診」については、40歳以上を原則としてマンモグラフィー検査と視触診を同時に行うよう「がん検診に関する指針」を改正いたしました。八街市でも、昨年より50歳以上の女性に対してマンモグラフィーによる検査が始まりました。市議会公明党では、昨年、対象年齢を引き下げ、40歳以上の女性がマンモグラフィー検査を受けられるよう平成16年3月に1万6千930名の署名を持って要望書を提出いたしました。
そこで、ご質問いたします。子宮がん検診の年齢引き下げ、20歳以上を希望するがいかがか。あわせて、乳がんが多発する40歳からマンモグラフィーの検診が必要と考えるがいかがか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。明快なるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
公明党、新宅雅子議員の質問に対して答弁をいたします。
質問事項1点目の教育問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、質問事項2の交通安全対策についてというような質問の質問要旨（1）交通事故減少のためには自転車対策を重視する必要があると考えるが、「運転マナーの改善」のための取り組みはいかがかというような質問でございますが、千葉県内でも交通事故に占める自転車事故の割合は高く、死傷者も増加しております。このため、自転車利用者の飲酒運転、一時不停止や無灯火など、危険な走行に対する警察による指導・取り締まりが強化されております。
本市におきましても、4月18日から5月13日にかけて、県及び警察の協力を得て、市内の全小中学校を訪問して、交通安全教室を開催したほか、老人会などの会合の折にも、高齢者に対する交通安全の講習を行うなどして、自転車の正しい乗り方を指導しておりますが、今後とも警察や交通安全協会と連携した交通安全運動に伴う街頭指導や、広報誌などを利用して、市民に安全運転を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）「親子乗り」をしている子どもにヘルメットの着用が必要と考えるが、本市として安全なヘルメットの助成への取り組みはいかがかというような質問でございますが、道路を通行する子どもの頭部を守るためには、ヘルメットの着用が有効であることは認識しております。現在、ヘルメットの購入に対して、市が助成を行う計画はございませんが、自転車通学を行っている児童・生徒に対しては、ヘルメットの無償配付を行っております。
親子乗りの場合に限らず、子どもにヘルメットを着用させて頭部を保護するということは、自分の子どもの命を守るという保護者としての意識の問題であると考えておりますので、子どもたちを悲惨な交通事故から守るため、チャイルドシートの着用と同様に、自転車利用時のヘルメットの着用につきましても、市民に呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、質問事項3の健康問題の質問要旨（1）子宮がん検診の年齢引き下げ、20歳以上（隔年可）を希望するがいかがかというような質問でございますが、現在、子宮がん検診につきましては、30歳以上の女性を対象に実施しておりますが、近年20歳代女性の子宮がんの罹患率が増加傾向にあることから、厚生労働省の「がん検診実施の指針」に一部改正があり、対象年齢が「30歳以上の女性」から「20歳以上の女性」に引き下げられ、また毎年実施していたものを「2年に1回」の実施という指針に改正となりました。
昨年度の実施結果は、対象者数6千25人に対し、受診者数は2千952人で、受診率は49パーセントでした。そのうち精密検査該当者は8人で、内訳としましては、30歳代が5人、40歳代が1人、50歳代が2人で、60歳以上の方には該当者はなく、また精密検査該当者全員に精密検査の受診を勧奨しましたところ、7人が受診し、その結果、子宮がんに該当する方はございませんでした。
30歳以上を対象にした本市の状況から見ましても、やはり若い世代に子宮がんの疑いが多いようです。全国的にも20歳代後半からの罹患率が増加しているという状況を踏まえ、また子宮がんの早期発見及び予防に努める上でも、今後、対象年齢の引き下げを検討してまいりたいと考えております。
なお、子宮がんの集団検診の実施期間中に受診できなかった方等への対応といたしましては、市内の関係医療機関の協力を得て、平成18年度からの個人検診実施に向け、現在準備しているところでございます。
次に、要旨の（2）乳がんが多発する40歳からマンモグラフィーの検診が必要と考えるがいかがかというような質問でございますが、乳がんのマンモグラフィー検査につきましては、乳がんの罹患率が増加傾向にあることと、乳がんを早期発見するための検査方法や、対象年齢等、精度管理の改善について厚生労働省及び県が検討を行った結果、マンモグラフィーによる検査が推奨されました。
市では、昨年度から50歳以上の女性を対象に、このマンモグラフィーを導入し、対象者1万4千818人に受診を勧奨しましたところ、受診者数は3千447人で、受診率は23．3パーセントでした。そのうち精密検査該当者は336人で、その内訳といたしまして、50歳代が200人、60歳代が105人、70歳以上が31人でした。
また、精密検査該当者全員に精密検査の受診を勧奨しましたところ、274人が受診し、その結果、12人の方の乳がんが発見されました。乳がんは早期発見・早期治療を行えば病後の経過は良好であり、乳房の温存による生活の質の維持・向上が期待される疾病であること、また罹患率が40歳代後半から増加傾向にあるという状況を踏まえ、今後、子宮がん検診同様に対象年齢の引き下げを検討してまいりたいと考えております。
次は教育長から答弁いたします。
教育長（粕谷義行君）
引き続きまして、新宅雅子議員のご質問に答弁いたします。
質問事項1、教育問題、要旨、小中学校の更衣室の現状と今後の方針はいかがかに関してでございます。
小中学校の更衣室につきましては、現在のところ特に更衣室として設置しております学校はございません。児童生徒さんが体操服などへ着がえる際には、普通教室のほか、使用していない特別教室等を利用するなど、各学校の状況によりそれぞれ工夫していただいております。その中で、特に問題が生じているなどの報告は受けておらないのが現状でございます。
なお、改築を行います八街中央中学校につきましては、先ほどお話しいただきましたとおり、各階に更衣室として位置づけた部屋を設けてありますので、有効に活用していただきたいと考えております。また、ほかの学校につきましては、今後も必要性を含め施設の状況等を勘案しながら学校と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
新宅雅子君
それでは、自席にて再質問をさせていただきます。初めの教育問題、小学校の更衣室についてご質問いたします。
特に今まで問題はないというご答弁でございました。問題はないんだと思います、確かに。浮上していないといいますか、そうだと思います。本当にないのかもしれません、確かに。だけど、私は思うんですけれども、更衣室がなくて同じ部屋で子どもが着がえているということを、そのままにしておくということが、周りの大人、保護者もそして教員も、それから地域のみんなもすべてそうなんだと思うんですけれども、大人の正常感覚といいますか、その辺も若干麻痺をしているのではないかというふうに、私自身も含めてそういうふうに考えます。本来、子どもといいますか、人権教育というのは、お互いの違いというものをしっかりと認識させるというところから始まるのではないか。それをやはりそのままにしておくというのは、若干問題があるのではないかなというふうに思います。
学校というところは、八街市の学校に限らず、すべてがそうだと思うんですが、生徒の着がえへの配慮ということが、継続的にずっと長い間、そういう配慮が不足しているという傾向があるのではないかと私は思います。そういう意味で、生徒の人権の意味からも、再度お考えをいただく。また予算の充実に力を注いでいただくというふうに考えるのですが、その辺の大人が物を考え直すというか、問題にしていくというか、問題を発見していくというか、そういう姿勢を持ちたいなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。お聞きいたします。
教育次長（山本重徳君）
そういうことも考えまして、今回、八街中央中学校の建てかえに際しては、更衣室を設置するということで結論を出しましたので、今後そういった中央中の状況等を考えながら、次の建てかえとか、その効果等を考えて対処してまいりたいと。それと、学校の方の要望とかとも連絡をとり合いまして、対処してまいりたいと考えております。
新宅雅子君
ありがとうございます。これは、うちにもずっと前、中学生だった娘がいるんですが、やはりすごく着がえがうまいんですね。あっという間に本当にそつなくというか、隙がないというか、ささっと人前でも本当に早く着がえてしまう。それは学校でそういうふうに着がえているんだというのを聞いたことがあるんです。本当に見事に着がえてしまうんですが、そういうふうに上手に着がえられる子ばかりではないと、私は思っているんですね。本当におっとりした子だとか、それから時間に間に合わないで教室に入ってきてしまった子だとかいると思うんです。今は例えば女の子ばかりでなく、男の子もどちらかというと嫌がるんじゃないかなという気がいたします。もう一度、空き教室の検討とか、それから時間が10分で全部着がえて、次の授業に臨まなければいけないという時間的な制約等、難しい問題がたくさんあるかと思いますが、考え直していくという意味で、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の交通安全対策について伺います。自転車が絡んだ事故による死者というのは、千葉県では昨年の死者が322人で、自転車が絡んだ事故の死者は47人ということが統計で出ております。これは全体の14パーセントに当たりますが、八街市では自転車に絡んだ事故というのは、どのくらい、死者がいるかどうかは別といたしましても、どのくらいあるのか、お願いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、八街市の自転車に伴う交通事故の状況でございますけれども、16年度におきましては、自転車と自転車でぶつかったという届け出が1件。それで、自転車が単独といいますか、自爆といいますか、ぶつかったというのが6件。自転車と自動車とその中に二輪車と自転車の事故というのは17件。自動車と自転車というのが310件ということで、327件の届け出が警察の方にあったということをお聞きしております。
新宅雅子君
ありがとうございます。自転車というのは大変手軽で便利な乗り物ですが、最近では加害者になるケースがクローズアップされております。ニュースでも最近取り上げられていましたが、千葉県ではなく、たしか広島県の方だったかと思いますが、坂道を中学生の男の子が自転車でおりてきたら、歩行者とぶつかって歩行者が死亡したとか、また千葉県では、これは新聞等に出ていましたが、今年の1月には佐原市で自転車同士の正面衝突で、78歳の男性が死亡。それから3月には船橋市で、自転車と歩行者の衝突で72歳の歩行男性が死亡。そのように自転車が加害者になるというケースが最近多いということをニュースでも言っております。県内では、1月、2月、3月末、たったの3カ月ですけれども、道路交通法違反とか、重過失致死とかで自転車が立件されたのが、11件あったという話であります。八街市では、自転車が加害者になるケースというのはありますでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今のことなんですけれども、今のところは私としては、まだ聞いておりません。
新宅雅子君
ありがとうございます。先ほど市長からのご答弁もありましたけれども、自転車は道路交通法では、自転車も軽車両というふうに定義をされているということです。自動車と同様の交通ルールが求められるそうです。先ほど市長のご答弁の中でも、信号無視とか、無灯火走行、それから酒酔い運転、これは道路交通法の違反になるそうです。自転車は交通弱者というイメージがあるんですが、自転車も加害者になることや、道路交通法を守らなければいけないということを子どもの頃からきちんと教えなければいけないと思うんです。
交通安全教室というのを今年も4月18日から5月13日まで、先ほど市内の全小中学校で実施したということですので、また交通安全教室等でしっかりと子どものうちから自転車に乗るということの交通安全の教育をしっかりとすることが大事なことではないかと私も思います。
八街市でも、昨日もお話がありましたが、健康安全都市宣言の中で交通ルールを守りましょうというのがありますので、またその辺もしっかりと呼びかけをしていただきたいと思います。ただ、健康安全都市宣言の中のルールを守りましょうという呼びかけだけではなく、具体化をしていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、例えば警察の方とか、その関係者の方が駅の駐輪場付近に電車が着くときに、立っていていただくと、無灯火自転車というのは、必ず電気をつけていくのではないかと。そうすると電気を一回つけちゃうと、家までそのまま行くのではないかなと、そんなふうに考えるんですが、立っているだけでも、また抑止効果というのがあるのではないかと思うんですけれども、その辺の警察への要望とか、私はお願いしたいと思うんですけれども、いろんな工夫があると思うんですけれども、その辺の呼びかけ等はいかがでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今言われましたように、警察へのそういう要望というようなことでございますけれども、今後、警察、八街幹部交番の警察官とお話をしていきたいと思います。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
（休憩 午前10時58分）
（再開 午前11時10分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
新宅雅子君
この親子乗りの子どものヘルメットのことで、お伺いいたします。小中学校の自転車通学の子どもにヘルメットを無料で配付しているということでした。それは、幾つぐらい配付というか、購入しているんでしょうか。八街市内全部の小中学生。全部というか、要するに自転車通学ですね。それは大体幾らの予算でいらっしゃるのか、お聞きいたします。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、小中のヘルメットの予算でございますけれども、17年度におきましては、予算上、一応、1千個ということで、予算金額では157万5千円ということです。単価につきましては、消費税抜きで1千500円という形で積算してございます。
新宅雅子君
