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市議会定例会会議録 平成17年3月第1回 第6号
1 開議 平成17年3月23日 午前10時18分
1 出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 北村 新司
- 24番 会嶋 誠治
1 欠席議員は次のとおり
なし
1 地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 粕谷 義行
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 平沼 重夫
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 二宮 豊
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 選挙管理委員会事務局長 鶴岡 和雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 舘野 俊彦
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 並木 敏
- 学校給食センター所長 下田 裕一
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路管理課長 糸久 博之
- 庶務課長 河野 政弘
1 本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1 会議事件は次のとおり
議事日程（第6号）
平成17年3月23日（水曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第1号から議案第13号
- 議案第15号から議案第42号
- 請願第17－1号、請願第17－2号
- 委員長報告、質疑、討論、採決
- 日程第2 閉会中の継続審査の件
- 追加日程第1 議案の上程
- 議案第43号、議案第44号
- 提案理由の説明
- 発議案第2号から発議案第4号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
議長（会嶋誠治君）
ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
最初に、各常任委員会付託事件について、各委員長から審査報告書の提出がありましたので、配付しておきました。
次に、3月22日までに受理した要望1件については、その写しを配付しておきました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案第1号から議案第13号、議案第15号から議案第42号及び請願第17－1号、請願第17－2号を一括議題とします。
各常任委員長の報告を求めます。
最初に、総務常任委員長、鯨井眞佐子議員。
鯨井眞佐子君
総務常任委員会に付託されました案件15件につきまして、去る3月4日、午前10時から委員会を開催し審査いたしました。
審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
議案第1号は、八街市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、本年度の行財政改革の一環として見直しを行った行政組織について、本年4月1日から変更することに伴う条例の改正です。
審査の過程において委員から、「行財政改革の一環ということでの組織替えだと思いますが、その効果を伺う。」という質疑に対して「秘書広報課とすることについては、広報広聴を一元化することと、秘書課と総務課の運転業務を併せて財政課で行うことで運転業務、財産管理業務の効率化を図るのがねらいです。選挙管理委員会事務局を総務課職員が兼務することについては、現行でも総務課職員が応援体制をとっており、業務を明確にすることで事務の効率化を図ります。企画行革班は、行革の進行管理を行います。課税課、納税課とすることについては、収納率の低下が問題になっていますので、一層の収納率の向上を図るためのものです。防災課を総務部に所管替えすることについては、地域防災計画の中で災害対策本部の所管が総務部となっているので、実態に合わせようとするものです。農政課の農産係、畜産係の統合は耕種農家と畜産農家の連携を図ろうとするものです。道路管理課と建設課の統合は、窓口がわかりづらいということもあり統合することで、道路行政の効率化を図る目的です。市史編さん業務を社会教育課に所管替えすることにつきましては、専門職である学芸員を同一の部署に配置をすることにより、文化財事務の効率化を図るねらいです。
以上のような効果があると考えています。」という答弁がありました。
次に「税部門の再編時の職員の配置を伺う。」という質疑に対して、「7月からの統合についてはまだ詳細を詰めていませんが、税収体制の強化が目的ですので、増員も含めて重点を置いていかなければならないと考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第2号は、八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、行政組織の変更に伴う条例の改正です。
審査の過程において委員から、「追加された専門委員及び協力員の概要と現在の専門委員、協力員について伺う。」という質疑に対して、「市史の刊行に当たり、幅広い調査、専門知識が要求されますので、さまざまな分野ごとに有識者を募り専門部会を設置したいと考えています。この専門部会を構成する方を専門委員としておりますが、既に平成15年度には近世部会を発足させ、大学の助教授など4名の方に専門委員をお願いしています。今後、この近世を含めて、考古、自然史、近代、現代など6部会を設置する予定です。また、協力員とは専門委員のもとで調査に協力する方で、具体的な作業は市史の史料の封筒への詰め替え、史料の複写、目録作成及び写真撮影などを行っており、近世部会の協力員は学生等になっておりますが、7名の方に協力をいただいております。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第3号は、八街市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてです。 これは、地方公務員法の一部改正により、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件など、人事行政の運営の状況に関し、公表が義務づけられることから新たに条例を制定するものです。
審査の過程において委員から、「任命権者について具体的職名を伺う。」という質疑に対して「市長、教員委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、議長等になります。」という答弁がありました。
次に、「公平委員会の概要を伺う。」という質疑に対して、「当市については独自の設置をしておらず、千葉県市町村総合事務組合により事務を共同処理しています。その職務の内容は、職員に対する不利益処分等を審査し、必要な措置を講ずる機関です。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第4号は、八街市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、行政組織の変更に伴うもので、市長の事務部局、選挙管理委員会の事務部局及び教育委員会の事務部局の職員定数を改めるものです。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第5号は、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
国においては、職業生活と家庭生活との両立支援を一層推進するため、育児または介護を行う職員について、早出遅出の勤務ができるよう人事院規則等が改正されたところであり、本市においてもこの早出遅出勤務を導入することとするため、条例の改正を行うものです。
審査の過程において委員から、「職員の中における介護の問題もありますので、この制度の積極的な活用、また事業所などにもよいものが波及できるようにしていただくと同時に、これから進んでいかなければならない高齢化社会等の中においてさまざまな分野で自助努力を支援していくという、社会の構築が必要だと思うので、その辺について普及、啓蒙活動についてさまざまな機会をとらえて実施してほしい。」という意見がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第6号は、非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
改正の1点目は、非常勤の特別職の職員として位置づけている英語指導助手等4つの職について廃止するもので、これは事業形態の変更や事業の廃止によるものです。
2点目として、火災等の災害時や警戒、訓練等に消防団員が出動した場合の費用弁償について、条例の整備を行うものです。
3点目として、行財政改革を推進する中で、旅費について見直しを行った結果、旅費のうち日当を廃止するもので、これらの内容により条例を改正するものです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第7号は、八街市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、旅費の見直しに伴い、特別職の職員の旅費のうち、日当を廃止するものです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第8号は、八街市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、教育公務員特例法の一部改正により、条例の改正を行うものです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第9号は、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
市長、助役、収入役、教育長の給料については、平成16年に引き続き、本年においても減額しているところですが、本市の厳しい財政状況を考慮し、本年4月1日から平成18年3月31日までの間、さらに減額幅を拡大して給料の減額を行うため条例を改正するものです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第10号は、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、職員に支給している特殊勤務手当について検討を行った結果、すべての特殊勤務手当を廃止することにしたことによる条例の改正です。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第11号は、八街市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例の制定についてです。
これは、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正により、特殊勤務手当を廃止することに伴い、本条例を廃止するものです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第12号は、八街市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、非常勤及び常勤の特別職と同様、一般職の職員についても旅費のうち日当を廃止することに伴う条例の改正です。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第28号は、市の区域内の字の区域及び名称の変更についてです。
これは、吉倉区内の宅地開発区域内に3つの字が混在しており、将来、地番の設定や住所の表示が複雑になることが予想されることから、行政及び入居者の利便を図るため地方自治法第260条第1項の規定に基づき字の区域及び名称を変更するものです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第29号は、平成16年度八街市一般会計補正予算中、歳入全款、歳出2款3項を除く総務費、4款衛生費のうち1項7目、11款公債費、第3表地方債補正についてです。
審査の過程において委員から、「市税の日本郵政公社有資産所在市町村交付金の内容について伺う。」という質疑に対して、「郵政民営化に伴いまして八街市に存在している郵便局について、一般の固定資産評価と同様に毎年、土地、建物の価格等について見直しがされ、16年度から納税されることになりました。」という答弁がありました。
次に、「市立保育園負担金、一時保育負担金の減の理由を伺う。」という質疑に対して、「市立保育園の負担金につきましては、当初見込みより所得額の低い家庭のお子さんの入所が多く、一時保育については利用数が大変少なかったということで減となりました。」という答弁がありました。
次に「地域再生事業債を活用したとのことですが、内容を具体的に伺う。」という質疑に対して、「地域再生事業債は、今年度新たに設けられた起債のメニューで、地方単独事業を積極的に展開しようとする自治体の財源を確保するためで、本市では12月補正で充当しましたが、今回は最終的な事業費の実績がかたまってきたので調整を行い、平成16年度に地域再生事業債の発行見込みの額は2億5千480万円になりました。」という答弁がありました。
次に「17款の繰入金を大幅に入れなかったことは、本年度の財政運営は市民のご要望を的確に反映した証ではないかと思います。」という意見がありました。
次に「各基金の16年度末の残高見込額について伺う。」という質疑に対して、「財政調整基金は21億5千500万円、減債基金は5億3千500万円、その他特定目的基金は合計で19億7千万円になります。市の持つ11基金合計で46億6千万円となります。」という答弁がありました。
次に「県支出金の鉄道駅エレベーター等整備事業補助金の減額要因を伺う。」という質疑に対して、「当初の計画では補助金の見込額を、エレベーター施工費約4千500万円の3分の1を補助限度額として計上しましたが、県の内示額が著しく低かったという内容によるものです。」という答弁がありました。
次に「市民自治組織関係で、自治会への市民の加入状況を伺う。」という質疑に対して、「平成16年度当初における加入戸数の合計は1万7千818戸で、加入率は664パーセントになり年々減少傾向にあります。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第36号は、平成17年度八街市一般会計予算中、歳入全款、歳出1款議会費、2款1項9目及び3項を除く総務費、4款衛生費のうち1項7目、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、第2表債務負担行為、第3表地方債についてです。
審査の過程において委員から、「歳入の市税のそれぞれの伸びについて概括的に伺う。」という質疑に対して、「個人市民税につきましては均等割は生計同一妻に対する非課税措置の見直し等により若干の増になります。所得割は景気の低迷によりまして、所得自体は横ばいかやや下降気味という状況ですが、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止と徴収率向上により増を見込んでいます。法人市民税につきましては、均等割は昨年の7月1日現在の法人数により算定をし微増となっています。税割も法人数は若干増加をしており、本市には大企業が少なく、年度間の波が少ないということで16年度決算見込みと同額程度見込みました。また、軽自動車税につきましては、軽四輪車両の増加によるものです。たばこ税につきましては、近年、伸びは鈍化していますが、16年度の実績見込みを参考にし、前年度と同程度見込んだものです。固定資産税につきましては、新築家屋の増加と徴収率向上を見込み増となっています。」という答弁がありました。
次に「地方譲与税の伸びの要因を伺う。」という質疑に対して、「地方譲与税のうち、最も伸びているのが所得譲与税であり、これは三位一体の改革による税源移譲の姿ということになります。17年度の三位一体の改革におきまして、国庫補助負担金が3兆円をめどに廃止するというようなことになりましたが、それに対応した形で所得譲与税により暫定的税源移譲を行うとされたところです。所得譲与税の額が地方財政計画上、平成16年度には4千249億円でしたが、平成17年度には1兆1千159億円というように大幅に伸びています。」という答弁がありました。
次に「地方交付税の増の概要を伺う。」という質疑に対して、「普通交付税は前年当初と比較すると、確かに1億円の増となりますが、ただ地方財政計画を見るとプラス01パーセントですので違和感があるかもしれませんが、担当でのとらえ方は16年度の当初予算は、初年度の三位一体の改革の中でなかなか見込みが立てづらい面がありました。結果として、26億9千900万円ほどの交付が確保されましたので、それとの比較でほぼ同額を見込んでいます。」という答弁がありました。
次に「議会費の工事請負費の工事内容と完成時期を伺う。」という質疑に対して「現在、議会で使用している放送設備は、昭和56年度ごろから使用し、老朽化によるトラブル等が多発してきていますので、今回、マイク、スピーカー、モニター室の録音機器を改修するものです。工事のスケジュールは、6月定例会後に入札、9月定例会後に工事着手し、12月定例会から新しい機器を使用したいと考えています。」という答弁がありました。
次に「庁舎整備費の庁舎増設工事の内容を伺う。」という質疑に対して、「徴収体制の強化ということで、本庁舎の1階の市民課、市民税課、資産税課、国保年金課の4課の組み替えにより各課のレイアウトの変更が必要になり、現状のスペースでは書類等がおさまらないので、収納スペースの確保をするため、現在の第4庁舎脇に庁舎を建てるものです。また、会議室も兼ねる計画です。」という答弁がありました。
次に「男女共同参画推進事業費の推進協議会は何人で、どのような会議を行っていくのか伺う。」という質疑に対して、「男女共同参画推進協議会の委員は15人程度で、男女の委員の構成比を半々にしたいと考えています。また、会議の回数は年度間に4、5回実施したいと考えており、内容については17年度は市の基本計画の策定をしますので、こちらに対しての論議をいただければと考えています。」という答弁がありました。
次に「千葉県電子自治体共同運営協議会の内容を伺う。」という質疑に対して、「現在、国で進めている電子政府、電子自治体構築のための施策に沿ったもので、目的は千葉県及び市町村における電子自治体の円滑な推進のため、情報システムの運営等を県、市町村が相互に協力し、連携を行うことを目的としています。組織は、制度検討部会、電子申請部会、電子調達部会、共通基盤部会の4つの部会と13のワーキンググループをつくってあります。今行っているのは、電子調達と電子申請で、県は平成17年、18年に試行並びに本格実施を考えており、そのシステムの開発に向けて市町村がその中に入って協議をしていくことです。」という答弁がありました。
次に「市民サービスの一環ということで、フロアマネジャーを始めるということだが、その内容を伺う。」という質疑に対して、「今年の7月に1階フロアの配置換えを機に管理職による案内人という形を考えています。」という答弁がありました。
次に「防犯灯設置工事のうち、ナトリウム灯は何基になるのか伺う。」という質疑に対して、「17年度は高圧ナトリウム灯を30基設置する予定です。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。
何とぞ当常任委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午前10時44分）
