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市議会定例会会議録 平成17年3月第1回 第3号
1 開議 平成17年3月1日 午前10時02分
1 出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 北村 新司
- 24番 会嶋 誠治
1 欠席議員は次のとおり
なし
1 地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 粕谷 義行
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 平沼 重夫
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 二宮 豊
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 選挙管理委員会事務局長 鶴岡 和雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 舘野 俊彦
- 水道課長 森井 辰夫
- 水道課主査 長南 有司
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 並木 敏
- 学校給食センター所長 下田 裕一
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 建設課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1 本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1 会議事件は次のとおり
議事日程（第3号）
平成17年3月1日（火曜日）午前10時開議
- 日程第1 請願の上程
- 請願第17－2号
- 紹介議員の説明
- 日程第2 一般質問
議長（会嶋誠治君）
ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりであります。
日程に入る前に報告いたします。
本日、糸久道路管理課長のかわりに秋山建設課長が出席しておりますので、ご了承願います。
以上で報告を終わります。
日程第1、請願の上程を行います。
請願第17－2号の紹介議員の説明を求めます。
丸山わき子君
それでは、サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願につきまして説明させていただきます。
介護保険5年目の見直しは、国民の期待とは裏腹にサービス利用を制限し、施設でも在宅でも利用者の負担を増やし、保険料も引き上げていくというものでございます。特別養護老人ホームの入所の場合、標準で現行の月額5万6千円から見直し後は8万7千円、年間の値上げは40万円で利用者に大幅な負担増となることが明らかになってきています。
保険料については、年金以外に所得がない人を新第2段階とし、現行よりも保険料の割引率を大きくするとした一方で、住民税非課税措置の廃止から課税される高齢者が多くなることも明らかになっております。また、見直し案は、予防重視を掲げ、新予防給付の創設や地域支援事業の創設を盛り込んでいます。しかし、新予防給付の内容は、筋力トレーニングや栄養指導、歯磨き指導などで対象となるのは現行制度で要支援と要介護1の人です。新予防給付は生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則として行わないとしており、軽度のサービス利用切り捨てになると利用者からの不安が広がっております。さらに多くの介護事業者が低すぎる介護報酬のもとで経営に苦慮しており、見直しの中でヘルパーの労働条件の劣悪さは改善の方向がありません。このように問題の多い見直し案であり、改善を求める請願であります。
それでは、請願文書表を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
件名につきましては、サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願。
請願者は、社会保障推進千葉県協議会会長、佐藤良治さんです。
紹介議員は、右山正美議員、そして私、丸山でございます。
請願の趣旨につきましては、介護保険制度の見直し時期を迎え、政府第162回通常国会に見直し法案を提出します。利用料が高すぎて必要なサービスが利用できない、生活を圧迫する高い保険料、30万人を超える特別養護老人ホーム待機者、身をすり減らして働く介護労働者など、改善すべき問題は山積みしています。しかし、政府の見直し法案は、介護での国の負担を減らすためにサービス利用を制限し、部屋代、食費の利用者負担を大幅に増やし、保険料を引き上げるなど国民の負担を増やし、高齢者家族の不安を駆り立てるものです。私たちは国の責任で高齢者が安心して介護が受けられるよう、国庫負担を増額して介護保険制度を改善することを強く求めます。
以上の趣旨にご理解をいただき、下記の事項について地方自治法第99条の規定による意見書を国の関係省庁に提出されるよう請願いたします。
請願項目、1、保険料の減免制度をつくること。住民税非課税者の利用料を3パーセントとすること。
2、特別養護老人ホームなど介護保険施設の部屋代、食費や通所サービス利用者の食費の全額自己負担化をやめること。
3、要支援、要介護1の方のヘルパー利用など従来の介護サービス利用を十分保障すること。
4、介護予防や老人検診などを介護保険に取り組む計画をやめ、高齢者福祉施策として拡充すること。
5、ヘルパーなど介護労働者の労働条件を国の責任で改善すること。
6、施設や居宅サービスの基盤整備を国と自治体の責任で進めること。
八街市議会議長、会嶋誠治様。
ということでございます。
ぜひ皆様のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
議長（会嶋誠治君）
日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次質問を許します。最初に公明党、新宅雅子議員の代表質問を許します。
新宅雅子君
公明党の新宅雅子でございます。私は、公明党を代表いたしまして、新年度の政治姿勢、新年度の財政問題、高齢化問題、教育問題、共同参画の5つの問題に関してご質問を申し上げます。
質問事項1、新年度の政治姿勢について。官から民へ、国から地方へ、政治の流れが大きく変わり地方分権はいよいよ実行段階に入りました。これからが地方自治体の正念場、本当の力量が問われるといっても過言ではないと思います。大きく回転しはじめた地方自治、その中で先の見えにくい20年後の我が市のありようを決める総合計画の策定、そして第1次基本計画。今後三位一体のさまざまな影響を受けると考えますが、特に新年度の政治姿勢について、以下、4点にわたってご質問を申し上げます。
要旨（1）八街市総合計画第1次基本計画の概要を伺います。
要旨（2）三位一体の改革が、八街市総合計画、また新年度の政治姿勢の中にどのように反映されているか。三位一体が生かされる柔軟性ある計画になっているのか、伺います。
要旨（3）新年度の重点施策は何かを伺います。
要旨（4）各種事業に対する17年度の進捗目標はいかがかお伺いいたします。
次に、質問事項2、新年度の財政問題についてご質問申し上げます。
長引く不況、経済の低迷という非常に厳しい財政状況の中、新年度予算への取り組みにはご苦労が多かったことと推察いたします。三位一体の改革により、補助金から財源移譲された事業も多いと認識しておりますが、まだまだ新しい補助金の利用の道もあると聞いております。補助金活用、積極的な財源確保、経費の節減に関しては、継続的努力が必要と考えます。したがいまして、以下4点にわたってご質問を申し上げます。
要旨（1）新年度予算における公債費比率をお伺いいたします。
要旨（2）国・県の補助金を活用することは非常に厳しい状況になってきていますが、自主財源の効率的活用のため、補助金利用の事業計画はいかがかお伺いいたします。
要旨（3）市税収入が伸び悩んでいる昨今、新年度の財源確保にどのような努力をされたのか、お伺いいたします。
要旨（4）今後、経費の節減の合理化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、質問事項3、高齢化問題についてご質問申し上げます。
介護保険制度創設時においては、従来、介護は家庭で、中でも個人に負担が集中しているものでございました。それが介護を社会全体で見ていく。介護の社会化、これは画期的であったと私は評価しております。しかし、急速な高齢化により介護費もまたご存じのように急速に伸びたところでございます。それではどうするか。私ども公明党が以前から提唱しておりますが、介護を必要としない人をどれだけつくるか。介護予防の社会化が今必要とされていると確信しております。これは決して給付の抑制ではなく、介護予防システムを確立することにより、高齢者の健康に国を挙げ、そして地域の協力を得ながら取り組むことが長い目で見れば医療費の抑制につながると確信しております。したがいまして、本市の高齢化対策は新年度予算の中でどのように考え、反映されているのかお伺いいたします。
次に、質問事項4、教育問題についてご質問申し上げます。
昨年12月、国際的な子どもの学力調査が相次いで2団体で行われました。調査結果はいずれも日本の子どもの学力が低下し、もはや世界のトップではないということが判明いたしました。文部科学省が現状を認め、脱ゆとりの方向に大きく舵を取り直し、授業時間の見直し等子どもを取り巻く環境もまた大きく回転を始めているところであります。ゆとり教育が軌道に乗って成果が出てきているのではないかと思うときに、脱ゆとりというのはいかがなものかというのが個人的な私の見解ではございますが、いずれにいたしましても、現場のご苦労はいかばかりかと推察するところでございます。学校教育法施行例の改正により、市町村立小学校、中学校の学期は市町村の教育委員会で定めることとなっております。こうした中で従来の3学期制を改め前期、後期の2学期制を導入する公立小中学校が増えてきております。教育内容が3割削減されたと言われた中でも、時間のやりくりが大変だと言われてきました。文部科学省は、明らかに現在、教科内容の増加を促す指導を始めております。将来を考えたとき、八街市でも学校の2学期制導入を検討する必要があると思いますが、お考えはいかがかお伺いいたします。
最後に男女共同参画社会についてお伺いいたします。
1975年の国際婦人年を機に世界中で女性の地位向上と男女の平等を求める動きが活発化し、同年に初めて開かれた世界女性会議以来、同会議で示される目標が各国の女性施策に大きな影響を及ぼすようになりました。日本における女性施策や職場における男女平等もその成果に後押しされる形で前進してきました。それらが大きな原動力となり、1985年、男女雇用機会均等法が成立いたしました。均等法から今年で20年、八街市が男女共同参画基本計画の策定を具体的に着手されたことは21世紀を前向きに生きる女性たちへ力強いメッセージになることと思います。
そこで男女共同参画基本計画の策定の進め方及び概要をお伺いいたします。
以上で私の1番目の質問を終わります。明解なるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
代表質問、公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。
1点目の新年度の政治姿勢についてというような質問の中の、要旨（1）八街市総合計画、第1次基本計画の概要を伺うというような質問でございますけれども、第1次基本計画は、12月の定例会で議決を受けました基本構想に掲げる将来都市像「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」を実現するため、展開すべき具体的な施策を取りまとめたものであり、市民と行政が協働でまちづくりを進めていく上で指針となるものでございます。
基本計画に掲げる各施策の基本的な方向は、市民の意向や市の現状及び課題を踏まえて策定したものであり、計画期間は平成17年度から平成21年度までの5年間とし、計画期間内の歳出総額を876億円と見込んでおります。
基本計画はリーディングプラン、分野別計画、やちまたべんちまーく「めざそうね」の3項目で構成をしております。はじめに、リーディングプランの概要を申し上げます。国が進める三位一体の改革の行方がいまだに不透明なことや現在の厳しい財政状況を踏まえ、市がまちづくりを進めていく上で何を特に重要な課題ととらえ、八つの街づくりの分野別計画の策定の中で、何を先導すべき施策として位置づけ重点的に行政運営をしていくのか、その政策の方針を明らかにしたものがこのリーディングプランでございまして、4つのプランを掲げたところでございます。
1番目は、健康安全プランです。このプランのねらいは、健康や安全は豊な生活を送るための基本的な条件であることから、生涯にわたり健康で安全に暮らすことのできる環境づくりを進め、健康安全宣言都市にふさわしいまちづくりを目指すものです。
2番目は、輝きプランです。このプランのねらいは明日の八街を支える人づくりのため、生涯学習の充実を図り、学習活動を通して体得をした成果をまちづくりに活かすことのできる機会づくりを進め、市民一人一人が輝くまちづくりを目指すものです。
3番目は、ふるさと創造プランです。このプランのねらいは、道路や交通に対する市民の期待が大きいことから、都市機能を高めるため、道路・交通ネットワークの充実や市街地の整備を推進し、住みよさ感の向上を目指すものです。
4番目は、知恵の輪プランです。このプランは分権時代に対応した八街独自のまちづくりを推進していくため、市民の知恵と力を行政運営に活かし、市民と行政のパートナーシップによる協働型のまちづくりを目指すものです。
以上がリーディングプランの概要でございまして、この4プランに関連し効果の高い事業を3カ年の実施計画で重点事業に位置づけをいたし、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、分野別計画の概要を申し上げます。
現在の計画は6つの分野で構成されておりますが、新計画は8つの分野で構成されております。これは、市民意向の大きかった安全の分野と時代の変遷に対応した、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進していくための協働の分野を新しい分野として取り上げたことによるものです。
8つの分野の概要を申し上げますと、1番目は「便利で快適な街」です。これにつきましては、「良好な都市空間が形成されている、住んでよかったと思える街」「市民生活の利便性を支える交通ネットワークの充実したすべての人にとってやさしい街」の実現に向けて都市計画の策定、八街駅北側地区土地区画整理事業、八街バイパスの整備、市道文違1号線の整備、快速電車増発の実現に向けたＪＲへの要請、ふれあいバスの充実などの事業を進めてまいります。
2番目は、「安全で安心な街」です。これにつきましては、「警察や消防・救急体制の強化された、災害に強く犯罪や交通事故の少ない街」、「市民の自主的な活動や、市民との行政の協働による地域安全ネットワークが形成された、防犯・防災体制の充実した街」の実現に向けて、あんしん歩行エリア内の歩道整備の推進、地域防災体制の強化、地域防犯の推進、警察力の強化の要請などの事業を進めてまいります。
3番目は、「健康と思いやりにあふれる街」です。これにつきましては、「誰もが、住み慣れた地域で生涯にわたり生き生きと暮らすことのできる街」、「地域の福祉力を高め、地域で支え合いながら、民間や行政と連携して福祉の充実を推進していく街」の実現に向けて、健康診査の充実、市民の福祉活動の推進、保育園の充実などの事業を進めてまいります。
4番目は、「豊な自然と共生する街」です。これにつきましては、「恵まれた豊かな自然環境を守り、いつでも自然にふれあうことのできる街」、「市民一人ひとりが自然の大切さを認識する、自然環境にやさしい街」の実現に向けて、水質の保全や改善のための公共下水道の整備や合併浄化槽設置の促進、ごみの減量化やリサイクルの推進などの事業を進めてまいります。
5番目は、「心の豊さを感じる街」です。これにつきましては、「市民一人ひとりが生涯にわたり自己実現を図るため、いつでも学習機会を得、スポーツに親しむことができる街」、「先人から引き継いだふるさと文化の保存・継承を通じた、ふるさとと思う街」の実現に向けて、八街中央中学校の建て替え、連携教育の推進などの子どもの教育の充実、生涯学習推進体制の充実、公共核施設の整備計画の策定、男女共同参画プランの策定と推進などの事業を進めてまいります。
6番目は、「活気に満ちあふれる街」です。これにつきましては、「市民一人ひとりが目標を持って生き生きと働き、各産業が力強い発展をする街」、「地域の特性を十分に生かし、持つべき力を最大限に発揮する街」の実現に向けて、農業産業基盤の整備、農業経営の改善、TMO運営の支援、特産品開発支援などの事業を進めてまいります。
7番目は、「市民とともにつくる街」です。これにつきましては、「市民が自主的に政策形成などまちづくりに参画する街」、「市民と行政の役割分担を確立し、市民やまちづくり団体が生き生きと活動する街」の実現に向けて市民との協働の仕組みづくり、コミュニティ活動の支援、まちづくり活動の拠点づくりなどの事業を進めてまいります。
8番目は、「市民サービスの充実した街」です。これにつきましては、「市民ニーズを的確に把握し、最小の費用で最大の効果をあげる行財政運営を進める街」、「市政情報を幅広く公開することにより、市民と行政が情報を共有し、透明性の高い行政運営が確立した街」の実現に向けて、職員の定員適正化など効率的な行財政運営の推進、情報公開の推進、広報広聴の充実、電子自治体の構築などの事業を進めてまいります。
以上が8つの分野別計画であります。
最後にやちまたべんちまーく「めざそうね」の概要を申し上げます。
これにつきましては、市の姿を身近でわかりやすい指標を用いて20年後の将来都市像にどれだけ近づいたかを見ようとするものであります。全部で163項目の指標を設定しておりまして、この指標の推移を定期的に分析し、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）三位一体の改革が八街市総合計画、また新年度の政治姿勢の中にどのように反映されているか。三位一体の改革が活かされる柔軟性ある計画になっているのか伺う。（3）新年度の重点施策は何か。（4）各事業に対する17年度の進捗目標はいかがかというような質問でございますが、（2）、（3）及び（4）につきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。