ありがとうございます。やはりたくさん買うと安くなるのかなというようなところがありますが、ちなみに杉並区等で2歳児に配付をしたということですが、八街市の2歳児が何人いるのかなと考えたところ706人でした。本当に子どもが少なくなってきていると思うんですが、706人全員にヘルメットが必要かどうかというのは、ヘルメットが必要だとは思いませんが、だんだん子どもが少なくなってきておりますので、国会でも論議が始まっております子どもの親子乗りのヘルメットの助成についても、いま一度検討をしていただければと思います。これはご要望をしておきます。
あと、健康問題についてご質問いたします。厚生労働省では、受診率の向上と死亡率の減少の効果のある検診を推進するために、適齢層という言葉を使っているんですが、一番効果のある層、適齢層への検診の事業展開が必要だというふうに言っています。では、じゃあ適齢層というのは、一番効果のある層というのはどこなのかといったところですが、やはり乳がんは40代が発症のピークになります。そして子宮がんは20代がピークとは申しませんが、例えば10年前よりも激増しているということです。ですので、八街市でも乳がんを40歳から、そして子宮がんも20歳代からということをご検討いただけるということですが、やはりそこを抑えるということが、死亡率の減少につながって、またはがんの医療費の抑制にもつながっていくと考えます。
マンモグラフィーの40代からの検査ですが、ご検討いただくということですが、18年度の予算の中に、ぜひ組み入れていただきたいと思うんですが、その辺をもう一度ご答弁をお願いいたします。
市民部長（松崎のぶ子君）
先ほど市長からも答弁がございましたけれども、18年度から40歳代が乳がん検診等においても精検率が高いということも踏まえまして、18年度の時点におきましては、担当課の方においても対象年齢でありますとか、その検診の方法というものも検討しておりますので、これから担当の方と協議して、また財政等の問題もありますので、それらを踏まえまして検討してまいりたいと思います。
新宅雅子君
それでは、先ほどマンモグラフィーの検診で、12人のがんの早期発見があったというふうにご答弁をいただきました。これは今年、16年度の検査で出たもので、その前のマンモグラフィーではなく、視触診のときの早期発見の数と比べて、どのぐらいの違いといいますか、あるのでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
乳がんの発見率でございますけれども、15年度におきましては乳がんの発見者は2名ございました。16年度におきましては、マンモグラフィーの方向、乳腺のエックス線撮影ですが、それにおきましては12名ほど発見されております。
以上です。
新宅雅子君
ありがとうございました。やはりマンモグラフィーの方が12人ということで、視触診で2名、かなりの早期発見が望まれると思いますので、どうぞ来年から40代にまで引き下げをしていただくことをご要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（会嶋誠治君）
以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。
次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。
川上雄次君
おはようございます。公明党の川上雄次でございます。通告順に従いまして、5項目の質問をいたします。
まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。今年の1月17日は6千433人もの尊い命を奪った、阪神淡路大震災から丸10年の節目を迎えました。また、最近の大きな自然災害としては、昨年10月23日にはマグニチュード6．8の新潟県中越地震が起き、12月26日には、マグニチュード9．0のスマトラ島沖大地震による大津波が発生しました。新潟県中越地震では、今なお多くの方々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされております。スマトラ島沖大地震による大津波では、被害の正確な特定すら難しい数十万人もの方々が犠牲となられました。また、想定外の地震として、多くの方が明日は我が身と感じた地震に今年の福岡県沖、玄海灘を震源とするマグニチュード7．0の地震があります。電車、バスなど交通、電気、ガス、水道のライフラインが打撃を受け、中でも壊滅的な打撃を受けた玄海島を初め、家屋の倒壊などで、現在でも住民約700人が避難生活を強いられています。注目度の低かった地域での発生した想定外の地震であり、専門家の多くは同程度の地震は日本のどこでも、いつ起きても不思議ではないと指摘しております。
千葉県でも最近は体に感じる地震が多く発生しており、こうした状況の中、市民の地震への不安、防災への関心は極めて高いと言えます。また、国の中央防災会議では、首都直下でマグニチュード7級の大地震が起きた場合、最悪で死者1万3千人、経済的被害は112兆円と報告しております。そこで、首都圏50キロ圏に位置する本市でも、従来より踏み込んだ危機管理の防災対策が求められます。
そこで、お伺いします。質問事項1、防災対策の充実について。要旨（1）近年、多発している大規模地震などのいつ起こるかわからない自然災害に対しての本市の防災計画や建物の耐震性確保に向けた取り組みを伺う。
次に大規模災害を想定した場合、水・電気・ガスといったライフラインの確保は最重要の課題であります。直下地震がいつどこで起こるかわからない。それだけに事前の備えを求めなければなりません。特に水の確保は重要で、阪神大震災の被災地では、水の復旧は大幅に遅れ、地震から2週間後でも断水が続いていたのは、神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、伊丹市など、実に49万世帯に上りました。その後も地域によっては、最長2カ月以上にわたり水道が使えない事例があります。こうした中で、阪神大震災の被災地で活用された防災用の井戸が各地で注目を集めています。
幾つかの例を紹介しますと、東京都内では防災や渇水対策として、井戸の見直しが行われるようになっております。練馬区では、災害時に飲料水として利用可能な深井戸が23本あり、それとは別に家庭の生活用水として用いる浅井戸をミニ防災井戸と呼んで、505本が市民と協定を交わして災害に備えております。世田谷区の場合は、小中学校、小緑地、地区会館など公共施設に用意している井戸、14本を初め、手動ポンプ設置及び修理に要する費用補助要綱を設け、区民が所有する井戸、2千184本を災害時指定井戸として登録し、災害に備えております。千葉県内でも柏市では、災害時の飲料水を確保するため耐震性井戸つき貯水装置や簡易防災井戸を小中学校や公園に30カ所設置、船橋市では、深井戸を地下100メートルから150メートルまで掘り下げ、自家発電装置は滅菌機を取りつけた防災井戸を18カ所の小中学校に設置しております。
そこでお伺いします。質問要旨2、災害時にライフラインの水確保に向けて、本市でも各地のコミュニティーや公民館に「手こぎポンプ」や井戸用の自家発電機の設置ができないかお伺いします。
次に、通学路の安全対策についてお伺いします。本市では、各学校の児童・生徒の通学時等の安全を考え通学路を定めております。各学校の通学路を実際に歩いてみますと、学校周辺でも歩車道がきちんと分離されていないところが多く、学校から離れるにしたがい危険箇所も多くなっております。これらの原因を考えますと、本市の道路体系の未整備が浮かんでまいります。市道の舗装率は85パーセントに対して、道路改良率20パーセント、幅員が狭く歩道が未整備で、とても児童・生徒が歩きにくい通学路となっております。さらに危険防止の安全対策として、車両が通学の時間帯である朝7時から8時まで乗り入れの自粛をお願いしている通学路がありますが、それを無視する車が多い状況です。
こうした中、各小中学校のPTAの皆様から通学路への安全対策への要望書が毎年寄せられております。また、千葉県警でも八街市の小中学校の通学路の危険マップが作成されており、最近は県警のホームページに詳細な情報が掲載されております。これには、各小学校区における過去の事故の発生箇所などの危険地帯が表示されております。これら、各PTAからの要望書や県警作成の通学路危険箇所マップを詳細に検討し、教育委員会と建設部、防災課など、関係部局が連携協議しながら通学路の整備に対する改善計画を立てて、早急に交通安全対策を講じる必要がございます。
そこで質問します。質問事項2、千葉県警作成の「通学路危険マップ」や市内各学校のPTAから提出の通学路改善の要望書など、早急に対策が求められる危険箇所の交通安全対策をお伺いします。
次に、住みよい街づくりに不可欠で、多くの市民の要望の多い生活道路の整備についてお伺いします。本市の私道の舗装率は低く、その整備の推進が求められていますが、その影で市民に身近な生活道路の多くが私道であり、その整備が置き去りにされております。私道だから整備できないとの八街市の常識は、いまや非常識ではないでしょうか。私道といっても建築基準法施行令で定められた道であり、公示された道路、位置指定道路であります。多くの市民の生活道路として、また通学路として活用されております。これら多くの市民の生活道路として使用している私道の整備費の100パーセントから70パーセントぐらい自治体が負担している。そういう条例を都市部の大部分の自治体では、既に導入しております。全国的にも数多くの自治体が、私道の整備の補助を条例化しております。
そこで質問します。質問事項3、要旨1、市民の生活道路として頻繁に使われている私道は、消防や救急時、さらに通学路などに広く使われている道路も多く、その舗装の推進は喫緊の課題であります。多くの自治体で取り入れている私道の舗装化への助成制度を本市でも条例化する時期にあると思うがいかがでしょうか。
次の質問は、市の史料館の充実についてでございます。八街市の史料館の利用状況は1日5、6人で、公民館利用の1日217人、運動施設利用の472人、図書館貸し出し、1千53冊と比べても著しく低くなっております。中央公民館や図書館と同じ敷地に併設されている利点を生かし、展示内容や親しみやすい企画を工夫して、史料館の活用が求められます。八街の近隣には、地理的にも歴史的にも関係の深い芝山古墳・はにわ博物館や、千葉市の加曽利貝塚博物館、佐倉市の国立歴史民族博物館などがあり、これらと比べると今の史料館は、単なる収蔵庫に等しい状況でございます。他の博物館から展示品の貸し出しや、学術交流、企画展の開催やセミナー企画など、史料館の充実、レベルアップを図る必要があります。これらを通じて郷土愛や定住意識の高揚、子どもたちの学習の場として活用を図るべきであります。
そこで質問します。質問事項4、要旨1、八街市の郷土の歴史や文化、地理的すばらしさの理解を進め、定住意識や街づくりの意識高揚のためにも郷土資料館の充実と活用が必要と思うが、本市の取り組みをお伺いします。
要旨2、市の史料館の内容を充実させ、博物館への格上げや、市の名所や学校の総合学習の場にすべきと思うがいかがでしょうか。
最後に国保税のコンビニ納付の実現についてお伺いします。八街市の国民健康保険税の納付率は、窓口の日曜開庁など、努力を続けるものの毎年下がり続けております。その運営は危機的状況にあります。被保険者の市民の皆様への広報活動に加えて、さらなる収納率の向上への取り組みが求められます。こうした課題打開への取り組みとして、八千代市では昨年4月から県内では初めて国保税のコンビニエンスストア納付を実現しております。その結果、8年連続して下がり続けていた収納率が増加に転じ、市では予想以上の効果におどろいております。
昨年度分の収納率の途中経過では、全体の9．36パーセント、1万7千275件の被保険者がコンビニエンスストアで納付しております。市内各地にあり、24時間営業しているコンビニの納付がいかに市民の皆様の利便性に貢献するか、時代にマッチしているか、その勝者であります。
そこでお伺いします。質問事項5、国保税のコンビニ納付の実現について。要旨、市民の利便性が高く、収納率増加効果も大きい国保税のコンビニエンスストア納付の導入を望むがいかがでしょうか。
以上、5項目に対して明快なるご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
公明党、川上雄次議員の質問に対して答弁をいたします。
質問事項1点目の防災対策の充実についてというような質問の中の要旨（1）近年、多発している大規模地震などのいつ起こるかわからない自然災害に対しての防災計画や建物の耐震性確保に向けた取り組みを伺うというような質問でございますけれども、本市の地域防災計画は、八街市の地域の実情に合わせ、市・県及び消防機関、消防団など、その他住民が有する全機能を有効に発揮し、住民の生命、財産を災害から保護することを目的に策定しております。
この計画は、八街市において想定される災害に対して3つの計画を定めております。1つ目として、災害の発生を未然に防止し、また災害が発生した場合に、その被害を軽減するための措置について計画を定めた「災害予防計画」。2つ目として災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の拡大を防止するための応急的な措置について定めた「災害応急対策計画」。3つ目として、災害・復興の実施に当たり、その基本的方針について定めた「災害復旧・復興計画」。以上の事項から定めておりますが、近年、大規模災害が各地で発生しておりますので、これらの災害に照らし合わせ、検討を加え、必要があれば修正してまいります。
本計画の運営に関し、災害発生時には、迅速な対応が求められるため、緊急連絡網の整備、職員の参集体制の確立など、初動体制の強化に努めているところでございます。そのほか、災害に強い防災体制を構築するため、千葉県内の市町村と災害時の相互応援協定の締結を初め、印旛市郡医師会と災害時の医療救援活動に関する協定書の締結など、関連機関との連携の強化、応援体制の整備、拡充を図るとともに、市内28カ所の避難場所に順次、防災備蓄倉庫の整備を行っております。
現在、市内8カ所に設置しており、緊急用食糧、毛布などの生活必需品、応急対策用資材として移動用発電機、防災シートなどを備えております。今後も引き続き、防災関連施設の充実による環境整備に努め、「安心して暮らせる街づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
また、災害発生時に避難・救護・復旧の拠点となる公共施設の耐震改修につきましては、庁舎、市営住宅、小中学校の校舎など、耐震診断を実施した建築物のうち、二州小学校につきましては既に改修を実施し、八街中央中学校につきましては、今年度から改築を予定しております。なお、他の耐震性調査が必要な建築物につきましても、引き続き耐震診断等を実施してまいりたいと考えております。
