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市議会定例会会議録 平成17年3月第1回 第5号
1 開議 平成17年3月3日 午前10時02分
1 出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 北村 新司
- 24番 会嶋 誠治
1 欠席議員は次のとおり
なし
1 地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 粕谷 義行
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 平沼 重夫
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 二宮 豊
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 選挙管理委員会事務局長 鶴岡 和雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 舘野 俊彦
- 水道課主査 長南 有司
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 並木 敏
- 学校給食センター所長 下田 裕一
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路管理課長 糸久 博之
- 庶務課長 河野 政弘
1 本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1 会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成17年3月3日（木曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第1号から議案第13号、
- 議案第15号から議案第42号
- 請願第17－1号、請願第17－2号
- 質疑、委員会付託
- 日程第2 休会の件
議長（会嶋誠治君）
ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりであります。
日程に入る前に報告します。
監査委員から1月予算執行分に係る例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案第1号から議案第13号、議案第15号から議案第42号及び請願第17－1号、請願第17－2号を一括議題とします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。また、質疑は1問1答、同一議題につき2回までとお願いいたします。
最初に、丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私は議案第36号、17年度八街市一般会計予算について質問するものでございます。
まず歳入について伺います。八街市の来年度の予算編成に当たりまして、176億6千万円が計上されているわけですが、まず歳入で63億6千600万円の計上額の設定根拠を伺います。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、平成17年度予算における税でございますけれども、先ほど指摘もございましたように、本年度は63億6千615万7千円で前年度と比較して2億3千532万5千円、38パーセントの増となっております。
この増となった主な要因ですが、まず個人市民税につきましては、平成17年度から配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止による影響と組織の見直しによる徴収体制の強化による徴収率の向上に伴う増を見込んだものでございます。
丸山わき子君
配偶者特別控除の廃止で影響を受ける人数と額はどのぐらいあるのか。また、納税課の設置で効果があるんだということが言われたわけですが、このことによってどれだけの効果を見込んでいるのか。ひとつお伺いしたいと思います。
それからいま一つは、収入率が前年度と比べて引き上がっていないわけです。その原因は何なのか。平成16年度の収入率は767パーセント、17年度は766パーセントといううな予定を立てているわけなんです。その原因は何なのか、お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
先ほどの配偶者特別控除の上乗せ部分においてどのくらい影響するか、金額は1億1千万と見込んでおりますけれども、件数につきましては今手元に資料がございませんので。
17年度予算における、先ほど言いました徴収対策の強化ということで、徴収率の向上ということでございますけれども、17年度予算を組むときの徴収率につきましては、15年度現年実績で951パーセントございましたものを17年度においては961の現年分の徴収率と見込んでおります。あと、固定資産税関係におきまして、新築の増収による徴収率の向上ということで、固定分については4千500万円、徴収率につきましては、15年度実績で現年分で898を17年度は913を見込んで、その合計した金額がこれだけの上積みになるというようなことです。
収納率の減収でございますが、伸びていないということにつきましては、私どもでは本市におきましての個人または家族経営の自営業者など小規模な企業が多いこと、普通徴収の割合が高く、市税の納付が景気に左右されやすいという面があって、またリストラや賃金カットにより給与所得者を中心に所得の減少傾向が続いていることから、10年度以降は課税額自体が年々減少しているということでとらえてございます。