平成17年度予算編成に当たりましては、来年度が新総合計画のスタートの年である一方、三位一体の改革の進展などにより引き続き非常に厳しい財政運営が求められることとなりましたが、三位一体の改革のうち、所得譲与税については16年度当初予算比1198パーセント増の2億5千500万円、普通交付税については、16年度当初予算比38パーセント増の27億円を見込むなど、過大見積りに注意しつつ最大限の一般財源を予算計上できるよう、厳しい見積りをしたところであります。その上で計画の初年度としてふさわしい予算とすべく、可能な限り市民サービスの向上に努めることとし、計画に位置づけのある事業を中心として重点的な予算配分に努めました。主な重点施策について申し上げますと、「一の街 便利で快適な街づくり」といたしましては、八街駅北側地区土地区画整理事業、都市計画道路3・4・3号八街バイパス整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業などを引き続き推進するとともに、市道文違1号線富山地先の踏切改良工事、四木28号線の拡幅改良工事を実施いたします。
また、道路維持補修事業については、前年度からさらに予算の充実を図りました。
「二の街 安全で安心な街づくり」といたしましては、カーブミラー設置事業、防犯灯設置事業については、厳しい財政状況の中にあっても前年度と同額の予算額を確保し、引き続き重点的に取り組むこととしたほか、現在、社会問題となっている振り込め詐欺等の対策として、消費生活苦情相談室の回数を充実いたします。
「三の街 健康と思いやりにあふれる街づくり」といたしましては、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの各種福祉事業を引き続き推進するとともに、国民健康保険について、出産費等の貸付制度を創設し、福祉サービスの充実を図ります。
また、福祉タクシーの利用助成につきましては、対象者の拡充や近隣市町のタクシー会社の利用拡大を図ります。
「四の街 豊かな自然と共生する街づくり」といたしましては、富山地区冠水対策緊急整備事業、大池調整池整備事業を引き続き推進するとともに、新たに大池第三雨水幹線整備事業に着手いたします。
また、榎戸、泉台地区公園用地について、千葉県地方土地開発公社から買い戻し、公園用地を確保いたします。
「五の街 心の豊かさを感じる街づくり」といたしましては、平成17年度から2カ年事業で八街中央中学校の校舎改築工事を実施するほか、新たに、男女共同参画基本計画を策定いたします。
「六の街 活気に満ちあふれる街」といたしましては、引き続き北総中央用水土地改良事業、園芸用廃プラスチック適正処理事業、経営体育成支援リース事業を実施するとともに、商工会議所、シルバー人材センターの事業を支援いたします。
「七の街 市民とともにつくる街」といたしましては、引き続き産業まつりの開催や八街ふれあい夏まつりの支援を行います。
「八の街 市民サービスの充実した街」といたしましては、組織の見直しに伴う庁舎等の整備事業を実施するとともに、引き続き、広報やちまた、こども広報の発行など市政に関する情報公開を推進いたします。
新年度におきましては、これらの事業のほか基本計画で定めるリーディングプランを中心として計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に2点目の新年度の財政問題についてというような質問の中の、要旨（1）新年度予算における公債比率を伺うというような質問でございますけれども、平成17年度一般会計予算の公債費につきましては、17億209万9千円であり、対前年度比9億6千947万9千円の減となっております。これは平成16年度において平成7年度及び8年度に発行した減税補てん債12億1千280万円の借り換えがあったことによるもので、この借り換えの影響を除く実質的な公債比の前年比較では、対前年度比2億4千332万1千円、167パーセントの増となっております。これは平成13年度に発行したクリーンセンターの建設に係る地方債の元金償還が来年度から始まることによるものです。
平成18年度以降につきましても引き続き、過年度に実施した大規模事業に係る地方債の償還費が増となるため、公債費が確実に上昇すると見込まれますので、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）国・県の補助金を活用することは非常に厳しい状況になってきているが、自主財源の効率的活用のため補助金利用の事業計画はいかがかというような質問でございますけれども、限られた財源の中では、各種の事業実施に当たり、経常一般財源だけでの対応は困難であることから、特定財源を有効に活用することが必要であると考えております。
国・県におきましては、市町村事業に対する財政支援や施策誘導を目的とした各種の補助制度が設けられており、八街駅北側地区土地区画整理事業や公共下水道雨水整備事業などの投資的経費に対する補助や、福祉、産業、教育など幅広い分野で国・県の補助制度を活用しているところであります。
平成17年度につきましては、三位一体の改革等による国・県の制度改正の動向に留意しつつ、八街中央中学校校舎改築事業、まちづくり総合支援事業、道路改良事業をはじめとする各種事業について国・県の制度を活用することとしており、その総額は国・県支出金合計で23億1千797万3千円で、平成16年度と比較して23パーセント、5千278万円の増となっております。各種事業の実施に当たりましては、引き続き国・県の動向を注視しながら、積極的に補助制度の活用を図り、限られた自主財源を有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）市税収入が伸び悩んでいる昨今、新年度の財源確保にどのような努力をされたのか、要旨（4）今後、経費の節減の合理化にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますけれども、質問要旨の（3）と（4）につきましては関連がありますので、一括して答弁いたします。
本市の市税収入につきましては、平成15年度決算においてそれ以前の景気低迷等を反映して14年度決算額を大きく下回り、4億8千111万円減の63億420万7千円となったところであり、こうした状況を受け、平成16年度については新たに徴収嘱託員制度を導入するなど、市税収入の確保に取り組んだ結果、最終的には当初予算を1億円上回る収入が見込まれることとなり、本議会に提案した議案第29号、一般会計補正予算案において市税の増額補正をお願いすることといたしました。また、新年度につきましては、国民健康保険税を含む市税の徴収体制の強化により、収納率の向上など市税収入の増を目指すこととしており、市税については前年度比38パーセント増、63億6千615万7千円の確保を見込んでおります。
さらに行財政改革と予算編成の過程で生み出した節減額3億7千679万5千円の再配分や、国・県の補助制度の活用、交付税措置のある起債の活用により、なお不足する財源については財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩し14億130万7千円により対応することといたしました。
今後とも行財政改革を継続的に推進するとともに予算編成時はもとより、あらゆる機会をとらえ、経費節減、財源確保の取り組みを強力に推進し、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
次に、質問の3点目の高齢化問題についてというような質問の中の、本市の高齢化対策は新年度予算の中で、どのように考え反映されているのか伺うというような質問でございますけれども、本市の高齢化率は、平成16年4月1日現在141パーセントであり、県内市町村と比較すると低い数値となっておりますが、今後の急速な高齢化に伴い、住み慣れた地域でいつまでも健康に暮らすことへの対応が求められるものと考えております。このような状況の中、新年度予算においては在宅老人援護対策費、緊急通報装置設置管理事業、在宅介護支援センター運営事業、市老人クラブへの補助など、総合計画の「三の街 健康と思いやりにあふれる街づくり」の中に位置づけのある事業について、予算計上するほか老人保健福祉計画を作成し、在宅サービスや施設サービスなどサービス提供体制の整備に努めてまいります。
次に、質問事項4番目の教育問題につきましては、教育長から答弁をさせます。
次に、質問の5番目の共同参画についての、要旨、男女共同参画基本計画の進め方及び概要を伺うというような質問でございますが、答弁をいたします。
少子・高齢化の進展、経済活動の成熟化など、社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は緊急かつ重要な課題となっております。
平成11年度に制定された男女共同参画社会基本法に、市町村は、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を策定するように努めなければならない」と規定されております。市ではこれを踏まえ、庁内組織の男女共同参画社会づくり研究会を平成15年度に設置し、男女共同参画社会に関する市民の考えや意見を把握するため、意識調査を行いました。意識調査の結果につきましては、現在集計中でございますので、まとまり次第報告書を作成する予定でございます。
新総合計画の中でも5カ年の基本計画に男女共同参画プランの策定と推進を掲げており、平成17年度において市民との協働による男女共同参画プランの策定を進めることとしております。
また、概要につきましては、男女共同参画社会基本法における男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調の5つの基本理念を生かしたものを考えております。
以上でございます。
教育長（粕谷義行君）
引き続きまして、新宅雅子議員さんのご質問に答弁いたします。
質問事項4、教育問題。要旨、学校の二学期制を提案するが、お考えはいかがかに関してでございます。
二学期制は、ご指摘のように近隣の市町村においても少しずつですが実施されつつございます。そこで現在、二学期制を実施しております市町村の根拠としている長所の代表的な3点をご紹介いたします。
その第1点は、授業時数が確保できること。第2点は、教師にゆとりが生まれること。第3点は、学習が長く続けられ、まとめがしやすいこと等でございます。
これらの点について私は少なからず疑問を抱いております。なぜならば、第1点目につきましては、始業式、終業式、通知表作成が3回から2回となり、手間が省けることから時数が確保できるとも言っておりますけれども、しかし時数を確保したいならば長期休業日を削れば済むことでございます。第2点については、例えば少人数学級とか習熟度別学習の条件や教師の勤務条件の改善等によって生み出すべきものであると考えております。第3点は、1つ目に学習が長く続けられることにつきましては、二学期制にした場合、一学期中に長い夏休みがあることになります。こうなりますとかえって連続性を中断するのではないかと考えますし、またまとめについては現在の三学期制の方がホップ、ステップ、ジャンプではございませんけれども、完結性がすぐれていると考えるからでございます。
そもそも教育の原点は家庭にあります。夏休み、冬休みと学校から開放された子どもさんたちは、家庭生活を通して学習しております。つまり現行の三学期制は学習のリズムと生活のリズムが一致しております。ところが幾つか、現在実施されております二学期制では、一学期の終わりに秋休みが入ります。したがって、年に4回の休みができますので、子どもさんたちの生活のリズムが四学期制になってしまうのではないかとも考えます。このミスマッチは見過ごしてはなりません。現在このような観点から、私的な部分もございますけれども教育委員会としては学校の二学期制を採用する計画はございません。以上でございます。
新宅雅子君
ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて何点か再質問をさせていただきます。
市長のご答弁の中で、三位一体の改革というのは大変不透明なものがまだあるというお話がありました。確かにそう思いますが、それでも不透明な中で先を読みながら、どういう手を打っていくかという自治体の裁量、今、はやりの言葉で言えば自己責任のようなものがこれからは大変に要求されてくるのではないかと、そういうふうに私は考えております。その中で1つご質問申し上げますが、新年度の財政問題について、今後、経費の節減をどういうふうに考えていくか。取り組んでいくのかということでございます。まず、民間には役職定年という考え方がございます。それはどういうことかといいますと、大体55歳で役職手当が全部カットされます。役職手当がなく、今後、昇給もないという。ただし、役職はそのまま。部長は部長、課長は課長というままで手当と昇給がないと、そういうように民間では大体55歳でそういう状況になります。八街市では58歳というふうに伺っております。行財政改革推進室でいろいろご検討をされたことと思いますが、このような形での経費の節減の合理化というようなことは検討されたかどうか、お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
昇給停止時期の見直しにつきましては、今回の行財政改革の検討項目には含めておりません。既に国においては55歳昇給停止としております。また、千葉県では経過措置を設け、段階的に55歳昇給停止に移行することとしており、平成23年度から完全実施となりますということを聞いております。本市においては平成14年4月から59歳昇給延伸を58歳昇給停止に改めたところであり、早急に55歳昇給停止とすることは現在のところ考えておりませんが、今後は退職手当制度や県内市町村の動向を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
新宅雅子君
ありがとうございました。県内のある市でも55歳というふうに伺っております。どうかご検討をお願いいたしたいと思います。
それでは次に、高齢化問題についてお伺いいたします。今回の予算の見直しの中で在宅介護支援センターへの見直しで1千249万9千円というのがあります。これはどういうことなのか、お伺いいたします。
市民部長（平沼重夫君）
お答え申し上げます。まず、今回の高齢者の事業でございますけれども、3施設市内にございまして、在宅介護支援センター3施設ございます。それらに委託しておったわけでございますけれども、今回の行財政見直しの中で節減可能なものについては極力減額するという方針の中で、基本的な考え方ということで進めたわけでございますけれども、この3団体の運営の内容でございますけれども、今まではそれぞれの施設の状況によって委託料を決定しておったわけでございますけれども、例えば一例を申し上げますと、専任の方が1名のところもありますし、2名の方のところもあるわけです。そういう不均等なところがございましたので、17年度からそれを一律2名という形で改めさせていただいたわけです。 そういう中で17年度予算の現状を見ますとコートエミナースにつきましては確かに700万円強の減額となります。さらにやちまたにつきましても600万円強の減額ということになるわけでございますけれども、風の村につきましては人件費の関係で120万円程度の増額となるというような状況でございまして、それで私ども17年度につきましては専任職員を2名ということで統一させてもらって、全体の1年間の経費を1カ所につき850万円ということで委託するということで3事業者との了解を得ましたので、こういう形で予算計上しましたために総体で今、議員さんがおっしゃるような1千200万円強の減額ということになったところでございます。
新宅雅子君
昨日、山本正美議員のご質問のお答えの中で、介護保険の16年12月の認定者が1千453人、12年度から1千453人というのは約22倍に増えているというご答弁を伺いました。毎年、高齢者、認定者は減ることはないわけです、これから何年も。減ることのない状況はもうわかっている中で、今まで4人いた職員が2名になるということで本当に手厚いサービスといいますか、仕事ができるのだろうかと私は疑問に思うのですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
介護保険課長（加藤多久美君）
ただいまのご質問でございますが、今、在宅介護支援センターというのは今後、介護保険制度の今回の改革の中で地域の介護の中核的な機関として地域包括支援センターが市町村の必置義務となりますので、今、予算の減額措置もございましたが、それとは別に平成17年度中に地域包括支援センターの再編化に向けて現行の在宅介護支援センターもいろいろと機能強化を図っていきたいというような移行時期ということもございます。それから今、新宅議員が言ったように、要介護認定者も当初より22倍も増えているということで、要介護認定者のケアプラン等につきましては居宅介護支援事業者のケアマネジャーが担当するべきものということで、在宅介護支援センターの中でいろいろと認定者を対処するのではなく、あくまでも介護報酬をもらっているケアマネジャーがやるということで、居宅介護支援事業者の方で今まで在支の中で認定者を相談とかやっていた部分を、あくまでも介護保険導入の本来の姿に戻すということで、平成16年度事務事業等の見直しの中で金額等を見直したということでございますが、その認定者の増等に伴う今後の方策につきましては、私ども介護保険制度の事業の中でいろいろと取り込んでやっていくということでございますので、よろしくご理解の方をお願いいたします。
新宅雅子君
今、課長からもお話がありましたが、地域包括支援センターは18年の4月にスタートというふうに伺ってはおります、予定というのですか。地域包括支援センターの八街市の具体的な取り組みというのは今はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
介護保険課長（加藤多久美君）