次に、要旨の（2）災害発生時ライフラインの水の確保に向けて、各地のコミュニティーや公民館に「手こぎポンプ」や井戸用に自家発電機が設置できないか伺うというような質問でございますが、大規模な災害時におきましては、水道による飲料水の供給が困難になると想定されることから、市民の生命維持並びに生活に必要な給水活動が円滑に行えるよう1千リットルの容量の給水タンクを2基、また給水容器10リットル入りを3千個、6リットル入りを1千個、給水用資機材として備えております。
また、応急対策資機材として移動用発電機を8台備えておりますので、初期の応急給水として、避難場所を中心に給水が可能ではございますが、さらに資機材の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項2の通学路の安全対策についてというような質問の要旨、千葉県警作成の「通学路危険マップ」や市内各学校のPTAから提出の通学路改善の要望書など、早急に対策が求められる危険箇所の交通安全対策を伺うというような質問でございますが、小中学校のPTAなどからいただく通学路の改善に関する要望書に対しましては、スクールゾーンなどの路面標示、「学童に注意」などの注意看板の設置、傷んだ路面の補修など、すぐに対応できるものにつきましては、早急に対処しております。
また、信号機や横断歩道の設置など、交通規制を伴うものにつきましては、警察に対して早期に設置していただけるよう要望を行っているところでございます。また、事故多発地点について、警察や県と共同で現地診断を行い、それぞれができる安全対策を講じているほか、交差点改良や歩道の設置などを計画的に進め、危険箇所の改善を図っているところでございます。
このほかにも、学校単位で通学路調査を行い、児童・生徒の通学の状況を把握するとともに、危険箇所の洗い出しを行い、改善できるものについては改善をし、注意が必要な箇所につきましては、児童・生徒に対して、状況に沿った安全指導を行っております。
悲惨な交通事故をなくすため、PTAを初め、関係各位の協力を得ながら、今後とも交通安全対策に努力してまいりたいと考えております。
次に、質問事項3の私道の舗装助成の条例化を望むというような質問の中の要旨でございますが、市民の生活道路として頻繁に使われている私道は、消防や救急時、さらに通学路などに広く使われている道路も多く、その舗装の推進は喫緊の課題となっている。他の多くの自治体で取り入れている私道の舗装化への助成制度を本市でも条例化する時期にあると思うがいかがかというような質問でございますが、現在、市道の延長は約483キロメートルであり、その舗装率は約86パーセントとなっております。
市といたしましては、主要幹線道路の改良整備が急務であり、また区等からの要望及び市道の破損も年々増加している状況から、今後これらの維持補修に多額の費用が見込まれます。私道の舗装化への助成につきましては、現在のところ考えておりません。ただし、公共性の高い私道については、砕石等の支給を行っているところでございます。
次に質問事項4、「市の史料館の拡充を望む」という質問については、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に質問事項5、国保税のコンビニ納付の実現についてというような質問の要旨でございますが、市民の利便性が高く、収納率増加効果も大きい国保税のコンビニエンスストア納付の導入を望むがいかがかというような質問でございますが、地方自治法施行令第158条の規定により、使用料、手数料などの歳入について、その収入の確保や住民の便益の増進に寄与されると認められる場合には、私人に徴収または収納の事務を委託することができると規定されておりますが、平成15年4月の改正により、地方税についても収納の事務を委託することができるようになりました。
この結果、一部の自治体で公金の代行収納が、コンビニエンスストアの窓口で開始されております。印旛管内での状況を見ますと、四街道市で軽自動車税を本年度から実施しており、その他の税についても平成18年度から実施する予定とのことでございます。また、成田市では平成16年度に全庁的な収納業務に対応できるよう、コンビニ収納プロジェクトを立ち上げ、検討を進めているというようなことであります。
コンビニ納付は、利用者の利便性や納付機会の拡大といった大きなメリットがありますが、一方で公金の安全性確保や個人情報の保護、取り扱い金額の制限、手数料が高いといった問題もあり、また電算システムや高速プリンター、納付書の変更など、技術面や財政面での課題も多々ありますので、これらを十分精査するとともに、近隣市町村の動向を見ながら、コンビニ納付の導入について研究してまいりたいと考えております。
それでは、質問事項4については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
教育長（粕谷義行君）
では、続きまして川上雄次議員さんのご質問に答弁いたします。
質問事項4、市の史料館の拡充を望む。要旨（1）八街市の郷土の歴史や文化、地理的すばらしさの理解を進め、定住意識や街づくりの意識高揚のためにも郷土史料館の充実と活用が必要と思うが、市の取り組みを伺うと、（2）市の史料館の内容を充実させた博物館への格上げや、市の名所や学校の総合学習の場にすべきと思うがいかがかについてでございます。
ご質問の（1）と（2）は、関連しておりますので、一括してご答弁させていただきます。
郷土史料館は、昭和62年の開館以来、歴史的資料の収集、保存、展示を行いまして、郷土文化の理解を深めるために活動してまいりました。近年では、専門職員を配置して、毎年企画展を実施することにより、常設展示の内容を充実させております。また、中央公民館講座の一つとして、古文書講座を開講し、広く市民の方々に八街の歴史をご理解いただけるよう努めているところでございます。
今後は、引き続き歴史的資料の収集に努めまして、郷土史料館の充実を図り、また市内各小中学校にも社会科や総合学習の場として、さらなる活用をしていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、郷土史料館は社会教育法に基づく「社会教育施設」としての位置づけであり、博物館法に基づく「博物館」あるいは「博物館に相当する施設」の指定を受けるには収蔵資料の調査、それから台帳整備を進める必要がございますので、これらを順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
午後1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時47分）
（再開 午後 1時10分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
川上雄次君
ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問させていただきます。
まず初めに防災への取り組みでございますけれども、ご紹介しますと東京大学の地震工学の目黒公郎教授のお話ですけれども、地震の直前予知は難しいが、20年、30年という時間のスケールで指摘する地震学者の可能性は、かなりの確立を持っているということで、1978年に地震観測を強化すべき11の地点を指定しております。そのうち、27年間たって地震が起きていないのは、東海と東関東のみ。その他の9カ所は全部地震が起きております。つまり八街市は、いつ大地震が起きてもおかしくない地点にあります。
そこで、昨年5月に総務、建設の両委員会合同で、行政視察に東海地震が心配されている厚木市に行ってまいりました。防災の丘公園を視察し、研修してきたわけですけれども、ハード面、ソフト面、大変すばらしい体制が整っております。中でも感心したのは、避難所運営委員会を事前に48カ所設置して、いざというときに対応する運営マニュアルが作成されております。
そこで、お伺いしますけれども、災害が八街市に発生した場合、避難場所に市民が大勢集まったときの防災備蓄倉庫のかぎは、だれが持っていて、だれがあけるのか。また応急対策資材の使用や備品の配付等、それの危機管理ですね。またマニュアルができているのか、その辺をお伺いします。
総務部長（竹内正臣君）
八街市の今の現在の八街市地域防災計画の中では、大地震、あるいは台風、風水害等の災害があった場合には、災害対策本部というのを設置するということになっております。その中で、本部といたしましては、本部長を市長初めとして、副本部長を助役、収入役と、本部委員には各部長と。それで、またその対策本部の事務局といたしましては、事務局長に総務課長が当たると。指揮班長については防災課長と、無線班長につきましては商工課長、情報班長につきましては財政課長と、記録統計班長につきましては企画課長というような形で組織をというのが、今現在できております。
そこで、先ほどの質問でございますけれども、これも徹底して、今まで訓練等というものを実際にやってきたのかといいますと、昨年10月9日に台風22号、10月19日に台風23号が来たときに、こういうマニュアルのもとに、一応、行ったところでございます。先ほど言いました防災備蓄倉庫のかぎというようなものについては、現在そういうかぎについては、防災課の防災班長が持っているとうことになっています。
川上雄次君
避難場所が八街市では28カ所あって、防災倉庫も8カ所ありますよね。かぎが一元管理されていた場合には、即座に夜間とか、早朝とか、いろんな時間帯で地震等は発生する可能性がありますので、細かに避難所ごとのマニュアルなり、組織化なりが必要だと思うんですね。先ほど紹介しました、これは厚木市の防災マニュアルですけれども、非常に細かく避難名簿のつくり方から、それからいろんな物資の配送体制から、中にはペットの受付の仕方まで細かく載っているんですね。ですから、八街市も防災倉庫があって、避難場所があって、いざというときに、どう行動したらいいのかと。あと例えば新潟の中越地震のときも、指揮の中心である市役所が地震で危険で入れないと。防災無線があっても使えない、テントで対応したと。そのために被害状況の掌握とか、対策が遅れたという描写がありました。そういった意味で、八街の場合もいざというときに、例えば15分とか、20分以内に駆けつけられる職員、チームをつくって、第一次的には対応すると。それで第二段階、第三段階と、そういった危機管理の細かな対応が必要かと思うんですけれども、市役所としてのそういった訓練なり、対応なりはどのようになっていますか。
総務部長（竹内正臣君）
災害に対する初動体制といたしましては、各部等におきまして、連絡網というのを今現在、毎年異動になった段階でつくっておりまして、この連絡網を通して集結するというようなことの表をつくっております。先ほどいいました訓練でございますけれども、訓練につきましては、昨年は2回対策本部をつくりましたけれども、そのほかにつきましても年に1度、そういう災害対策というような形で緊急出動というようなことで行ったことがございます。
川上雄次君
私、心配して聞くんですけれども、総合計画の中には中越地震を参考にして防災対策に生かすと、このようにありましたけれども、例えば市役所の横にも防災倉庫がございますけれども、部長は最近見たことがありますでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
はい、見ました。
川上雄次君
私も先日、見させていただいたんですけれども、厚木市と比べる気はないんですけれども、ただ何かあったときに、すぐ使えるようになっているかというと、非常にダンボールが積んであるだけで、どこに何があるという整理整頓がされていなくて、また発電機も置いてありますけれども、燃料タンクが小さいのが1個ついているだけで、いざというときにこれで足りるのかなと。ちょっと紹介しますけれども、先ほど市長の答弁の中でも防災備蓄倉庫の中には、発電機、防水シート等があるという話でしたけれども、厚木市の中は非常食、かまどセット、ガス炊飯器、発電機、投光機、チェーンソー、救助用ジャッキ、担架、浄水器、給水タンク袋、毛布、ブルーシート、組み立てトイレ、救急箱と、本当に至れり尽くせりの体制ができているんですね。八街の備蓄倉庫を先日拝見させてもらいましたけれども、ダンボールが積んであって、何がどこにあるのか、どう使ったらいいのか、ちょっと戸惑うような感じなんですね。これをもう少し、中越地震のいろんな参考例を生かして、もう少し対応できるような、またその各備蓄倉庫ごとに、いざというときにだれが最初に駆けつけて、どういうように対応するのかという生きたマニュアルづくりをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今ご指摘のとおり、わかりやすく簡素化した、中も整理いたしまして、備蓄倉庫の一番近い職員等にかぎ等を渡して対応できるようにということで、再度見直していきたいと思います。
川上雄次君
ありがとうございます。あと、もう一つお願いしたいんですけれども、総合計画の防災体制の中に民間事業者を含めた関係機関との連携を強化しますと、このようにあるんですけれども、具体的に民間の事業者との連携とか、協定というのは、どのようなものがございますか。
総務部長（竹内正臣君）
昨年の台風のときでございますけれども、八街市にある建設事業協同組合の方々と、そういう災害については協力していただけるというようなことで、お話をしてございます。
川上雄次君
民間事業所の協力を建設関係以外にもっと広げて、民間の例えば食品会社とか、ホームセンターとか、ガソリンスタンドとか、非常時の連携を協力する体制をお願いしたいと思うんですね。ちなみに厚木市の場合は、全部で56の事業所、団体との協力関係を持っているんですね、協定を持っているんです。内容的には広域避難所の場所の提供であったりとか、または生活必要物資の調達、さらに医薬品の調達、簡易トイレの調達、また要援助の高齢者の緊急時受け入れ、知的障害者の臨時受け入れとか、いろんな団体企業に全部で56団体と協定を結んでいるんです。八街市も災害時の建設組合さんの協力という以外に、例えばそういった食品会社とか、ホームセンターとか、協定を結んでおけば防災備蓄倉庫の何十個分、何百個分の備蓄に相当する備えができると思うんですね。具体的に稼働していないということだと思うんで、早急にその辺の例えば商工会議所の皆さんに相談するとか、いろんなチャンネルがあると思うんですけれども、その辺取り組んでいただけないでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今ご指摘のとおり、やはりそういうことで協力していただける会社等については、協力していただくということで、今後そういうお話し合いをしていきたいと、そのように考えています。
川上雄次君
総合力で防災には取り組んでいくと、そういう形でお願いしたいと思います。
あと、もう1点、ライフラインの水についてなんですけれども、八街市でもいろいろと備えていると思うんですけれども、八街の人口の約半分は水道課の方の水道事業で供給しているわけですけれども、水道課としては非常の災害時に対して、どのような対応を考えていらっしゃるのか。また現在の1日の八街の給水量、何所帯で何人の方に供給していて、電気、水道が止まった場合の対応、訓練等どのようになっているか、担当課長からお願いします。