（再開 午前10時55分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、教育民生常任委員長、古川宏史議員。
古川宏史君
教育民生常任委員会に付託されました案件20件につきまして、去る3月8日、9日、委員会を開催し審査いたしました。
審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
議案第15号は、八街市文化財保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、文化財保護法が改正され、本年4月1日から施行されることに伴う条例の改正及び指定文化財の管理等に必要な経費の負担者を明確にするために、条例の改正を行うものです。
審査の過程において委員から、「当市では個人所有及び市所有のものは幾つあるのか。」という質疑に対して、「現在、八街市の指定文化財は16件あり、うち市の所有は交進小学校脇の「柳沢牧野馬土手」と二州小学校の「永沢社鬼瓦」の2件です。明らかな個人所有は3件で、その他については「榎戸獅子舞」とか「文違麦つき踊」のように保存会、地元の区、場合によってはお寺といった所有もあります。」という答弁がありました。
次に、「文化財は、行政が守っていくという観点がないと守れないし、文化都市としても発展しないと思います。個人に負担を負わせるということを明確化にするのではなく、今までどおりのものでよいのではないか。また、市として文化を守るということをどのように考えるのか伺う。」という質疑に対して、「改正前も所有者の経費の負担で修繕を行うという規定でしたが、文字として明確に載っていなかったので、今回の改正に合わせて改正しました。ただし、貴重な文化財ですので、修復など多額の経費を要する場合には、市としても保存していきたいと考えており、補助金という形で交付できる規定はあるので、申請を受けて審査をして、適切に補助、保存したいと考えています。」という答弁がありました。
次に、反対討論があり、「今までは、指定文化財の管理に多額の経費を要し、所有者または保持者がその負担に耐えない場合は市はその経費の一部に充てるため、所有者または保持者に補助金を交付することができるとしていました。改正によって所有者または保持者の負担として、個人所有者の負担を明確化させるものとなります。国、県はこのような条例を明確化させて責任逃れをしたのではないでしょうか。文化財は人類が営んできた尊い歴史の証であり、個人の所有であっても社会的な財産として公的な支援により大切に保存されるべきです。また、市は総合計画において文化の保護・継承について歴史的、自然的文化財の保存、記録、修復を行うとうたっています。この観点からも条例の改正をすべきではありません。以上の理由により反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第16号は、八街市営運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは市営運動場のうち、現在、野球場のほかソフトボール場としても貸し出しをしている施設があることから、条例の整備を行うものです。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第17号は、八街市保育所設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、二州第一保育園舎を建て替えたことにより、新園舎の位置が変わるため条例を改正するものです。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第18号は、八街市在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者及びねたきり老人養護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、県の補助金交付要綱の改正による補助基準額の引き下げや新たな所得制限の導入に伴い、本市の在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者の養護者に対する手当について、その支給額を引き下げ、支給対象要件として所得制限を新たに設けるほか、ねたきり老人についてはそのほとんどが介護保険制度を利用していることから、ねたきり老人を支給対象外とするものです。
審査の過程において委員から、「ねたきり老人養護については、平成15年度は41名ということだったのですが、おそらく16年度はもっと増えていると思いますが、人数についてどのように見ているのか伺う。」という質疑に対して、「15年度の支給対象者が64名、545万円です。平成17年3月1日現在、老人養護手当に該当する方は51名で、全員が介護保険の認定を受けています。」という答弁がありました。
次に反対討論があり、「改正の内容は、ねたきり老人養護手当を廃止し、ねたきり身体障害者に改め、特別障害手当の所得制限額を超えれば支給しない、その上、1万6千円の支給を8千650円に削るものです。政府は在宅重視を強調しながら市が手当を切り捨てることは逆行です。家庭での介護は家族によって経済的にも心身にも負担がかかります。せめて養護手当は今までどおり支給すべきです。以上の理由により反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第19号は、八街市重度痴呆性老人介護手当支給条例を廃止する条例の制定についてです。
これは、介護保険制度の定着化により、本条例を廃止するものです。
審査の過程において委員から、「廃止することについては家庭で痴呆性の老人の方々を介護されている家庭がどういうことで困っているのか把握しているのか伺う。」という質疑に対して、「徘徊が主なものであると思いますが、いずれにしてもなかなか目を離せないという状況はあると思います。」という答弁がありました。
次に反対討論があり、「重度の痴呆の老人介護は想像を絶する苦労があります。だからこそ施設等で公的な介護をしてもらいたいと願うのです。介護の苦労に少しでも報いるためにも介護手当の支給を廃止すべきではありません。以上の理由により反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第20号は、八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、平成16年度税制改正により、土地、建物等の長期譲渡所得に係る特別控除及び他の所得との損益通算が廃止されたことにより、国民健康保険税の課税に関し、条例の改正を行うものです。
審査の過程において委員から「長期譲渡所得の特別控除に係る対象者はどのくらいか。」という質疑に対して、「その年その年の土地、建物を譲渡した方が対象者になりますので、何件ということは言えませんが、平成15年度の国保加入世帯の長期譲渡所得の控除の対象であった世帯は88世帯、短期の世帯が5世帯です。この長期譲渡所得の控除は最大で100万円の所得割額が控除になり、国民健康保険税の所得割は8パーセントですので100万円以上の課税所得があった人は年間保険税が8万円増えます。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第21号は、八街市国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
出産育児一時金については、被保険者が出産した場合に支給していますが、その支給を受けるまでの間、出産費用を支払うための資金貸付事業を基金を設置して、平成17年度から実施するため、新たな条例を制定するものです。
審査の過程において委員から、「基金の額が240万円ということですが、その算出根拠を伺う。」という質疑に対して、「貸付事業の限度額は1件24万円で、これは出産育児一時金の支給額が30万円の8割を限度として定めました。その1件24万円の10件分をこの基金として所有するものですが、通常この貸し付けは1カ月以内に出産予定である方が対象者となりますので、貸し付け後1カ月で出産し、その額が償還されます。効率よく運用すれば1カ月10件、年間120件の貸し付けが可能になります。なお、本市の過去3年間の出産育児一時金の支給件数の平均は約220件ですので、全体の半分申請があったとしてもこれに対応することが可能です。なお、近隣で実施している市の平成15年度の実績を見ますと、成田市で18件、白井市で3件となっておりますので、この基金の額で十分対応できるものと考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第25号は、八街市消防委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、行政組織の変更に伴う条例の改正です。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第29号は、平成16年度八街市一般会計補正予算中、歳出2款総務費のうち3項、3款民生費、4款衛生費のうち1項1目から4目、8款消防費、9款教育費についてです。
審査の過程において委員から、「社会福祉協議会活動促進費の減額の理由を伺う。」という質疑に対して、「社会福祉協議会で育児休暇中の職員1名分の人件費補助を削減するものです。」という答弁がありました。
次に「高齢者配食サービス事業は、当市は健康安全都市宣言をしており、高齢者の方が食事を通して健康増進を強調していくためには減額ではなく週に1回のところを毎日にするべきではないか伺う。」という質疑に対して「減額する理由は、当初予算で1カ月当たり920食予定していましたが、4月から12月までの9カ月間、800食を下回っているので減額するものです。回数を増やすことに関しては、今後の研究課題とさせていただきます。」という答弁がありました。
次に「緊急通報装置設置管理業務の減の理由と、ひとり暮らしやふたり暮らしの病弱の方、体の不自由な方が多くなっているので緊急通報装置は要望に対して対応しているのか伺う。」という質疑に対して、「緊急通報装置設置管理事業費の減については、新設で50台見込んでいましたが、4月から12月までの9カ月間で31台と当初見込みより少ないので減額するもので、現行の制度の中で実施していきたい。」という答弁がありました。
次に「老人保健事業費の基本健康診査事業と健康増進事業費のがん検診の受診状況を伺う。」という質疑に対して、「基本健康診査事業は、16年度受診者数で5千435人で受診率543パーセントで、前年度より上昇しており、受診者のうち要精密検査は1千625人で、うち410人が精密検査を受診しました。また、各種がん検診の受診率は、前年度と比べて上昇し、16年度より始めたマンモグラフィーには多くの方の受診がありました。」という答弁がありました。
次に「消火栓維持管理費では、毎年、消火栓は増えているのか伺う。」という質疑に対して「毎年増えており、16年度は新設で4基です。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第30号は、平成16年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。
この補正予算は既定の予算から1千214万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億1千11万9千円とするものです。
審査の過程において委員から、「歳入の国民健康保険税の減の理由を伺う。」という質疑に対して、「平成15年度の収納率は7764パーセントであり、約23パーセントの上昇を見込んで、16年度当初は一般、退職と合わせて収納率を80パーセントで計上しました。この80パーセントという数値は、収納率を向上させるための努力目標であり、また期待を込めての数値でしたが、本年度は税率改正により保険税が上がったことや、依然厳しい経済情勢により失業者の増加や所得の低下などにより、調定額の収納率が予定より伸び悩んだことにより減額をするものです。」という答弁がありました。
次に「国庫支出金の財政調整交付金が7千500万円余り増えているが、これにより保険税の値上げを少なくすることはできなかったのか伺う。」という質疑に対して、「確かに当該年度だけを見ると保険税をもっと低くできたかもしれませんが、年々増え続ける医療給付費や平成14年度に制度改正が行われ、70歳から75歳に段階的に対象年齢が引き上げたことなどを踏まえると、今後も医療費は年々2億ないし3億円増えていくものだろうと考えられ、今回、財政調整交付金で当初見込みより多く入った額については、国民健康保険の財政調整基金に繰り入れ、今後このような値上げがすぐに行われないように将来に備えて蓄えておく方が、より重要と考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第31号は、平成16年度八街市老人保健特別会計補正予算についてです。
この補正予算は、既定の予算に2千243万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億9千524万6千円とするものです。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第32号は、平成16年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。
この補正予算は、既定の予算に7千394万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億6千523万4千円とするものです。
審査の過程において委員から、「介護給付費準備基金繰入金の昨年度の状況と来年度の見通しを伺う。」という質疑に対して、「15年度末では約6千700万円であり、16年度中に4千500万円弱繰り入れし、16年度末残高をすべて17年度当初予算に繰り入れるので、17年度末でゼロになる見込みです。また、17年度の収支が赤字になる場合は、県の財政安定基金から借り入れすることになると思います。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第33号は、平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてです。
この補正予算は、既定の予算から1千274万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億2千294万6千円とするものです。
審査の過程において委員から「給食事業収入の状況を伺う。」という質疑に対して「収納率は現在のところ前年度とほぼ同率で推移しています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第36号は、平成17年度八街市一般会計予算中、歳出2款総務費のうち、1項9目及び3項、3款民生費、4款衛生費のうち1項1目から4目、8款消防費、9款教育費についてです。
審査の過程において委員から「交通安全対策費については、道路も狭く歩道がないなど、危ないところがたくさんあるので17年度は減額しないで、よりきっちりした積極的な交通安全対策が必要と思うが伺う。」という質疑に対して「17年度の交通安全対策事業については、カーブミラーは例年とほぼ同じ数を予定しています。また、自発光式道路鋲設置工事を2基、区画線等の設置は1千685メートル、区画線などの文字は440メートル、区画線の補修も予定しています。」という答弁がありました。
次に、「月の最終日曜日開庁が昨年の7月から開始されたが、市民課窓口の利用状況を伺う。」という質疑に対して「7月から2月まで247名、1日平均にすると31名が利用しています。」という答弁がありました。
次に「生活保護費が16年度と比較して6千294万9千円減の理由を伺う。」という質疑に対して「生活保護受給者が毎年増加しているのにもかかわらず減となったことにつきましては、長期の入院患者、精神疾患入院患者、人口透析患者等の高額な医療費受給者が死亡したことなどにより、医療扶助費が前年度に比較して6千797万8千円の減となったことが大きな要因です。」という答弁がありました。
次に「保護司会活動補助金、更生保護女性活動補助金は減少しており、保護司の活動は非常に大変だと思うが、仕事の状況を伺う。」という質疑に対して「主に保護観察の方の受け入れや少年院への訪問また犯罪や非行防止のために働いています。」という答弁がありました。
次に「手話通訳者の勤務状況と実績を伺う。」という質疑に対して「手話通訳は1名で週に3回お願いしており、15年度の実績では時間数にして1千16時間、金額では111万7千600円、1日の勤務が9時から5時までで月、水、金曜日です。対応者は1日3人から4人で、全く来ない日もあります。」という答弁がありました。
次に「障害者交通費助成は、今度、精神障害者の方も利用できるとのことですが、精神障害者の方の対象と、どの地域まで考えているのか伺う。」という質疑に対して「利用できる精神障害者は1級の方で、参入を希望しているタクシー会社は27社です。八街市を含めて成田、富里、芝山、酒々井、佐倉、四街道、東金、成東、大網白里の10市町で利用できる予定で、3月13日に参入機関を集め会議を予定しています。」という答弁がありました。
次に「高齢者配食サービス事業は、毎年毎年減っています。ひとり暮らしの方が食事をつくるのは本当に大変なので、計画を立てて毎日食べられるように考えていただきたいが伺う。」という質疑に対して「利用者数は横ばいの状態なのでそれに沿って予算を立ててありますが、研究課題とさせていただきます。」という答弁がありました。
次に「児童福祉総務費では、次世代育成支援対策の行動計画を示さないといけないと思うが伺う。」という質疑に対して「17年3月で策定が終わり4月から開始します。」という答弁がありました。
次に「ひとり親家庭に対しての医療費扶助の状況を伺う。」という質疑に対して「対象者数については母子家庭が56パーセント増、父子家庭が29パーセント減の状況です。」という答弁がありました。
次に「保育園待機児童数の状況と公設民営化について、どのように考えるのか伺う。」という質疑に対して「待機児童数の現在の見込みとしては36名で、うち26名が未満児です。公設民営については保育園、幼稚園との整合性を持ちながらどのようなバックアップが必要なのか。公設民営のやるべき姿ができたら考えていかなければと思います。」という答弁がありました。
次に「管外保育の予算が昨年度より若干減っているが、その理由を伺う。」という質疑に対して「管外保育をしていた保護者になるべく市内の保育園を使っていただくよう世帯状況を見ながら相談した結果、人数が減少となりました。」という答弁がありました。
次に「生活保護費の生活扶助費の中で老齢加算が減る状況を伺う。」という質疑に対して「老齢加算は3年かけて段階的に廃止するということで、平成17年度の老齢加算は一人当たり3千80円になり、昨年度の7千920円からさらに4千840円の減となります。」という答弁がありました。
次に「生業扶助費は高校生も扶助が認められるとのことだが、何人か伺う。」という質疑に対して「予算的には在学中の方が14人で、入学対象者が15人いるので29人予定しています。」という答弁がありました。
次に「保健活動諸費の骨密度測定は何人が測定したか伺う。」という質疑に対して「300名が実施しました。」という答弁がありました。
次に「各種予防接種費の予防接種ＢＣＧを生後6カ月の間に接種をするということですが、以前はツベルクリン反応をしていたと思うが状況を伺う。」という質疑に対して「今までは生後4歳までにツベルクリン反応検査をしてＢＣＧ接種してまいりましたが、今年の4月から結核予防法の一部改正により6カ月未満までに問診をしてＢＣＧ接種することになりました。今までは結核に感染しているか確かめるためにツベルクリン反応検査を行ってきましたが、子どもさんの感染が激減してツベルクリン反応検査で感染を見つける効果が大変低くなってきたことや、検査をすることによりＢＣＧの接種を受ける機会を逃す方もいましたので、このような改正になりました。接種率を上げるために、広報やちまた等に掲載したり、個別通知を行ったり、月2回接種日を設けるなど接種率の向上に努めています。」という答弁がありました。