地域包括支援センターのことでございますが、現在の制度改正の中で地域包括支援センターを18年4月以降、市町村の責任において設置しなさいというような制度改正の内容でございますが、その点につきましては17年度中に私ども第3期の介護保険事業計画も策定しますので、その中で検討するということになろうかと思いますが、現実的には現在の在宅介護支援センターを機能強化して、それを再編するような形でやるのが一番いいのではないかと考えておりますが、ただ、現実的に在宅介護支援センターが居宅介護支援事業者と併設になっておりますので、国の方針といたしましては在宅介護支援センターが居宅介護支援事業所と併設はいけないと、そういうところには地域包括支援センターは委託してはいけないというような今までの方針がございまして、なかなか難しい問題がありますので、平成17年度中に介護保険課を中心としまして既存の市民部の中で検討して老人保健福祉計画の審議会等もございますので、その中でなるべく早期に18年4月に間に合うように設置するような方向で進めていきたいとは考えておりますが、設置できない場合は今回の制度改正の中で2年間の経過措置がございまして、どうしても18年4月に地域包括支援センターが設置できない場合は2年の猶予があるということで、なるべく早くやってほしいという国の方針はございますが、地域によっては保険者によってはなかなか18年4月からすぐに開始できない場合もございますので、一応2年間の猶予措置ができましたので、本市といたしましても一応18年4月を目途にはしますが、17年度中に今のところは検討したいというような考えでございます。
新宅雅子君
これは17年の5月までにプランを策定しなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、それができないときは18年以降2年間猶予期間があるということで、18年4月のスタートが必ずしもそうでなくてもいいというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
介護保険課長（加藤多久美君）
法律上は2年間の猶予措置がございますので、基本としては18年4月までに地域包括支援センターを立ち上げまして、新予防給付のマネジメントを行うと。これがあくまでも基本です。地域の事情によってはなかなか地域包括支援センターが17年度中に設置できない場合はということで、法律の経過措置として19年度末までにということで2年間の猶予措置が設けられたと認識しております。
新宅雅子君
わかりました。八街市は基幹型のセンターもありませんので、きちんとした介護予防プランを立てるという意味で早期の地域包括支援センターの設置をよろしくお願いしたいと思います。
同じく高齢者の問題になります。予防給付のきちんとした確立というのを18年から21年までにはしなければいけないということを伺っておりますが、この予防給付の確立というのはどこでやるのでしょうか、八街市の場合は。
介護保険課長（加藤多久美君）
予防給付ということで新予防給付につきましては、一応、私どもは介護保険事業計画の中で取り組むということになっております。
実際の事業の展開につきましては、県から指定を受けた民間の事業者がやるということになっております。
新宅雅子君
これは在宅介護支援センターに委託をするというようなことはやらないのでしょうか。
介護保険課長（加藤多久美君）
予防給付といいまして、今、新予防給付というのが介護保険法の中の制度ということで、そのほか今回、制度改正の中で予防重視型システム転換ということで、地域の支援事業という感じでまだ要介護状態になっておられない高齢者に対して地域支援事業を介護保険制度の中で展開するということで、目安としては高齢者の5パーセントという形で地域支援事業、その中で予防事業というものもございますので、そのあたりにつきましても地域包括支援センターの方、在支が地域包括支援センターになれば今現在の在支ということになるかと思いますけれども、そちらの方で私どもの方から委託すれば、こちらの介護予防事業もできると。新予防給付はあくまでも介護保険事業の中の制度化ということで、制度化になる部分と制度外の部分というのが2つの予防給付的なものがあると、そういうことでございます。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前11時07分）
（再開 午前11時19分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
新宅雅子君
それでは、もう1点高齢化問題に関してご質問いたします。介護予防システムを確立して給付を極力抑えていくという方向でございますが、筋トレとか、私も提案をしたことがございます。しかし、器具が必要であったり、インストラクターが必要であったりとなかなかそれに取り組むということは簡単なことではないというふうに認識しております。しかし、介護予防体操というのを筋トレまではいかなくても、いろんな自治体で取り組んでいるところでございます。本来、先ほどのお話のあった介護予防プランなんかを立てる地域包括支援センターとかが中心になって進めていくものなのかもしれませんが、介護予防体操を楽しく継続的にできるような介護予防体操とか転倒防止教室とか、そういう支援を進めていくようなお考え、ご予定はないかどうかお聞きいたします。
介護保険課長（加藤多久美君）
実際の介護予防サービスにつきましては、ただいま新宅議員が述べられたとおり、基本的には介護予防としてエビデンス、根拠がある事業というのが筋トレ、転倒予防教室、骨折予防教室、口腔ケアによる肺炎予防というこの3つが世界的にも介護予防としてのエビデンスがあるということで、これを中心に今後各市町村が進めて行かざるを得ないかなという気はしておりますが、ただ筋トレにつきましては、ただいま議員さんがおっしゃったとおり、若干高額であるということ。金額的な面もございまして、あと設置する場所等とも特定されるということで、なかなか普及するには本市としてもかなり厳しい状況がございますので、そういう筋トレ器具に頼らない、例えば安い器具等でより効果的な介護予防ができればいいというような考えは私ども担当課としては持っております。今、全国各地で介護予防についていろんな取り組みがなされておるところでございまして、例えば県内でも何カ所かやっているんですけれど、ここでご紹介したいのは石川県の高松町ということで、特産品のゴムを使った楽しい輪体操とか、ご当地ソングを踊りに取り入れた、「いいね、高松体操」とか、生活の中でできる体操等々の展開をして介護予防に効果を上げていると。こういう事業についてはそれほどお金がかからないということで、あといろいろと高知市においても生き生き100歳体操等々をやっておるところでございます。私ども、こういう先進地等々を研究いたしてお金のかからない方向性ということは考えておりますが、もう1点、介護予防を今後進めるに当たっては、人材の確保という問題点とその継続性をどうやって私ども担保するかという2点が課題として残されておりますので、17年度中以降におきまして私どもの方でいろいろと研究、調査を重ねていきたいと考えております。以上です。
新宅雅子君
どうもありがとうございました。それでは次に、教育問題。学校の二学期制に関してご質問を申し上げます。まず最初にお断りしておきたいのは、私はゆとり教育はどちらかというと賛成派でございますから、ゆとり教育それから調べ学習とか、生活科、それはそれなりに大変効果のあるもの、子どもにとってゆとりというのは勉強しないゆとりではなくてゆとりを持って勉強するとかという意味だと思って私は理解しておりますので、ゆとり教育そのもの、脱ゆとりというのにはどちらかというと個人的には反対をしております。その意味で例えば、学校週5日制の導入になったときに、これは学校の先生方が大変ご苦労されたことですが、授業日数が本当にそれは減少するわけです。そうしますと今まで平日5時間だったところを6時間にしたりとか、そういう形で授業日数を確保されてきたと思っております。そうしますと先生方の仕事が土曜日にずれ込んだりとか、大変土曜日に仕事が多くなるという話も伺っておりました。そういう意味で私は二学期制で通知表の採点とかを2回にするということも視野に入れてもいいのではないかというふうに考えております。3学期制の歴史というのは大変長いものがあります。夏休みがあって冬休みがあって、春休みになるという、そういう歴史は大変長いものがあって、生活の中になじんでいることは本当に確かでございます。しかし、子どもを取り巻く環境というのは例えば50年前と大きく変わっているはずでございます。例えば家族が仕事で夏休みにいない、子どもたちだけだという家庭もだんだんと多くなってきております。そういう中で本当に3学期制が必要なのか。3回の通知表が必要なのか。40日の長い夏休みが必要なのか、そういうところから今本当に学校のありようというものが問い直されている中で、それをするかどうかは別として、そういうことをもう一度問い直してみるということも必要なのではないか、そういうふうに考えております。私は二学期制を提案したから、じゃあ、すぐに二学期制を導入、そんなふうには全然考えておりません。どこの二学期制になったところも全部1年、2年という移行期間、テスト期間を設けながら実施に踏み切っているところであると認識しております。そういう意味でいろいろな状況が変わってきているということで二学期制も視野に入れて学校のありようというものを考えてみたらいかがかと思いますが、そういう意味でお考えはいかがかもう一度お
教育長（粕谷義行君）
ゆとり教育に関しましては、これは学校は月第1、第2土曜日の休日、生活科に入りまして5日制になって、3年前に総合学習、これがいわゆる新学習指導要領における総合的な学習の時間によってスタートした歴史でございます。それに対しまして、片方では中高一貫教育、それから学校の選択制と。これは学力向上的な、こういう二面的な部分で公的にはゆとり教育が進んできているわけです。このたび、文部科学大臣のすべてひっくるめて見直しと、こう出てきております。これは私ども現場の人間にとっては大変なことでございまして、そういう中でのゆとり教育化につきましては、時間がもったいないと思いますので最後の日に加藤議員さんからゆとり教育をどのようにとらえているのかというご質問がございますので、ここで教育委員会としての考え方をお話したいと思っております。
先ほど私、二学期制については考えておりませんということを申し上げましたけれども、文部科学省がああいう動きをしているわけですから、そこで私が、ここで早々とやっていきますというようなことはとても申し上げられるものではない。また印旛郡市内でも幾つかがやっておりますけれども、これも評価が出てないですね。どこが良かった。メリットがどこでデメリットがと、旗を揚げるときは出したんですけれどもそれがどうなっているかという評価はもちろんこれは1年、2年で出るものではございませんけれども、全く出ておりません。そんな状況の中で私は先ほどご答弁申し上げた以上のことは踏み切れないという立場にございます。以上でございます。
新宅雅子君
どうもありがとうございました。一応ご提案を申し上げましたのでご検討をお願いできればと思います。
最後に共同参画のことをお聞きいたします。男女共同参画基本計画の予算が200万となっておりますが、この内訳と、それからどういう形で進めていくのか、具体的にお聞きいたします。
総務部長（竹内正臣君）
男女共同参画推進事業費でございますけれども、予算額では200万でございます。その内訳といたしまして、8節委員報酬といたしまして4万5千円、旅費が6千円、消耗品費として2万2千円、計画書印刷費といたしまして26万8千円、13節策定業務委託料として165万9千円でございます。今回、策定業務委託料につきましては、男女共同参画社会基本法は第9条で地方公共団体の責務について、地方公共団体は基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めてございます。この中の地方公共団体の区域の特性に応じたという表現からも伺えますように、八街市には八街市独自の特性と課題があると考えられております。また、他市との同様の課題でも地域の特性から他市と全く異なった政策を打ち出していかなければならないなど、ただあるものと考えています。そこで他市の計画を参考に策定することではなく、八街市の特性を的確にとらえた実効性のある計画を策定するためにも、また人権をはじめとするデリケートなものを扱うという上で、適切な用語も表現方法などについて専門的な知識や意見を計画策定に生かしていくという考えから業務委託をいたすものでございます。
新宅雅子君
国では平成17年度の末までに基本計画の改定を行う予定になっていると聞いております。これは国民の意見を直接聞くための公聴会を開いたり、それから国民の声を適切に反映したものにしていくというふうに聞いております。八街市では参画基本法の策定に関しまして、市民の声を直接聞くとか、市民の声を適切に反映したものにするためにはどういう努力をされるのか。
そして、委託料165万9千円は大変デリケートな問題だとおっしゃいましたけれども、デリケートの問題であればあるほど、市の中で独自で策定していくべきなのではないかと私は考えますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
この共同参画推進事業の中で基本法を策定していくわけでございますけれども、先ほど申しましたように委員報酬として4万5千円ということです。この委員さんにつきましては公募を含めて15人程度の委員で構成をしていきたい。その中でいろんな意見を伺っていきたいということでございます。
また、先ほど委員が言われましたけれども、今回、業務委託するわけでございますけれども、その業務委託する中のたたき台といいますか、そういうものにつきましては職員間の中でいろいろと議論をして、あとは専門的な用語とかそういうものをアドバイスしていただくというようなことで進めたいと思います。
新宅雅子君
委員というのは全部公募でやっていくんでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
委員さんにつきましては公募を含めて15名という程度でございます。
新宅雅子君
できましたら市の中で八街独自のもの、八街らしいものを、八街市民が求めているものを時間をかけてでもつくっていきたいと、そういうふうに思うところでございますが、どうかいいものがきちんとできますようによろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（会嶋誠治君）
以上で公明党、新宅雅子議員の代表質問を終了します。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。関連質問ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
次に、古場正春議員の個人質問を許します。
古場正春君
古場正春でございます。傍聴席の皆様、行政にご協力いただきありがとうございます。
厳しい財政状況と長引く景気の低迷の中、現実にはほど遠い夢のような言葉で行財政改革の推進をうたっておられます。やれることは今すぐにでも行動に移さなければいけないのが現状です。千葉県33市の中、5市が議員、委員長手当をもらっておりますが、その中に八街市も含まれております。先日、会派長の会合で公明党議員様から議員の削減の発言がありましたが、議員自ら率先して議員数を削減し、議員、委員長手当等を廃止し、経費削減策をしなければならないと考えております。なぜ大幅議員削減なのか。昨今の通信技術等の発達に伴い少人数で十分政治活動ができます。市民の皆様の税金を大切かつ有効に使わせていただかなければなりません。人件費等を削減するよう、市長をはじめ職員の方々にだけ促すのではなく、促すだけでは納得できないでしょう。もうむだな税金の使い方、悪しき習慣はやめませんか。造園業者が八街市には約20数社あるのに1社の業者が約10年近く競争入札で行っているはずなのに、スポーツプラザ緑地保守管理業務を高額で委託契約していると市民から誤解を持たれています。
そこでお伺いいたします。質問事項1、政治姿勢。要旨、経費削減（入札・委託費、人件費、車両費、交際費）等の見直しについて市長の交際費を八街市のホームページで公開できないか、お伺いいたします。
質問事項2、入札問題。要旨、平成16年度、造園の八街市公共事業複数年度の発注工事契約先と件数と金額を提示せよ。
質問事項3、各税の滞納額回収及び国保税の引き下げについてお伺いいたします。
要旨（1）市税、国保税の過去5年、各年度ごとの予定税収額、実績収入額、滞納額、欠損処理額（転居等して未払いのため回収できない額）、収納率についてお伺いいたします。
要旨（2）滞納整理班6名と徴収嘱託員2名の回収方法と休日納税相談開設などの回収結果はいかがか、お伺いいたします。
要旨（3）徴収体制の強化と滞納解消について助役がリーダーとなりプロジェクトチームをつくり、勤務時間を調整して夜間、土日、祭日に行い徹底的に対処できないか、お伺いいたします。
要旨（4）国保税引き下げのための具体的な滞納回収額及び引き下げ計画はないかお伺いいたします。
以上、3項目について質問いたしますので、明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
古場正春議員の質問に答弁をいたします。1点目の政治姿勢の中の要旨、経費削減（入札、委託費、人件費、車両費、交際費）の見直しについて、市長の交際費を八街市のホームページに公開できないかというような質問でございますけれども、経費削減や交際費をホームページに公開することに関しましては、やちまた21の山本正美議員の代表質問においてお答えしたとおりであります。行財政改革の一環として実施するものであります。
次に、質問の2点目の入札問題。要旨、平成11年度から平成16年度間、八街市公共事業、複数年度の発注工事契約先と件数と金額を提示せよというような質問でございますが、答弁をいたします。平成11年度から平成16年度までの6年分では、入札件数が多くなりますので今年度の緑地管理業務等について、その業務名、業者名、金額を順次申し上げます。八街駅南口駅前広場管理業務につきましては、株式会社小高建設が310万円で落札しております。市営グラウンド等緑地保守管理業務につきましては、株式会社小高建設が133万円で落札しております。スポーツプラザ緑地保守管理業務につきましては、株式会社鶴岡園が486万円で落札しております。中央公園管理業務につきましては、横田造園土木有限会社が560万円で落札しております。榎戸第1から第6公園管理業務につきましてはフタバ緑化産業株式会社が670万円で落札しております。みどり台第1から第3児童公園管理業務につきましては、古川造園有限会社が375万円で落札しております。けやきの森公園管理業務につきましては、古川造園有限会社が458万円で落札しております。八街市中央公民館庭園管理業務につきましては、株式会社小高建設が80万円で落札しております。八街中央中学校樹木伐採移植工事につきましては、株式会社マルトシが470万円で落札しております。以上の9件が本年度行われた緑地管理業務等の入札結果でございます。なお、12月議会でも答弁いたしましたとおり、入札情報については市のホームページで公開しており、ただいま申し上げた情報はすべてホームページでごらんになることができるようになっておりますので、また確認をしていただきたいと思います。