水道課長（森井辰夫君）
災害時におけます水道課の対応ということでございますけれども、災害が発生した場合につきましては、まず水道課におきまして危機管理マニュアルを作成してございます。したがいまして、これによりまして所定の作業を行うということとなります。
それから、現在の給水量でございますけれども、おおむね大体1万2千トン、1万2千立方メートル前後でございます。給水戸数に対しましては、これは16年度末現在で、約1万2千700戸というような状況となっております。それから給水器具につきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり、1トン容量の給水タンクを2基、それから給水容器といたしまして、これはポリ袋でございますけれども、10リットル入りを3千個、それから6リットル入りを1千個備えております。今後とも逐次整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
川上雄次君
大規模地震のときに、大変地震に弱い石綿管が八街市もまだまだ残っておって、更新工事も計画されたと思うんですけれども、石綿管はあとどのぐらい残っていて、更新工事には何年かかるのか。これをちょっとお答え願いたいと思います。
水道課長（森井辰夫君）
石綿管の総延長につきましては、おおよそ約50キロ残ってございます。それから更新工事でございますけれども、この目標年度につきましては、現在の計画では平成74年ということを目標にしてございます。
川上雄次君
地震に弱い石綿管を改修するのに、あと50年かかるということは、地震が起きたときに復旧するのに時間がかかるわけですね。そういった意味ではライフラインの水の確保というのは、非常に大事になってくると思います。そういった意味で、私、先ほど提案しました避難所またはコミュニティー、公民館等にいざというときに、例えば水道管が敷設されているところは水道が出なくなるわけですから、井戸用ポンプ、また井戸用ポンプのある公民館等においては、非常用の電源の発電機と、こういうものを備えていくことによって、いざというときの水の供給ができると思うんですね。先ほどタンク等の備えがあるということですけれども、とても八街全体の要求に応えられるという量ではございませんし、また道路等が破損したり、ブロック塀等倒壊で通れないときには、せっかく水をくんでも、ポリバケツにくんでも運んでいけないという状況もあると思うんですけれども、その辺のライフラインの水の確保としての防災用の井戸、これについて早急に取り組んでもらいたいと思うんですけど、担当課いかがでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
それにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。
川上雄次君
東京都の例のように、今ある井戸を非常時の防災用として登録してもらって、発電機も備えて対応するとか、手厚く対策がとれればと思いますので、この辺ぜひとも充実させていただきたいと思います。
次に続きまして、通学路の安全についてでございますけれども、県警のホームページ、先日開きました。平成16年で県内で3万8千件以上の交通事故、死亡は332名、けが人の方は4万8千人と。本当に交通戦争と言っていいほどの大きな被害が千葉県内でも起きております。そこで、県警の通学路危険マップ、八街市の情報も詳しく載っているわけですけれども、これを定期的に点検して検討するような体制になっているのかどうか。担当課の取り組みをお伺いします。
総務部長（竹内正臣君）
今のマップの件でございますけれども、佐倉警察署の方から、交通事故が起きた場所に通学路、例えば実住小の通学路の上に事故があった箇所をバツ印とか、事故の起きた点を置いてあるのは、交通マップの形だと私も先日見ました。それにつきましての修正というんですか、それにつきましては事故が起きたときに、またそれを加えていくというような形のマップのように理解しております。市がつくるんじゃなくて、佐倉警察の方で事故があった通学路とか、そういうところに落としていっているというようなマップだと理解しています。
川上雄次君
県警からマップを配付させてもらったのは、先ほど多分質問で言ったんですけど、何年か前でもう打ち切られているんですね。今はホームページに公開しているから見てくださいと、そういうようになっているんで、こちらが見なければ配付してくれないですから。そういった意味では、しっかりとチェックしていただいて、それで市と道路管理者と警察との現地調査した、改良したときは、事故が半減して死亡事故も12分の1になると、このように報告もあります。そういった意味で、アンテナをよく張っておいていただきたいと、このように思います。
それと通学路の危険防止対策として、通学時間の7時から9時まで車両を乗り入れ禁止にする7・9規制という交通規制があるんですけれども、本市でもこれを取り入れていくべきだと思うんですけれども、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
申し訳ないですけれども、今の7・9というんですか、それについてちょっと私はまだ理解しておりませんので、よく勉強させていただきたいと思います。
川上雄次君
八街市の場合には、通行を自粛してくださいという看板でお願いしているだけなんですね。交通規制という形できちっと通行を規制しているというところが、他の自治体ではやっておりますので、本当に危険なところ、事故の起きたところ、交通マップで常に危険だと指摘されているところ等は、こういった通学時間帯の規制というのを真剣に取り組んでいただいて、ご案内のように八街は本当に狭隘な道路が通学路として、子どもさんたち歩いておりますので、ぜひともその辺、大事にしていただきたいと思います。
あと具体的に何点か通学路で、いろんな要望の中でちょっとお聞きしたいところがあるんですけれども、交進小学校の入り口に信号機がございます。そして横断歩道がついておりますけれども、横断歩道の渡ったところに歩道もない、待避場所もないと、そういう状態で1年生の父兄の方からびっくりしたと、こんな危険なところを歩かせるのかと、このように言われたんですけれども、これを早急に改良する必要があると思うんですけれども、交進小学校の入り口の信号機の下の横断歩道の安全性確保、これについてはどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘の場所につきましては、八街神門線だというように記憶しております。今度、県に対しまして強力に要望してまいりたいというように考えております。
川上雄次君
本当に現場に行ってもらえば、「わあ、これは申し訳ない」と、そういうふうに思うような場所なんで、早急にお願いしたいと思います。
あと、もう1点、中央グラウンドの脇のJR、農協との踏み切り、その付近の道路に横断歩道がなくて、道を渡るのに非常に危険だと、これについての取り組みはどうなっているんだと、このように、これは何回か指摘されているんですけれども、この辺はどのような対応策が考えられるんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
何回もご質問なさっているということなんですが、現場は調査しまして、横断歩道を設置すべきことというようなことであれば、横断歩道を設置したいというように考えております。
川上雄次君
何回も質問したというんじゃなくて、私があちこちから聞いたということで、すみません。本当に、確かに歩道を歩いてきた方が、どうやって渡ったらいいのかなというふうに迷うところなんで、ぜひとも現場を見て検討してもらいたいと思います。
それから、私道の整備について提案させていただきましたけれども、私道の舗装という項目でインターネットで検索しますと、非常に多くの自治体の補助金交付要綱が出てまいります。今日も10枚ぐらい持ってきているんですけれども、本当にこれは私道の舗装の助成というのは、特別なことじゃなくて非常にポピュラーな、どこの行政でも取り組んでいる、行っていることなんですね。八街市では、私道というだけで、その整備を門前払いをしているような状況なんですけれども、例えばいろんな条件を決めて地権者の同意であるとか、住民の負担を明確化するとか、または市の方の道路行政の予算の中で、私道の助成に関しては例えば3千万とか、5千万とか枠を決めて、毎年一番大変なところから直していくとか、そういうような何らかの筋道をつけていただきたいと思うんですね。何十年もでこぼこの道で困っていると、そういう市民の声をいつまでもほうっておけないと思うんですね。その点いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
先ほどの市長答弁の中で、現在八街市の舗装率は86パーセントとなっておりますというように答弁しております。したがいまして、逆算しますと14パーセントがまだ未舗装だということになります。14パーセントと申しますと、約70キロ、これは1・2級市道に匹敵する距離になろうかと思いますので、まずそちらの方が優先ではないかということで、現在考えておりませんという答弁をしておりますが、議員ご指摘のありましたように、他市の規則、要綱等の適応範囲では、通勤、通学、買い物等の一般の通行の用に供する道、例えばあとは底地が市の方にとか、いろんな要件がございます。また八街市におきましては、少なくとも箇所数、そういう適応範囲の箇所数、そういうものを把握をしていかなくてはいけないんじゃないかというように考えております。
川上雄次君
八街市の市道の舗装も大事な仕事でございますけれども、市道は八街中に張りめぐらしておりまして、人口の少ないところ、交通の少ないところの市道ももちろんあるわけです。また反面、私道で非常に通行が激しく、また通学路等で活用されていると、そういった私道、これが例えば救急車であったり、消防車であったり、そういったものが入ってくる道路としてあるわけですね。ですから、それを本当に頻繁に使われている私道については、条例を設けて、私は整備していくべきだと思うんですね。
例えば平成15年、警視庁と国土交通省が、あんしん歩行エリアを八街市に市街地185ヘクタールに指定しました。その中にも未舗装で安心して歩けない道がありますけれども、もちろん私道も含まれております。そういったあんしん歩行エリア内の私道の舗装、これも大事じゃないかと思うんです。
先日、そのエリア内の年配のおばあちゃんから訴えられたんですけれども、介護の世話にならないように、できるだけ歩きたいと、動きたいと。ところが、道が悪くて転んでしようがないと。自転車も子ども用の自転車に乗っていると、そういう話をされました。何とか道がよくならないのかと。本当にあんしん歩行エリア内の私道の整備、これも後回しなんですか。いかがでしょうか。
市長（長谷川健一君）
今ちょっと私も聞いていますと、今おっしゃっているような非常に頻繁に通っている私道、頻繁に通っている私道と申しますと、前に造成をした団地の中の道路が、まだ先端を振り分けに両脇の地権者が持っていまして、これが解決ができなくて、結局今はそういうところについては砂利を敷いて、鎮圧をして通っていただいているようなことでありますし、その地権者の了解があって、処理が道路としてできれば、そこは市道としたり、舗装もしておりますし、ですから私ちょっと場所がわかれば、指摘をしていただければありがたいと思いますけれども、そんなに頻繁の通りの多い、全く私個人の道路じゃなくて、皆さんが利用している道路について、今言っているようなところがあるかなというようなことですけれども。ただ、今私が記憶しているところでは、西林の奥にある団地、そこが道路の拡幅が、これは業者がやるというようなことでできないところがございます。もう1件、長者堀の方へ行くところの道路が途中、今これがやはりありますけれども、頻繁な道路と申しますと、今はそんなにないと思いますけれども、これらについても解決がし次第、これは業者がやるということでございますので、私どもも通学道路についてはそれなりの道路を整備をそれはいたしますけれども、解決ができないものについて舗装はちょっと個人の土地ですので、いろいろ問題がありますのでできませんけれども、それなりの整備はする予定ですけど、そんな箇所が多くあるようなふうには、ちょっと私も記憶がございませんが、それとそういう道路については補助金を出してやるというわけにはいきませんので、市がやりますので、補助金というのは、個人の角が長くて、そこをどうかと、そういうところなら、また補助金ということでございましょうが、ですからそういう全く個人の道路については、補助金は出せないというような、今のところ出せないという答弁ですので、その辺を理解をしていただきたいと思います。
ですから、全く個人のものについてはできませんけれども、そうじゃない頻繁な道路については、市で管理はして今おりますから。ですから、場所がわかれば、そこを指摘していただければ、私どもの方で確認をしたり、いろいろやりたいと思いますので、わかればあそこの道路はこうだというふうに、ひとつ指摘をしていただければありがたいと思います。
川上雄次君
いいお話を言っていただきましたので、今のお話は西林の呉舞台という団地だと思うんですけれども。あと先ほど私が話した八街市内の中でも、例えば下水道が来ておって、私道で、なかなか舗装してもらえないでいると。そして合併浄化槽は、それは使わないでくださいと、そういうふうに言われて、じゃあ舗装してくださいというと、私道はできませんと、そういうようなところもあるんですね。ですから、本当に私道でもここは整備しなきゃいけないなという箇所がたくさんございます。ぜひとも具体的な箇所をリストアップして、またお願いに上りたいと思いますけれども、どうしても行政の私道の助成を見ますと、3所帯とか、4所帯ぐらいが接していれば舗装対象と、そのような形で条件がついてあります。ですから、そういった箇所はたくさんあって、その中でもこれはほうっておけないなというところについては、ぜひとも踏み込んだ対応をお願いしたいなと、このように思います。
市長（長谷川健一君）
もう1点、土地を買う場合に、不動産屋さんが、ここは将来舗装にしますからといって買って、まだ不動産屋の土地のものになっているところもございますし、ですから、こういうところについては、やはり不動産屋に当初の話どおり、不動産にやってもらうそのときに、土地を売る場合には、将来、市が舗装しますからとか何とか、そういうようなことで買う方がいらっしゃるようですけれども、そういうところについても、これはそこで4軒住んでいて、舗装にしてくれと言っても、ちょっとやはり不動産屋との約束でそうなったものを、それをやっちゃいますと、以前からあった道路がなかなか進まない、そういうことになりますので、その辺も市は慎重に取り組んでいかなければなりませんので、八街にはそういうところも何カ所かあって、今、不動産屋さんが広げるというような、そんな話もございますので、ですから、あくまでも個人の道路と申しますと、なかなか私道と申しますと、私道はこれは不動産屋が持っている道路も私道ですから。ですから、その辺のよく現場も見て検討したいと思います。