次に「乳幼児医療対策事業については3歳未満の通院が200円ということですが、中学生になるまで無料にする方向で検討をお願いしたいが伺う。」という質疑に対して「17年度についても県の基準に沿って3歳未満児については200円、3歳以上は通院の7日以上を対象ということで、同じ趣旨で実施していきたい。」という答弁がありました。
次に「避難場所整備事業費については、地震対策、備蓄対策は十分でないということですが、避難場所などの状況を伺う。」という質疑に対して「八街市内では28カ所避難場所となっており、運動場、体育館、教室等がありますが、計画収容人員は屋内が2万6千人ほど、屋外では4万1千人ほど収容可能となっています。」という答弁がありました。
次に「非常備消防費では消防団員が定員に満たなくてどこも困っています。定員に達していないのはどこか伺う。」という質疑に対して「分団の条例定数は595名で、すべての分団で定数割れしている状況です。」という答弁がありました。
次に「消防施設整備事業費の耐震性貯水槽設置は2基と聞いているが、朝日区の設置場所などについて伺う。」という質疑に対して「耐震性貯水槽の朝日区については、第12分団より要望が出ており、消火栓の末端より先の植木センター付近に設置することで話が進んでいます。設置する時期は10月ごろに予定しています。」という答弁がありました。
次に「青少年健全育成費の通学合宿について、16年度の状況と17年度の事業計画を伺う。」という質疑に対して「平成16年度の実施状況は9月26日の日曜日から29日の水曜日の3泊4日で、宿泊場所は八街高等学校の合宿所をお借りし、対象の児童は交進小学校の児童4年生から6年生の21名で実施しました。また、実施に当たり佐倉市の千葉敬愛短期大学の学生7名をボランティアとして協力いただきました。平成17年度は6月に朝陽小学校、9月に東小学校の2校で実施をしたいと考えています。」という答弁がありました。
次に「教育指導諸費の校内適応教室について、どういう状況か伺う。」という質疑に対して「ナチュラルと各中学校の両面について校内適応教室の関係で説明すると、ナチュラルは富山に完成してから3年目を迎え、現在11名が在籍しています。そのうち中学校3年生は8名で、入試等の結果で7名が進路を決めて1名は保留しています。4中学校の適応教室の状況ですが、おおむね35名から40名在籍しております。進路関係はまとめていませんが、先生方と触れ合い、生きていく力をためて卒業、進級しています。いずれにしても45から50名の席を教室内に置いているという状況です。」という答弁がありました。
次に「学校と警察連絡制度の締結をされたが、この内容を伺う。」という質疑に対して、「平成17年1月26日に八街市と県警本部との間に締結し、2月1日から施行となっています。その際、市の個人情報保護条例に関係する審査員より指摘があったので、個人情報の部分については委員のご意見を伺った上で締結しました。また、4月に入りましたら佐倉警察署、佐倉市、酒々井町、八街市で担当者会議を実施し、円滑な実施ができるように学校と警察が情報をやり取りしながら子どもたちの健全育成とか事故防止、再発防止等についての協同態勢をとっていく内容で考えています。」という答弁がありました。
次に「朝陽小学校は危険校舎なので建て替えが必要だが、基本構想には改築を検討するとあるが、いつまでということは書いてありません。なぜうたわないのか伺う。」という質疑に対して「財政状況が一番大きな問題です。また児童数も減少してきていますので、規模等を見極める意味も含め、具体的には何年と計上していません。現在、中央中学校の改築を行い、状況を見て朝陽小学校の改築を検討するということです。」という答弁がありました。
次に「生徒用図書、教師用図書が毎年減ってきているが、これは生徒用、教師用は一人当たり幾らになるか伺う。」という質疑に対して「教師用の図書は一人当たり4千500円、生徒用については一人当たり1千100円の予算計上となります。」という答弁がありました。
次に「図書館費の貸し出し用図書費が減っている理由を伺う。」という質疑に対して「平成17年度の予算編成方針によりこの予算となりました。平成16年度と比較すると1割減で200万円の減となります。不足分については、図書等のリクエストがあったときはほかの図書館からの借り入れにより対応しており、今後もそのような形で対応したい。」という答弁がありました。
次に「市民の健康増進という観点からは、いろいろなアドバイスをするインストラクターの設置が必要だと思うが伺う。」という質疑に対して「エアロビ教室を平成17年度から取り組むよう予算化しました。これからも市民の需要を掘り起こしていきたいと思います。」という答弁がありました。
次に「育て八街っ子推進事業費では、親子三世代スポーツ交流は大変よい事業だと思いますが、来年度はこういった事業を行っていくのか伺う。」という質疑に対して「親子三世代スポーツ交流大会、模擬議会等、予算も計上してあるので今後もまた継続させたいと考えています。」という答弁がありました。
次に反対討論があり「議案第36号、平成17年度八街市一般会計予算歳出3款民生費と9款教育費に対して反対します。3款民生費については、まず1点目に、市社会福祉協議会活動促進費、幼児ことば等、市民にとって必要な多くの事業予算が前年度と比較して削られています。2点目に、在宅ねたきり身体障害者養護手当、在宅重度知的障害者養護手当の大幅減額、重度痴呆性老人介護手当の支給の廃止です。3点目に、知的障害者の居宅介護支援費に外出時のホームヘルパーを利用できる制度がなく困っています。新たな制度を設けるべきです。4点目に、介護保険事業費の低所得者利用者負担対策費助成金は大幅減額、訪問介護低所得者利用者負担減額事業助成金は廃止するとのことですが、低所得者が介護保険を安心して利用できるよう昨年度並みの助成をするべきです。5点目に、ひとり暮らしのお年寄りの見守り、安全施策がありません。6点目に、在宅介護支援センター運営事業費を削減せず、お年寄りの安否確認など積極的に活用すべきです。7点目に、次世代育成支援計画を具体化させるべきですが、示されていません。子育て支援センター事業費はたったの21万6千円であり、これでは十分な子育て支援はできません。児童館、つどいの広場設置等を具体化させ、予算をつけるべきです。8点目に、風の村に保育園が建設されても待機児童は解消されません。解消計画を立てるべきです。
次に9款教育費については、1点目に一般会計の予算規模が平成17年度と同程度の12年度と比較すると、学校管理費等がかなり削減されています。小学校管理諸費中、印刷製本費は平成12年度は210万円、17年度は164万8千円です。中学校では平成12年度は139万1千円、平成17年度は83万3千円と大幅削減であり、16年度と比較しても削減されています。小学校理科教育振興用備品購入費についても12年度は440万円、17年度は188万1千円、中学校は12年度は370万円、17年度は158万1千円で大幅削減であり、16年度と比較しても削減されました。また、小学校児童用図書費は12年度は578万5千円、教師用図書は176万8千円、17年度はそれぞれ488万1千円、104万円です。中学校の生徒用図書費は12年度が393万6千円、教師用は113万6千円、17年度はそれぞれ317万6千円、教師用は68万円に大幅削減です。このように教育上なくてはならない費用の削減は許されるものではありません。緊縮財政のもと、多額の税金を使って北口開発を進めながら教育費を一律に削減していますが、これでは子どもを育てられません。十分な予算をつけるべきです。2点目に、耐震補強計画です。危険校舎である朝陽小の改築については基本計画において検討すると書いてあるだけで、時期がしめされていません。児童の推移を見てというのは許されません。ほかの学校も老朽化する中で、20年間の改築計画を立てるべきです。3点目に、プレハブ教室解消計画がありません。全教室の約半分がプレハブ教室である朝陽小と東小のプレハブ教室解消計画を早急に立てるべきです。4点目に、八街では約200人の子どもたちが不登校になっている状況が何年も続いている深刻な状況でありながら、不登校の子どもたちへの十分な施策がありません。教育長も必要性を認めておられた家庭訪問専門員の配置もなく、現在、適応教室は約2割の不登校の子どもたちしか対応できません。小学生、中学生がそれぞれ集まれる居場所が求められています。4点目に、子育てが難しくなっている中で、青少年を心身ともに健やかに育成するために青少年の居場所づくり、ひきこもりへの対応などが必要ですが施策がありません。以上の理由により反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第37号は、平成17年度八街市国民健康保険特別会計予算についてです。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ64億2千741万5千円で、前年度と比較して2億8千60万2千円の増となるものです。
審査の過程において委員から「17年度の国民健康保険税増額の理由を伺う。」という質疑に対して「現年度分の収納率を前年度当初予算より全体で084パーセントアップで見込んだことが主な理由です。長年続く低い収納率を引き上げるため、平成17年度は税組織の見直しにより新たに収納課を設置し、徴収体制を強化することから収納率の向上が図られると見込み、前年度より保険税を増額したものです。」という答弁がありました。
次に「16年度は徴収委員を増やしたが、思ったように税収が上がらなかったことから、17年度収納率が改善される見通しはまったくなく、17年度の収納率向上は無理な設定ではないのか伺う。」という質疑に対して「窓口等へ納税相談等に来る人数も増えているように実感しています。しかし、十分支払う能力があるにもかかわらず、故意に滞納している人もいますので、そういった方々には厳しい対応が必要です。市としてはきちんと取るという姿勢をあらわす意味でも前年度より収納率を上げたということです。」という答弁がありました。
次に「繰入金が前年度より約6千700万円減っているが、むしろ繰入金を増やして保険税を引き下げるための財源にすれば収納率も上がると思うが伺う。」という質疑に対して、「一般会計においても厳しい財政状況の中、苦労して新年度予算を編成したところであり、そういった中で多額の制度外繰り入れを行うと一般会計で行うべき行政サービスあるいは事務事業に影響を及ぼしかねません。現状の市の財政状況では非常に困難でありますし、好ましいものではないと考えています。」という答弁がありました。
次に「老人保健医療費拠出金は前年度と比較して約1億6千600万円減となっている理由を伺う。」という質疑に対して「平成14年度に医療制度改革が行われ、老人医療費の対象年齢が70歳から75歳以上になり、5年間かけて1歳ずつ引き上げていくものです。その引き上げた部分につきましては、老人保健対象者から外れて国保の対象者になり、医療費が減りますので14年度から5年間は老人保健の拠出金が減るということになります。」という答弁がありました。
次に反対討論があり「この予算案は市民の「これ以上国保税は払いきれない」という悲鳴を無視したものであり、到底受け入れられるものではありません。15年度決算で明らかになったように、国保税収は前年度より1億1千万円減、収納率も31ポイント下がって519パーセントとなり、不納欠損額245パーセント増の1億6千400万円、収入未済額99パーセント増の19億8千100万円の最悪の状況となっています。市民の担税力の限界が示されています。こうした原因の一つは、平成13年度に1世帯1万円の引き上げです。このことは低所得者層の滞納を一層増大させ、200万円以下の世帯のうち69パーセントが滞納せざるを得ない状況となりました。こうした状況下で16年度はさらに1世帯、最低2万6千円もの引き上げがされたのですから、市民の負担は一層深刻なものとなりました。さらに17年度は、老齢者控除の廃止などにより国保税の引き上げは避けられません。滞納すれば保険証を手にすることができず、不安と向き合う毎日です。平成17年1月1日現在、国保加入世帯のうち175パーセントは短期保険証交付対象世帯となっており、このうち57パーセントの世帯は保険証がありません。引き上げをしても市民の中に不安と矛盾を広げるばかりです。国保は社会保障制度であり、いかに市民の健康を守るのかの施策が求められています。払える国保税にするための努力、予防医療の充実で病気の重症化、また医療費を抑える取り組みを重視するべきです。市民に負担強化をしても国保運営の改善は図れません。今、最優先で進めている八街駅北側区画整理事業の凍結、不要不急のモニュメント設置などのまちづくり総合事業を一旦凍結すれば、1世帯1万円の引き下げは可能です。市長の市民の健康と命を守るという姿勢さえあれば実現します。一般会計の繰り入れを払える国保税にすることを求め、予算に反対するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第38号、平成17年度八街市老人保健特別会計予算についてです。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億7千489万5千円で、前年度と比較して6千246万8千円の増となるものです。
審査の過程において委員から「医療費支給費が前年度より約780万円減っている理由を伺う。」という質疑に対して「過去3カ年の医療費の実績等をもとに積算した結果、減ったものです。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第39号は、平成17年度八街市介護保険特別会計予算についてです。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億1千726万1千円で、前年度と比較して2億5千897万7千円の増となるものです。
審査の過程において委員から「保険料の収納率95パーセントは無理ではないか伺う。」という質疑に対して「17年度当初予算の設定にあたり、なぜ現年度分の95パーセントに設定したかというと、14年度分の現年度分の収納率は9634パーセント、15年度分が9592パーセントで、16年度の推移を見ると17年1月現在の収納率は15年度の1月の比率に比べ約19パーセントアップしていることから、95パーセントは無理な設定ではないと見ています。」という答弁がありました。
次に「介護保険事業計画見直し業務は今後の八街市民にとって大きな問題になると考えているが、どのように考えているか伺う。」という質疑に対して「保険料の算定では社会保険制度ですので、利用者がサービスをたくさん使えば保険料は上がることになります。これは今の制度を持続していくならば避けられないものと考えます。ただ、当市は現在、国の平均が月約3千300円のところ2千830円です。国の算定ではこのままの制度だと10年後には6千円を超えるということで、今回の改正で予防重視型にし、給付を抑え4千円台にという改革が今行われようとしています。実際、18年度以降は介護給付費準備基金がゼロという状態ですので、かなりな伸びになるのではないかと懸念しています。また、軽度の方に対する家事代行型のサービスが使えなくなるのではないかという不安もありますが、既存サービスを若干見直して基本的にはサービスが使えなくなることはないと聞いています。それから、ホテルコストについては、ある程度の負担はやむを得ないと考えています。総枠では1人当たり40万円と算出さていますが、所得の低い人にとっては利用者の負担か減るという層もあり、低所得者に対しては利用できないようにするのではなく、低所得者に対して万全にしていると国の方でも言っていますので、それほど心配してはおりません。介護保険制度自体の持続可能性を高めるためには、予防重視型で要介護になる方を多くしない、給付費を大幅に増やさないというように制度自体を大転換することですので、非常に重要なことと考えています。」という答弁がありました。
次に「介護支援サービス等諸費では、特養の待機者の解消計画を伺う。」という質疑に対して「基盤整備の問題ですが、これから第3期事業計画を策定しますので、その中でいろいろな施設の利用者を見込み、供給ベースを考えていくことになるかと思います。」という答弁がありました。
次に反対討論があり「17年度は介護保険制度の5年目の見直しの年ですが、その内容は負担増とサービス利用制限が中心となっています。施設入所者には居住費や食費など、ホテルコストの徴収がされ、平均約40万円の負担増。住民税非課税世帯も月1万1千円もの負担増となります。また、通所系サービスの食費についても保険給付の対象外とし、利用者に負担増を押しつけるものとなります。さらに介護保険導入前からの低所得利用者に対する在宅サービスの軽減措置まで打ち切りです。八街市では、総額わずか82万3千円をカットし、4月から1割負担にしようとしています。今でさえ介護認定者の9割しか利用できないわけですから、利用したくても利用できない状況が生まれてくることは明らかです。現行制度で要支援、介護度1の人は新予防給付の対象とし、生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則として行わないとしています。軽度のサービス利用の切り捨ての何物でもありません。負担を強いる一方で、訪問リハビリ、施設への入所などサービス基盤の整備計画は明らかにせず、予防重視の名のもとにサービスを切り捨て、まさに保険あってサービスなしの状況となっています。「少ない年金で保険料が払いきれない」「利用を控えている」という市民の悲鳴や実態に沿った見直しこそが求められています。だれもが安心して利用できる介護保険制度とするために、保険料、利用料の軽減、サービスの基盤整備見直し、推進することを求め、反対するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。午後は1時10分より再開いたします。
（休憩 午前11時56分）
（再開 午後1時12分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
教育民生常任委員長、古川宏史議員の報告をお願いします。
古川宏史君
議案第40号は、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計予算についてです。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億2千397万1千円で、前年度と比較して1千100万4千円の減となるものです。
審査の過程において委員から「諸収入の給食費未納分は何名か伺う。」という質疑に対して「540名分です」という答弁がありました。
次に「給食費の引き上げ予定、また、その理由を伺う。」という質疑に対して「平成18年4月から給食費の値上げを考えており、理由は昭和63年から基本額を改定しておらず、物価等の上昇また米、牛乳など国庫補助対象の削減等を考慮すると、現在の給食費はかなりきつい状態にあります。」という答弁があました。
次に「民間委託についてはどのように考えているのか伺う。」という質疑に対して「民間委託については、検討課題に入るべきものと考え、内容について検討し、実施できる方向を見出したいと考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
請願第17－1号、「教育基本法」改正反対を求める請願についてです。
審査の過程において委員から「教育基本法の改正について、国会にまだ提出されていないし、内容もまだ十分検討されていない状況にありますので、賛成とか反対を求めるのは時期尚早だと思います。」という意見がありました。