次に、3点目の質問の、各税の滞納額回収及び国保税の引き下げについてというような質問の中の、要旨（1）市税、国保税の過去5年、各年度ごとの予定税収額、実績収入額、滞納額、欠損処理額（転居等して未払いのため回収できない額）、収納率について伺うというような質問でございますが、市税及び国民健康保険税の過去5年間における各年度ごとの調定額、収入済額、収納率、不納欠損額、翌年への滞納繰越額につきまして答弁させていただきます。まず、市税につきましては、平成11年度、調定額87億872万324円、収入済額67億9千170万5千70円、収納率780パーセント、不納欠損額1億119万9千902円、滞納繰越額18億1千581万5千352円となっております。
平成12年度につきましては、調定額85億8千174万8千859円、収入済額65億4千269万4千423円、収納率762パーセント、不納欠損額1億906万9千241円、滞納繰越額19億2千998万5千195円となっております。
平成13年度につきましては、調定額88億2千969万8千975円、収入済額66億5千454万2千622円、収納率754パーセント、不納欠損額1億5千249万5千244円、滞納繰越額20億2千266万1千109円となっております。
平成14年度につきましては、調定額89億1千198万2千35円、収入済額67億8千531万7千292円、収納率761パーセント、不納欠損額3億4千648万4千58円、滞納繰越額17億8千18万685円となっております。
平成15年度につきましては、調定額82億8千689万4千860円、収入済額63億420万6千704円、収納率761パーセント、不納欠損額2億504万5千680円、滞納繰越額17億7千764万2千476円となっております。
次に国民健康保険税につきましては、平成11年度、調定額32億4千254万1千133円、収入済額20億5千747万5千326円、収納率635パーセント、不納欠損額3千498万6千300円、滞納繰越額11億5千7万9千507円となっております。
平成12年度につきましては、調定額36億3千344万1千607円、収入済額22億3千433万7千815円、収納率615パーセント、不納欠損額6千769万8千476円、滞納繰越額13億3千140万5千316円となっております。
平成13年度につきましては、調定額40億6千184万5千516円、収入済額23億9千646万6千590円、収納率590パーセント、不納欠損額9千179万7千364円、滞納繰越額15億7千358万1千562円となっております。
平成14年度につきましては、調定額43億6千162万4千262円、収入済額24億2千726万4千270円、収納率557パーセント、不納欠損額1億3千111万1千889円、滞納繰越額18億324万8千103円となっております。
平成15年度につきましては、調定額44億6千228万403円、収入済額23億1千629万7千174円、収納率519パーセント、不納欠損額1億6千441万4千129円、滞納繰越額19億8千156万9千100円となっております。
次に、要旨（2）滞納整理班6名と徴収嘱託員2名の回収方法と休日納税相談開設などの回収結果はいかがかというような質問でございますけれども、滞納整理班及び市税等収納補助員の職務内容といたしましては、市税等収納補助員が市内の納付誓約に基づく訪問徴収及び現年度分の納期後臨戸を担当し、うち1名は現在、国民健康保険税を専門に実施しております。滞納整理班につきましては、市外の現年度分及び滞納繰越分並びに市内の滞納繰越分を担当し、高額滞納事案・長期累積滞納事案・時効完成直前滞納事案を中心に班単独または県市共同での臨戸・呼び出し並びに滞納処分及びその前提であります実態調査・財産調査・差押え予告書の発送、また休日納税相談・休日納税窓口開設等を行っております。
今年度の休日納税相談及び休日納税窓口開設の状況といたしましては、市民税課・国保年金課分を合わせまして1月までに納税相談件数113件、納付額1千257万5千450円となっております。また、収納補助員の徴収状況につきましては、1月末現在で臨戸件数延べ1千296件、徴収金額1千757万7千500円であります。
次に、要旨（3）徴収体制の強化と滞納解消について助役がリーダーとなり、プロジェクトチームをつくり、勤務時間を調整して夜間、土日、祭日に行い、徹底的に対処できないか伺うというような質問でございますけれども、現在、市民税課では滞納整理班におきまして、常時電話や文書による呼び出し・臨戸等あらゆる機会をとらえて納税者と接触を図り、納税を促しております。また、集中滞納整理といたしましては、国保年金課との合同滞納整理や県市共同滞納整理、休日における県内市外滞納整理及び県外滞納整理等を実施しておりまして、収納率の向上に努めております。
本市といたしましては近い将来、本格的な実施が見込まれる税源移譲並びに市税徴収率の向上を勘案し、徴収体制の強化を図るべく組織の見直しを予定しております。
国民健康保険税に係る徴収事務の一部移管、滞納整理と滞納処理に係る担当事務の区分、その他による合理化・細分化を図ることにより滞納整理・滞納処分に今まで以上の労力、時間を費やすことができ、併せて徴収方法の検討、工夫により税負担の公平性並びに財源確保に一層努める所存であります。
次に、要旨（4）国保税引き下げのための具体的な滞納回収額及び引き下げ計画（いつ、幾ら）を伺うというような質問でございますが、本年度の税率改正につきましては、保険給付費や介護納付金などの歳出の増に対し、それまでの税率では歳入に不足が生じることが予測されるため、平成16年3月定例市議会において税率改正を提案し、承認いただいたところであります。今後も引き続き高齢化の進展や医療技術の進歩などにより、医療費が増え続けることが予想されます。現在のところ、保険税を引き下げる予定はありません。
なお、税収が十分確保できませんと国保財政に支障を来すことから、税収の確保については、今まで以上に強化を図るとともに、支払い能力が十分あるにもかかわらず、故意に滞納しているものについては、厳正に対応し滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。午後は1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時59分）
（再開 午後1時13分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事に入る前に報告します。森井水道課長のかわりに長南水道課主査が出席しておりますので、ご了承願います。報告を終わります。
古場正春君
答弁ありがとうございました。八街市も4年ほど前にすばらしいホームページが立ち上がりまして、今現在で大体29万人ぐらいの方が八街のホームページを見ておられます。北海道から九州、また外国に八街から出た方は八街はどういう街だろう、どういうふうに発展しているんだろうというようなことで眺めておられ、八街市の発展を喜んでおられることと思います。今は新年度で1日350件ぐらい、ホームページを見ておられるんですね。その中でホームページが立ち上がったころから市長に透明性のために交際費をホームページで公開できないかというお願いをしていたんですけれど、不特定多数の人が情報を得るから、何だと言って、やはり市税ですから誰が見ても世界の方が見ても納得いくような情報公開をしてもらいたい。それで4月から情報公開するということでございますけれど、その中に公務日程、支出先の個人の名前を含めて使途を公開できないか、お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
今、個人の氏名ですか、支出先の公開はできないかということでございますけれども、個人につきましてはプライバシーとかいろいろございますので、そういうものは掲載できないと、そのように思っております。
古場正春君
これは次回にでもまたやらせていただきますけれど。
入札問題についてお伺いいたしますけれど、12月もお願いしたんですけれど、助役さんにお願いしたいんですけれど、社長さんはお名前はと聞いたら女性ですというような話なんです。名前はお答えできませんか。
助役（川崎只雄君）
あのときは私の記憶に間違いがなければということで女性ということを申し上げました。その後については、確認はしてございませんけれども、女性であることは間違いないということを確認しております。
古場正春君
助役はあれでしょう、入札の委員長さんですよ。それでわからないんですか。
助役（川崎只雄君）
それは確認すればすぐわかります。
古場正春君
今わかりませんか。確認できませんか。
助役（川崎只雄君）
今、確認いたします。
古場正春君
確認をお願いしたいんですけれど、前の社長と今の社長の関係はどういう関係なんでしょう、よろしくお願いいたします。
助役（川崎只雄君）
今、確認しますけれども、前の社長と現在の社長の関係は資料を調べないと、資料を今持っておりませんので、今、資料で現在の社長の確認はいたしますので、ちょっとお待ちください。
古場正春君
確認のほどよろしくお願いいたします。
造園業者には、これは個人的な攻撃じゃないです。八街市の公共事業の指名業者さんのことなんですけれど、免許が必要と思うんですけれど、今はどちら様が免許に載っているか。6年前から資料をお願いしたいんですけれど。
助役（川崎只雄君）
ちょっと質問の趣旨がわかりにくいのでもう一度お願いします。
古場正春君
造園に関する公共事業指名業者参加資格の免許は必要なのかと。必要であるならば会社の技術者は誰なのか、過去6年にわたってよろしくお願いいたします。
助役（川崎只雄君）
造園関係の免許と申しますけれども、これは建設業法の中で工種があるわけです。多分、30ぐらいあると思います。その中に造園業という名称がございますので、その資格を取った会社ということでございます。
古場正春君
この造園業というのは今までスポーツプラザがやっておられました、10年間。そこの業者の技術者をお聞きしているんです。
助役（川崎只雄君）
先ほど代表者の名前ということでございますけれども、代表者は横田とみ子でございます。 なお、技術者についてはいろいろとプライバシー的な問題もございますので、差し控えさせていただきます。
議長（会嶋誠治君）
古場議員に申し上げます。残り時間はあと10分です。
古場正春君
プライバシーとか、公共事業ですよ。公共事業をやっているんですよ。市民の税金でやっている、市民の皆さんは株主ですよ、いわば。市民に公開できないということはどういうことなんですか。個人の仕事だったらいいですよ。時間がなくなるんですけれど。
助役（川崎只雄君）
6年前のことでございます。6年前の技術者でございますね。それは私の手元にもございませんし、多分、公表はできないのではなかろうかと、そのように思っております。いずれにしても一旦、調査はさせていただきます。
古場正春君
それは処分してあるんですか、6年前から。
財政課長（舘野俊彦君）
すみません、6年前のその時点の情報が文書の保存期間上、現在あるかどうか、確認がとれませんのであれですけれども、保存期間が過ぎているということは不存在ということでございます。
古場正春君
公文書の保存期間は大体何年ぐらいだか、お願いします。
総務部長（竹内正臣君）
保存期間につきましては文書の種類により1年とか、永久保存だと、そういう区分がございます。一概に何年というものではなくて、簡単な文書につきましては1年あるいは永久保存とか、10年、5年というように種類がございまして何年と一概には言えないです。
古場正春君
それはいいんですけれど、処分したとしたら誰が許可を出して、誰が処分したのか、印鑑を押した証拠を提出していただきたいんです。本当の年数は何年なのか、そういうメモ見たいな紙切れと違いますから。大事な品物ですから、保存期間が何年だかわからない、そういうことはないと思います。ちゃんとした保存期間があると思います。だからどういうふうに処分をしたのか、誰が命令して、誰が処分したのか、誰が判こを押したのか、そういうのは今わからなければ文書ででも後で提出してもらいたいんです。こんないい加減なことないでしょう。よろしくお願いします。
次に、スポーツプラザ園内の掃除を12回から1回にしたと。消毒を3回から2回にして、除草剤散布を3回から1回にしたら安くなったと。この回数で維持できたのに何で10年近くもこういうずさんな設計をしたのか、ちょっとお伺いいたします。
助役（川崎只雄君）
私、担当から聞いた範囲でお答えしますと、樹木とかそういう関係の植木については最初の何年かは堆肥等を施肥しますけれども、ある程度の大きさになればそのような肥料とかはかなり少なくて済むとか、そういうことで減らしたというふうに聞いております。
古場正春君
それは消毒とか、そういうのは生き物ですからあれですけれど、清掃を12回を1回で済むんですよ。今、維持できているんでしょう。僕も3日ぐらい前に行ってきました。そうしたら3年前も4年前も今も同じです。何でそういう設計をしたんですか。
助役（川崎只雄君）
細かな点は教育委員会の方からお答えしていただくことにして、私が聞いているのは大局的な表面的なお答えでございます。
教育次長（山本重徳君）
園内清掃が先ほどから1年に1回に減ったというふうにご指摘でございますが、最初は1年に12回ということで契約しておりましたが、平成15年度は実際には1年間に9回でございます。それで今のような清潔なといいますか、きれいな状態が保たれているわけでございまして1回ではございません。
古場正春君
1回じゃないですか。この前の答弁で12回が1回と答弁があったような気がしますけれど。
教育次長（山本重徳君）
先会で1回というふうにお答えしている分につきましては、高木の施肥とか寄せ植えの施肥とか、そういったものは年1回ということで平成15年度契約してございますけれども、そのほかにつきましては先ほど園内清掃につきましては9回、寄せ植えの刈り込みについては2回とか、そういったことで契約しております。ですから私どもの説明が間違っていたら申しわけないんですが、前回の答弁書を後ほど私の方でもよく見て確認したいと思います。
古場正春君
前の社長と今の社長の関係はまだわかりませんですね。後でよろしくお願いいたします。
次に、各税の滞納解消についてお願いします。
入札問題は資料をよろしくお願いします、後で。
今まで回収のための努力をどのようにして実施してきたのか。何が回収できない原因だったのか、よろしくお願いいたします。
国保年金課長（松田保治君）
2点ご質問いただきましたが、まず1点目の滞納解消のための努力をどのように行ってきたのかというご質問につきましては、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、滞納者につきましては督促状や催告書の発行のほか、納税相談や電話や文書での呼び出しあるいは臨戸訪問などによりまして滞納者との接触の機会を持つと同時に、滞納整理によりまして資産となるものにつきましては不動産や給与、預貯金等の差押えを実施しているところでございます。この滞納整理につきましては、常時滞納整理班で実施しているもののほか、全庁職員応援体制によりまして集中滞納整理を随時実施しているところでございます。また、休日や夜間での滞納整理も必要に応じて行っているところでございます。
次に2点目の回収できない原因は何かということでございますけれども、これはご案内のとおり長引く景気の低迷などによりまして会社が倒産したり、リストラなどにより失業者が増加しているということや、また所得などが減少していることなどによりまして、納税をすることが困難になっている方が増えているのではないかということが大きな原因と考えております。特に本市の国保加入世帯の3割が課税所得ゼロということで担税力の低い世帯がほかの市よりも多いのではないかということも収納率が低いという原因につながっているものと考えております。
古場正春君
ありがとうございました。次の議会に持ち越させていただきます。
助役（川崎只雄君）
先ほどの横田造園の社長との関係ということでございますが、現在の社長は横田義和氏の奥さんでございます。以上です。
議長（会嶋誠治君）
以上で古場正春議員の個人質問を終了します。
次に、石橋輝勝議員の個人質問を許します。
石橋輝勝君
民主やちまたの石橋輝勝です。本議会では、行財政改革についてお尋ねいたします。
八街市では、本年度、行財政改革推進室が設けられ、3月議会に先立ち来年度より実施される改革の内容が提示されました。行政改革につきましては、平成6年10月に旧自治省より地方公共団体における行政改革推進のための指針について、平成9年11月には、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針が出され、各自治体が取り組んできたところでありますが、その中では庁内に行政改革推進本部を設置すること。行政改革大綱を自主的に策定すること。大綱策定に当たって住民の代表者からなる行政改革推進委員会等を設置して外部の意見を反映すること等がうたわれております。これに基づいて、当市でも八街市行財政調査会が組織され、平成8年2月に八街市の行政改革の指針についてという意見書が出され、同年8月には八街市行政改革大綱が作成されて実施に移されております。しかし、それは平成10年で終わり、その後とんざしていたというのが実情と聞いております。そして今回、再度行財政改革の具体策が出てきたわけですが、庁内だけでの検討でその内容を決め、3年間で実施するという窮余の策という感をぬぐえません。これは国の指針に盛られている手続を取らないだけでなく、当市の長期総合計画基本構想に盛られている市民との協働にも反するものであります。