川上雄次君
千葉県でも船橋とか、市川とか、私道の助成をしているところもありますので、もうちょっと研究してもらいたいということと、例えば、前に私は議会で質問したことがあるんですけれども、ふるさとの道づくり事業ということで、山口県の柳井市は、市の方が私道の舗装の設計をして、そして資材を提供すると。そして地域住民が道づくりをすると。そういったユニークな取り組みをしているところもございます。やはり市民の皆さんの声を、できるだけ行政に生かせるような、そういった道路行政をお願いしたいと思います。
続きまして、市の史料館の充実についてでございますけれども、八街市の市民意識調査の中で、八街にずっと住み続けたいというアンケートの答えが、32．9パーセント、転居したい、できれば転居したい、33パーセント、3分の1ずつ分かれているんですね。そして、だんだん住み続けたいというパーセントが下がってきているんです。そういった意味で、もっともっと八街を愛するという、郷土を大事にするという、そういった意識変革が大事だと思うんです。そういった意味でも史料館を充実して、八街市を知ってもらおうと。八街市の歴史を知ってもらう。どんな古墳だったり、遺跡だったり、たくさんあるのを知らない方もいらっしゃいます。そういった意味で、史料館にも持つ意義というのは、大変大きなものがあると思います。
先日、市の史料館に古文書を寄贈したという方にお会いしたんですけれども、寄贈したので史料館を見に行ったと、そしたらあまり充実していないんで、びっくりしたという話がありました。もっと史料館についても取り組みが必要じゃないかと思うんです。また建物もかなり耐用年数がきていると思うんですけれども、今後の整備予定の計画はあるのか、お伺いしたいと思います。
市長（長谷川健一君）
この駅の北側の公共施設用地を今確保してございますけれども、ここに文化的な施設ということで、文化会館のようなものと、そこに子育て支援センターとか、史料館とか、そういうものを一緒にした建物とか、また会議室をつくる、そういう計画はございますけれども、まだいつつくるとか、そこまでは行っていませんけれども、要するにそういうものをこの駅前に持ってきて、中心市街地の活性化と、ここが一番人が多いわけですから、ここで見ていただこうというようなことと、また子育て支援センターもここなら一番いいし、公園もあるし、立地条件もいいわけですから、そういうことで、今計画そのものはあって、これからいろいろ練っていきますけれども、ありますけれども、いつやるということはまだちょっとここでは発表できませんので、そういう時期が来ましたら、そこにつくりたいなというふうに思っております。
川上雄次君
方向性をお持ちということで安心しました。あと、今の史料館の活用なんですけれども、今学校が土曜日休みになっておりますよね。ですから、そういった土曜日を活用するということで、史料館は例えば他の行政では陶器づくりの教室を開いたりとか、さまざまな取り組みをしているんですけれども、聞いたところ集まってもらうのに足が問題だというような意見もあったんですけれども、八街市の市のバスを活用するというようなことはできないでしょうか。総合学習の行き帰りの足としてですね。平日、土曜日を含めてですね。
市長（長谷川健一君）
今の件ですけれども、まとめて学校が行くというなら、これは送り迎えですから、これはどこかの交通機関を、バスか何かを頼んで行くでしょうけれども、今議員さんもご承知のとおり八街5路線ふれあいバスが通っているんですから、公民館の前に停留所がない、私はあるものだと思っていましたけれども、ないということで指摘をされましたので、即つくれと今つくってありますから。ですから、5路線ありますから、仮にバスターミナルでおりてもすぐですから、ですから本当に史料館にそれほど行きたいということであれば、幾らでも交通の便は問題ないと思いますよ、今。ただ、今私のところに来て何かいろんなバスの時間があっても、バスが通っていても、何時に来るバスがないとか、いろいろ言いますから、そんなわけはありませんよ。大体1時間に1回くらいは、回り方はどっちに回るにしても、中央に来る時間が短いのとかかる時間、それは乗り方ですけれども、1時間に1本ぐらいは大体、午前中三回りですから、午後ですから1時間に1本か、1時間半に1本は来ますよと。ですから、よく時間を見て利用してくださいと、私がそういうふうにいうと「いや、乗ったことがないから」とこんなことなんですけど、ですから、それは皆さんの知恵でそれが知恵ですから、これもやはり知恵のうちですから、バス5路線通っていますから、それを利用してやはりここへ来るような、本当に公民館とか、史料館に来るなら、図書館に来るなら、そういう小さいときから送っていただくだけじゃなくして、利用するのも勉強のうちですから、小さいときから。ですから、それは議員さんも聞かれるときには、「いや、それはあんたらバスで行きなさいよ、ふれあいバス回っていますよ」と、こういうようなことじゃないと、やはりこれは街は活性化しませんので、ひとつそのように指導していただきたいと思います。
以上です。
川上雄次君
今の意見というのは、私が聞いた意見は利用する方の話から、足が確保できませんという話だったんで、市のバスも使えないかということでお聞きしたんですけれども、確かにふれあいバス等も生かせば、まだまだ活用できると思うんですけれども。
あと、学校の総合教育の中で、学習の中で、史料館の活用というのはどのような位置づけになっているか。ちょっとお答え願いたいと思います。
教育次長（山本重徳君）
この14、15、17と郷土史料館を利用して授業を進めているわけでございますけれども、主に社会科の授業ということで、過去の農作業の実態とか、昔の農具、耕具が資料としてございますので、そういったものを見るとか、今急に言われたものですから、そういった説明でよろしいでしょうか。
川上雄次君
急に言われて答えられなかったということですけど、常にその辺は考えていると、そういう教育次長であればありがたいなと、このように思いますので。
教育長（粕谷義行君）
ご存じだと思いますけれども、小学校3、4年生中心に「私たちの八街」というのがありまして、その中に例えば史料館ですと、こういう企画が盛られております。ですから子どもたちはこういうのをまず目で見て、それから現場に行って学習すると。これが社会科学習の流れです。それから、今、総合的な学習の時間ということになるんですが、その中では選択コースをつくります。これは小中となんですか。それで、こういう歴史的なものについて研究したい、勉強したいという子どもたちは、これはクラスごととか何とかじゃなくて、集まって行くという、こういうようなシステムで郷土史料館を活用するという方向で活用しております。
以上でございます。
川上雄次君
そういった取り組みをますます強くしていただいて、また展示内容もさっき言ったように近隣の博物館との交流をできればしていただいて、いろんな展示品の充実等、また企画展で子どもたちに来てもらうとか、そういった取り組みをいろいろとできると思うんで、その辺の努力をお願いしたいと思うんですけれども。
教育長（粕谷義行君）
企画展がこのところ大変当たっている、当たっているというのは変ですけれども、やはり八街の中にも大変貴重なものがございます、印を初めですね。それを目にして、このところ企画展、すばらしいものをやってくれているんですけれども、あれが3年前からやはり近隣市町村から借りてきまして、企画を進めておりまして、今年度まだ市長さんのところまで委員は行っていないかもしれないんですけれども、今年度も企画展を計画しておりまして、土偶と石棒は語るというテーマで、これも近隣から同じようなものをお借りしまして進めていく今プランをしておりますので、ぜひ開催されましたら、お寄りいただければ幸いでございます。
以上でございます。
川上雄次君
私ども含めて、市も私どもも文化・歴史を大事にすることが、市民の皆さんの郷土意識の高揚にもつながると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後になりますけれども、国保税のコンビニ納付についてでございますけれども、今アウトソーシングの時代でございます。本当に全部が全部行政がやるんではなくて、効率的になる部分、また利便性がいい部分、そういったものは時代の流れでアウトソーシングにしていくと、そういう形が大事だと思うんですけれども、この4月から水道料金と下水道料金がコンビニ納付が始まったと、このように聞いているんですけれども、その実情というか、その状況というか、また問題点等があるかどうか、下水道、上水道、担当課の報告をいただけたらと思うんですけれども。
水道課長（森井辰夫君）
コンビニ納付でございますけれども、水道課におきまして本年の4月から実施したわけでございまして、4月の検針分からコンビニエンスストアで納付できるということとなりました。実質的には、まだ始まって1カ月程度の状況でございますけれども、5月末現在ではっきりした数字はちょっと手元にございませんけれども、520件と記憶してございます。最初の1カ月にしては、まずまずの利用ではないかなというふうに考えております。
それから、このコンビニエンスストアの対象者でございますけれども、先ほど給水戸数が1万2千700戸という報告をいたしましたけれども、該当する方が、この大体25パーセントに相当いたします。初年度はおおむね大体50パーセントぐらいの方が利用してくれるかなというふうに見込んでございます。現在のところは順調な滑り出しでございます。
下水道課長（吉田一郎君）
下水道使用料につきましても、4月よりコンビニ納付を始めております。4月末までの実績しか、今のところ押さえてございませんけれども、4月におきまして収納金額1万5千50円、手数料については341円の手数料を支払っております。負担的には2．3パーセントとなっております。
川上雄次君
大変順調な滑り出しというお話でございました。本当に24時間開いておりますし、また全国どこでも納付できるというのは、コンビニ納付の利点でございます。通勤の方が東京でも納付できるというのが、非常に利便性が高いと思います。また先ほどの八千代市の例でも国保税が大体10パーセント近くがコンビニで納めていると、そういうような数字が上がっております。そういったことで、これはどんどん伸びていくと思うんですね。そうすれば事務事業の見直しというか、市の方の負担も減ってくるわけですから、人件費等を勘案した場合には、手数料を払っても、これはつり合うような形になってくると思います。そういった意味で、ぜひともコンビニ納付は進めていただきたいと思います。
また、先ほどの四街道の例を聞いていただきましたけれども、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、全部コンビニで納められますよと、そういう行政もできております。そういった意味で、ぜひともこれは進めてまいりたいと思います。国保税の滞納率の向上にも、これはつながりますので。先ほど紹介した八千代市の例ですけれども、八千代は8年間ずっと収納率が下がってきたと。それでコンビニ納付を踏み切ったわけですけれども、そのときは88．45パーセントに落ち込んだからコンビニ納付にしたと。八街の納付率を考えたらぞっとするんですけれども、もっともっと早く納付率をよくするように努力は必要じゃないかと思います。
あと、国保に関連して新たな動きとして、国の三位一体の全体像の中で、これまで国と市で持ってきた国保の医療費の一部を県も新たに給金を負担すると、そういう方向性が決まったと。来年度から経過措置、また市町村間の国保財政のばらつきを是正する調整交付金の支出もあると、このような話を聞いておるんですけれども、その概要について担当課から説明していただけますか。
国保年金課長（松田保治君）
三位一体の改革に伴います国民健康保険の県負担の導入というご質問でございますけれども、これにつきましては医療給付費の従来ですと、医療給付費の40パーセントは定率国庫負担でございました。それが平成17年度から、それを4パーセント減らしまして36パーセントにする。平成18年度以降はさらに2パーセント減らして34パーセントにすると。それから国の財政調整交付金ですけれども、従来10パーセントだったものが、1パーセント減らして9パーセントにする。その差額、平成17年度ですと5パーセント、平成18年度ですと7パーセント、これにつきましては、新たに都道府県の財政調整交付金をもって当てることとされております。
また、この財源としましては、国からの税源移譲によって賄うとされております。この新たに設けられました都道府県の財政調整交付金ですけれども、国と同様に交付されるのであれば、市町村の医療給付水準及び所得水準によって、その交付額が決まってくるものと思います。八街市としてみれば、所得の低い世帯が多いと思われますので、そういった所得水準を重く見て、八街市にできるだけ多く交付されることを願っているところでございます。
それから国の財政調整交付金ですと、保険税の収納率によって交付金が減額されるということになっておりますけれども、県におきましては、そのような減額することのないようにお願いしたいと思います。収納率につきましては、その市町村の所得水準でありますとか、あるいは人口移動の多寡、それから国保加入率、そういったいろいろな面が複雑に絡み合って、その収納率に結びついていると思いますので、それを一律にその収納率、都会と地方、そういったものを一律にして収納率をはかって減額するということは、都道府県の財政調整交付金においてはしていただかないようにお願いするところでございます。
川上雄次君
昨年3月には、国に対して国民健康保険の制度間の不公平等の是正、また負担の増加の意見書を出したわけですけれども、そういった中で大きく制度が変わってくる動きが出てきているというふうに思うんですけれども、今のお話は市町村間のばらつきを是正する方向とか、国保が市主体から県の事業へと変わっていく流れの一環の一つかなと思うんですけれども、その辺の捉え方はどうでしょうか。
国保年金課長（松田保治君）
議員ご指摘のとおり、平成18年度に大幅に医療制度改革が行われるというふうに報道されております。その中の大きな柱として、今まで市町村が保険者となって運営していたものを新たに今度、県あるいは広域医療、県での保険者となって運営するというような方針が示されたところでございます。これにつきましては、平成20年を目安にそういったものが移行するということが示されているところでございますけれども、まだ具体的なガイドラインというか、そういうものができておりませんので、はっきりしたことは申せませんけれども、現在どこの保険者でも、国民健康保険の運営には大変苦慮しているところでありまして、全国3分の2の保険者が赤字で運営しているという状況を見ますれば、やはりもっと広い広域、県単位での運営が望ましいのではないかと、そのように考えているところでございます。
川上雄次君