次に「これは議会に出されてからでは遅いのです。本当に子どもたちを健やかに成長させるためには、教育基本法がどんなに大切かということを決められる前にしなくてはいけない。これは憲法改正と係わってきます。憲法第9条では、国際紛争は武力では解決しない、平和的に解決し、武力を持たないという内容ですが、このように憲法全体の思想を実現するには教育をしっかりしていかなければいけないと思います。憲法を変えることと連動しています。憲法について、国会で議論されていますので、今、国会に出されていないから時期尚早とかということではありません。政治家というのは50年先、100年先のことを考えて政治を行わなければいけないと思います。」という意見がありました。
次に賛成討論があり「憲法第26条は、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うとうたっています。教育基本法は、この憲法の精神にのっとって制定され、国民はその保護する子女に9年の普通教育を受けさせる義務を負っています。9年の普通教育によって、子どもは自立できる基礎的な学力を身につけることが求められていますが、教育課程審議会前会長の三浦朱門氏は、「できん者はできんままで結構、せめて実直な精神だけを養ってもらえればいい」と述べています。これは上の者に逆らわず、従順に文句を言わずに働きなさい。失業しても我慢しなさい。戦争になったら「お国のために」黙って戦争に行く人間を育てることであり、そのために教育基本法を改正しようとしています。先生方は、「教え子を再び戦場に送らない」と運動してきましたが、教育基本法を改正することは、子どもたちを戦場に送ることになり、先生方の運動にも逆行します。子どもを幸せに育てるために改正ではなく「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して教育を行う。」という教育基本法の精神にのっとった教育が今こそ求められており、請願に賛成いたします。」という討論がありました。
採決の結果、賛成少数により不採択と決定しました。
請願第17－2号、サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願についてです。
審査の過程において委員から賛成討論があり「介護保険5年目の見直しはサービス利用を制限し、施設でも在宅でも利用者の負担を増やし、保険料も引き上げていくというものです。施設入所についてホテルコストや食費を介護給付から外し、全額自己負担とするため、標準で現行の月額5万6千円から見直し後は8万7千円、年間約40万円もの大幅な負担増となります。保険料については、年金以外に所得がない人を「新第2段階」とし、現行よりも保険料の割引率を大きくするとした一方で、住民税非課税措置の廃止から課税される高齢者が多く出ることも明らかになっています。また、見直し案は、予防重視を掲げ、「新予防給付の創設」や地域支援事業の創設を盛り込んでいます。しかし、新予防給付の内容は、筋力トレーニングや栄養指導、歯磨き指導などで対象となるのは現行制度で「要支援」と「要介護1」の人です。新予防給付は、生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わないとしており、軽度のサービス利用切り捨てになると不安が広がっています。こうした見直しは、「保険あって介護なし」へ、一層突き進むことになり、到底認めることはできません。さらに多くの介護事業者が低すぎる介護報酬のもとで経営に苦慮しており、見直しの中でヘルパーの労働条件の劣悪さは改善の方向はありません。このように問題の多い見直し案であり、介護保険の改善を求める請願に賛成するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成少数により不採択と決定しました。
以上、教育民生常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。
何とぞ、当常任委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（会嶋誠治君）
次に、建設常任委員長、加藤弘議員。
加藤 弘君
建設常任委員会に付託されました案件10件につきまして、去る3月10日、委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
議案第23号は、八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、八街駅北口の開設により、駐車場利用者の利用形態が変化してきたため、八街駅前第4自転車駐車場を廃止することに伴い、条例を改正するものです。
審査の過程において委員から「以前、第3が廃止になり、今後、第4が廃止とのことですが、南側は対応できるのか。また市民や利用者への周知はどうなっているのか伺う。」という質疑に対して「南側の対応は問題ないと考えています。市民への周知は、条例改正後、4月広報に掲載の予定で、第4の利用者には事前に廃止予定について周知し、混乱を防いでいます。」という答弁がありました。
次に「北側の整備を伺う。」という質疑に対して「北側は現在、仮駐輪場を整備してあります。今後の候補地・利用形態等を十分検討しているところです。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第24号は、八街市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、都市公園法の一部改正により、都市公園内に置かれた工作物等の除去について法整備がされたことにより、条例の改正をするものです。
審査の過程において委員から「罰則規定が1万円から5万円になる理由と工作物の内容を伺う。」という質疑に対して「自転車等放置が多いため、1万円から5万円にし、規制を強化するためです。また、工作物とは家を持たない方が、その工作物に住みつくということで、八街市で想定するのは難しいです。」という答弁がありました。
次に「公園の予定地は現在どのくらいあるのか。また榎戸・泉台の公園予定地を今回買い戻すということですが、予定区域の何パーセントか伺う。」という質疑に対して「都市公園の現在の状況は11カ所、その他開発に伴い帰属された公園が約100カ所あります。また、榎戸・泉台近隣公園は約2千400平方メートルで、買収率は約15パーセントです。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第26号は、八街市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、一般職の職員と同様、水道企業職員についても特殊勤務手当を廃止することに伴う条例の改正です。
審査の過程において委員から「該当する特殊勤務手当の内容と廃止による影響を伺う。」という質疑に対して「水道技術管理者が該当となり、水道法において水道の管理について技術上の業務を担当させるため1名置かなくてはならないもので、安全な水を供給するための一切の責任を負う業務となります。月額5千円で年間6万円の削減になります。」という答弁がありました。
次に反対討論があり「この条例は、水道企業職員の特殊勤務手当を廃止するというものですが、給与とのバランスを考えれば今は廃止すべきではありません。八街市職員の給与を平成16年のラスパイレス指数で見ると、県内32市のうち下から5番目の978であり、決して高くありません。特殊勤務手当は、こうした給与状況の調整役を果たしているということもあり、当面はこうした対応は残すべきであります。今、行財政改革でまず進めなければならないのは、市長をはじめとする特別職の報酬の削減、交際費の削減、市長車の廃止、各審議会などの是非や報酬を含めた見直しが求められているのではないでしょうか。この立場から反対するものです。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第27号は、市道路線の認定についてです。
これは、文違区及び喜望の杜区の36路線の道路について、開発行為等により市に帰属されており、住宅が張りついていること等から市道として認定するものです。
審査の過程において委員から「条件が揃い、認定できるところは早急に認定して、住民のまちづくりに積極的に進める必要があると思うが、未認定の路線はどのくらいあるのか。」という質疑に対して「市に帰属されていて認定されていない箇所は46カ所で、延長にして16キロメートルになります。大きな団地から認定していく計画です。」という答弁がありました。
次に「市道の舗装率と未舗装の路線の状況を伺う。」という質疑に対して「現在、舗装率は85パーセントで、平成17年度は7路線で900メートルの予定です。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第29号は、平成16年度八街市一般会計補正予算中、歳出7款土木費、10款災害復旧費、第2表繰越明許費についてです。
審査の過程において委員から「道路維持費、道路新設改良費の執行残がありますが、流末排水整備事業も事情があって持ち越し、また都市計画道路3・4・3号線、3・4・9号線は約9千600万円の執行残、総額1億2千万円の減額補正をしているが、予算編成上問題があるのではないか伺う。」という質疑に対して「3・4・3号線の執行残は、流末4の事業の中で地盤が強度だったため、設計工事費が減額となりました。3・4・9号線は、用地交渉で地権者に呼びかけ、協力いただけるということで予算計上し、準備を整えたが、今回、執行できませんでした。」という答弁がありました。
次に「3・4・9号線の現在の用地買収率を伺う。」という質疑に対して「買収面積の率は約70パーセントを超えているところです。」という答弁がありました。
次に「富山地先調整池の流末排水整備は、市道に接していなくて私道になるが、今後の調整池の管理用道路についてどう考えているのか伺う。」という質疑に対して「現段階では考えていませんが、将来的には必要と考え、検討していきます。」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第34号は、平成16年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてです。
この補正予算は、既定の予算から6千929万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ9億9千878万3千円とするものです。
審査の過程において委員から「印旛沼流域下水道事業維持管理負担金は1千400万円減ということで、当初予算に比べ減額が多いが理由を伺う。」という質疑に対して「当初予算で見込んでいたよりも実際使用されている使用水量が減しているもので、洗濯機など節水型製品の普及に伴い家庭の使用水量が減少していると考えられます。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第35号は、平成16年度八街市水道事業会計補正予算についてです。
この補正予算は、収益的収入を594万4千円減額し、11億6千514万6千円に、収益的支出を712万2千円増額し、11億2千285万3千円に、資本的収入を1千323万9千円減額し、8千806万円に、資本的支出を751万円減額し2億5千3万4千円とするものです。
審査の過程において委員から「給水収益が1千63万4千円の減や県補助金の総合対策事業補助金が1千50万4千円とかなり減額し、市の水道事業も大変な状況にあると思うが、この先、県補助金の見通しを伺う。」という質疑に対して「16年4月から水道料金を値上げし、約7千万円増と見込んでいましたが、4月から1月の実績では有収水量は061パーセントしか伸びていません。近年、水道使用料の伸びは節水志向などによりなかなか見込めない状況です。県補助金の減は、県補助金該当自治体の合計申請額が予想した額を上回ったということで、該当する市町村一律10パーセントカットされました。」という答弁がありました。
次に「資本的収入の企業債1千100万円減は、起債対象事業費の減ということだが、16年度事業は計画どおり進められたのか伺う。」という質疑に対して「今年度の事業は予定どおり実施されています。減の理由は、国道で更新工事を行っていますが、路盤に鉱滓が使用されていると見込んでいましたが、予定より使用されていなかったので減額となりました。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第36号は、平成17年度八街市一般会計予算中、歳出7款土木費、10款災害復旧費についてです。
審査の過程において委員から「道路管理費の道路側溝清掃業務は16年度1千500万円で、17年度は1千300万円に減額されているが、これで市民の要望にこたえられるのか。また業者は当市に何社あるのか伺う。」という質疑に対して「これで十分ということはないが、限りある予算で、できる限り要望にこたえたい。市内の側溝清掃業者は1社と把握しております。」という答弁がありました。
次に「土木総務費の国道409号道路整備促進期成同盟会の構成市町村と目的を伺う。」という質疑に対して「構成市町村は11市町村、木更津、袖ヶ浦、市原、長柄、長南、茂原、大網白里、東金、八街、富里、成田となっています。その目的は、道路整備の促進について関係機関に請願や要望を行っています。毎年、財務省、国土交通省、関東地方整備局、千葉国道工事事務所に行っています。」という答弁がありました。
次に「道路新設改良費の文違1号線道路改良では、踏切工事に7千968万1千円の負担金が計上されているが、ＪＲと市の負担割合を伺う。」という質疑に対して「文違1号線富山踏切は、市が道路を拡幅するという理由で市が100パーセントです。」という答弁がありました。
次に「雨水排水対策費での冠水対策の予定を伺う。」という質疑に対して「事業を行っている富山付近やその他文違のアサノコーポレーション裏付近の冠水について、解消に向けて進めてまいります。また、通学路で流末のないところについては部分的に浸透井戸を実施していく考えです。」という答弁がありました。
次に「自転車駐車場管理運営費の放置自転車指導業務は、どのような方が指導しているのか伺う。」という質疑に対して「違法駐車の指導業務は、シルバー人材センターの方にお願いしてあります。」という答弁がありました。
次に「都市施設管理費の八街駅前広場管理業務、八街駅自由通路管理業務の内容を伺う。」という質疑に対して「八街駅前広場業務は、主にエリアの管理業務として植樹、芝、インターロッキングの維持管理に係るものと清掃業務です。八街駅自由通路管理業務は、主に清掃業務で、その他には各種点検業務となります。」という答弁がありました。
次に「八街駅北側地区土地区画整理事業の移転補償は、あと何件残っているのか伺う。」という質疑に対して「16年度末の契約予定件数は、全体予定件数65件のうち42件が終わる予定で、残り23件となります。」という答弁がありました。
次に「まちづくり総合支援事業の電線類地中化整備工事の進捗状況を伺う。」という質疑に対して「全体事業費ベースで約4億5千万円ですが、平成16年度末で1億4千200万円、率にして30パーセントとなる見込みです。今後、電線共同溝の工事費については、再度見直したいと考えておりますが、実際の事業費はこれほどかからないと考えています。」という答弁がありました。
次に「八街バイパス流末排水施設整備について、今、生活している市民にもいかされるのか伺う。」という質疑に対して「道路部分の雨水を受け入れると同時に、道路両脇20メー トル雨水を受け入れるようになっています。」という答弁がありました。
次に「公園の必要性は認めるが、榎戸・泉台地区近隣公園は緊急性など、どのように考えているのか伺う。」という質疑に対して「とりあえず、一部先行取得した土地を買い戻し、今後、有効利用に向けて鋭意努力していきます。」という答弁がありました。
次に「住宅維持管理費は年々少なくなっているが、対応できるのか伺う。」という質疑に対して「主に入退居に伴う修繕で、支障なく対応しています。」という答弁がありました。
次に反対討論があり「議案第36号、平成17年度八街市一般会計予算中、歳出7款土木費について反対します。7款土木費は、民生費に次ぐものであり、予算に占める構成比166パーセントとなっています。その中でも約3分の1が土地区画整理事業に使われ財政難と言われながら行財政改革では福祉や暮らしを63パーセントもカットしておきながら、区画整理事業は聖域化し、事業を進めている。総合計画では、道路管理の要望、冠水対策、舗装の延長、改良、交差点の改良、身近な道路の整備など具体的な数値を上げているが、これに見合った予算計上ではありません。駅北側区画整理事業は見直しをし、不要不急のモニュメントなどの設置をはじめとするまちづくり支援事業は進めるべきではありません。こういう事業を進める前に市民の福祉にまわすべきであり、耐震性や住民の住環境を考えるなら、市営住宅はマスタープランに沿って早急に建て替えをすべきである。この立場で反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第41号は、平成17年度八街市下水道事業特別会計予算についてです。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億2千98万9千円で、前年度と比較して3千918万3千円の減となるものです。
審査の過程において委員から「使用料及び手数料の状況をどう見ているのか。また、どれくらいの戸数を視野に入れているのか伺う。」という質疑に対して「歳入の使用料及び手数料の減は節水型製品の普及などに伴い、一般家庭の使用水量の減少傾向にあるため、平成16年度当初予算計上時、一般家庭の月の使用量を21立米で積算しましたが、17年度は20立米として積算したためです。また、一般家庭の接続世帯数は約6千500世帯を見込んでいます。」という答弁がありました。
次に「国庫支出金が前年度と比較すると600万円減している背景と、これからの見通しを伺う。」という質疑に対して「雨水整備事業費の減に伴い、補助対象事業費も減しており、結果、国庫補助金が減額となりました。今後については雨水幹線等の補助対象の事業量が多くなれば国庫補助金は増加するものです。なお、補助率は2分の1です。」という答弁がありました。
次に「一般会計からの繰入金はどのような傾向があるか伺う。」という質疑に対して「当会計の歳入のうち、使用料が主なものですが、これは下水道管の維持管理など、一般管理費に充当するものであり、雨水、汚水とも施設の整備に必要な経費のうち、国庫補助金や市債などの特定財源を除き不足する額を一般会計繰入金で補うという形になります。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第42号は、平成17年度八街市水道事業会計予算についてです。
収益的収支においては、収入では水道事業収益を11億2千526万3千円、支出では、水道事業費用を11億720万9千円とし、資本的収支においては収入を1億1千818万6千円、支出を2億8千788万5千円とするものです。資本的収入が資本的支出に対して不足する額1億6千969万9千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。
審査の過程において委員から「16年度の水道料金収納率を伺う。」という質疑に対して「16年度は決算後でないとはっきりしませんが、近年の平均が995パーセントです。」という答弁がありました。
次に「アスベスト管は地震にも弱く、漏水により赤水をつくっているので石綿管対策を急ぐべきではないか。また水道料金の減免制度は必要と思うが伺う。」という質疑に対して、「古い石綿管が多く、近年は夏場から冬場にかけて漏水が多いのが実情です。石綿管の更新工事は一般の拡張工事と違って給水管がある関係上、仮配管工事が必要となり、大変工事費がかかるので一度にやるには費用面でなかなか難しい面や、地震に弱いということもあるので、更新工事をなるべく進めていくと同時に、漏水が出た場合には速やかに修理対応していくよう心がけています。減免については、現在、地下漏水のやむを得ない場合や赤水の場合は減免していますが、困窮者に対する減免は現在考えていません。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