丸山わき子君
今、総務部長が言われたように、今、市民の所得の減少の傾向にあるということで、平成14年度以降の収入率は76パーセント台を維持しているわけです。大変低迷しているというふうに思います。本当に税金を納めたくても納められない市民の生活実態があるということで、この数字からこうした実態に沿った市政運営が求められているんだと。ですから、前年度から市民負担を強化するという施策が進められていますけれども、果たしてそういうやり方で市政運営ができるのかどうか。大変これは疑問に感ずるところであります。
次に、三位一体改革についてお伺いするものでありますが、政府は国庫負担金を3兆円程度廃止、縮小するんだと。税源移譲をおおむね3兆円規模を目指すというふうに言われているわけですが、本市における国庫補助負担金の削減と、それから税源移譲の見通しはどうなのか、その点についてお伺いいたします。
財政課長（舘野俊彦君）
まず、国庫補助負担金の削減額を平成17年度当初予算ベースで対前年度当初予算と比較いたしますと3千600万円の減となっております。
税源移譲につきましては、所得譲与税の中で暫定的な移譲がされるということとなってございまして、その移譲額は前年当初と比較いたしまして1億3千900万円の増でございます。
丸山わき子君
国の方は税源移譲に結びつかない補助金の廃止、縮減で公共事業の交付金化という制度でその財源を確保しているということを聞いておりますが、本市においてはまちづくり交付金というのが対象になって活用するというようなことを説明いただきましたけれども、このまちづくり交付金の事業内容は駅前のモニュメント1千万円、街区の公園、電線の地中化といった事業がまちづくり交付金の中で進められようとしておりますけれども、一般財源の確保が困難な中で借金をしてまでも不要不急のモニュメントをつくっていく必要があるのかどうか。その辺についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
建設部長（二宮 豊君）
一般質問のときにもお答えしたとおりでございまして、今、ここでまちの顔をつくるということを世代を超えた中でもやっていきたいというのが1つと、もう1つは、そういったモニュメント類までも含めましてふるさとの顔モデル事業という採択のときに、委員会等設けましていろいろな有識者の方々からの意見を伺った中で、いろんなコンセプトも決めているわけですが、その中でも公共施設を先導的に質の高いものに整備することによって、それを民間の建築行為を質の高いものに誘導するという考え方のもとにコンセプト及びレベルを考えているものですから、ぜひそれは進めたいというふうに考えているところでございます。
丸山わき子君
先ほど市税収のところでもあったように、やはり市民の生活実態は大変悪くなっていると。市税を納めたくても納められない、国保税を納めたくても納められない、そういう市民の生活実態があるわけなんですよ。市民の中には、サラ金からお金を借りてでも国保税は払わなければならない。必死な生活があるわけです。その一方で本当に市民の暮らしに役立たないモニュメントが本当に必要なのかどうか。私はそういう点ではこの事業をもっともっと見直しをし、何が必要なのか、何を凍結させるべきか、こういった見直しはぜひしていただかなければならないんじゃないかなというふうに思います。この公共事業の交付金化につきましては、国の公共事業の補助金をカットして新たに創設された事業だというふうに聞いておりますが、やはりこれはもっとモニュメントよりも住民の暮らしに役立つ必要な事業が本来なら計画されていくべきではないかと。この交付金化の中で次世代育成支援対策施設整備費交付金というようなことで、児童館建設あるいは子育て中の子どもを持つ親に対する施策をもっと充実させるための交付金があります。そういった点でもっともっと使っていくべきではないかなというふうに思うわけでございます。そういった点では、まちづくり交付金が本当に市民の暮らしの中で役立つものなのかどうか。いま一度検討すべきであるというふうに思います。
次に、地方交付税についてなんですが、自治体が自由に使える財源である地方交付税について伺いますが、臨時財政対策債を含めて新年度予算の中では適切な予算計上となったのかどうか。その辺についてお伺いいたします。
財政課長（舘野俊彦君）
地方交付税、臨時財政対策債、まさに三位一体の改革の中で変動がここ数年大きくなっておるものでございます。全体的な見積りの細かいことをちょっと申し上げるのもあれですので、見積りの考え方についてちょっとご説明させていただきたいと思います。
平成16年度の三位一体の改革が地方から全国的な批判を受けたということはご承知のとおりと思いますが、これを受けまして平成17年度の改革の姿といたしましては、地方の一般財源総額を前年並みを確保するという形で示されました。具体的に申し上げますと、税収入と地方交付税それから臨時財政対策債の合計額を前年度並みの額を確保したというような説明がされております。本市におきましても臨時財政対策債が前年度から2億1千万円減となっておりますが、税収入と地方交付税それから臨時財政対策債を合わせました一般財源の総額は、前年度とほぼ同額を確保してございます。具体的に申し上げますと、今申し上げました3科目の合計が16年度当初予算では、当初予算というのも9月補正後ベースでとらえておりますので9月補正後のベースで申し上げますと98億2千200万円でございます。平成17年度当初予算案におきましては98億2千600万円ということで、その総枠の中での一般財源の所要額を確保したという形にいたしております。
丸山わき子君