国民健康保険という名前ですので、国また県が主体になっていくのが、これは当然じゃないかと私は思います。市民健康保険じゃないわけですね。ですから、これからまた国保税の徴収は努力すると同時に、健全化を図るとともに、またコンビニ納付等も実現していただきながら、なおかつ国保財政を本当に市民の皆さんの健康に貢献できるような形に取り組んでもらいたいと思います。
以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（会嶋誠治君）
以上で公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午後 2時08分）
（再開 午後 2時22分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
川上雄次議員より発言を求められておりますので、これを許します。
川上雄次君
私の先ほどの発言の中で、コンビニ納付により収納率の向上というところを滞納率の向上と言い間違えたというご指摘がありましたので、この辺、修正していただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（会嶋誠治君）
次に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。
加藤 弘君
やちまた21の加藤弘でございます。日頃から長谷川市長初め、市ご当局の皆様には、議会活動にご支援・ご指導いただいておりますことに感謝と御礼を申し上げます。また、議長を初め、各議員の皆様方のご理解・ご支援をいただいておりますことに対しましても御礼申し上げます。通告に従い順次ご質問いたします。
質問の第1番目は、財政等運営についてご質問いたします。高齢化の進展や社会経済等の構造変革の中、快適な市民生活の営みにおいて、市町村の財政運営機能が的確に発揮されるように素早く対応することが、市町村の行財政運営に求められております。とりもなおさず、行政サービスに必要な経費は、税金によって賄われております。景気の長期低迷の中、税財源の確保もままならないところであり、特にバブル経済のよい面の記憶が強い中、今日の税財源確保の困難なところを政策課題の取捨選択にご苦労されていることが、十分わかるとこであります。
財政の健全化が叫ばれている一方、学校、道路などの社会資本整備の着実な推進も必要とされております。そのために後年度負担を視野に入れての計画に基づく起債による財源調達がなされております。一般的にいうならば、本市の行政サービスの展開にかかる経費は、7万8千人市民の負担で賄われるものでありますが、税金の仕組み自体に国税・地方税という仕組みや地方税にあっても、地域間に大いなる格差があり、地方公共団体が等しくその行うべき事務を行えるようにと、国が地方に交付する使途制限のない一般財源としての地方交付税があるところであります。
三位一体改革の不透明感をぬぐえない中での本市の財政運営へのご苦労に理解するところではありますが、快適な市民生活を確かなものとするための財政運営等に、より一層の創意工夫を持ってのお取り組みを期待するものであります。
そこで、質問要旨の第1番目は、16年度の財政運営における歳出入のバランス、施策推進状況、公債費比率などの課題点をどのように捉えているのか。また、その課題点にどのように今後対応するのか、あわせてお伺いいたします。
次に質問要旨の第2は、今年度の地方交付税をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
次に、質問の第2番目は税組織の見直しについて、ご質問いたします。
現在、進行中の行財政改革の中で、最も重要とされる安定的な財源確保のために、歳入の根幹となる市税等の収納率の向上を図ることが、最優先で重要な課題と考えるところでありますが、当市では、その取り組みとして7月から税組織を検討され見直しをし、新たに「納税課」を設置するとのことでありますが、その内容についてお伺いいたします。
そこで質問要旨の第1は、今年度納税課の設置による収納体制はどのようになるのか。また、どのような勤務時間体制になるのか、あわせてお伺いいたします。
次に質問要旨の第2は、収納率の向上のための新たな取り組みはどうか。また、収納率の目標設定はどうか、あわせてお伺いいたします。
質問要旨の第3は、納付・証明書発行等窓口の充実・改善はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第4は、納税窓口等の市民への周知方法等は、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
質問の第3番目は、市民生活を守る「安全」の確保と充実について、ご質問いたします。日々、毎日のように新聞やテレビで「安全」に関わる報道がされております。「安全」には、「生活の安全」「交通の安全」「子どもの通学の安全」など、さまざまな形での「安全」があります。21世紀に生きる私たちは、個々の生命・その輝ける人生を、生きる権利を、だれもが悲惨な事件や事故によって尊い命を奪われるようなことがあってはならないところであります。ましてや、車は一瞬にして人の命を奪う危険性を持っていることを自覚し、私たちの住む八街市は、幼児から高齢者まですべての人々に配慮した全国で一番「安全」な街をつくりあげていかなければならないのではないでしょうか。
そこで質問要旨の第1は、千葉県の行う「交通安全の日・アクション10」の概要はどうか。また、本市がそれに伴って担う取り組みはどうか、あわせてお伺いいたします。
次に質問要旨の第2は、千葉県が今年度本市で実施する交通安全対策事業が、3カ所あると聞いておりますが、その概要はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第3は、市内21カ所の交通安全総点検内容と今後の対応策はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の4は、長年整備促進を願ってきている吉倉スリーエフ前の交差点改良と信号機の設置に向けた取組みの現状と今後の見通しはどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第5は、学校敷地内への不審者等の侵入防止チェック体制は万全か、お伺いいたします。
質問の第4番目は、産業廃棄物不法投棄防止等対策について、ご質問いたします。
本市は、千葉市等に隣接しながらも、森林・農地など自然的土地利用の割合が高く、この豊かな自然環境は、市民に多くの恵みを与えておりますが、近年、身近な里山などの自然管理が行われなくなり、森林・農地などの荒廃が進んだことや、都市化の進展により自然の悪化が進んでいることから、大きな観点からのそれらの保全・再生の必要性が見えてくるところであります。
一方、大量生産・大量消費・大量廃棄型のいわば「一方通行型」の社会経済システムは、最終処分場の逼迫や不法投棄問題、ダイオキシン汚染などのさまざまな形での環境問題を引き起こしてまいりました。特に依然として膨大な量の廃棄物が発生しており、不法投棄が後を絶たない状況にあります。本市を含む千葉県は首都圏に位置し、この首都圏は、とりもなおさず産業廃棄物の大量排出地であり、しかも本市を含む千葉県は、交通の便がよいことから廃棄物の運搬が容易であります。
本市は、また幹線道路から比較的近くに谷間などが多く、地形的にも不法投棄がなされやすい位置にもあります。千葉県における産業廃棄物の不法投棄は、規模の大小はあるものの1千カ所以上、量にして1千万立方メートルに達すると推計されると聞いております。不法投棄の件数は、平成10年度頃から急増し、県内全域に広がりつつあるとのことです。
不法投棄される廃棄物の種類は、建設解体物が主体で、木屑・瓦礫類・廃プラスチック類などとのことであります。投棄量は、今日大幅に減少しているとのことで、この要因は新たな大規模不法投棄現場がほとんど姿を消し、ゲリラ的な不法投棄が増えているからと言われております。
産業廃棄物の不法投棄解消のためには、国・県・市町村の連携した監視指導体制の強化に加え、地元市町村及び地元住民との連携強化の取り組みの充実。また不適正処理の温床となっている自社処分場の規制強化。さらに産業廃棄物の適正処理を確保するために中・長期的な視点から適正に処理できる施設の確保などであります。不法投棄を撲滅するためには、行政機関等のみならず、住民と一体となった全市的な運動や取り組みを推進し、早期発見・早期対応・早期撤去に努めることが大切であります。不法投棄の撲滅を目指しての市民運動の展開などや、家電製品等一般廃棄物を含めた不法投棄防止についての市民への啓発の充実に努めていただきたいところであります。
そこで、質問要旨の第1は、本市の不法投棄の現状はどうか、お伺いいたします。
次に質問要旨の第2は、不法投棄に向けた早期発見・早期対応・早期撤去にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
質問要旨の第3は、県では地域ごとにきめ細かな監視を行っていると聞いておりますが、本市を取り巻く地域の現状と対策はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第4は、県の行う不法投棄防止事業を本市として、どのように取り入れているのか。また、その充実にどのように本市として期待等しているのか、お伺いいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。明快なるご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
やちまた21、加藤弘議員の質問に対して答弁をいたします。
質問事項1、財政等運営についてというような質問でございますが、要旨（1）16年度の財政運営における歳出入のバランス、施策推進状況、公債費比率などの課題点をどのように捉えているか、また、その課題点にどのように今後対応するのかというような質問でございますが、平成16年度の我が国経済は、景気回復は底がたく推移したと言われておりますが、市民にはその実感がなく、不透明さは完全に払拭できない状況にあります。平成16年度の本市の財政運営につきましては、歳入面では徴収嘱託員制度を導入したことによる市税収入の確保、受益者負担の適正化の推進、国庫補助制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用を図り、財源確保に取り組んできたところでございます。
また、歳出面におきましては、予算の執行段階において、さらなる節減努力を積み重ねた結果、財政調整基金年度末残高を約21億5千500万円までに回復させ、「三位一体の改革」の影響や扶助費の着実な増加及び過年度事業に係る公債費の増加がある中、歳出入のバランスを図ってきたところでございます。
今後は平成19年度以降の本格的な地方分権の到来を控え、「三位一体の改革」により、歳入面では市税収入を主とする自主財源比率の構造的な高まりに対応して、さらに市税の徴収体制の強化が重要な課題となっております。
そこで、本年7月に税務担当課の組織の見直しを行い、収納率の向上など市税収入の増を目指すこととなっております。また、費用負担の公平・公正といった観点からの受益者負担の適正化については、強力に進めてまいりたいと考えております。
歳出面では、全般にわたる経費節減合理化の推進や既存制度・施策の見直し、施策の厳選に努め、これまでの施策拡大型から限られた財源の中で行政サービスの質的充実、主要事業である八街駅北側地区土地区画整理事業、公共下水道雨水整備事業、八街中央中学校改築事業等の計画的な実施など、重点的・効果的な配分による施策精選型の財政運営を行っていく必要があると考えております。
公債費比率につきましては、15年度決算では9．5パーセントで、県内の市では低い方から10番目に位置しておりますが、今年度、平成13年度に発行したクリーンセンターの建設に係る地方債の元金償還が始まるなど、大型事業に係る地方債償還費の増により、公債費比率が確実に上昇すると見込まれていますので、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）今年度の地方交付税をどのように見込んでいるのかというような質問でございますが、平成17年度地方財政計画における地方交付税については、前年度比0．1パーセント増の16兆8千979億円が確保され、本市の平成17年度予算においては、平成16年度当初予算比3．6パーセント増の28億5千万円を見込んでおります。なお、平成16年度の地方交付税決算見込み額は、29億1千414万8千円となっており、三位一体の改革に係る一般財源としては、今年度につきましては、前年度並みの額を確保できるものと考えております。
次に、質問事項2の税組織の見直しについてというような質問の中の要旨（1）今年度納税課の設置による徴収体制はどのようになるのか。またどのような勤務時間体制になるのかというような質問でございますが、本年7月からの税部門の組織の見直しでは、従来の市民税課、資産税課という分け方を課税課と納税課に再編するもので、これにより課税事務、証明事務及び徴収事務の効率化を推進しようとするものでございます。
まず課税課につきましては、市民税班と資産税班の2班、21名により編成し、納税課につきましては、管理班、収税班、特別整理班の21名での編成となります。そして納税課におきましては、国民健康保険税を含む市税等、徴収部門の一本化を図り、納税者の利便性を向上させるとともに、徴収事務の合理化・細分化を図ることにより、より効果的な滞納整理・滞納処分を執行し、滞納繰越額の縮減と徴収率の向上に努め、税負担の公平と税収の確保を図ってまいります。
なお、勤務体制につきましては、従来どおりの体制ですが、土日を利用した集中滞納整理や毎月最終日曜日に実施している休日納税相談及び納税窓口の開設等も徴収関係職員の増員により、さらに充実させていきたいと考えております。さらに、日中留守がちな滞納者に対しましても、夜間における電話催告等の強化によって、早期に滞納者と接触することにより、滞納が常習化しないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）収納率の向上のための新たな取り組みはどうか。また収納率の目標設定はどうかというような質問でございますが、先に答弁申し上げたとおり、7月から徴収部門の担当課は納税課となります。これまで、市民税課において収納事務を行っておりました市民税、固定資産税、軽自動車税などの一般会計における市税に、国民健康保険特別会計における国民健康保険税を加えて、収納事務を一元化することにより、市税等徴収の効率化、徴収率の向上を目指すものであります。納税課の体制としては、現年課税分の徴収及び滞納整理・処分の充実を図るために、管理班、収税班及び特別整理班の三班体制とし、収納管理の徹底と計画的な徴収を行い、特に特別整理班に滞納処分についての専門性を持たせ、差し押さえ等滞納処分の強化を図ってまいります。