以上、建設常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げます。
何とぞ、当常任委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（会嶋誠治君）
次に、経済環境常任委員長、山本邦男議員。
山本邦男君
経済環境常任委員会に付託されました、議案4件と調査付託されている案件1件につきまして委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
議案第13号は、八街市水田農業確立対策基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
この基金は、水田農業確立対策事業補助の運用として設置したものですが、この事業は平成14年度をもって廃止されており、その後の動向を注視した結果、基金を設置しておく必要がないことから、条例を廃止するものです。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第22号は、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の制定についてです。
残土の埋立てについて、現行の条例に基づき埋立て地域の面積が500平方メートル以上、3千平方メートル未満のものについて、本市独自の考え方で規制の強化等を図ってきたところですが、今回、埋立て区域の面積の範囲を拡大し、3千平方メートル以上の物件についても市の許可事務として取り扱うことで県との協議が整ったため、現行の条例を廃止し、県条例との整合を図り、新たな条例を制定するもので、本年6月1日から施行するものです。
審査の過程において委員から「土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル以上にあるものとあるが、500平方メートル以下についてはどのような対応になるのか。」という質疑に対し「この条例の趣旨は土質が安全なものであるということと、構造的、土木的に安定しているものという2点が条例の中で中心になってうたわれています。第7条は、土質の問題で、安全基準に適合しない土砂等による埋立ての禁止。第8条は、崩落等の防止措置、いわゆる構造的に安定しない工事はさせないとうたっていますので、極端な話、1平方メートルからでも汚れた土を使って埋めているということであれば、指導し、従わなければ撤去命令を出せる内容になっています。」という答弁がありました。
次に「事業者の責務のところでは、罰則規定がないが、例えば安全基準を超えた残土の埋立てを行った場合どうするのか伺う。」という質疑に対して「第38条に罰則規定があり、例えば安全基準に違反した土を使って埋立てをしようとした場合、第7条の第2項及び第3項では、市長命令で工事を中止しなさい、あるいは土砂の撤去をしなさいという規定で、これに違反した場合は罰則規定により1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するとしていますので、十分に対応できるものではないかと考えています。」という答弁がありました。
次に「特定事業に係る土地所有者等の同意等のところで、100メートル周辺住民の10分の8の同意ということを規則で定めるとのことだが、その根拠を伺う。」という質疑に対して「現行の市の残土条例の運用と同じにしたということです。」という答弁がありました。
次に「第10条第2項に、当該申請に係る特定事業区域内の土地につき、当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有するものの同意並びに当該特定事業区域に隣接する土地の所有者及び隣接住民の承諾を得なければならないとあるが、例えば埋立て地に搬入するとき、どうしてもその土地を通らなければならない場合、事業者と妨げとなる権利を有するものの責任割合はどのように考えているのか伺う。」という質疑に対して「施工の妨げとなる権利を有するものに対して、事業計画を事業者が説明し、その段階で同意をするだけですので、その後で違反行為があった場合は、事業者の方が責任を持つということで同意した人が罰せられるかというのは趣旨が違うと考えています。」という答弁がありました。
次に「特定事業が許可され、ダンプの出入りにより市道が破壊されている場合、どのように対応するのか。」という質疑に対して「通常、残土埋立てを行う場合、道路運行協議で事業者によって破壊された場合は、事業者が補修しなさいという1項があります。また、パトロールを行って危険であれば直ちに直しなさいということは十分言えるし、またしていかなければならないと考えています。」という答弁がありました。
次に「道路破損の場合、措置命令で一時的に埋立てをやめて道路を直してからやりなさいという指導はできないか伺う。」という質疑に対して「命令という形ではできない部分もあるが、例えば大きな穴があいていて危険な状態であれば、改善指導の中で一時工事をやめて補修してから再開という形になると思います。」という答弁がありました。
次に「道路破損については埋立てが完了してから直すということもあるが、現実には完了するといなくなってしまう。この条例が6月1日から施行され、『八街市は今度変わって厳しい』ということになれば、業者もある程度構えると思うので頑張っていただきたい。」という意見がありました。
次に「県でやっていたものを市で受け入れれば仕事や責任がついてきますので、しっかりと態勢を整え業者の圧力に負けてはいけません。職員の教育もそうだが、そういうものに負けない環境づくりを市長以下、頑張ってやっていただきたいと思います。」という意見がありました。
次に賛成討論があり「今回、市長の英断によって、従来3千平方メートル以上のものについて県が許可していたのを500平方メートル以上のすべての埋立てについて市が許可することになりました。市長以下、大変なご苦労をされると認識しています。担当課を含め関係各課においてこの条例を施行運用するには心労をおかけするのではないかと心配しています。特段の配慮をされまして運用していただきたいと思います。いずれにしても県の許認可を八街市が引き受けるに当たって市長以下の英断を心から敬意を表し、賛成するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第29号は、平成16年度八街市一般会計補正予算中、歳出4款1項1目から4目及び7目を除く衛生費、5款農林水産業費、6款商工費についてです。
審査の過程において委員から「ごみ収集処理事業費3千500万円減額の理由と、いつ状況がわかったのか伺う。」という質疑に対して「予算の編成時では、処理費として計上してあったものが、業者との協議の中で有価として処分できるということがわかったのが16年3月末です。」という答弁がありました。
次に「焼却炉維持修繕事業費324万円の減額になっていますが、どのようなところの修繕か伺う。」という質疑に対して「工事の内容は、溶融炉内の耐火れんがの一部と主滓口の交換、灰出しコンベアーの各継ぎ手部分の補修です。」という答弁がありました。
次に「家庭用小型合併処理浄化槽補助金が大幅減の理由は住宅着工件数が減ったためかを伺う。」という質疑に対して「昨年度は、当初140基の予算計上で実績が110基、今年度も同様に140基の予算を計上していましたが、最終的には申請件数が100件ということで、新規の住宅の建築が現在伸び悩んでいることが原因と思われます。」という答弁がありました。
次に「園芸用廃プラスチック適正処理事業費では600トンを予定していたが、520トンと排出量が減となった要因をどのように分析しているのか伺う。」という質疑に対して「負担金を支払う関係上、土砂あるいは不純物を除去したり、マルチとしてビニールを再利用、また今まで2年間使用していたビニールを3年間使用するなどがあると思います。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
議案第36号は、平成17年度八街市一般会計予算中、歳出4款1項1目から4目及び7目を除く衛生費、5款農林水産業費、6款商工費についてです。
審査の過程において委員から「廃棄物減量等推進費の生ごみ処理容器等購入費補助金では、平成17年度は何基予定しているのか。また、かなり前年度と比べると減額されているが理由を伺う。」という質疑に対して「機械式の生ごみ処理機が25基、コンポスターが25基、合計で50基を予定しています。減額理由は、実績が減少傾向のため、これを見込んで予算編成しました。」という答弁がありました。
次に「現在のクリーンセンターを建設するときに、平成11年の資源化率は104パーセント、平成21年には188パーセントにするという数字が示されていたが、こういった数字の見直しをいつ頃するのか。」という質疑に対して「一般廃棄物処理基本計画をつくり、長期的・中期的な計画を立てることが義務づけられていますので、平成18年度で予算化し、5年ないし6年を見越して処理計画並びにリサイクル率向上の点の見直しを行いたい。」という答弁がありました。
次に「クリーンセンター処理場管理の焼却処理施設管理業務が前年度と比較すると約7千200万円減になっている理由を伺う。」という質疑に対して「償却施設の運転管理業務が主なもので、16年度予算ではこの業務委託に1億7千325万円を計上して入札を行った結果9千943万5千円で落札されましたので、平成17年度においてもこの数値を採用し減額になりました。」という答弁がありました。
次に「平成16年度1年間の可燃ごみ焼却量の見込みと17年度の見込みを伺う。」という質疑に対して「16年度の焼却見込みは1万9千992トン、17年度の予測としては2万591トンです。」という答弁がありました。
次に「焼却炉維持修繕事業費の内容と、16年度より800万円ほど増えている理由を伺う。」という質疑に対して「コンベアー等の修繕と灰溶融炉の耐火物主滓口の取り替え、炉内れんが等の取り替え、今回増額になる内容は空気圧圧縮機と公害測定用の測定器、ポンプ類などの修繕が増えています。」という答弁がありました。
次に「ごみ収集処理事業の収集業務は、下水道の見返りで運搬会社2社に委託していますが、委託費の積算の根拠を伺う。」という質疑に対して「車両の償却、人件費、厚生福利の関係で積算しています。」という答弁がありました。
次に「平成15年度八街市の農業産出額は144億2千万円とだんだん減ってきている中、農業振興費も減っているが平成17年度の八街市の農業産出額はどのくらいを見込んでいるのか伺う。」という質疑に対して「平成16年度はまだ数字は出ておりませんが、農家に直接聞いた際では、15年度よりも大分よくなったと聞いています。」という答弁がありました。
次に「北総中央用水事業の状況を伺う。」という質疑に対して「国営事業として昭和63年から実施し、国営管路として滝台地区まで整備され通水されています。現在、この事業が「地域増進型事業」という形で一部消防水利として活用できる事業とするため、計画変更手続きに入っています。平成15年9月から平成16年2月ごろまで全受益農家を対象に意向確認という形でご意見を聞き、この計画変更手続が国によりされているところです。また、後継者対策・維持管理費の軽減策を北総中央用水事業推進対策協議会の営農対策部会で大規模農家だけでなく、中規模農家に支援を行っており維持管理費の国営事業分は国で負担するよう要望しています。」という答弁がありました。
次に「農地の基本台帳を手書きで処理しているが、なぜソフトを導入するなどコンピュータ化しないのか伺う。」という質疑に対して「コンピュータ化した方がいいのですが、導入にあたる整備費用について、現在の財政状況では対応できる財源状況ではなく、またそれに対応する申請件数も少ないので投資するメリットがないと考えています。」という答弁がありました。
次に「農業委員1人当たり携わる面積と農業戸数を伺う。」という質疑に対して「1人当たりの面積は約158ヘクタールで、農家戸数は約124戸になります。」という答弁がありました。
次に「環境保全型土づくり対策事業では農家の方から、買い方が複雑なので簡単であればもっと蒔きたいという要望を聞くが、どのように配布されているのか伺う。」という質疑に対して「農家組合を通じて希望をとり、引換券を渡して種苗業者で種に交換していただいています。」という答弁がありました。
次に「新年度の商工費は、新年度総予算のうちわずか08パーセントであり、基本計画で示されている「活気あるまちづくり」、「にぎわいをもらたす産業の振興」につながる予算となっているのか伺う。」という質疑に対して「平成16年度最終補正予算後の予算現額1億4千540万円、17年度が1億4千427万1千円で126万9千円の減、率にすると087パーセントの減になりますが、こういう経済情勢の中、市全体の予算規模が減少しているところ、商工費の予算は一定のものを確保したのではないかと考えています。また、商工費の決算規模では、平成4年度と平成15年度を比べると18646パーセントの増で、286倍になっており、市としてそれなりに商工業の振興に力を入れていると認識しています。」という答弁がありました。
次に「中小企業金融対策費の貸し付けには、平成16年度は申し込みゼロ件ということですが、申請は何件あったのか伺う。」という質疑に対して「4件になります。」という答弁がありました。
次に「シルバー人材センターに対する補助金は年々削減され、平成14年度から300万円減となっているが理由を伺う。」という質疑に対して「従来、市の単費分は1千600万円で、それに県費分を足して補助金を支出していましたが、年々県は減額し、平成16年度はゼロになりました。そういう中で市の補助金の見直しが昨年度からあり、一律10パーセントから20パーセントというところを実額100万円の減、新年度については50万円の減ということで、市として歯をくいしばってできる限りの補助金を支出しようと考えています。」という答弁がありました。
次に「シルバー人材センターには補助金という形で支援するのも一つの方法ですが、シルバー人材センターを活用して援助し、補助金を減らすことが可能ではないか。健全経営に向かわせる方向で支援するという方向も一つの方向性だと思うが、このような検討はされているのか伺う。」という質疑に対して「公共事業をどのくらいシルバーに発注しているかというと、平成14年度は実額で3千442万9千736円、収入額総体の245パーセント、平成15年度は3千524万6千541円、収入額総体の218パーセント、平成16年度は1月末現在で2千672万2千996円の公共事業発注分の仕事をしていただいているので、ご懸念はいらないのではないかと判断しています。」という答弁がありました。
次に反対討論があり「議案第36号、平成17年度一般会計予算中、4款衛生費1項5目環境衛生費、2項清掃費、5款農林水産業費、6款商工費について反対します。
4款衛生費1項5目環境衛生費2項清掃費は、新基本計画では資源循環型社会の構築のために、ごみの発生抑制、リサイクル適正処理を進める運動の展開を図るとし、計画事業として分別収集の徹底を啓発、生ごみを堆肥化する生ごみ処理器の普及促進、資源ごみの回収協力団体を支援するとしていますが、基本計画の初年度でありながら生ごみ処理器など購入費補助金は15年度の半分以下70万円、リサイクル推進費は前年度より100万円減であり、資源循環型社会の構築に向けた取り組みとはいえません。過大な人口見積りにより大型クリーンセンター建設費の返済は3億8千万円にもなり、クリーンセンター管理運営費は旧クリーンセンターと比べ2億2千万円の増であり、合わせて6億円の市財政圧迫の要因になっています。徹底したごみの減量化に取り組めば15年度の可燃ごみ6533トンであり、この水準を保てば焼却炉の運転を当面1基とするなど、せめて管理運営費の節減に取り組むべきであります。また、行財政改革では、平成19年度までにごみ袋の有料化を検討するとしています。しかし、無理なクリーンセンター建設などで財政難を招き、市民への福祉・暮らしの予算が確保できません。こうしたもとでごみ袋の引き上げで市民に負担強化するなどとは、到底受け入れられるものではあません。
5款農林水産業費は、長引く不況、輸入農産物の影響を受け、野菜価格の低迷など平成15年度の農業生産額は23年前の昭和55年とほぼ同額の144億円と後戻りしています。また、後継者不足や農業従事者の高齢化が進む中で農林水産費は17年度当初予算額のわずか18パーセント、3億1千100万円。16年度決算見込額で比較すると4千万円減となっており、農業振興費は前年度1千300万円に続いて700万円の減で、これでは八街の経済の屋台骨を支える予算とはいえません。ハウス農家を応援してきた園芸用廃プラスチック適正処理事業補助金は、平成15年度決算で1千900万円あったものが1千300万円に削減、基本計画では農業の担い手の育成が課題であるとしていながら、農業後継者対策補助金はわずか15万円。また、近年の大雨の対策では農家の排水対策などへの切実な声があるにもかかわらず、いまだ対応策を示していません。意欲の持てる農業施策が必要です。意欲の持てる下支えの取り組みが必要です。農家への支援策の削減の一方、農家の皆さん2割が不要、4割が疑問を投げかけている北総中央用水事業には農業支援費の54パーセントを占め、積極的な取り組みとなっています。今、政府は食料・農業・農村基本計画の見直しをし、2015年の農家戸数250万戸と見込んだ上で、大規模農家を33から37万戸、小規模農家は集落営農に再編し、2から4万戸に、また、株式会社や農事法人などは1万戸にするなど、選択と集中、切り捨ての農政を推し進めようとしています。認定農家と一部の農家しか生き残れない施策のもとで、今後、北総中央用水事業が必要かどうか、大変矛盾を抱えた事業となっています。見直し凍結で、今、取り組むべきは後継者・担い手の確保、展望の持てる農業への施策を積極的に展開することです。
こうした立場からの予算編成を求め、反対するものです。
6款商工費は、新年度の商工費は予算中わずか08パーセント、1億4千400万円の予算計上で、八街の経済を支える予算とはいえません。融資制度の利用状況は、平成16年度ではゼロ件という不名誉な結果となっています。利用したくても利用できない制度、実態からかけ離れた制度になっているかがわかります。商工業者が利用できる制度への改善が求められています。シルバー人材センターへの補助金も年々削減され、この3年間で300万円がカットされ、新年度予算では1千450万円になっています。これでは高年齢者のための多様な就労の機会の創出にはつながりません。今、景気低迷のもとで商店街はシャッターを下ろす店が目立ち、平成11年から14年の3年間に60件もの商店が閉店、20億円の売り上げ減となっており、中小企業も仕事が減り商売が立ちいかないほど深刻な状況が進んでいます。こうした事態を真っ正面から受けとめ、暮らしと営業を守る取り組みこそ、活気あるまちづくりを進める道です。基本計画では、まちの活力を生む商工業の推進、まちににぎわいをもたらす産業の振興など勇ましい言葉が並んでいますが、そうした取り組みとかけ離れた予算となっており、到底認められるものではありません。
以上の立場から反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと原案のとおり可決と決定しました。
次に、12月定例会におきまして、当常任委員会に調査付託され、閉会中の継続審査となりました要望第16－2号、養豚場建設の白紙撤回に賛同するよう求める意見書について、参考までに今までの委員会審査の経過を簡単にご説明いたします。
1月23日に佐原市にあります事業者が経営している佐原農場の視察を行い、その後市役所に戻り委員会を開催し、意見交換を行いました。
次に、2月10日に要望者であります川上学区の各区長の方々に協議会にご出席いただき、直接意見を伺い、その後委員会を開催し意見交換を行いました。
次に、3月15日に事業者の方に協議会にご出席をいただき、地元からの意見に対しての意見交換を行い、その後委員会を開催し、さらに慎重に審査を行うため、継続審査と決定いたしました。