さてそれでは、行財政改革に取り組む目的でありますが、財政が逼迫していることから、その収支の均衡を目指すことはもちろんですが、規制緩和、自由化、ＩＴ化等による経済環境の変化、核家族化、少子・高齢化、男女参画社会等の社会環境の変化に対応して、適切、効果的に行政サービスが行えるよう体制を整えていくことがその目的と認識しております。そしてその手段として広域での取り組み、合併の促進、さらには道州制移行と地方分権政策が政府の方針として打ち出されており、それらをも考慮に入れて取り組まれるべきことと考えます。政府の指針では、合併、道州制移行への前段階として広域での効率化、広域連合性をうたっているところであります。広域での取り組みにつきましては、12月議会で当市焼却場の広域利用による収入の確保と環境問題への取り組みの両面の対応が可能であることを提案したところであります。しかし、その焼却場は外部のごみを持ち込まないという周辺住民との約束のもとに建設されたとのことであり、その提案に理解が得られるものか問題ではありますが、市の財政状況等を考えれば市民挙げて説得に努めることも考えなければならないことと考えます。このように広域行政を上手に使って行政コストを引き下げ、将来に耐え得る行政システムに改革していく試みは政府の指針を待つまでもなく、絶えず追求していなければならないことと考えますが、果たして市はいかがお考えでしょうか。
そこで質問いたします。質問要旨（1）今回の行財政改革に広域行政を活用する方法は盛られているのか。盛られているとしたら具体的にどのような内容か、お尋ねいたします。
次に、大池第三雨水幹線事業についてお尋ねいたします。昨年、日本列島を縦断した度重なる台風による豪雨で、当市も多大な被害を被ったわけでありますが、大池第三雨水幹線で予定されている雨水処理地域ではそれほど大きな被害が生じなかったと聞いております。しかし、この地域の水が高崎川に下り、佐倉市から印旛沼に流れ込んでおりますことから中間地点である佐倉市では9月4日の豪雨で床上浸水2所帯、床下浸水62所帯と大きな被害が出たと聞いております。また、あと15センチ水位が上がっていたらあふれていたとの報告も受けております。大池第三雨水幹線でカバーできる地域は下流の佐倉市と雨水でつながっていることから、広域での対応が必要とされるところであります。この面での取り組みはある程度なされているようですが、市民にははっきりと見えておりません。もっと広域対応の必要性を協調して市レベルから県レベルに格上げし、上流、下流を一貫した事業として展開することが適切と考えます。さらには昨年の度重なる豪雨で日本全体に甚大な被害が生じたことを考えますと、防災対策を列島規模で展開する必要があることもよくわかったところであります。そして今後、国、地方ともに財政が逼迫していることから、消費税を含めた増税が予定されていることを考えますと、今、真っ先になされるべきことは国民一人一人にあまねく利益が行き渡る経済政策の実施であります。人体でいえば毛細血管まで浸透する経済政策が何よりも求められているのであります。それにこたえるには、豪雨による被害から考えますと、市街地だけでなく農地まで含めて、その隅々まで行き渡った排水治水対策であります。昨年の災害の痕跡は各自治体がしっかりと把握しているところでありますから、計画は立てやすくなっているはずであります。さらに測量を徹底して、万全な排水治水対策を列島規模で展開し、今後、豪雨によって国民の財産を1円たりとも損失することはないようにすることであります。これは国民の懐から出るお金を抑えるという意味で間接的に全体が潤う政策であります。昨年の災い、災害をいい教訓として、災いを福とする、転ずる政策でもあります。そのためには整備新幹線のような大型事業はすべて10年先送りし、これからの10年間は国民一人一人にあまねく行き渡る経済政策を先行実施すると宣言すべきなのであります。その上での増税なら国民も納得するというものであります。
このように考えますと、大池第三雨水幹線工事は国家事業の1つとして実施できるようになるわけであります。本工事はそのような大きな事業の1つとして行うことが理想で、行財政改革の最中にあることもあり、八街市単体で来年度に行うのは控えるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
そこで質問要旨（2）行財政改革の中にあって大池第3雨水幹線事業は、どのようにそれに寄与するのか。また、その必要性についてお尋ねいたします。
次に八街駅北側土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
八街駅北側土地区画整理事業及び南北自由通路の建設にこれまで莫大な金額が投入され、また来年度も6億円を超える予算が計上されております。それだけの資金が投入されるからには、その必要性のしっかりした説明と、それによる見返りの説明がなければなりません。駅は街の顔であるだけでなく環境問題を考えれば、将来にわたって欠かせない交通手段の拠点でありますので、将来に耐え得るものとして整備していくことは当然であります。また、将来に耐え得る駅とするには、必要とされる諸施設が駅周辺に存在しなければなりません。今後、男女共同参画社会が進展することを考えますと、産後の女性でも働けるように駐車場つきの保育園、帰りには買い物ができる店舗がなければなりません。また人口の半分以上が他市町村から移られた方になった当市では、何らかの形で当市を訪れる人を収用できるホテルが必要となっております。このように駅周辺に必要不可欠の施設を建設していくには、そのための意思表示をはっきりしなければできないことであります。しかし、その開発行為は市で行うことではなく、民間活力で行われるべきことでありますから、投資意欲のある民間人や企業、地元住民の方々を集めて現地を見てもらうだけでなく、市民に必要不可欠な施設を考慮に入れて投資していただくようお願いする場を設ける必要があるように思われます。地元地権者の方々からは、市から何の提案もないことへの戸惑いと不満がありますことからも市長の積極的な働きかけをお願いするものであります。そして一刻も早く、税収増につなげ、行財政改革の実を上げることに寄与するものとなるよう、対策を方々お願いするものであります。大きな投資からは大きな利益が期待できる建設が望まれるわけで、この場所に経費のかさむ施設の建設には反対するものであります。
そこで質問要旨（3）八街駅北側土地区画整理事業を行財政改革につなげる対策についてお尋ねいたします。
次に合併問題についてであります。合併につきましては、平成11年市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の制定によって多くの自治体が取り組んでいるところでありますが、平成12年地方分権一括法の制定によって、普通地方公共団体が地域における第一義的な統治団体と位置づけられたことにより、それに拍車がかかったように思われます。また、社会構造、経済構造が大きく変化する中で、それに最もよく適合して新しい行政サービスを効果的に行える受け皿として、基礎自治体という造語がつくられ、これまでの普通地方公共団体と比較して考えられるようになりました。これは例えばこれまで家族が担ってきた福祉の機能が核家族化、少子・高齢化、男女参画社会等により、従来のように機能しなくなったことから、それを今後誰が、どのように担っていくのかという問題が生じ、行政で多くを賄うのか、民間に頼るのか、選択を迫られているのでありますが、どちらにしても家族の手を離れることから費用がかさむことは避けられないわけであります。しかも経済環境の大きな変化と低迷の中で、それを行っていかなければならず、実現が非常に難しいことから、とりあえず基礎自治体という理想の概念をつくってそれに近づくためにどのような努力を地方公共団体はしたらいいのか考えるようになったということであります。これまでのように普通地方公共団体をそのまま維持して内部改革で基礎自治体に向かおうとするのか、他市町村と連合してそれに向かうのか、他市町村と合併してそれに向かうのか、あるいは全く違う方法でそれに向かうのかの選択を迫られているのであります。これはあくまでも将来に耐え得る基礎自治体となることが目的で、合併はそのための一つの手段であるということであります。そしてどの道を辿るにしても、行財政改革は不可欠であり、継続されなければならないのであります。
さて、そのような議論は別にして、現実に合併を必要としている自治体があることは先般、北海道庁に視察に行きしっかりと認識することができました。北海道は、人口1万に満たない自治体を多く抱えており、そのような自治体では役場と公共工事が主な産業基盤であること、その規模では1人当たりの行政経費が非常に高くなっていることから、自治体の体力をつけるために合併を積極的に働きかけているということでありました。ちなみに、平成13年度の人口1人当たりの歳出を人口段階別に見ますと、人口5千人未満の団体が103万5千円、5千人から1万人が62万9千円、1万人から2万人で43万8千円、3万人から4万人で36万1千円、5万人から10万人で34万6千円となり、人口20万人から30万人で32万4千円と最低となるとのことであります。このデータから人口20～30万人の数値は合併するしないにかかわらず努力目標としなければならないものとなるのであります。それでは果たして人口7万8千人ほどの当市でも同じように合併に踏み切る必要があるのでしょうか。市町村の合併の特例に関する法律、地方分権一括法によって国の方針は明らかになっておりますが、目指すところは先ほどの基礎自治体にふさわしい存在となることであります。経済環境、社会環境の変化に対応して時代に合った適切で効果的な行政サービスを行える自治体になることなのであります。これは当市がどのように基礎自治体としての体制を整えようとしているのか、しっかりと説明できなければならないということであります。これに対して、市民や議会での盛り上がりを待つというのでは問題が全く理解できていないのであり、見当違いの説明であります。周りの状況に関係なく基礎自治体というに足る存在になるために、いかに当市が取り組んでいるのか。それがいかに妥当な方法なのかをはっきり説明できなければならないのです。そして当然、結果が伴わなければなりません。
以上のことから、政府の方針に合併による地方分権の実現がある以上、合併を一つの手段として視野に入れておかないわけにはいかないわけですが、あくまでも基礎自治体にふさわしい存在になるという所期の目的を達成する観点から、その対処方法を模索していくべきだと考えますが、果たして市はいかがお考えでしょうか。
そこで質問要旨（4）行財政改革を徹底するために合併は視野に入れているのか、お尋ねいたします。
次に、行財政改革を徹底するために国、県に要望していく内容についてであります。自由化、規制緩和、グローバル化、ＩＴ化、少子・高齢化、女性参画社会、核家族化等によって日本社会は大きく変わろうとしております。家族が担ってきた仕事を行政が行わなければならなくなるということだけでも莫大な社会資本の整備が必要であり、資金が必要となります。しかし、一方では、自由競争、規制緩和、国際競争にＩＴ化が拍車をかけて利益率が下がるばかりでなく、一極集中化、経済の空洞化が起こり、ついこの間まであった終身雇用制は破壊され、節操のないリストラ社会となっております。その結果、勝ち組、負け組という、嫌な言葉に代表される極めて偏った経済社会となっているのであります。この急激な変化には経済の一大変革期を巧みに利用して支配をたくらむ意思の存在を疑わざるを得ません。このような中で能力主義が唱えられていますが、本当に能力のある人は他をおもんぱかるもので、全体が潤うように自然と頭を働かせるものであります。このことから、それは疑似能力主義であることは明らかであります。そのために改革、改革と言われても安心感が全く伴ってこないのです。一部に富が集中して大衆が貧窮している中で負担だけは平等に求めるというのですから、市民の不満は高まって当然であります。高負担が避けられない社会状況となっていることは確かなのですから、市民の不満がこれ以上増さないように政府にはあまねく利益が行き渡る経済政策への転換と、その選考を強くお願いするものであります。それには外交も必要でありますことから、それも含めた大きな政治が行われることをお願いするものであります。昨今、この大きな政治が行われず、風下の年金問題ばかりが論じられており、日本人は大きな政治はいい、小さな政治をしていればいいのだという意志が働いているように思えてなりません。まるで重箱の隅の突っ付き合いをさせられているようであります。骨太といわれる三位一体改革を見ても、税源を移譲したとして、それによって経済状況、社会状況は何ら変わりません。それがなぜ骨太なのでしょうか。当民主やちまたは大きな政治を県、国に求めるものでありますが、果たして長谷川市長はいかがお考えでしょうか。
そこで質問要旨（5）行財政改革を徹底するためにどのようなことを国、県に要望していくのか、お尋ねいたします。
以上、明解なるご答弁をお願いいたします。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午後1時54分）
（再開 午後2時05分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長（長谷川健一君）
石橋輝勝議員の質問に答弁をいたします。1点目の行財政改革についてというような質問の中の、要旨（1）今回の行財政改革に広域行政を活用する方法は盛られているのか。盛られているとしたら具体的にどのような内容かというような質問でございますけれども、答弁をいたします。
市町村間において事務を共同処理して事務の効率化を図る動きとしては、電子自治体の構築を目指して千葉県が中心になって進めている電子入札及び電子申請の実施に向けたシステム開発の動きがあり、県及び関係市町村で構成する団体との協議を進めているところでございます。
今回の行財政改革の取り組みといたしましては、個別事務事業について、経費削減の視点から見直ししていくことに力点を置いたので、広域市町村圏事務組合などの一部事務組合方式により事務を共同化し、効率化を図る方向での検討はしておりません。
なお、冒頭、入札についても市政方針の中で申し上げましたけれども、今回、市でも郵便入札を取り組んでいくような検討をしております。
次に、要旨（2）行財政改革の中にあって大池第三雨水幹線事業はどのようにそれに寄与するのか。またその必要性についてというような質問でございますが、大池第三雨水幹線は、現在、下水道事業で整備を進めております大池調整池に流入する幹線の一つであります。大池排水区の面積は、下水道計画区域約145ヘクタール、区域外からの流入区域約179ヘクタール、合計で324ヘクタールであります。
同排水区のうち、大池第三雨水幹線の排水区域は、1時間当たり20ミリメートル程度の降雨で道路冠水等の浸水被害のある東小学校、市役所周辺の既成市街地及び八街駅北側地区区画整理事業の地域を含んだものであり、浸水被害対策としてこの幹線の整備を進めております。なお、この幹線の整備により大池第一雨水幹線として位置づけている東京都学園裏から南星台団地、文違ニュータウンを通過し、大池調整池へ流入する既存水路への雨水流入量が削減され、同水路の流下能力不足による農地、宅地への溢水被害の軽減を図ることができますので、第三雨水幹線の整備は大池排水区全体の対策となっており、行財政改革の中にあっても必要であります。
さらに高崎川流域に関連する佐倉・酒々井・富里・八街の4市町で組織する高崎川流域雨水対策協議会において、ＪＲ佐倉駅前の浸水被害等を解消するため、河川管理者は鹿島川、高崎川の恒久的な整備を行い、各自治体は雨水流出抑止対策を図ることとなっており、下水道事業で行っている大池排水区調整池の整備につきましては、このことに対する本市の対策の一つであります。
次に、要旨（3）八街駅北側土地区画整理事業を行財政改革につなげる対策についてというような質問でございますが、八街駅北側地区は、大型の商業施設やホテル、マンションなど集客力のある施設が進出可能となるよう、大型商業街区の設定や都市計画道路の沿線を商業地域とするなど、用途面についても魅力ある地区となるよう整備を進めているところでありますが、インフラ整備も順調に進んでいることから、今後は早期に土地利用が図れるよう、まちづくり研究会などの地元組織と協働して魅力あるまちづくりや民間企業誘致の情報提供、技術的支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
また、八街駅北口に建設を予定している公共核施設については具体的な施設の内容については決定しておりませんが、建設予定地が駅前であることから、駅周辺地域の活性化に寄与する施設とする必要性がございます。
新総合計画に掲げる文化施設、史料館、児童センターや市民と協働によるまちづくりを推進するための拠点なるボランティアセンターなど、常時、いろいろな方がいろいろな目的で利用できる人と人との触れ合いの場となるような施設にできないか検討をしているところでございます。
施設の整備計画については、今年の4月からスタートする市の5カ年計画である新総合基本計画の中に入れて、どういう施設をつくったらよいか市民の皆さんの意見を伺ったり、また建設の運営の手法、建設資金の調達方法などを検討していきたいと考えております。当地区につきましては、市の顔としてふさわしい、人にやさしい、にぎわいと活力あふれるまちづくりをしてまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）行財政改革を徹底するために合併は視野に入れているのかというような質問でございますが、少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少が進み、地域活力が低下する一方、地方への権限委譲が進むことにより行政サービスは、より高度で専門性を求められることとなり、市町村は財政力のみならず行政処理能力を一層強化する必要が生じてきております。
これらを解決する上で市町村合併は有効な手段の一つであると認識しておりますが、以前から申し上げておりますとおり市町村合併は市民の意向を最優先すべきものであり、市民の皆さんの合併気運が醸成されていない現在、合併を視野に入れての行財政改革の推進ということは考えておりません。しかしながら、地方分権時代に向けて、より一層の体質強化を図っていく必要がございますので、引き続き行財政改革には強力に取り組んでまいる考えでございます。
次に、要旨（5）行財政改革を徹底するために、どのようなことを国・県に要望していくのかというような質問でございますけれども、三位一体の改革は、国の関与の排除や国への依存体質からの脱却を本来的な目的として事務と責任に見合った税源移譲と国庫補助負担金の廃止を同時に進めることにより、地方が主体的な行政運営を行うための外的な環境を整備する改革であると認識しております。