また、市税徴収率の目標につきましては、既に平成17年度当初予算編成の際に、組織再編に伴う収入増を見込み、平成16年度当初予算編成時と比較すると、現年分の市民税個人所得割、法人税割で1ポイント、固定資産税・都市計画税で1．5ポイント程度上回る徴収率見込みによる市税収入としており、これらの徴収率を上回るよう徴収強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）納付・証明書発行等窓口の充実改善はどうかというような質問でございますが、これまでは市民税課、資産税課所管の市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などと国保年金課所管の国民健康保険税とで、窓口がそれぞれの課に分散しておりましたが、税証明窓口の一元化と納税相談等収納窓口の一元化を図るため、7月から証明書発行事務を課税課で、納税相談等収納事務を納税課で、それぞれ国民健康保険税を含めて行うこととし、わかりやすく効率的な行政サービスを推進してまいります。
また、税部門の組織再編にあわせて、市民の視点に立ち、よりきめ細かい行政運営を行うため、市役所第1庁舎1階に交代で職員1名をフロアマネージャーとして配置することとしており、窓口サービス等の充実につながるものと考えております。
次に、要旨（4）納税窓口等の市民への周知方法等にどのように取り組むのかというような質問でございますが、市民への周知につきましては、既に「広報やちまた」4月号において、市民税課、資産税課、国保年金課保険税係を再編し、7月から課税課、納税課に改める旨の周知をしておりますが、「広報やちまた」7月号においても、税部門の組織再編等を含め、市役所第1庁舎1階の配置、業務内容等について、具体的に掲載するほか、市ホームページに同様の内容を掲載し、市民周知を図ってまいります。
また、来庁された方が、迷われることのないよう、フロアマネージャーの配置とともに、わかりやすい案内表示板の設置も考えております。
次に質問事項3点目の市民生活を守る「安全」の確保と充実についてというような質問の要旨（1）千葉県の行う「交通安全の日・アクション10」の概要はどうか。また、本市がそれに伴って担う取り組みはどうかというような質問でございますが、アクション10は、千葉県交通安全条例第3条により、毎月10日を交通安全の日と定め、県民のすべてが交通安全についての関心を深めるとともに、交通安全に関する活動を実践する意欲を高めるために、市町村や各機関・団体などが地域ごとに各種の交通安全施策を一斉に展開することにより、交通事故を防止し、県が掲げる「交通安全県ちば」の確立を図ろうとするものでございます。
本市におきましても、県や警察、交通安全協会などと連携を図り、街頭啓発活動を行ったり、交通安全教室や講習会を開催するなどしております。今後とも交通安全の日に限らず、各種交通安全施策や広報活動を行い、交通安全意識の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）千葉県が、今年度本市で実施する交通安全対策事業が3カ所あると聞いているが、その概要はどうかというような質問でございますが、お答えをいたします。千葉県が管理いたします市内の国県道におきまして、今年度、県が実施する交通安全対策事業でございますが、印旛地域整備センターに確認いたしましたところ、ご質問のとおり3カ所を予定しているとのことでございます。
最初に国道409号の改良事業といたしまして、市役所入り口から八街街道踏み切りまでの区間、約360メートルのうち、駅北側地区土地区画整理事業にあわせ、公共施設管理者負担金により、今年度分の歩道用地の確保を予定しているとのことでございます。
2カ所目といたしましては、主要地方道千葉・八街・横芝線、クリーンセンター入り口付近から市街地方面勢田入り口交差点付近までの約1千200メートルにつきまして、継続的に歩道整備を進めており、整備済み箇所からの延伸部の用地取得を予定しているとのことでございます。
3カ所目といたしましては、県道岩富・山田台線と市道115号線との交差部、沖十文字の交差点でございます。この箇所は、市道115号線の線形が交差点内で多少曲がっていることから改修をするもので、今年度は交差点改良に必要な用地を取得する予定とのことでございます。
次に、3点目の市内21カ所の交通安全総点検内容と今後の対応策はどうかというような質問でございますが、平成15年度、警察庁、国土交通省は、交通事故件数の抑止を目的として、緊急に対策を講ずる必要があると認められる地区を「あんしん歩行エリア」として指定しており、本市は駅南側を中心にJR総武本線と国県道に囲まれた、約1．85平方キロメートルが指定されました。
このエリア内のさまざまな地点の交通安全施設などを点検・調査する「交通安全総点検」を、市・県・警察と地域の方々との協働により実施し、危険と思われる箇所、問題であると思われる箇所など、現状を把握いたしました。これら危険と思われる箇所等につきましては、それぞれ各施設管理者を中心に改善策が検討され、総合的な対策を計画したところでございます。
そこで、ご質問のありました21カ所につきましては、立案された改善策を実施するには相当の期間と経費が必要である。あるいは、設備等がある程度満たされているなどの理由により「利用者相互が安全通行を心がける箇所」と位置づけ、市民の方々に「ヒヤリとする箇所」・「ハッとする箇所」としての認識を高め、自分自身でさらに安全確認を行うよう啓発していくことを一つの対策としたものでございます。
今後は計画された改善策を含め、改善に向け努力してまいりたいと考えておりますが、それまでの間、利用者相互が交通安全に対する関心を高め、日々、安全通行を心がけることができるよう一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）整備促進を願ってきている吉倉スリーエフ前の交差点改良と信号機の設置に向けた取り組みの現状と今後の見通しはどうかというような質問でございますが、県道千葉・川上・八街線と、市道114号線、市道115号線との交差点につきましては、平成9年度、千葉県において交差点改良の設計をし、用地交渉を進めておりましたが、現在のところ中断していると聞いております。
市においては、市道114号線の道路改良計画を策定しているところであり、当該交差点の改良が必要ですので、交差点の形状、信号機の設置等について、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。
次に、要旨（5）につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問事項4の産業廃棄物不法投棄防止等対策についてというような質問の要旨（1）本市の不法投棄の現状はどうかという質問でございますが、市内における産業廃棄物の不法投棄件数は、平成13年度6件、平成14年度5件、平成15年度14件、平成16年度3件でございました。平成16年度3件のうち、2件は既に撤去済みで、残りの1件は土地所有者が撤去をすることとなっております。平成15年度と比較すると、大幅に減少をしておりますが、これは監視体制の強化が、功を奏したのではないかと考えております。
次に、要旨（2）不法投棄の撲滅に向けた早期発見、早期対策、早期撤去にどのように取り組んでいるのかというような質問でございますが、不法投棄をされるのは、夜間や休日にゲリラ的に行われることが多いことから、市では警察や県と連携してパトロールを実施しているほか、専門の警備会社に監視業務の委託をしてございます。また、20名の不法投棄監視員に監視をお願いをし、不法投棄現場を発見した場合には、市へ通報していただき、不法投棄防止対策を図っているところでございます。
不法投棄された現場において、県の職員と合同で証拠物件の調査を行い、証拠物件が出れば、直ちに県で追跡調査を行い撤去指導をしております。ちなみに、昨年度は2件の不法投棄現場で行為者が判明したので、早急に撤去させたという実例がございます。
次に、要旨（3）県では地域ごとにきめ細かな監視を行っていると聞いているが、本市を取り巻く地域の現状と対策はどうかというような質問でございますが、印旛管内における産業廃棄物の不法投棄件数は、平成15年度58件、平成16年度49件でございました。県の産業廃棄物課の職員による24時間監視パトロールや、北総県民センターによる監視活動の実施により、1カ所での大規模かつ組織的な不法投棄は大幅に減少しましたが、小規模かつゲリラ的な、いわゆる捨て逃げ型の不法投棄が見られるようになってきております。
また、市民の方が不法投棄現場を発見した際は、産業廃棄物課が設置しております24時間緊急ダイヤル、いわゆる「産廃110番」に通報をお願いして、未然防止に努めているところでございます。
次に、要旨（4）県の行う不法投棄防止事業を本市としてどのように取り入れているのか。また、その充実にどのように本市として期待等しているのかというような質問でございますが、財団法人千葉県環境財団に設置された、ちば環境再生基金で実施する負の遺産対策事業は、不法投棄された廃棄物によって県民生活に支障が生じ、または生じるおそれがある場合において、生活環境を保全するために要する経費を助成するものでございます。助成の対象となる事業は、緊急に対応しなければならない、県民の生活に影響を及ぼす、または及ぼすおそれがあると認められるものでございます。助成された事例としては、国道脇に不法投棄された硫酸ピッチの入ったドラム缶から一部流出していたため、緊急に除去を行ったという例などがございます。
なお、現在市内において、この負の遺産対策事業の助成対象となる現場はございません。
それでは、先ほどの件については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
教育長（粕谷義行君）
では、引き続きまして、加藤弘議員のご質問に答弁いたします。
質問事項3、市民生活を守る「安全」の確保と充実について。要旨（5）学校敷地内への不審者等の侵入防止チェック体制は万全かに関してでございます。近年の不審者事件に対応して、学校では危機管理マニュアルを作成し、防犯対策を実施しております。
まず、登下校時間帯以外には校門を閉めております。訪問者に対しては、必ず受付を通っていただき、「来賓」「保護者」「業者」を示すカードを身につけていただいております。職員にも所属と名前を示す名札とつけるように指導しております。また来客に対しては、ふだんから声をかけるように指導しております。
各学校では、不審者の侵入を想定して避難訓練を行ったり、警察の方を講師にお招きして、身近なもの、机やいすでございますけれども、等で身を守る研修等を行っております。既に、さすまたを配備している学校もございます。このように、万が一、不審者が侵入した場合に、被害を最小限に食い止める校内体制を強化し、職員に浸透させているところでございます。
以上でございます。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますけれども、ここで10分間休憩をいたします。
（休憩 午後 3時03分）
（再開 午後 3時17分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤 弘君
ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
2番の税組織の見直しについてですが、勤務時間等は従来どおりということで、土日を利用して集中的に整理すると。また、毎月最終日曜日にしている休日相談等、また日中留守の方に夜間の電話催告ということですが、夜間の訪問などをせずに、昼間勤めている方、大変多いわけですけど、夜間の訪問などしないような形でこの成果が上げることは可能なのかどうか、いま一度お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
夜間の訪問についてですが、先ほど答弁いたしましたとおり、まずは電話により滞納者と接触することで納税を促し、そして交渉の結果、納付に応じた方につきましては夜間集金に伺うという方法で対応したいと考えております。
加藤 弘君
現年分で市民税の個人所得割、法人税等、また1ポイントと、固定資産税、都市計画税で1．5ポイント程度の徴収率が上る見込みだということですが、これは金額に直したら、どのくらいの金額になるのか、教えていただきたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
目標設定に伴う増加金額につきましては、個人市民税及び法人市民税で、約2千500万円。固定資産税、都市計画税で約4千600万円を見込んでございます。
加藤 弘君
交代でフロアマネージャーということですが、どのような方がされるのか。また、このフロアマネージャーを例えば、1人の方が1日中やるのか。また交代でやられるのか、その辺のご説明をお願いしたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
フロアマネージャーにつきましては、業務内容といたしまして8時15分から5時15分、9時間、昼休みも含みます。その中で、1回当たり2時間15分として、4人交代で行うというのは、一応基本としてございます。職員につきましては、6級職以上の職員で、現在本庁におります6級職職員数が109人でございます。その109人で、従事日数につきましては4月4日から3月31日までですと、約1．7日間という形になります。
以上です。
加藤 弘君
それと、先ほど案内表示板を利用するということを言われていましたけど、現在、福祉センターの方の児童家庭課で、見た目はよくないんですけど、何々はいつまでですよというような形をダンボールを使って、看板がわりにしてやられておりますけど、このように細かく市民にわかりやすいような形で看板をつくられるのか。ただ、ここは何と何の税金を納めるところですよというような形でやられるのか。その辺をちょっと教えていただきたい。
総務部長（竹内正臣君）
案内表示につきましては、課税課、納税課のそれぞれの所管事務の記載した吊り下げ型の表示板を設置する予定でございます。なお、各税の納期の表示につきましては、見やすいものの設置と。それとあわせまして、ホームページ等の掲載を検討したいと思っております。
加藤 弘君
次に安全の方に入りますけれども、先ほど県の答申に対して実施される交通安全対策事業3カ所ということで、先ほどの答弁を聞いておりましたら用地の確保や取得ということですが、その辺でよろしいんですか。
建設部長（並木 敏君）
そのとおりでございます。
加藤 弘君
あんしん歩行エリアですね。この計画は実施期間が平成17年から19年と。以降は市単独で計画を継承するということを言われておりますけど、先ほどの答弁からいっても、なかなかこの全部が全部解消するということは、大変難しいんじゃないかと思いますけど、私がチェックしただけで21カ所という場所が出ておりますが、このうち何割ぐらい、この17年から19年で解消見込みが立たれているのか、お伺いしたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