以上、経済環境常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。
何とぞ、当常任委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（会嶋誠治君）
以上で各常任委員長の報告を終わります。
これから、各常任委員長報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんのでご了承願います。
最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
質疑がありませんので、これで総務常任委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、教育民生常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
これで教育民生常任委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、建設常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
これで、建設常任委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、経済環境常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
これで経済環境常任委員長報告に対する質疑を終了します。
議案第1号から議案第13号、議案第15号から議案第42号及び請願第17－1号、請願第17－2号の討論通告受け付けのため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。
しばらく休憩します。
（休憩 午後2時15分）
（再開 午後2時34分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
これから討論を行います。
議案第22号、第36号に対し、山本義一議員から、議案第10号、11号、12号、26号、15号、18号、19号、36号、37号、39号に対し、丸山わき子議員から、請願第17－1号、17－2号に対し、京増藤江議員から討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
最初に、丸山わき子議員の議案第10号、11号、12号、26号、15号、18号、19号、36号、37号、39号に対する反対討論を許します。
丸山わき子君
それでは、私、10件に対しまして反対討論をするものであります。
まず、議案第10号、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第11号、八街市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例の制定について。議案第12号、八街市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第26号、八街市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。反対討論するものであります。
この4件の改正はいずれも市職員の特殊勤務手当、旅費を定めた条例を廃止するものであり、一括して反対いたします。
平成15年12月議会において、人事院勧告を受け一般職の給与を平均11パーセント、技能労務職平均09パーセント引き下げるとともに、期末手当025パーセントの引き下げ、扶養手当、住居手当の削減が実施されてきました。行財政改革の一環としてさらに特殊勤務手当、旅費を削減するというものですが、この間の人事院勧告は給与を引き下げ連続の勧告となっています。八街市職員の給与を平成16年のラスパイレス指数で見ると県内32市のうち下から5番目の978であり、決して給与は高くありません。特殊勤務手当はこうした給与状況の調整役を果たしているということもあり、当面はこうした対応は残すべきであります。給与の引き下げとともにわずかな手当までもの廃止は、公務労働者の生活を脅かすだけではなく、民間賃金にも波及して賃下げの悪循環を招くものであり、地域経済に及ぼす影響も大きく納得できるものではありません。
今、行財政改革でまず進めなければならないのは、こうした手当のカットや市民サービスカットなどのやりくりではなく、この財政難のもとでどのような事業を優先していくのかという事業計画であり、市長をはじめとする特別職の報酬の削減、交際費の削減、市長車の廃止、各審議会の報酬などの是非など、温存された財政の無駄の見直しを徹底することであります。この立場から反対するものでございます。
次に、議案第15号、八街市文化財保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この間、指定文化財の管理、修理等に要する経費に関し、市はその経費の一部を所有者または保持者に対し補助することができるとしてきました。今回の改正は、所有者または保持者がその負担をするものとして、個人所有者への負担を明確化させるものであり、多額を要するものは補助金を出すことができるとしていますが、その設定はあいまいであります。今ある文化財は人類が営んできた尊い歴史のあかしであり、個人所有のものであっても社会的な財産として公的支援によって大切に保存されるべきです。文化財として指定しておきながら、維持管理の経費の責任を所有者に押しつけるというやり方では今後市民の文化財保護継承への意識の向上は図れません。八街市は文化の保護継承について総合計画において歴史的、自然的文化財の保存、記録、修復を行うとしていますが、この改正ではこうした計画内容に反するものであり、市民からも理解を得るものではありません。この立場から反対するものであります。
次に、議案第18号、19号の2件の条例改正についてであります。議案第18号、八街市在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者及びねたきり老人養護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、また議案第19号、八街市重度痴呆症老人介護手当支給条例を廃止する条例の制定について、この2件の条例改正は、行財政改革の一環として在宅の障害者、高齢者に対する養護手当の縮小、介護手当を廃止するものであり、弱者に対するサービスの切り捨てに反対するものであります。
議案第18号については、補助基準額に合わせた見直しを理由に、特別障害者手当の所得制限を設け、1万6千円の支給額を8千650円に削減するものであり、議案第19号は、目的達成を理由に介護手当を廃止するものであります。総額1千223万6千円の削減です。市長はこうした福祉施策を縮小、廃止する一方で、駅北側区画整理事業と関連事業を最優先に進める予算編成をしています。駅前のモニュメント類の事業には1千900万円もの投入をしようとしています。市民への福祉施策をカットしてまでも急いで進めなければならない事業ではありません。地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進であり、改めてこの立場からの自治体運営の見直しが求められています。
次に、議案第36号、平成17年度八街市一般会計予算に対しまして反対するものであります。
小泉内閣のもとで、この間、医療改悪1兆5千億円、介護、年金、雇用保険など含めた社会保障改悪で4兆円を国民に押しつけ、2004年度では年金保険料の引き上げをはじめとして生活保護の給付削減、住民税均等割の増税など、国民に耐えがたい負担を押しつけてきました。その上、2005年、2006年の2年間で低率減税の半減、廃止、配偶者控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小、廃止、消費税の免税点引き下げなど増税が目白押しとなっており、さらに年金保険料、介護保険料、利用料、雇用保険料の引き上げなど社会保障のあらゆる分野での負担増は合わせて7兆円にもなろうとしています。こうした巨額な負担を国民に押しつけることは、大不況の引金となった8年前の橋本内閣の大失政の二の舞になりかねません。橋本内閣は、財政危機打開を理由に消費税3パーセントから5パーセントへの引き上げで国民負担を実行しました。そのことによって税収が数兆円規模で減り、深刻な財政悪化をもたらしました。当時は年間数兆円規模で家計の所得が伸びているときでしたが、9兆円の負担増が所得の伸びを上回り、景気悪化の引金となっています。この数年の家計所得は年間数兆円規模で減っており、この所得減少に追い打ちをかければ国民の暮らしを破壊するだけでなく、日本経済は一層深刻な事態を招くことはあきらかです。こうした国民負担の政府の方針は、三位一体改革でも矛盾を一層はらんだものとなっています。2005年、2006年で国庫補助負担金を3兆円程度廃止、縮減し、税源移譲は2004年度分を含めておおむね3兆円としています。いまだ具体的な結論が出されていませんが生活保護費、児童扶養手当、義務教育費国庫補助負担金を廃止、縮減も対象にしています。生活保護は憲法25条に根ざす国民の権利で、国の責任を問われるものです。負担率を引き下げるかわりに税源移譲や税源の少ない自治体には地方交付税の措置を取るとしても、地方には基本的な裁量はなく、財政的な不安だけが増えることになります。自治体が支出を抑えようとすれば今後行政の後退につながります。義務教育費国庫補助負担金についても、国の責任にかかわるものであり、後退を許さない意見を国に求めていくべきであります。三位一体改革のいま一つの問題は、地方交付税制度がきちんと確保されるのかどうかということです。残念ながら八街市の地方交付税、臨時財政対策債は前年度と比べ1億円減となっており、本市
こうした国の姿勢のもとで県支出金は前年度の8千500万円の削減に続き、新年度はさらに7千500万円の削減で、約6割は子ども、高齢者、障害者にかかわる民生費負担金、補助金を占め、弱者いじめの権勢を押しつけています。国や県の悪政のもとで新年度予算編成に当たり、地方自治法の定める住民の福祉の増進という本来の使命が問われています。ところが前年度、市民には8億円もの容赦のないサービスカットと負担増を強いたのにもかかわらず、17年度は行財政改革を実施するとし、補助金の見直しとともに在宅重度知的障害者養護手当、在宅ねたきり身体障害者手当の見直し、ねたきり老人養護手当、重度痴呆症老人介護手当、訪問介護低所得者負担減額対策の廃止、在宅介護支援センターの運営事業費の削減など、合わせて1億2千万円にも上ります。行財政改革の名のもとに弱者である高齢者、障害者、低所得者施策を後退させるべきではありません。長引く不況のもとで、市税収は平成12年度以降、収入率76パーセント台と低迷、水道料金の滞納は給水対象世帯の11パーセント、1千448件、給水停止世帯は560戸、給食費の滞納では15年度決算で約2千万円にもなっており、国保税の収入率は519パーセントに落ち込み、短期保険証対象世帯は18パーセント、このうち57パーセントの世帯が保険証を手にしていません。こうした数字から市民の暮らし、健康を脅かす生活実態がはっきり示されているのにもかかわらず、今後、ごみ処理手数料の導入、給食費の見直しなど、一層市民負担を強化しようとしています。市長は自ら行財政改革の先頭に立ち、受益者負担の適正化を強力に進めるとした一方で、市長の公用車、報酬や4年間で1千800万円にもなる退職金などは見直しの対象とはしていません。市長の報酬や退職金は一般市民や市内企業の給与、退職金制度と格差があり、財政危機であればまず市長の周りから率先してただすべきであります。本末転倒の行財政改革は到底支持できるものではありません。
新年度予算編成に当たって八街市の経済を大きく支えている農業、商工業予算は前年度のマイナス196パーセントに続いて、さらにマイナス55パーセント、5億5千万円で予算構成比の26パーセントにすぎません。これでは八街の経済の屋台骨を支える予算とは言えません。
長引く不況、輸入農産物の影響を受け、野菜価格の低迷など、平成15年度の農業生産額は23年前の昭和55年とほぼ同額の144億円と後戻りしています。ハウス農家を応援してきた園芸用廃プラスチック適正処理事業補助金の大幅な削減、基本計画では農業の担い手の育成が課題であるとしていながら、農業後継者対策補助金はわずか15万円にとどまっています。また大雨に対し、農家の排水対策などへの切実な声があるにもかかわらず、いまだ対応策を示していません。意欲の持てる下支えの取り組みが必要です。こうした農業への支援策の削減の一方で、農家の皆さん2割が不要、4割が疑問を投げかけている北総中央用水事業には農業振興費の54パーセントを占め、積極的な取り組みとなっています。今、政府は食料・農業・農村基本計画を見直し、2015年の農家戸数250万戸と見込んだ上で大規模農家を33万戸から37万戸、小規模農家は集落営農に再編し、2万戸から4万戸に、また株式会社や農事法人などは1万戸にするなど、選択と集中、切り捨ての農政を推し進めようとしています。認定農家しか生き残れない施策のもとで今後北総中央用水事業が本当に必要かどうか。大変矛盾を抱えた事業となっています。見直し凍結で今取り組むべきは後継者、担い手の確保、展望の持てる農業への施策を積極的に展開することであります。
また商工費では、融資制度の利用状況は平成16年度ではゼロ件という不名誉な結果となっています。いかに利用したくても利用できない制度か。実態からかけ離れた制度になっているかがわかります。商工業者が利用できる制度への改善が求められます。今、景気低迷のもとで商店街はシャッターを下ろす店が目立ち、平成11年から14年の3年間に60件もの商店が閉店、約20億円もの売り上げが減となっており、中小業者も仕事が減り、商売が立ちいかないなど深刻な状況が進んでいます。
こうした事態を真っ正面から受けとめ、暮らしと営業を守る取り組みこそ活気あるまちづくりを進める道です。基本計画では、まちの活力を生む商工業の推進、まちににぎわいをもたらす産業の振興など、勇ましい言葉が並んでいますが、そうした取り組みとはかけ離れた予算となっており、到底認められるものではありません。
市財政を大きく圧迫しているクリーンセンターのあり方も見直しが求められています。過大な人口見積りによる大型クリーンセンターの建設費の返済は3億8千万円にもなり、クリーンセンター管理運営費は旧クリーンセンターと比べ2億2千万円の増であり、合わせて6億円は市財政圧迫の要因になっています。新たな基本計画では、資源循環型社会の構築のために、ごみの発生抑制、リサイクル適正処理を進める運動の展開を図るとし、計画事業として分別収集の徹底を啓発、生ごみを堆肥化する生ごみ処理器の普及を促進、資源ごみの回収協力団体を支援するとしていますが、基本計画の初年度でありながら生ごみ処理器など、購入費補助金は15年度の半分以下70万円、リサイクル推進費は前年度より100万円の減であり、資源循環型社会の構築に向けた取り組みとは言えません。こうした点での見直しを早急に行うべきであります。15年度の可燃ごみは6533トンであり、徹底したごみの減量化に取り組めば焼却炉の運転は当面1基の稼動で可能となります。せめて管理運営費の節減に取り組むべきであります。
新年度予算案の中心は駅北側区画整理事業となっています。財政悪化のもとで市債23億4千700万円のうち、4分の1は区画整理事業と関連のまちづくり総合支援事業で占め、この2つの事業費の75パーセントは借金であり、借金と市民犠牲を強いてまでも進めなければならないほど緊急性の高い事業ではありません。国の公共事業の交付金化制度は、モニュメント類の事業や電線の地中化など、不要不急の事業に費やされるべきではありません。住民の暮らしに役立ち、必要な事業をふさわしく計画されるべきであります。次世代育成支援対策施設整備費交付金も、この制度の一部であり、市民の切実な願いである児童館、つどいの広場設置など進めるべきであります。
深刻な不登校の対策費や小中学校の教育費、学校図書費の充実とともにプレハブ教室の解消、朝陽小の危険校舎の計画的な施設整備など、今、育ちつつある子どもたちへの予算の確保や市内22カ所の冠水地域の解消、交差点改良、道路整備、市営住宅の建て替え計画など市民の暮らしと安全を守る施策を最優先に進める市政運営とするために予算の組み替えを要求し、新年度予算に反対するものであります。
次に、議案第37号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論であります。
平成17年度八街市国民健康保険特別会計の予算は、市民のこれ以上国保税は払い切れないという悲鳴を無視した予算案であり、到底受け入れられるものではありません。15年度決算で明らかになったように、国保税収は前年度より1億1千万円減、収納率も31ポイント下がって519パーセントとなり、不納欠損245パーセント増、1億6千400万円、収入未済額99パーセント増の19億8千100万円と、最悪の状況となっています。市民の担税力の限界が示されています。こうした原因の一つは、平成13年度に1世帯1万円の引き上げをしたことです。このことは低所得者層の滞納を一層増大させ、200万円以下の世帯のうち69パーセントが滞納せざるを得ない状況となりました。この状況下で、16年度さらに1世帯最低2万6千円もの引き上げで、市民の負担は一層深刻なものとなりました。さらに17年度は老年者控除の廃止などにより国保税の引き上げは避けられません。こうしたもとで納税課設置で収納率アップを図るとしていますが、今議会の補正予算によると収納率80パーセントを見込んだものの7764パーセントと下方修正をしています。こうした状況から、17年度は決して見通しのあるものではありません。滞納すれば保険証を手にすることができず、不安と向き合う毎日です。平成17年1月1日現在、国保加入世帯のうち175パーセントは短期保険証交付対象世帯となっており、このうち57パーセントの世帯は保険証を持っていません。引き上げをしても市民の中に不安と矛盾を広げるばかりです。国保は社会保障制度であり、いかに市民の健康を守るかの施策が求められています。払える国保税にするための努力、予防医療の充実で病気の重症化や医療費を抑える取り組みを重視すべきです。市民に負担強化をしても国保運営の改善は図れません。市長の市民の健康と命を守るという姿勢さえあれば、引き下げは可能です。一般会計からの繰り入れをし、払える国保税にすることを求め、予算に反対するものであります。
次に、議案第39号、平成17年度八街市介護保険特別会計予算に対する反対討論であります。
17年度は介護保険制度5年目の見直しの年ですが、その内容は負担増とサービス利用制限が中心となっています。施設入所者には居住費や食費などホテルコストの徴収がされ、平均約40万円の負担増。住民税非課税世帯も月額1万5千円もの負担増となります。また、通所系サービスの食費についても保険給付の対象外として利用者に負担増を押しつけるものとなります。さらに介護保険導入前からの低所得利用者に対する在宅サービスの軽減措置まで打ち切りです。八街市では総額わずか82万3千円をカットし、4月から1割負担にしようとしています。今でさえ介護認定者の7割しか利用できていないわけですから、利用したくても利用できない状況が生まれてくることは明らかです。また、見直しでは、介護予防の導入を目玉とし、現行制度で要支援、介護度1の人は新予防給付の対象として生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則として行わないとしています。しかし、軽度、要介護者にとって訪問介護をはじめとする居住サービスは日常生活の安心と生活の意欲を引き出し、在宅生活を維持継続できる不可欠のサービスです。これを手厚くしてこそ要介護者の重度化を抑制し、自立につながるものです。軽度要介護者への利用制限をすべきではありません。負担を強いる一方で、訪問リハビリ、施設への入所などサービス基盤の整備計画は明らかにせず、予防重視の名のもとにサービスを切り捨て、まさに保険あってサービスなしの状況となっています。少ない年金で保険料が払い切れない、利用を控えているという市民の悲鳴や実態に沿った見直しこそが求められています。だれもが安心して利用できる介護保険制度とするために、保険料、利用料の軽減、サービスの基盤整備見直し、推進することを求め反対するものであります。