一方、行財政改革は、来るべき地方分権時代に備え、市の組織、定数、財政、サービス水準などあらゆる面において時代の変化や住民ニーズに柔軟に対応できる、簡素で効率的な体制整備を目的とした本市の自主的・主体的な取り組みでありますので、今年度、自らがなすべきことに重点を置いて検討してまいったところであります。したがって、現在のところ、本市の自主的・主体的な取り組みである行財政改革に関しては、国・県に何か要望することは考えておりません。なお、三位一体の改革につきまして真の意味で地方分権の推進につながる改革となるよう、今後とも必要に応じて千葉県市長会を通じて国・県に対して要望してまいります。以上です。
議長（会嶋誠治君）
石橋議員に申し上げます。あと8分です。
石橋輝勝君
ご答弁ありがとうございました。それでは自席から再質問させていただきます。
今回、行財政改革についてお尋ねしているわけでありますけれども、行財政改革に取り組む方法につきましては今回、当市で計画をまとめました自助努力という形の内部による改革ということでの方法が確かにあるわけであります。ただ、今日の状況を考えますと、相当財政も逼迫している中では、八方手を尽くしてこの改革に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
そう思いましたので、まず第1問としまして、自助努力だけではなくほかの方法として広域がありますよと、しかも国の指針の中にもそういった広域での取り組みが含まれているわけであります。そして当市では、当初、平成8年に改革の意見書が出ておりますけれども、この意見書の中でも広域での取り組みはうたわれていなかったという現状がございまして、それを引き継いで今も広域での取り組みに消極的なのかなと思うわけでありますけれども、非常に広域でメリットが出るものがあると思うわけであります。先ほど市長答弁の中でもありました電子自治体に関するものにつきましては、かなり行われているとありますので、この広域での取り組みによって少しでも利益が、出るお金が少なくなる方向での取り組みは、これは絶えず検討していただきたいと思うわけであります。
そしてもう1つお聞きしたいわけでありますけれども、広域の取り組みの中で国の指針では庁内だけではなくて外部の意見も聞きなさいというような指針が出ておりますけれども、今回の計画の中ではそういう作業を外して計画がまとめられました。これは当市の基本構想の中にうたわれている協働に反することだと思うわけでありますけれども、今後これはどう対応されていくのか。どうしてこれがまず外されて、今後はどう対応していくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
現在つくり上げております八街市総合計画2005につきましては、今まで各団体の方々から意見を聞きましていろいろ取りまとめたところでございます。本年度、行政改革の取り組みということでございますけれども、当初からこの1年間でできるものからやっていくんだというところから始めまして、1年間のところでまとめたものでございます。先ほどからご指摘がありました、今後は広域市町村圏などの一部組合方式によるものにつきましては、今後、広域市町村、印旛郡ですと11市町村ございまして、そういう組織の中でやっていこうというような話があれば、またそれは検討させていただきたいということでございます。今回つくり上げました行革につきましては、この1年間でとにかくできるものからやっていくということで1年間をまとめたものでございます。
石橋輝勝君
平成8年に出されております行革の意見書につきましては、非常に読みやすくてわかりやすい内容でまとめられております。ですからこういう外部団体があったわけでありますから、協働ということを基本構想にもうたっておりますので、この団体を新しくするなりして外部との足跡がはっきりと残す体制での取り組みというのは私は行政改革というのは非常に大きなウエートをこれから占めてまいりますので大切だと思います。その点、今後、この外部委員会をどうされていくのか、ちょっとはっきりとご答弁いただきたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
行革につきましては一応3年間をめどといたしまして17、18、19と。17年度に反映できるものは反映するということで今回17年度予算に反映させたものです。あと18、19年にかけまして、まず歳入面でごみ処理手数料とか給食費というようなものがございます。またそのほかに削減できるものについてのこの1年間では結論が出ませんでしたけれども、これを検討していくと。それで3年間の進行管理をしていくというのが今回の行革の取り組み方ということでございますので、一旦、この行革改革の取り組みについてはそれが一応基本であるというように考えております。
石橋輝勝君
そうしますと外部の方々に協力をお願いして、前回やっておりました調査委員会のようなものは組織する考えはないんでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今回の行革につきましては今のご指摘のとおりでございます。その後の行革につきましては先ほど言いました平成8年に外部の方々に入っていただきましてつくり上げましたように、そのような形で、またこの行革が終わった後にはまたそのような計画もつくっていくべきだと、そのように考えております。
石橋輝勝君
この行革というのは本当に大事な事業だと思いますので、ぜひとも外部の意見もしっかりと取り入れて足跡がきっちりと残せる対応をしていただきたいと思います。この行政改革、そのほか単体で行うというのは非常に難しい問題でありますから、広域での取り組み、また県、国を巻き込んでの政治的な動きでこの行政改革に取り組むという方向も私は非常に大事だと思います。そういう意味では昨年の豪雨などは非常にいい教訓になるわけでありますから、当市だけの動きではなくて、日本全国の自治体と一緒になって国を巻き込んでいくような動きも私は必要なのではないかなと思いまして、市長にはそういった面も方々お願いしたいわけであります。
合併につきましては先ほどの市長の答弁の中には、市民の意向を最優先ということでありましたけれども、合併問題というのは非常に理解しにくい面があるのではないか。先ほど基礎自治体という造語を紹介しましたけれども、理想的な一つの受け皿みたいなものをとりあえず考えて、今、社会状況、経済状況は変わっていますけれども、どういう状況でも最も適切に行政サービスができるという理想の団体を基礎自治体と位置づけるわけです。そうして現在の自治体はそれに則してないわけですから、どうしたらそれにマッチしていくのかと、そういう説明努力をして、また市民がわかりやすくなってくるということがあるわけです。ですから積極的に説明がこちらからしていかないと私は市民はちょっと理解できないのではないかなと思うわけです。ですから、市民の意向を最優先という考え方はちょっと私は疑問なわけであります。そう思いますので、もっと積極的な説明を私はお願いしたいと思います。以上です。
議長（会嶋誠治君）
以上で石橋輝勝議員の個人質問を終了します。
次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。
右山正美君
日本共産党の右山正美であります。私は4項目にわたって質問していきたいと思います。
まず1点目は、命と健康を守る国民健康保険についてであります。
市民が払える国保税にということであります。
長引く不況や景気低迷の中、中小零細業者、農業や年金暮らしの市民の暮らしは大変深刻さを増しております。国の引き続きの社会保障の改悪のもとで負担を強いられ、大変な状況が続いています。こうしたときこそ地方自治体は市民の安全・福祉・暮らしを守る立場に立つべきではないでしょうか。「もうこれ以上は払いきれない」と市民が悲鳴を上げているにもかかわらず、平成13年度に一世帯最低1万円の引き上げ、さらに16年度には総額4億3千万円もの引き上げを強行しました。平成17年1月1日現在、短期保険証対象世帯は2千640世帯、このうち57パーセントは保険証を手にすることはできません。これでは市民の命、健康は守れません。収納率は前年度と比較して、平成17年1月で、現年度で101パーセント減で5789パーセント、滞納分で035パーセント減で1128パーセントとなっており、国民健康保険税が暮らしを脅かしていることがわかります。また高齢者は、公的年金等控除の廃止、老齢者控除の廃止で、払いたくても払いきれない状況を増大させ、納税を一層困難にさせ、命と健康、暮らしを直撃する大問題となっています。国保税の引き下げをすべきであります。
次に、窓口医療の減免制度の問題であります。
70歳以上の高齢者の窓口負担は、これまで1回850円から1割、2割へと医療改悪され、重症患者ほど負担は重くなっています。今でも病院の会計窓口に行くと、「同じ病気なのに今日はなぜ100円、200円高いんだ、これじゃ払えないわよ」など、ここには高齢者の生活を圧迫している姿が映し出されています。政府与党が進めた医療改悪が国民を苦しめ、受診抑制や中断など命を脅かされる深刻な事態となっていることも報告されています。お金がないから病院にも行けない、こんなことは許されるものではありません。国民健康保険法第44条は、特別の事情がある場合、一部負担金を払うことが困難な場合、減免措置をできるとしています。これに市は対応するとしていますが、わかりやすく利用しやすくするため明文化すべきであります。
次に、入札について伺うものであります。
透明性・公平性を高めるため入札の改善はどのようにされているのか。公共事業のむだや浪費をなくしていくのには、入札制度に対してさらに厳しい透明性や公平性を確保する必要があります。平成16年度の市の落札率は95パーセント以上が434パーセントと高値で落札しています。これで果たして改善されたと言えるでしょうか。
市はこれまでも制度改善をしていくと言われてきましたが、透明性・公平性を保つためどのようにされてきたのか、答弁を求めます。
次に、信号機の設置についてであります。
新年度の設置計画を伺うものでありますが、現在、信号機の設置及び変更の要望は31カ所となっています。子どもたちや生徒、市民が安心して横断できるよう早急な対策が必要です。16年度は4カ所設置され、大変喜ばれております。17年度は何基設置計画があるのか、答弁を願います。
次に、平成ガス・笹引・東吉田の部分的計画を伺うものでありますが、県道岩富・山田台線平成ガス前は、朝夕は車の通りが激しくなかなか車もとまらず、その合間をぬって横断しているのが現状であります。平成ガス側は広く反対側の避難帯をつくるだけで可能であります。国道409号線笹引ローソン箇所は、児童が死亡している箇所にもかかわらず、いまだに設置されておりません。また県道川上・八街線東吉田最成寺箇所はカーブになっており、大変危険な箇所であり、事故も多発している変則交差点であります。いずれも早急な対応が求められていますが、計画を伺います。
最後に市道にかかる立木の伐採についてであります。
条例制定の問題であります。市道にかかる立木や草の茂みにより、通学や車の通行が大変困難を来しています。車はその木の枝を避けるためオーバーラインし、事故の原因にもなっています。立木伐採の問題では全市的にあると思いますが、どのように対応しているのか。住みよいまちづくりのため、条例の制定を求めますがどのように考えているのか、答弁を伺うものであります。
以上、4項目にわたっての答弁をお願いします。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。
1点目の命と健康を守る国民健康保険についてという質問の中の、要旨（1）市民が払える国保税にというような質問でございますが、本年度の税率改正につきましては、予算編成をする中で、保険給付費や介護給付金などの歳出の増に対し、それまでの保険税率では歳入に不足が生ずることが予測されるため、平成16年3月定例市議会において税率改正を提案し、承認いただいたところでございます。
国民健康保険税を取り巻く環境は、経済情勢の低迷に加え急速な高齢化の進展や就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急激に進行しており、国保財政は大変厳しい状況にあるところでございます。特に平成14年度に改正された国民健康保険法の施行により、老人医療の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことに伴う医療給付費などの負担増が、平成19年まで続くことや、その後においても高齢化の進展や医療技術の高度化等により引き続き医療費が増え続けることが予測されます。なお、保険税を引き下げて不足する財源については、一般財源からの繰り入れの増額によって賄うべきではないかとのことでありますが、一般会計においても厳しい財政状況にあり、現在、予算全般にわたる経費の節減合理化を進めているところでございます。そのようなことから、現時点での保険税の引き下げについては決めて難しいものと考えております。ご理解願います。
次に、要旨（2）窓口医療の減免制度を明らかにというような質問でございますが答弁をいたします。
一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条により、特別の事情がある被保険者のうち一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、減免措置をすることができる旨の規定がされているところでございます。国民健康保険は、被保険者間の相互扶助の理念のもとに、必要となる費用を被保険者間の応分の負担で賄おうという根本原則や公平、平等の観点からも一部負担金については、被保険者間個々の負担金割合に応じて平等に支払うのが原則でございます。特別の事情があり、その生活が著しく困難なものに対する救済措置として、この減免規定があることから、条例等を制定し一定条件のもとに画一的な減免基準を設けることは適切ではないと考えております。
なお、この一部負担金の減免事務を行うに当たりましては、申請者個々の特別事情や生活実態等を考慮し、また国民健康保険法の趣旨や国からの通達に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、質問2の入札についてというような質問の中の、要旨、透明性・公平性を高めるため入札の改善はどのようにされているのかというような質問でございますが、答弁をいたします。
入札・契約制度の改善につきましては、八街市入札・契約制度検討委員会において随時、透明性・公平性や競争性を高めるための検討を行っております。今年度から実施した取り組みの結果としては、すべての入札案件について予定価格を事前公表することとしたほか、一般競争入札について対象とする設計金額の引き下げと対象工種の拡大を行ってまいりましたが、現在、郵便入札の導入について検討しているところであります。また、透明性・公平性や競争性をさらに高めるため、入札結果及び発注予定工事などの情報については、市のホームページで公開しております。
次に、質問の第3点目の信号機の設置についてという質問の、要旨（1）新年度の設置計画は、（2）平成ガス・笹引・東吉田の計画はというような質問でございますが、答弁をいたします。
質問要旨（1）及び（2）につきましては関連がございますので併せて答弁申し上げます。
平成17年度の信号機の設置計画でございますが、現時点ではまだ明らかにされておりません。判明したら報告させていただきたいと思います。
ご質問の3カ所の信号機につきましては、警察からは具体的な計画等は示されておりませんが、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。なお、東吉田集会所付近の交差点につきましては平成16年6月に市、警察、県道路管理者等で共同現地診断を実施し、カーブミラーの角度調整、視界の妨げとなる枝の伐採、照明等の設置などを行い、安全性の向上を図ったところでございます。このように、現時点でできる安全対策を進めていくとともに、1カ所でも多くの信号機の設置が実現されるよう引き続き警察に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、質問4の市道にかかる立ち木の伐採について、要旨、条例制定をというような質問でございますが、答弁をいたします。
市道にかかる立木の伐採につきましては、現在、文書により枝の剪定等の維持管理をしていただくよう協力依頼を所有者に通知しているところであり、状況により個々に訪問して指導しているのが現状であります。さらに定期的に広報にも掲載し、周知しているところであります。この結果、ある程度、所有者の協力を得ているところであります。また、歩行者等の安全を確保するために当たっては、市民の自主性と協力を得ることが重要、かつ効果を生むものであると考えておりますので、今後も周知徹底を図り、強化してまいりたいと考えております。
したがいまして、ご指摘の条例の制定については、現在のところ考えておりませんが、実効性のある条例等については研究してまいりたいと考えております。以上です。
右山正美君
それでは、国保の問題から再質問していきますが、財政上、大変厳しいということで引き下げはできないという答弁でございました。しかし、今、ちょうど確定申告の時期で市民の方々が大変見えられているわけですけれど、免税点の引き下げは3千万だったのが1千万に引き下げられまして、1千万からは消費税を払わなければいけない。最低でも15万ぐらいですね、消費税が負担となってくるわけです。そうしますと本当に暮らしに大変な状況が出てくると。売り上げですから。農家の人が例えば1千万あったとしても売り上げとか、全体を含めて1千万ですから、これは本当に負担増というふうになってくるわけであります。それから、今、国会の中でも論議されておりますけれども、定率減税の廃止とか、公的年金控除、老齢者控除の廃止などで、これもまたかなり高齢者の方々あるいは市民に対してかなりの負担増となってくる。これは単に負担増となるだけではなくて連結してきます。そうしますと国保とか介護保険とか、そういったものにも影響が出てきて引き上げにつながってくるわけなんですよ。そうしますと本当にますます生活ができなくなってくるのではないかと思います。生活の場で食べることあるいは病院にかかる、命と健康を守る最大の武器が保険証でありまして、この保険証を手にできないという方々がこれでは収納率を見ても、先ほどの市長の答弁でありました国保の滞納が519パーセント、これは介護保険も含めてですけれど、こういった状況を見ますと16年度決算では50パーセントを切っていくのではないかと、払えない人が半分も出てくるのではないかと思うんです。そうした場合、やはり市民の命とか安全とか健康を守るためには地方自治法第2条第1項のとおり、市民を守っていくことを最優先として自治体として取り組むべきではないかなと思います。これを私は強く申し上げておきます。