現在のところ事業年度につきましては、17年から19年というようなことでございますが、平成15年7月に指定されております。今までエリアの区域内で解消がなされたところにつきましては、ご案内のように現在、文違1号線が踏み切りの改良等を行っております。文違1号線が、このあんしん歩行エリアの中で事業化しているのは、その文違1号線のみでございます。
それと、あと21カ所という形で残っておりますが、それは引き続き早急に解決するものではございませんが、引き続き努力してまいりたいというように考えております。
加藤 弘君
このチェックされた場所の中で、過去に県道の成東・酒々井線ですね。ここの地域に過去に5区から大関庵付近に歩行者が多いということから横断歩道の設置、またキハラから遠藤内科の先までの歩道の中央に電柱が立っているということで、移転の要望が出ているはずなんですが、これはもう1年以上たっておりますが、これ歩道の中央に電柱が立っているから、自転車で接触してけがをしたりとか、歩行者と自転車の接触とか、これ年間に届け出はないような事故が、付近の人からの話ですと結構あるということを伺っておりますけど、この辺は県の方からの回答はどのようになっておるでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
要望につきましては、昨年の9月に上がっております。現在、今ご指摘の電柱等につきましては移動されておりません。今後、引き続きまして管理者であります県に対して要望してまいりたいと考えております。
加藤 弘君
吉倉のスリーエフ前の交差点改良ですが、これは話が持ち上がってから、どのくらいの期間がたっておるんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
平成8年頃と伺っておりますので、約10年かかっております。
加藤 弘君
市道114号線の道路改良計画も、このままではなかなか進むことが難しいんじゃないかと思うんですよ。その辺も踏まえまして、市としても何らかの形でもっと踏み込んだ協力体制をとることはできないのでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
市長の答弁の中にもありましたように、県の交差点改良計画では地元の了解が得られておりません。したがいまして、現在進めております114号線の道路改良計画の中で、交差点の改良が必要だというように市長答弁にもありましたように、地元の地権者の了解が得られやすいような交差点計画に改めて、県の方と協議してまいりたいと考えております。
加藤 弘君
それと、ちょっとまた方向が違っちゃうんですけど、安全という面から私もちょっとこの間落ちそうになったんですけど、市内の各所に古井戸が放置されたままであるということがあります。そういう箇所の点検等は、各区等に依頼しまして、調査をしてもらうとか、何かの方法をとれないでしょうか。また、それの安全対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
では、後でまた答弁ください。
それと、これは教育委員会の方にお願いしたいんですけど、前にもちょっとお願いしたんですけど、中学生の自転車、無灯火が多いということ。それと帯状に横になって走っているという場面が多いです。それで、これを注意した方が年配の女性の方が、逆に怒られたという話も伺っております。この辺を再度安全という面、また教育の面からも学校の方にご連絡いただいて、きちっとした指導を行ってほしいということをお願いしたいと思います。
それと、あと、さすまたですけど、配備している学校もあるということですけど、まだ全部には行き渡っていないんでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
お答えします。教育長の答弁にもございましたが、具体的には配備していない小学校は、笹引小学校、朝陽小学校、交進小学校、川上小学校、八街北小学校でございまして、これらの配備していない学校でも木の棒や鉄の棒など、代替品を備えている学校がほとんどでございます。中学校では、配備していない学校は八街中、八街中央中、八街南中学校で、八街北中学校が配備してございます。市立の幼稚園につきましては、全園とも配備が完了してございます。
以上です。
加藤 弘君
先日ちょっと伺ったんですが、隣の佐倉市では学校の敷地内に絶えず人がいるようにという考えで、敷地内の一部に芝を張りまして、学校の近所の高齢者の方にいろんな形で利用してもらうと。昼食等も一緒にとってもらうと、給食を使ってもらうと。また授業時間等も時間のあるときは、いろんな地域のことを子どもたちに教えていただくというような形で、学校の安全を考えて、そういうことを今検討しているんだと。これから地域の方たちと話し合いをしようかなということを考えているということも伺いましたが、当市ではそのようなことを検討する考えはないでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
加藤議員のご指摘いただきましたように、児童・生徒の安全の確保には、できるだけ多くの方々の協力、それから監視の目が必要でございまして、今ご提案がございました点につきましては、検討に値する方策の一つと考えております。それで、市内にも既に芝生は張ってはございませんが、ゲートボール場を校内、あるいは近接地に整備いたしまして、児童・生徒とプレイを楽しんでいただいている学校もございます。また、学校園の種まきとか、作つけ、管理、収穫、そういったところに農家の方々の指導や援助をいただいて、地域の方々とふれあいの場の確保にも努めている学校もございます。
また、住野区とか、文違区では、防犯パトロール事業を始めてくださっておりますし、南部地区におきましては、青少年相談員の方々が中心となられまして、定期的なパトロールを実施していただいております。
以上、ご紹介いたしまして、私のお答えといたします。
加藤 弘君
川上小学校の教育後援会の総会が、4月23日に行われまして、向こうの地域は山とか、林の中を抜ける子どもたちも結構多いということから、その教育後援会でも子どもたちの安全を考えなければいけないということで、非常ベルを持たせようということが決まりまして、11月の教育後援会のバザーの売り上げで、川上小学校の全児童にとにかく配付しようということが決定されております。ただ、こういう形で地域の大人たちも、いろんな形で子どもたちの安全を考えまして一生懸命やっておりますので、行政の方もいま一度、子どもたちの安全に力を注いでいただきたいという考えでおります。
それと、産業廃棄物の方ですが、監視体制が強化されたということで、平成13年度6件、14年度は5件、15年度14件、16年度が3件ということで、大変減少しているということで、大変よいことと受け止めております。こういう中で、不法投棄の監視員からの報告件数は平成15年、16年度でどのくらいの件数があったのか、教えていただきたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
これ産業廃棄物だけじゃなく、例えば家電製品、自転車の不法投棄等を含めまして、15年度に18件、16年度に4件の監視員からの報告がございました。以上です。
加藤 弘君
何か聞きますと、報告の件数が大変少ないんじゃないかと理解されますけど、私の近所にもやはり家の先が杉林になっていまして、絶えずごみが捨てられております。この前も自動車の業者じゃないかと思われる自動車のタイヤが50本ぐらい。つい数日前もごみゼロのときに、トラックのタイヤと思われるもの、これが3本別個に捨てられています。また、オイルのエレメント等が、トラックじゃないかと思われるもの、これが5、6個ありまして、そういう形で絶えずやはりねらわれた場所というのは、集中的にやられております。
そういう中で、やはりこの監視員からの昨年度の報告が4件ということは、あまりにも少ないんじゃないかと。いま一度、この不法投棄の監視する人たちの処遇と、また安全等がどのようになっているのか、いま一度お聞きしたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
監視員の処遇といいますか、それは一応、人名等はうちの方では公表しておりません。それと監視員制の一応講習等ということをやりますと、年に一遍、5月に県の専門家の方をお願いしまして、千葉県内の産廃の実態についての講習をいただいております。
以上です。
加藤 弘君
これは、保障とか何かないんですね。
経済環境部長（小川直良君）
一応、保障の方は出ております。
加藤 弘君
それと、家電製品の不法投棄は年間でどのぐらいあったんですか。というのは、私がそれを何で聞きたいかというと、自分で1回冷蔵庫を処分してもらおうと思って、券を役所で購入しました。そしたら、この券だけではできないということで、今度はまた郵便局に行かなきゃいけないと、リサイクル券を買わなければいけないと。だから、これ二重の、2カ所で券を購入しなければ、これを処理を依頼できないという、この不合理さ。これを市民の方たちがやり切れるかどうか。このリサイクル券は郵便局専門ということで、あとの処理券はクリーンセンター、市役所含めて9カ所ということになっております。この辺は1カ所に統一することは不可能なことなのか、どうなのか、ちょっと教えていただけますか。
経済環境部長（小川直良君）
家電の不法投棄につきましては、15、16でよろしいでしょうか。15年度につきまして86台、16年度につきましては58台の不法投棄がありました。それと郵便局というか、どちらでもいいですけど、1カ所でできないかということですけれども、リサイクル券につきましては、これは全国的に郵便局のみというふうに聞いております。
それと粗大ごみの処理券、そちらにつきましては郵便局と当時交渉したらしいんですけど、処理手数料といいますか、それがちょっとあまり郵便局の方で考えているのと、うちの方で提示したのでは、何かうちの方で提示したのは半分ぐらいということで断られたそうです。
以上です。
加藤 弘君
その辺はちょっと、正直言って郵便局へ私も話を持ち込んだ経緯がありますので、事情は聞いているんですけど、やはり市民の利便さを考えた場合、先の川上議員のコンビニからの税金の払い込みと同じような形で、何とかそれが解消できないものか。2カ所で買うとなると、やはり何年か前で9カ所でありましたけど、そのままの9カ所なんですね。もっと行政の方も処理券の販売所の数を増やすような努力をされていればまだしも、されたんだろうと思うんですけど、一向に増えていないという結果がございました。私もあるお店から頼まれまして、一応調べましたら税金が滞納されているからということがありまして、できませんでしたけど、何らかの形で皆さんで動けば、もっと販売所を増やすこともできるんじゃないかと。また区長会などの機会で、自分の地域に処理券の販売所がないところは、その地域の中で探してくれという声をもっと出してもいいんじゃないかと思いますよ。自分たちですべてやろうと思わずに、やはりいろんな形でそういう地域の方に協力を申し出る、お願いするというような形をどうしてとらないのか。私は今そういうふうに思っているんですけど、担当課の方では、どういう考えで、この9件のままでずっときているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
処理券の販売につきましては、当初、全処理袋を売っていただいている店に対して、全部集めて話を持っていったらしいんですけれども、実際に先ほど申しましたように処分料といいますか、それが1枚当たりの手数料が52円50銭だそうです。それで年間にどのくらい、市内で売れるかというと、約1千枚程度だそうです。といいますと、逆に小さいお店といいますか、それだと売っていても10枚程度。それで役所の場合ですと、向こうからの報告等、その他いろんなものを出してもらうという形になりますと、とてもじゃないけど合わないということで、大型店9店で引き受けてもらっているというのが今の現状です。
以上です。
加藤 弘君
そうしましたら、お店で対応できなければ、各区でそういうものを持ってもらうということはできないんですか。というのは、今、私の手元に販売店舗の入っている資料をいただいてありますけれども、これ2区に1カ所、に番地で1カ所、ほ番地で1カ所、い番地で1カ所、ろ番地で1カ所、は番地で1カ所、四木で1カ所、文違で1カ所、それに市役所とクリーンセンターなんですよ。これ大変少ないんじゃないかと思うんですよね。その辺の方法を店舗でだめだったら、ほかの方法を考えるというような形で、もっと多方面から考えることを、取り組んでいただくことはできないでしょうかね。
経済環境部長（小川直良君）
ちょっとその辺についても、担当の方とよく相談して、もし可能であるということであれば、そちらの方にも検討してみたいと考えております。
加藤 弘君
しつこくいうのは、正直言って、この間もごみゼロに参加していまして、冷蔵庫やテレビやいろんなものが一所帯で持っているような家電が捨てられているわけですよ。これが年に何回かあるわけですね。たった1本の道路で、それだけの量があるんです。そういうものが全市になったら相当な量になるんじゃないかと思うんですよ。やはりこれは、市民にいろんな形で手短で、券が手に入るよと。また、そういう意識を持ってもらわないと、この一般のごみの不法投棄も減らないんじゃないかと思います。これ担当課の職員も大変だろうと思います。それをいちいち処理に歩くんでは。それだけで、仕事に何人もの手がとられるんじゃないかと思います。その辺の人間の効率性も考えまして、やはりいま一度検討していただくことをお願いしまして、私の再質問を終了いたします。
市長（長谷川健一君）
今の話ですけれども、これから検討させますけれども、市役所の生活環境課で粗大ごみの処理券を発行するんじゃなくして、クリーンセンターの窓口で発行すれば問題ないと思いますので、それが私はできると思いますけれども、できるか、できないかは検討させていただきます。
総務部長（竹内正臣君）
先ほどの古井戸の件でございますけれども、古井戸または危険箇所につきましては、広報を通じまして所有者に、安全に管理するように促していきたいと思います。
議長（会嶋誠治君）
以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
日程第2、休会の件を議題とします。
明日8日は、議案調査のため休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
8日は休会することに決定しました。
本日の会議はこれで終了します。
9日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
長時間ご苦労さまでした。
（延会 午後 3時50分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
- 休会の件
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