議長（会嶋誠治君）
次に、山本義一議員の議案第22号、36号に対する賛成討論を許します。
山本義一君
私は議案第22号、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の制定について、賛成するものであります。
八街市では、飲料水を地下水に依存している人の割合が多く、地下水の汚染防止は市民の健康を守るという観点から最優先に取り組んでいかなければならない問題であり、環境保全政策は大変重要なものと考えております。私は、昨年12月議会の一般質問で、残土による埋立て問題について3千平方メートルという枠を取り払った市条例の制定についてご質問させていただきました。これを受けて、市当局においてはまことに迅速な事務処理の結果、今3月議会に条例案が上程されたものと考えております。今回の条例案では、3千平方メートル以上の物件であっても、すべて市長の権限で許認可や指導、措置命令等が行える内容になっております。これにより、市民の要望や苦情、現場でのトラブル等に対して、より迅速な対応が可能になるものと期待しております。今回、現行の県条例よりもはるかに厳しい内容となっているこの条例案を上程された長谷川市長の英断と迅速な対応に対しまして、心から敬意を表するとともに、この条例が適正に運用されることにより不法な残土埋立て等がなくなることを願いつつ、本条例の制定に賛成するものであります。
次に、議案第36号、平成17年度八街市一般会計予算に賛成するものであります。
我が国の景気は回復基調にあると言われておりますが、まだ我々市民にはその実感がなく、不透明さは完全に払拭できない状況にあります。一方で、三位一体改革は着実に進展しており、税制、財政面での地方分権時代の到来が目前に迫っております。こうした状況の中、今年度、執行部は今後とも持続可能な財政運営を確立することを目的として、行財政改革に取り組んできました。この結果、市民サービスの向上としては、昨年7月から月の最終日曜日における窓口の一部開庁などを実施し、事務事業の見直しとしては3年間の節減目標額5億9千万円のうち1億8千万円を17年度予算に反映させ、また単年度の節減目標額2億6千万円に対しては、目標額を1億1千679万5千円を上回る3億7千679万5千円の成果を上げたとしています。さらに新年度においては、管理職員によるフロアマネジャーの配置や税証明についての電話等による予約、休日発行などを進めるほか、7月には税関係部門の組織を再編し、市税の収納体制の強化を図るとしています。このように執行部は今年度の行革により経費節減、各種のサービス向上を実施するとともに、体制面においても地方分権時代を、いわば迎え打つ形で組織づくりを進めるなど果敢に取り組まれてきました。これらの取り組みとその数々の成果は、まさに三位一体改革が目指すところの簡素で効率的な行財政運営の確立にかなったものであり、私はこれらの成果を高く評価するものであります。もとより、行財政改革はわずか1年でそのすべてが達成されるものではありません。どうか今後とも全職員が改革の意識を持ち続け、市民サービスの向上、経費節減に向けて不断に取り組まれるよう強く要望いたします。
さて、来年度からは2025年の将来都市像を、「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」とする新総合計画がスタートします。計画の初年度に当たる平成17年度予算は、本来、数々の新規事業で彩られた期待感に満ちあふれる予算となることが理想的であると考えますが、現在の本市の財政状況にあって、残念ながらそれは非常に困難であると認めざるを得ません。特に今年度の開始時点における財政調整基金の年度末残高見込みがわずか2億9千万円で、一時は平成17年度予算編成も危ぶまれる危機的な状況ではないかと思われたことを振りかえると、安定的に市民サービスを提供していくという執行部の責任を果たすためには、現状の体力を超えた無理な予算編成は行うべきではないと考えます。このような厳しい財政状況にありながら、平成17年度一般会計当初予算は、その実質的な予算規模で前年比05パーセント減の176億6千万円となっており、ほぼ前年並みの予算が確保されることになりました。これは平成16年度予算の執行段階において、さらなる節減努力を積み重ねた結果、財政調整基金の最終的な今年度末残高見込みを21億5千500万円まで回復させたことが大きく寄与しているものと思われ、この執行部のご苦労に対して改めて敬意を表するものであます。
新年度予算の内容を見ますと、まず八街駅北側地区土地区画整理事業や都市計画道路3・4・9金毘羅線整備事業など、継続的な基盤整備事業につきましては着実な進捗が図られるよう所要の予算額が確保されていますし、また、八街中央中学校の校舎改築事業には、債務負担行為と合わせて総額21億6千120万円の予算計上がされています。さらに富山地区冠水対策緊急整備事業や道路維持補修事業などの排水道路関係経費のほか、カーブミラー設置事業、防犯灯設置事業や消費生活苦情相談室の充実をはじめとする安全で安心なまちづくりにかかわる経費など、市民ニーズの高い事業や現在の社会情勢に対応するための事業についても重点的な予算配分によって所用額が確保されております。
以上のとおり、平成17年度一般会計予算は、非常に厳しい財政状況でありながら、執行部が行財政改革の視点に立ち、見直すべきものは見直す一方で、可能な限り市民サービスの維持向上に取り組むという意欲あふれる姿勢と、その結果が随所に伺えるものとなっており、市民サービスや社会情勢を的確に踏まえて無駄を排し、これまでにも増して大胆な重点配分がなされた効率的な予算であるといえます。よって、委員長報告のとおり可決すべきものと考え、本議案に賛成するものであります。
議長（会嶋誠治君）
次に、京増藤江議員の請願第17－1号、17－2号に対する賛成討論を許します。
京増藤江君
それでは、私は請願第17－1号、「教育基本法」改正反対を求める請願と、請願第17－2号、サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願に対して一括して賛成討論をいたします。
まず、請願第17－1号、「教育基本法」改正反対を求める請願に対する賛成討論です。
憲法第26条は、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うとうたっています。教育基本法は、この憲法の精神にのっとって制定され、国民はその保護する子女に9年の普通教育を受けさせる義務を持っています。9年の普通教育によって子どもは自立できる基礎的な学力を身につけることが求められていますが、教育課程審議会前会長の三浦朱門氏は、「できんものはできんままで結構。せめて実直な精神だけを養ってもらえればいい」と、こう述べました。また、昨年2月に自民党、民主党の議員が超党派でつくった教育基本法改正促進委員会で、西村衆院議員は次のように述べました。「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命を投げ出す機構、国民の軍隊が明確に意識されなければならない」と、このように教育基本法を改正したい本当の理由は、学校現場の矛盾や今の教育の荒廃を変えるためではなく、上の者に逆らわず、従順に文句を言わずに働く、失業しても我慢する、戦争になったらお国のために黙って戦争に行く人間を育てたいからです。先生方は、教え子を再び戦場に送らないと運動してきましたが、教育基本法を改正することは子どもたちを戦場に送ることになり、先生方の運動にも逆行します。
教育民生常任委員会では、公明党の委員から、国会に提出されておらず、内容もはっきりしていない、改正反対を求めることは時期尚早であるという意見が出されました。しかし、教育は50年、100年の計をもって行われるべきものであり、教育基本法の改正は憲法9条を改正して日本を戦争ができる国にすることと連動して行われようとしており、国会では自民党、公明党、民主党など憲法9条を改正に賛成する勢力が約8割を占めています。国会に提出されてからでは遅いのです。せっかく育てた子どもを戦争にとられないように幸せに生きられるようにするために改正ではなく、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身共に健康な国民の育成を期して行わなければならないという教育基本法の精神にのっとった教育を行うことを心から求め、請願に賛成いたします。
続いて、請願第17－2号、サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願に対する賛成討論をいたします。
介護保険5年目の見直しは、サービス利用を制限し、施設でも在宅でも利用者の負担を増やし、保険料も引き上げていくというものです。施設入所について、ホテルコストや食費を介護給付から外し、全額自己負担とするため、標準で現行の月額5万6千円から見直し後は8万7千円、年間約40万円もの大幅な負担増となります。例えば、特養ホームなどの施設利用者のホテルコストは、厚生年金の受給が10万円の人でも個室では2万5千円の負担増になります。保険料については、年金以外に所得がない人を新第2段階とし、現行よりも保険料の割引率を大きくするとした一方で、住民税非課税措置の廃止から課税される高齢者が多く出ることも明らかになっています。また、見直し案は、予防重視を掲げ、新予防給付の創設や地域支援事業の創設を盛り込んでいます。しかし、新予防給付の内容は、筋力トレーニングや栄養指導、歯磨き指導などで、対象となるのは現行制度で要支援と要介護度1の人です。新予防給付は生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わないとしており、軽度のサービス利用切り捨てになると不安が広がっています。こうした見直しは「保険があって介護なし」へ一層突き進むことになり、到底認めることはできません。さらに多くの介護事業者が低すぎる介護報酬のもとで、経営に苦慮しているにもかかわらず、見直しの中でヘルパーの労働条件の劣悪さについては改善の方向はありません。
このように問題の多い見直し案であり、介護保険の改善を求める請願に賛成いたします。
議長（会嶋誠治君）
ほかに討論の通告はありません。これで討論を終了します。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
最初に、議案第1号、八街市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第1号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号、八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号、八街市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号、八街市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第5号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号、非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第6号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号、八街市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第7号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号、八街市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第8号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第9号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、八街市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号、八街市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、八街市水田農業確立対策基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号、八街市文化財保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号、八街市営運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号、八街市保育所設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号、八街市在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者及びねたきり老人養護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号、八街市重度痴呆性老人介護手当支給条例を廃止する条例の制定についを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号、八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号、八街市国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号、八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号、八街市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号、八街市消防委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号、八街市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号、市道路線の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号、市の区域内の字の区域及び名称の変更についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号、平成16年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号、平成16年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号、平成16年度八街市老人保健特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号、平成16年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号、平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号、平成16年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号、平成16年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号、平成17年度八街市一般会計予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号、平成17年度八街市老人保健特別会計予算についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号、平成17年度八街市介護保険特別会計予算についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第40号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号、平成17年度八街市下水道事業特別会計予算についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号、平成17年度八街市水道事業会計予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、請願第17－1号、「教育基本法」改正反対を求める請願を採決します。
この請願に対する委員長報告は不採択です。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 少数）
議長（会嶋誠治君）
起立少数です。請願第17－1号は不採択と決定しました。
次に、請願第17－2号、サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願を採決します。
この請願に対する委員長報告は不採択です。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 少数）
議長（会嶋誠治君）
起立少数です。請願第17－2号は不採択と決定しました。
日程第2、閉会中の継続審査の件を議題とします。
経済環境常任委員長から委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により配付してあります申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。要望第16－2号、養豚場建設の白紙撤回に賛同するよう求める要望書は、委員長から申し出のとおり引き続き継続審査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
要望第16－2号は継続審査とすることに決定しました。
議会運営委員会及び全員協議会開催のため、15分間休憩します。
（休憩 午後3時38分）
（再開 午後4時00分）
議長（会嶋誠治君）
再開します。
ただいま追加議案2件、発議案3件が提出されました。この際、日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
追加日程第1、議案の上程を行います。最初に、議案第43号、議案第44号の提案理由の説明を求めます。
市長（長谷川健一君）
本日追加提案いたしました案件は、用地の取得及び平成16年度一般会計補正予算の2件でございます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
それでは、各議案についてご説明を申し上げます。
議案第43号は、六ツ塚谷調整池用地の取得についてでございます。この調整池の整備は、富山地区冠水対策緊急整備事業として実施する事業で、同用地につきましては土地の買収について所有者との仮契約が整いましたので、その取得について議会の議決を求めるものでございます。今回取得しようといたします土地は、八街市大関字六ツ塚谷292番ほか9筆、面積9千20121平方メートル、取得価格は2千300万3千25円、契約の相手方は八街市文違301番地3327、菅谷日出子ほか7名でございます。
議案第44号は、平成16年度八街市一般会計補正予算についてでございます。
本議会におきましては、さきに平成16年度八街市一般会計補正予算（第5号）を提案し、先ほど原案どおり可決する旨の議決をいただきましたところでございますが、八街市文違301番地15ほかの開発行為に伴う公共施設整備寄附金が今年度中に納入される見通しが立ったので、これらの寄附金をそれぞれ該当する基金へ積み立てることとし、これに係る予算につきまして平成16年度八街市一般会計補正予算（第6号）として急きょ追加提案をさせていただくものでございます。