担当課に私はお聞きするんですけれど、この公的年金控除あるいは老齢者控除の廃止について、今後どのような影響が出てくるのか。17年度は状況を見て18年度から影響が出てくると思いますけれど、その辺について伺いたいと思います。
国保年金課長（松田保治君）
条例改正に伴いまして保険税がどの程度影響するのかというご質問でございますが、まず平成17年度につきましては課税所得の算出方法の改正によりまして長期譲渡所得の特別控除が廃止されます。それと併せて譲渡所得とほかの所得との損益通算が廃止されます。特に長期譲渡所得につきましては100万円の控除額でありますので、これが廃止されますと保険税の所得割額が最大8万円引き上げになるという計算になります。なお、この改正による影響を受ける世帯ですけれども、土地、建物などの譲渡所得があった世帯のみが対象となります。
平成18年度でございますが、公的年金控除が廃止されまして、それまで140万円控除であったものが120万円に引き下げになります。これは65歳以上で公的年金収入が120万円以上の方がすべて対象となります。このことによりまして保険税の所得割額が対象者1人当たり最大1万6千円引き上げになる計算になります。ちなみに現在、これに該当する世帯は約2千600世帯になります。以上です。
右山正美君
今、聞いたんですけれど2千600世帯の方々が18年度は最低でも1万6千円引き上がっていくと。昨年の引き上げの中で2割、5割、7割の軽減があるからと言ってましたけれど、高齢者、老齢者控除の廃止で、これが本当になくなってしまうといいますか、さらに負担の世帯数が増えてくるということになりますよね。これでしたら、これ以上の引き上げというのは命と健康に大変な状況になってくるという状態が考えられます。ですから私はもっと一般財源から国保に入れて市民の負担を軽くしていく。払える国保税にしていくということが大変重要ではないかなと思います。
時間がありませんので、深く掘り下げられませんけれど、窓口の対応の問題についてですが、答弁では条例を設けて一律にすべきではないということでありましたけれど、その基準を内部的、担当課では持っていなくてはできないと思います。また国の通達でもそのようにやっておりますし、その辺のことについて担当課ではどのような対応をしていくのか、その辺について伺います。
国保年金課長（松田保治君）
この一部負担金の減免につきましては、今までたびたびご質問を受けているところでございますが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、この規定は救済規定でありますので条例を制定して一定条件のもとに画一的な基準を設けて減免するということは適切でなく、それぞれの特別の事情や生活困窮の実態、あるいは病気の程度といった事情を個別に判断して柔軟に対応することの方が、この法の趣旨に沿っているのではないかと判断しているところでございます。ただし、この減免事務を行う上で担当者によって判断の違いがあったり、不公平があったりしてはいけませんので、事務を行う上での内部規定は必要であろうかと思うところでございます。先般、千葉市でこの事務取り扱い要領を策定し、四街道市でも平成17年度中に策定するというような話を伺っております。本市におきましても、これらの内容を十分精査しまして、また県の意見も参考にしながら平成17年度中にこの事務取り扱いのための要領等を策定してまいりたいと考えております。
右山正美君
壇上でも言いましたけれど、病院の支払いの窓口に行きますと必ずもめております。というのは、同じ病気の内容で100円、200円高いとか、10円高いとか、そういった金銭的なトラブルですよ。それほど医療の金額の問題について敏感といいますか、医療自体も高くなっておりますし、生活がやっていけないというのが実態なんです。ですからこれ以上の引き上げ、18年度出てくるということですので、やはりそういった問題では、今、一般会計からの繰り入れを多くして市民が安心して生活できる。命と健康を守れる立場に立った努力をしていっていただきたいと思います。
窓口の対応はぜひ四街道でもそういったことで規則をつくるということですので、その辺ちゃんと明文化をしていっていただきたいと思います。
次に、入札の問題について伺うわけでありますが、担当課の方でいただいた資料もあるんですが、落札の問題で落札率90パーセント以上、これは平成16年度分ですが、総執行件数が219件、そのうち90パーセント落札以上が175件あるんです。かなり高値で落札しておるんですが、果たして95パーセント以上が453パーセントですか、先ほど壇上で言いましたけれど、高値で落札している。この辺のところについては、方法はいろいろ事前の発表とか、そういうことで努力をされておるんですけれど、高値の落札で、この辺については一体どういう努力をされていたのか。
助役（川崎只雄君）
16年度の入札執行についての表はお手元にお持ちのようでございますけれども、95パーセント落札率以上は云々ということでございますけれども、これは我々は入札投入者ではございません。業者サイドの入札書の結果でございます。参考までに申し上げますと、平成15年度の落札率よりも現在の方が落札率は下がっておる状況でございます。これもすべて結果でございますので、ご了解願いたいと思います。
右山正美君
入札に係る問題については先ほど他の議員がいろいろやったわけですけれど、透明性、公平性の問題がありますが、それはやはり厳しくするためにも入札の決定は厳しくする必要があると思うんですが、いまの高値落札の問題についても、どの辺でさじ加減をやるのか。事前公表しているわけでしょう。事前公表してそのところに近い方の上をとるのか下をとるのか、その辺は大変難しいと思いますけれども、その辺の判断はどこに基準を合わせているんですか。
助役（川崎只雄君）
事前公表の関係でございますけれども、あくまでも予定価格を事前に公表するだけのことで、そのとらえ方については市の方は低価格で入札した方を期待するという以外にお答えのしようがございません。
右山正美君
そうしますと低価格であればあるほどいいということ、問題も生じてくると思いますけれど、これは工事の検査体制、例えば100万としてそれが30万で落札されました。じゃあ、30万でその工事ができるかどうかといった場合には、手抜きをされるかもしれないということなんですよ。そうした場合に検査体制を強めなければ、その手抜きされる工事というのはわからないわけでしょう。ですから検査体制を厳しくしなければいけないということなんですよ。だからその判断をどこで、事前公表でしたら上をとるのか、下をとるのかという判断はどこでされているのか、それが質問ですよ。
助役（川崎只雄君）
最低制限価格のご質問でございますけれども、それは千葉県においては従来、土木については予定価格の80パーセント、建築においては85パーセントが最低制限価格の予定でございます。これはなぜそのように設定したかというと、右山さんがおっしゃるように、あまりそれよりも安くなった場合は不良工事、手抜き工事につながるのではなかろうかという懸念があって設定するわけです。しかし、本市の場合、工事の発注についての指名競争については優秀であるという業者を選定するわけでございます。したがいまして、そのような業者は手抜きとか不良工事、そのようなことはないという確信を持ってやっているわけです。なお、一般競争入札については、いろいろな不誠実、不良工事等の心配があることもあるので、制限付きという要件条件を満たした業者を選んで一般競争入札に臨んでおるわけでございます。以上でございます。
右山正美君
その問題は私はもっと深くやりたいんですけれど、談合とか丸投げといった問題で、過去には談合がありましたね。これで入札を中止したということもありました。入札をやり直したという事実もありますよね。そういったことで談合とか丸投げとかといった問題についてどのように察知していくのか、とらまえていくのか、情報を得ていくのか。また察知した場合にはどのような対応を市ではやっていくのか、その辺について。
助役（川崎只雄君）
まず、談合についてのいろいろな問題が取りざたされております。それについては先ほど市長が答弁したように、透明性等をにらんで、随時見直しを行っておると。なお、先ほど談合があったというご意見でございましたけれども、談合があったということはございません。談合の疑いがあったということで調査したわけでございます。
右山正美君
談合の疑いがあったとかなんとか、私が今手に持っているのは投書です。ある部門において談合疑惑あるいは丸投げといった問題があるのではないかと、そういったこともありますので、やはり入札に関しては透明性とか公平性とか1社だけに偏るのではなくて透明性、公平性を厳しくして市民に疑問を持たれないような形でやっていっていただきたいことと、先ほど言いましたとおり、落札率が高いと。市の財政、市民の税金を使っていろんな工事を進めるわけですから、その辺のところの配慮というのは私は十分していかなければいけないのではないかなと思います。これを申し上げて、私の質問を終わります。
議長（会嶋誠治君）
以上で日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午後3時00分）
（再開 午後3時10分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。
京増藤江君
私は老後の安心のためにと、子育て支援についての2点にわたって質問いたします。
まず、老後の安心のためについてです。小泉内閣が今国会で成立させようとしている介護保険見直し法案は、要支援や要介護度1の高齢者から訪問介護など、在宅介護サービスの利用を制限したり、特養ホームや老人保健施設などの介護施設の居住費用と食費を介護保健の給付から外して、平均で年間40万円も入所者の負担を増やそうとしています。また、介護保険が始まる前からホームヘルプサービスを利用していた低所得者に対して利用料6パーセントに軽減する特別対策を廃止する方向です。今回の介護保険の見直しは、介護に対する国の負担をいかに減らすかが中心であり、国民にとっては大改悪にほかなりません。政府がこれらの改悪を進める理由は、高齢者がサービスを利用しすぎるので保険財政が悪化するおそれがあるということです。しかし、介護保険は利用しすぎどころか、重い利用料の負担や不十分な基盤整備のため、八街市の平成16年度の利用状況は平均すると支給限度額の429パーセントにすぎません。低所得者を中心に多くの高齢者が必要なサービスを利用できていないのが実態です。保険料を徴収しておきながらサービスを利用できないのでは、保険制度の根本が問われます。
そこでまず、介護保険制度の見直しに当たっての保険料、利用料の減免についてです。保険料の滞納状況は平成15年度の普通徴収の第2段階の滞納者は2189パーセント、第3段階では1658パーセントで他の段階と比較すると滞納率が高く、国が示すように第2段階を2つに分けた場合でも負担が軽くなるとは限りません。公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止等で今まで住民税が非課税だった高齢者のうち、約100万人が新たに課税されると言われています。それによって介護保険料は第2段階非課税世帯が第3段階本人非課税だったものが、第4段階、住民税課税に移行して平均的な保険料、基準額が月3千300円程度の自治体では年1万から2万円の負担増になります。夫婦の非課税世帯の場合、夫が課税されて第2段階から第4段階に移ると妻も第2段階から第3段階に移って保険料が上がり、負担が増えます。現在の第2、第3段階の減免を実施すべきと思うがどうか。
利用料については、施設入所の場合、食事代、部屋代を全額利用者負担にする計画であり、年間約40万円の負担増になります。お金がないために施設に入所できないということがないよう、利用料の軽減、減免が必要だがどうか。
また、低所得者に対する在宅サービスの利用者のホームヘルプサービスの軽減制度を廃止すればサービスを利用しづらくなります。軽減制度の継続を求めるがどうか。
2点目に、体制の強化についてです。介護に関する要望を解決するために、市民が関係している介護支援事業所と市との連絡体制の充実を図るべきと思うがどうか。
3点目に、介護保険制度見直しで求められるのは、介護が必要なお年寄りがいつでも、どこでもお金の心配なく介護制度を利用できるようにすることです。そのために市が充実させるべき基盤整備について、次の4点にわたって質問いたします。
まず、介護で疲れたときなど施設にお年寄りを短期入所させたくても3カ月以上待たなくてはならないなど、深刻な状況があります。利用したいときすぐ利用できるよう、ショートステイの増設です。
次に、介護保険見直しの中で訪問リハビリについてです。訪問リハビリは、平成16年5月に6名が利用しはじめてから12月に12名と利用が増えており、さらなる充実が求められています。
3点目に、要支援、介護度1等の介護度が低い人、新予防給付に移して訪問介護などのサービスが制限されると生活の質の低下、病状悪化、介護者の負担増、在宅生活の維持が困難になるなどが懸念されています。そこで介護保険を利用できない人に対して一般会計で高齢者へのサービスをするよう求めます。
4点目に、介護予防についてですが、午前中の答弁では具体的な内容については今後の課題であり、お金のかからないものをやるとのことでした。また人材確保、継続性の確保が課題であるとのことでしたが、お金をかけずに介護予防はできません。私は介護予防について転倒、骨折予防等保健センター3階の機能訓練室や地域のコミュニティーセンター、パワーリハビリの活用等地域ごとに、またお年寄りの状態に合わせてきめ細かく実施すること。また、介護予防については、食事が本当に大切であり、健康のために配食サービスを毎日実施すべきと思うがどうか。
次に、移送サービスの充実についてです。自力で通院できない方にとって移送サービスは欠かせませんが、利用料が高くて利用しきれません。所得が低い方に対して一般財源で補助が必要と思うがどうか。
次に、子育て支援について3点質問いたします。
八街市では、子育て中の親子が自由に集える場所が少なくて、子どもを虐待しそうとか、ノイローゼになりそうという声が多く聞かれます。未来を担う子どもたちを健やかに育てるために積極的な次世代育成支援計画が求められています。先日のお母さん方と市長との懇談会において、新たに保育園、子育て支援センターを増設して市の施設等子育ての場として活用できるようにするという回答がありました。市の施設等の具体的な活用方法をどうするのか。また、新たに集いの広場の設置、子どもたちと地域の人々が交流できる児童館設置を次世代育成支援計画に取り入れるべきと思うがどうか。
2点目に、200人近い不登校の子どもたちに対して居場所の確保がされているのはその2割程度であり、人との交流の場がない子どもも家族も苦しんでいます。特に適応教室で対応できない子どもたちの居場所を用意するよう、日本共産党は一貫して要望してきましたが、教育長は場所を用意しても集まらないなどと答弁さています。連携教育を推進しているのですから、不登校の兆候が出始めたときから居場所の確保をすべきと思うがどうか。
最後に、放課後クラブ、ぶらんこへの補助金についてです。市の努力によってぶらんこが開設されて3年になり、障害児とその家族にとってなくてはならない施設になりました。しかし、施設は父母負担のみで運営されており、利用料が高いために利用できないケースも増えています。このような状況を改善するため、補助金がどうしても必要と思うがどうか。
以上の質問に対して明解な答弁を求めます。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
1点目の老後の安心のためにというような質問の中の、要旨（1）介護保険制度の見直しにあたってという質問の中の?保険料・利用料の減免をというような質問でございますが、答弁をいたします。
本市における介護保険料の滞納状況でありますが、平成15年度で滞納繰越となった被保険者は1万1千116人中648人であり、特に第2段階が3千950人中292人と半数近くを占めております。保険料の減免につきましては、本市においても既に平成14年7月1日より介護保険条例に基づく減免取扱い基準を策定、運用しているところであり、加えて国がさらなる低所得者対策として、従前から5段階設定等に変えて現行の第2段階を収入により分割し、負担能力の低い層の保険料を現行の第1段階と同額にする6段階設定を今回の介護保険制度の見直しに盛り込んでいることもあるため、当面はこれ以上の減免の拡大は考えておりません。
次に、介護保険制度の見直しにおいて、介護施設の入所者のホテルコストを利用者負担とすることとなりますが、これは住宅サービスを利用する方との公平性の観点等から見直されるものであり、低所得者には負担が増えないようにされており、過重負担になるものと考えておりません。また、現在実施しているホームヘルプサービス利用に当たっての負担軽減につきましては、利用者負担の激変緩和の経過措置等であり、平成17年3月31日をもちまして終了することといたしました。なお、低所得の障害者等におきましては、来年度も引き続き助成事業を行ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（1）の?体制の強化をというような質問でございますが、介護サービスが利用者の方に適正に提供されるため、保険者として介護保険制度の要であるケアマネジャーに対しまして、常日ごろから個別の相談等に応じておりますが、このほかケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業者と定期的に連絡会を開催し、情報交換等を通じて支援を行っております。また、このたび八街市内及び近隣事業者のケアマネジャーによる自主的な組織として「八街市ケアマネジャー協議会」が発足したところであり、この協議会と連携を密にし、ケアマネジャーの支援体制を強化してまいりたいと考えております。
次に、要旨（1）の?市が基盤整備の充実をというような質問でございますが、基盤整備につきましては、現在、制度の見直しの中でも身近にサービスが利用できる地域密着型サービスの創設を考えており、住み慣れた地域でサービスが利用できるよう考慮していくことから、市内の既存施設を有効に活用し、利用者の状況を見ながら近隣市町村と連携し、調整を図りたいと考えており、現在のところ市が直接整備する考えはございません。また、介護予防につきましても、制度見直しによる新介護予防と合わせて、次期事業計画策定の中で取り組めるものから実施してまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）移送サービスの充実をというような質問でございますが、答弁をいたします。現在、市内では「介護タクシー」と呼ばれる介護輸送サービスを行っている事業所は2カ所あり、また今後2事業所がサービスを開始すると聞いております。
介護保険制度上では、訪問介護の「通院等乗降介助」として1回につき100単位の介護報酬が算定できることとなっておりますが、運転時間中の移送行為や運賃は保険給付の対象とはなりません。このことから、介護タクシーを利用する場合は、運賃部分は全額利用者負担になります。運賃については事業所によって差異がありますが、一般のタクシーを利用するより低額となっており、現時点で運賃部分に対して助成する考えはございません。
次に質問の第2点目の子育て支援センターについてというような質問の中の、要旨（1）積極的な次世代育成支援計画をというような質問でございますが、答弁をいたします。
次世代育成支援行動計画につきましては、「子どもプラン」の基本理念である「子どもがいつも輝いて明るく健やかに育つまち」を継承し、すべての子育て家庭を対象として子育て支援のまちづくりの将来像と、その実現に必要な施策を策定すべく、現在、策定中でございます。計画の推進に当たっては、3本の柱を基本方針として、教育、健康、生活環境等子育てを取り巻くさまざまな面から7つの基本目標を掲げ、具体的な施策を推進してまいります。
次に、要旨（2）については、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、要旨（3）障害児学童保育所「ぶらんこ」への補助をというような質問でございますが、これにつきましては先般、この運営している方たちが陳情にまいりまして、るる説明をしたとおりでございますけれども、質問されましたので答弁をいたします。
放課後クラブ「ぶらんこ」より要望を受けております障害児・者在宅支援事業補助金につきましては、県の補助事業として民間団体が行う福祉サービスに要する経費を助成するものです。
本施設設立の際、施設の維持管理及び運営などはすべて自らが負担し、障害児の放課後活動の場としての用途以外に使用しないことを条件に、市といたしましては土地・建物を無償で貸し付けしているところでございます。このような施設設立に当たっての経緯を踏まえ、現段階での補助金交付については考えておりません。
あとは教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
教育長（粕谷義行君）
続きまして、京増藤江議員さんのご質問に答弁いたします。
質問事項2、子育て支援について。要旨（2）不登校の子どもたちの居場所増設をに関してでございます。
八街市の小中学校において、年間30日以上の欠席があり、その欠席理由が不登校と考えられる児童生徒は1月末現在で191人でございます。なお、そのうち82名は現在出席日数の半数以上を出席しております。
不登校の様態区分で見ますと、これらのうち最も多いのが「無気力型」と「不安など情緒的混乱の型」であります。こういったタイプの児童生徒に対応するため、八街市内の中学校ではどの学校にも校内適応指導教室を設置しております。学校生活に不適応を起こし、教室に入れない子どもさんには、教育相談やカウンセリングを行うとともに、校内適応指導教室を勧めております。校内適応指導教室であれば教室への復帰も容易にできるからであります。さらに教室だけでなく学校に入ることもできない子どもさんに対しては、市の適応指導教室「ナチュラル」をお勧めしております。この段階までくると学校への不適応はかなり進行しておりますので、無理やり適応指導教室に通わせることは妥当とはいえません。学校に不適応を起こし、心のエネルギーが枯渇してしまった子どもさんにとっては、自分を見つめなおし心の安定を図る、いわゆる「引きこもり」状態も必要な段階であるからでございます。この段階を乗り越え外に出たいという気持ちが芽生えてきたときに、適応指導教室「ナチュラル」などの小集団へ適応させ、それをバネに学級への復帰をねらいます。
さて、不登校の様態区分を見ますと、「遊び・非行型」不登校児童生徒が18名おります。なお、そのうち10名は現在、出席日数の半数以上を出席しております。今のところこれらの子どもさんの中には、人間関係の構築を拒否する、いわゆる「反社会的な」子どもさんは存在しませんが、今後、出現する可能性も考えられます。このような子どもさんたちは集団になじまず、集団行動への拒否や、時には暴力等反社会的な行動をとることで自己主張や注目、牽引行動等を示します。彼らに対しては、いわゆる「教室」という形で社会性を涵養することはできません。県内におきましても今のところ反社会的な子どもさんたちのための適応指導教室の設置は困難なようでございます。まずは指導者が1対1で人間関係をつくることが社会性を培うための第一歩となります。
ちなみにある中学校では、ボランティアに個別対応していただくことで教室に入ることができなかった反社会的な子どもさんたちが、受験や就職など前向きに進路を考えることができるようになったとの報告を受けております。
今後も関係機関との連携を一層深めるとともに連携教育を推進し、家庭教育の充実を図ってまいります。子どもさんたちが幼いうちに規範意識を身につけるとともに、自己存在感や社会性を涵養できるようにしてまいりたいと存じます。以上でございます。
京増藤江君
それではまず、介護保険制度の見直しに当たっての中で、利用料の減免についてなんですけれど、市長は施設での入所費用が年間40万円負担が増えるということに対して、在宅介護者との公平性を図るということであって、何も過重負担にはならないと考えておられるという答弁でございましたけれど、これは本当に市民の皆さんの生活実態を知らない、本当に冷たい答弁だと思うんです。先ほどの右山議員のことでもありましたけれど、病院で100円、200円の違いがあっても、今皆さん本当に敏感になっている、そういう中で年間40万円も負担が増えるということは市民の皆さんが預けたくても施設に入れられない、こういう状況があるんです。そういう状況を私は日々お聞きしているからここで質問をするんですけれど、そういうことについて市の方では40万円負担が増えて施設に入れなくなる人は出ないと、こう考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答えさせていただきます。今、議員の方から1人あたり年間40万の負担増になるということでございましたが、これはあくまで平均レベルということで、議員さんが言われたとおりこのような心配があることから低所得者に対する最大限の配慮をしたということで、例えば新しい第2段階になる人は3千円ほどかえって負担が減るというようなことになりまして、あくまでも先ほど議員さんが言った40万というのは保険給付が年間3千億円ぐらい給付減になるのではないかという国の試算のもとで、現在、施設に入っている方が約75万ぐらいということで3千億割る75万ということで、約40万ということで共産党の方が言われておると思うんですけれども、これはあくまでも計算上の問題であって低所得者の人に対しては最大限の配慮をしたということでございます。
京増藤江君
今、国が国民に課していることは、例えば老年者控除の廃止だとか、いろいろな国民に対して本当は必要だからこそいろんなことを控除していた、だけどそれをなくして国民に負担を増やすと、それが原因ですから。多少低所得者に対してのいろいろな試みがあったとしても、大多数にとっては本当に重い負担になるわけです。ですからこれは市としては市民の生活を守るという観点から、やはり施設に入りたくても経済的な理由で入れないということがないようにしなければいけないと思うんです。私はそういう心構えが今後の見直しに当たって必要だと思うんですけれど、そこのところをもう一度、低所得者に対してきちんと保障するというのであれば経済的な意味から施設に入れないことはないというふうにするという覚悟があるのかどうか確かめたいと思います。
介護保険課長（加藤多久美君）
その点につきましては施設入所というのは最終的な問題でありまして、基本的に介護保険制度の基本理念というのは在宅重視、自立支援ということですので、基本的には皆さんができることはご自分でやっていただいて、家庭内でやっていただく。最終的にどうしても家庭内にいられない方は施設ということになりますので、そういう見方からすれば多少余裕のある方は負担増もやむを得ないのではないかと考えております。
京増藤江君
在宅重視とおっしゃるんですけれど、その在宅の面でも要支援や介護度1の方たちは介護保険から外していく。こういう方向なんですよ。もしかしたら要支援、介護度1の方たちはサービスの利用者の中で約半数を占めているんですけれど、そういう方たちが在宅サービスを使えなくなるかもしれない。こういうことがあるわけです。ちっとも在宅重視じゃないと思いますよ。ですからこれは在宅の面でも施設の面でもきちっとお年寄りが自分の受けたいサービスをきちんと受けられる、こういうふうな見直しにするために市の方も国にきちんとものを申す、そして市としてはきちんと市民の皆さんの老後を保障する、こういうことがないと国の政策に右往左往させられて、そして市民の皆さんを本当に困らせてしまう、こういうことになると思うんです。ですから国は在宅重視だと言っておりますけれど、ちっとも在宅重視ではないと思うんですよ。在宅重視であればきちんと要支援、介護度1の方たちも必要な介護を受けられるようにすべきだと思うんですけれど、このことについてはどのような見通しを持っておられますか。
介護保険課長（加藤多久美君）
今回の制度改正の中で新予防給付という新しい制度が導入するということで、現在の要支援と要介護1の方の中から要支援1、要支援2ということで、それと要介護1で2段階が3段階になるわけでございまして、その要支援1と要支援2の方が新しい新予防給付の方の対象者になるということで、現在、要支援と要介護1が認定者の約半分ぐらいいるわけですけれど、そのうちの推定でございますが約7割から8割は新予防給付の方に移行する人ではないかと国の方では見込んでおるわけでございますが、軽度の方のいわゆる生活援助のサービスにつきましては全くそういう生活援助ができないわけではございません。議員さんもご存じのとおり例えば調理であるとか、掃除であるとか、そういうのをヘルパーさんにやっていただいているわけでございますが、それを今度はできるものは自分でやっていただくという観点から、多少でもご本人にやっていただく分があればやっていただいて、それをヘルプするような形でヘルパーさんがつくということでございますので、全く今のサービスが使えないというような制度改正ではございませんのでご理解の方をいただきたいと存じます。
京増藤江君
今の答弁でもありましたように、要支援、介護度1の方たちが今大体半分であり、その中の7割から8割が新予防給付に移るだろうと、そういう答弁なわけです。今までと同じようなサービスの利用はできないわけですね。それにもかかわらず、市は新予防給付についても予防介護についてもお金は使わないと言っているわけです。お金を使わないで介護予防をしていく、こう答えておられるわけですよ。本当に大きな矛盾があるわけです。ですからここは高齢者の生活を守っていく。生活を保障していくということを中心に私は考えていただきたいと思います。
子育て支援について、時間がないから移りますけれど、次世代育成支援計画の中に児童館、集いの広場の設置を入れると、こういうことなど何もなかったように思います。市の施設をどういうふうに使っていくのかという具体的なことがありませんでしたけれど、この点についてはどうでしょう。
市民部長（平沼重夫君）
今回の次世代育成支援事業につきましては、現在、先ほど市長から答弁を申し上げたとおり、策定中でございますけれども、これの策定に当たりましてはニーズ調査という形で市内のそれぞれの家庭に対し調査をいたしまして、それらを反映しましてこの計画の策定に当たっているところでございますけれども、ある程度の原案ができまして近々最終の策定委員会を開きまして、そこの答申を受けて最終決定という形になるわけでございますけれども、先ほどの答弁の中に7本の柱を掲げてということで、向こう5年間の事業量と達成目標を掲げているところでございますけれども、再三、一般質問等でも児童館のお話がされておりますけれども、その都度、私どもまず各学区に児童クラブを設置し、その後の計画として児童館というふうに考えておるところで、再三お答え申し上げているところでございます。行革の中でも非常に財政厳しい折の中で、何もかにもといきませんので、やはり順序立てて優先順位を立てながら施設整備に向けているところでございます。
京増藤江君
優先順位をつけて行政を行っていくということなんですけれど、子育て支援についてはこれは国もしっかりと次世代育成支援計画を立てていきなさいということを言っているわけです。そして八街市が今まで児童館もつくらなかった。千葉県の中でも子どもたちが3番目に多い、そういう状況の中で児童館も一つもつくっていない。そういう本当に子どもたちの健全育成を考えていないというところに大きな問題があるわけですから、ここは子どもたちを本当に健やかに育てていく。今、全国でいろいろな問題も起きている。本当に大切な問題です。子どもたちのためにこれは最優先しなければいけない課題だと思うんですよ。きちっと計画に入れると、なぜ言えないんですか。計画に入れてください。どうでしょう。
市民部長（平沼重夫君）
次世代育成事業につきましては、確かに国の方の事業として掲げておりますけれども、これはあくまでも国の一律的な考え方であって、それぞれの地方自治体によって財政状況、地理的条件、文化的条件いろいろあろうかと思います。そういう面を加味した中で何を優先して八街市はしていくかということがまず考えなくてはいけないことだと思います。そこで先ほどから申し上げているとおり、まだ各学区に児童クラブが設置されていない状況でございますので、それをまず優先して次に児童館というふうな計画を持っているということでございます。ですので今回、この次世代育成事業の5年間事業の中では、児童館というものは載せていく段階ではございません。
京増藤江君
本当に冷たい考え方ですね。子どもたちを健やかに育てる、そういう考え方があるのか、本当に心配な答弁です。これはお母さん方がどこに行っているか。山武の子育て支援センターに行ったり佐倉に行ったり、千葉に行っているんですよ。そして以前も佐倉に行っていたお母さん方が、八街の人の利用が多いからもう来ないでくださいと、ここまで言われているんですよ。もちろん学童保育所をつくるのも大事です。これは両立してやるべきです。児童館と学童保育所の意味は違いますし、今、本当に子どもたちを健やかに育てるというのは国の一律な言い方ではありません。八街にとっても本当に大切な未来を担う子どもたちを育てる重要な位置づけですから5年間に入れないじゃない、集いの広場も入れる、これを私はぜひ計画に入れるべきだと思います。これはすべてのお母さん方の願いです。
次に移りたいんですけれど、不登校の子どもたちの居場所についても、不登校から引きこもりになる若い人たちも多いということで居場所も必要だし、以前、教育長が必要ならば家庭訪問をする指導員もつけてもいいと市長も確かに答弁されたと思うんですけれど、早い段階から不登校の子どもたちに対処していくために家庭訪問専門員をつくる。そして早いうちに子どもたちの状況に合った居場所をしっかりつくっていく、このことについても強く要望したいんですけれど、いかがでしょう。
教育長（粕谷義行君）
以前にも申し上げたことがございますけれども、不登校はステップがございまして、簡単に申し上げますと、まず心気症状といいまして、頭痛、腹痛を訴える、気持ちですね。そういうような段階から始まりまして身体症状、実際に発熱、下痢、便秘等が出てきて、それから乱暴、これは母親に対して出ますけれども、その次の段階が引きこもりという段階。最終段階は昼夜逆転と、こういうような大体オーソドックスなステップを踏んでいくわけでございますけれども、この引きこもりに関しましては先ほど申し上げましたし、また以前、山本正美議員さんがご質問の中でも引きこもりに対する認識の話がございましたけれども、やはり私どもは不登校の子どもさんたちを否定的に見ることは最も怖いことであると。基本的にいえばこの子どもさんたちというのは、生きる目標をなくして学校に行きたいけれども行けないで苦しみ、生きる行き方を探し求めているわけです。そういうことを私たちはきちっととらえてあげなければいけない。ですから誰でもがどこでも会って話をすれば、それで解決するというものではない。かなり高度な技術が必要になってきます。そこでさっき私も答弁の中でも、ある学校でボランティアをお願いしてということをお話しましたし、家庭訪問職員に対しては県の方から学校カウンセラー等、4中学校には配属していただきましたので、そういう方を核として校内で適応指導教室の職員を配置していただきましたから、ウエートをかけて訪問の方も専門的な力を持った方でカバーしていこうと、そういう方向に現在進みつつあるということで、居場所そのものに対する答えにはなっておりませんけれども、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
議長（会嶋誠治君）
質問時間が終わりました。
以上で日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。
お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了します。
あすは午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
長時間ご苦労さまでした。
（延会 午後3時52分）
本日の会議に付した事件
- 議案の上程
- 請願第17－2号
- 紹介議員の説明
- 一般質問
請願第17-2号 サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願