この補正予算は、既定の予算に1億2千95万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ185億5千627万2千円とするものでございます。
以上、追加議案として提案させていただきますので、よろしくご審議の上可決くださいますようお願いを申し上げます。
議長（会嶋誠治君）
次に、発議案第2号から発議案第4号の提案理由の説明を求めます。
山本正美君
発議案第2号、定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書の提出について、上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成17年3月23日提出。
八街市議会議長、会嶋誠治様。
提出者、八街市議会議員、山本正美。賛成者、八街市議会議員、山本邦男さん、加藤弘さん、丸山わき子さん、林義雄さん、小川邦夫さんであります。
定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書（案）。
政府は、第162通常国会において、所得税及び住民税の定率減税の縮小・廃止を決定しようとしております。現在の我が国の経済情勢は、景気回復の基調にあると言われておりますが、その回復度合いは、産業間、地域間において大きな格差があるのが実態である。また、医療費自己負担割合の引き上げや税制における諸控除の縮小・廃止により家計負担は年々増大している。定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となる。特に、今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは子育て中の世帯や働き盛りの中堅層である。これらの層を中心にさらなる負担増を強いることにより、消費が減退し景気を腰折れされることになる。国民や企業の間には、定率減税の廃止に疑問や不安が広がっている。各報道機関が1月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。また複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴らしている。また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中である。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題であるが、現段階で税制のみを一方的に改定することによって将来に齟齬を来しかねないことも十分留意すべきである。このまま定率減税の廃止が行われれば、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来すものである。
よって、定率減税廃止の検討を中止することを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成17年3月。
提出者、八街市議会議長、会嶋誠治。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣あてであります。
よろしくご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願いいたします。
続いて、発議案第3号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成17年3月23日提出。
八街市議会議長、会嶋誠治様。
提出者、八街市議会議員、山本正美。賛成者、八街市議会議員、山本邦男さん、加藤弘さん、鯨井眞佐子さん、林義雄さん、小川邦夫さんであります。
社会保障制度の抜本改革を求める意見書（案）。
公的年金制度は、国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は今日、国民の最大の関心事となっている。政府は公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されている。現在の我が国の年金制度が抱える問題点や介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など、社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要である。
よって、本議会は国において国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
記。1、基礎年金制度の改革をはじめ、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い早急に実施すること。
2、特に子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分に図ること。
3、国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成17年3月。
提出者、八街市議会議長、会嶋誠治。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご審議の上、可決くださるようお願いいたします。
次に、発議案第4号、ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成17年3月23日提出。
八街市議会議長、会嶋誠治様。
提出者、八街市議会議員、山本正美。
賛成者、八街市議会議員、山本邦男さん、加藤弘さん、鯨井眞佐子さん、丸山わき子さん、林義雄さん、小川邦夫さんであります。
ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書（案）。
我が国のパート労働者は、この10年間に360万人も増加して、2003年の統計では、1千260万人と全雇用者労働者の約4分の1を占めるまでになりました。正社員とパート労働者等の正社員以外の労働者の数を比較すると、女性は正社員の方が少なく、正社員以外が56パーセント、男性も正社員以外は20パーセントと増えています。一方、賃金格差は依然と大きく、一般の労働者と比べ半分以下で、男性パートは499パーセント、女性パートは444パーセントでしかありません。また、パート労働者等の約40パーセントは自ら望まない雇用が不安定な有期契約を強いられています。ILOは1994年総会でILO第175号パート労働条約を採択しました。ILO第175号条約は、すべて短時間労働者に対して、?パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの。?労働者の権利と労働条件は比較し得るフルタイム労働者と均等とすべきであるとの原則を確認しています。また、ILO第111号条約は、雇用及び職業の面でどのような差別待遇も行われてはならないことを規定したもので、条約批准国は差別待遇廃止のための政策をとることを義務づけています。よって、下記の施策を講ずるよう強く要請いたします。
記。1、ILO第175号条約の早期批准を速やかに行うこと。
2、ILO第111号条約の早期批准を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成17年3月。
提出者、八街市議会議長、会嶋誠治。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご審議の上、ご採択いただけますようよろしくお願い申し上げます。
議長（会嶋誠治君）
お諮りします。ただいま議題となっています議案第43号、議案第44号及び発議案第2号から発議案第4号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
質疑がなければ、これで質疑を終了します。
これから討論を行います。最初に、議案第43号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
討論がなければこれで議案第43号の討論を終了します。
次に、議案第44号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
討論がなければ、これで議案第44号の討論を終了します。
次に発議案第2号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
討論がなければ、これで発議案第2号の討論を終了します。
次に、発議案第3号についての討論を許します。
最初に反対の討論を許します。
右山正美君
私は、発議案第3号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書（案）に反対するものであります。
意見書（案）では、基礎年金制度の改革をはじめ、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施することとありますが、これは国民年金、厚生年金、共済年金を一緒にした年金を一元化し、所得に応じて同一の保険料、1358パーセントを徴収する所得比例年金と最低保障年金を組み合わせる仕組みです。しかしこれでは満額6万6千円を受け取れるのは新制度になってから40年間の加入期間が必要ですし、現在の無年金者、低額年金者は初めから除外されてしまいます。新制度の加入期間が1年しかない高齢の人は最低保障年金の給付も1年分で、6万6千円の40分の1の1千650円というわずかな額にしかなりません。一元化による所得比例年金の保険料は、厚生年金にならって所得の1358パーセント、自営業者、農業者は全額自己負担になるため、現行の国民年金保険料月額1万3千300円に比べると一気にはね上がります。給付水準も同じように減らされてしまいます。今でさえ4割近くの人が国民年金を払えないでいる中で、さらに払えない人を激増させ、年金制度の空洞化を一層進行させるもので、年金制度への国民の信頼をますますなくしていくものであることは明らかであります。
2点目に、国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じることですが、国民年金をもらっている人の受給額は生活保護基準より低く、月3万から5万円です。昨年に続いて今年も月03パーセントも年金受給額がカットされました。年金生活の人やパート、内職の人も大変な生活を強いられています。元気に働いていても給料を減らされたり、いつリストラされるかと不安な毎日を送っている人も多く、自営業の人は売り上げ減と消費税の納入などに四苦八苦しています。多くの国民が今の不況や小泉内閣の被害者となっています。こうしたもとで通知や督促の措置では到底改善は図れません。
以上の観点から反対をするものであります。
議長（会嶋誠治君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
討論がなければこれで発議案第3号の討論を終了します。
次に、発議案第4号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
討論がなければ、これで発議案第4号の討論を終了します。
これから採決を行います。最初に、議案第43号、六ツ塚谷調整池用地の取得についてを採決します。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第43号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号、平成16年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、発議案第2号、定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書の提出についてを採決します。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。発議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、発議案第3号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出についてを採決します。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 多数）
議長（会嶋誠治君）
起立多数です。発議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、発議案第4号、ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書の提出についてを採決します。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立 全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。発議案第4号は原案のとおり可決されました。
本日の日程はすべて終了しました。会議を閉じます。
平成17年3月第1回八街市議会定例会を閉会します。
この定例会は、終始熱心な審議を経てすべての議案を議了し、ただいま閉会になりました。 執行部は、各議員から提出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
議員の皆様に申し上げます。会派代表者会議を開催しますので、第2会議室にお集まりください。
長時間ご苦労さまでございました。
（閉会 午後4時20分）
本日の会議に付した事件
- 議案第1号から議案第13号
- 議案第15号から議案第42号
- 請願第17－1号、請願第17－2号
- 委員長報告、質疑、討論、採決
- 閉会中の継続審査の件
- 議案の上程
- 議案第43号、議案第44号
- 提案理由の説明
- 発議案第2号から発議案第4号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
- 閉会
- 議案第1号 八街市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第2号 八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第3号 八街市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
- 議案第4号 八街市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第7号 八街市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第8号 八街市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第9号 八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第10号 八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第11号 八街市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第12号 八街市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第13号 八街市水田農業確立対策基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第15号 八街市文化財保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第16号 八街市営運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第17号 八街市保育所設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第18号 八街市在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者及びねたきり老人養護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第19号 八街市重度痴呆性老人介護手当支給条例を廃止する条例の制定について
- 議案第20号 八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第21号 八街市国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第22号 八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の制定について
- 議案第23号 八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第24号 八街市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第25号 八街市消防委員会条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第26号 八街市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第27号 市道路線の認定について
- 議案第28号 市の区域内の字の区域及び名称の変更について
- 議案第29号 平成16年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第30号 平成16年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第31号 平成16年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第32号 平成16年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第33号 平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第34号 平成16年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第35号 平成16年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第36号 平成17年度八街市一般会計予算について
- 議案第37号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計予算について
- 議案第38号 平成17年度八街市老人保健特別会計予算について
- 議案第39号 平成17年度八街市介護保険特別会計予算について
- 議案第40号 平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について
- 議案第41号 平成17年度八街市下水道事業特別会計予算について
- 議案第42号 平成17年度八街市水道事業会計予算について
- 請願第17-1号 「教育基本法」改正反対を求める請願
- 請願第17-2号 サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願
- 議案第43号 六ツ塚谷調整池用地の取得について
- 議案第44号 平成16年度八街市一般会計補正予算について
- 発議案第2号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書の提出について
- 発議案第3号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について
- 発議案第4号? LO第175号条約及びILO第111号条約の早梶@上記会議の次第を記載し、その
八街市議会議長 会嶋 誠治
八街市議会議員 押尾 巖
八街市議会議員 京増 良男