担当課の方では適切な予算計上となっているというふうに言われております。この地方交付税のあり方につきましては、国は17年度、18年度は確保するがその後は削減していく方向だということを言っているわけなんですが、この対応は今から考えておかなければならないのではないかなというふうに思うんですが、この地方交付税の19年度以降のあり方について、八街市はどんなふうに検討されているのか、お伺いいたします。
財政課長（舘野俊彦君）
ただいま丸山議員がおっしゃるとおり、地方交付税、とりわけ普通交付税のあり方というのは平成19年度以降大きく変わってくるものと考えられます。三位一体の改革が自主財源の強化という方向で進んでいる以上、交付税が減るかわりに市の税としての一般財源が増えるという方向で動いていくわけでございまして、普通交付税は19年度以降大きく減少していくことにならざるを得ないという予測はしておりますが、そのかわりに本格的な税源移譲としての市税収入に振りかわってくるということでございますので、本議会におきましてもまた12月議会におきましても市長からも答弁がございましたとおり、地方分権時代の到来を迎えてなすべきことというのは、市税収入の確保をどのようにするかということになってくると思います。普通交付税と税の違いは普通交付税は国から、その算定された額の満額が交付されるものですが、税に振りかわってまいりますと、これは自らが徴収するというものですので、この本格的な地方分権時代の到来に向けて取り組むべきは結果として収納率と申しますか、そこに反映されてくるところの徴収体制を強化、確立しておくこと。これが本格的な19年度以降の地方分権時代に向けて取り組みであろうかと思います。
丸山わき子君
八街市のように先ほどから言っているように、税収が大変低迷している。76パーセントのような収入率ですよね。こういう中で徴収体制を強化しても払えないものは払えないという市民の生活実態があるわけですから、こういった三位一体改革は許さないという、まずその姿勢が必要であるというふうに思います。やはり地方交付税の削減を認めない、これをまず国に対して引き続き市長は言っていく必要があるというふうに思います。
やはり今までのような土木偏重型の市政のあり方、やはりこの辺を早期に見直しをしていく。私は今年度から見直しをしていく必要があるんじゃないかなと。いかに住民サービスを徹底させるのか。住民の暮らしを守る施策、地方自治本来の役割を果たす、そういう施策をいかに進めるか、こういった方向転換が求められている、このように思うわけであります。
次に、県支出金についてお伺いいたします。県支出金について、減となっているわけですが、これの理由。どのくらいの施策が削減、縮減されてきているのか、お伺いいたします。
財政課長（舘野俊彦君）
県補助金の前年度当初予算の減額は7千500万円ほどでございますが、この主な理由につきましては、まずご案内のとおり緊急地域雇用創出特別基金事業が廃止になったこと。それから自由通路等整備事業の中の鉄道駅エレベーター整備事業補助金、これがおよそ1千500万円が事業の終了により減となっているということと、これもご承知のとおり二州第一保育園の県の補助金、これは16年当初予算は見込んでおりましたので、それが大きく減となったということでございます。県補助の削減というような視点で申しますと、県の補助制度の廃止等に伴う減分、ただいま申し上げたものは当市の事業量の減による減も含まれておりますので、純然たる県の補助金の見直しによる減は1千万円でございます。ちなみに県から交付されるものでございましても三位一体の改革に連動して県の制度がなくなっているもの、これは先ほど申し上げました国庫補助負担金の減額の3千600万円の方に含めてございます。以上です。
丸山わき子君
今、説明いただいたところですが、県支出金の削減総額のうち67パーセントは子ども、高齢者、障害者にかかわる民生費負担金、それから補助金なんですね。まさに弱い者いじめの県政であると言わざるを得ないと。千葉県の民生費は全国で47位、最下位クラスなんですね。一層この民生費のレベルを低下させるものであるというふうに思います。今、この時期に本当に民生費に手をつけるということは自治体の役割を放り投げていく、それにかわらないと。私はこういった県政に対してきちんと負担金、補助金の増額を要求していくべきである、そういうことを私は申し述べておきたいと思います。
市債についてお伺いいたします。市債は23億4千720万円で市債の残高は17年度の予算でいきますと17年度の予算の約13倍になるという状況なんですが、この増の原因は何なのか、お伺いいたします。
財政課長（舘野俊彦君）
市債残高が年々増となってございますけれども、この主な理由につきましては、国の一連の三位一体の改革、それから毎年度行われる税制改正等によりまして、ここ数年本市におきましても臨時財政対策債、減税補てん債という起債を発行しております。これは国の制度が変わってくることによりまして、その財源の補てん措置というのがこのような起債で行われているということによる残高の増でございます。それから、もちろん投資的経費に係る起債というのもそれなりの事業量がございますので、それも影響していると思います。なお、国の制度改正や改革に伴う起債につきましては、その元利償還金の100パーセントが後年度に地方交付税措置されるということとなっておるものでございます。
丸山わき子君
17年度の市債23億4千720万円、この約4分の1は駅の北側の区画整理事業、それに関連するまちづくり総合支援事業7億4千9万円なんですけれども、この事業のうち75パーセントが借金なわけです。財政難の中で借金をしてまで進めなければならない緊急性のあるものかどうか、大変疑問なわけです。先ほども顔づくりが必要だとか、前回の一般質問の中でも特殊な事業だからやり上げてしまうんだというようなことが言われているわけなんですけれども、財政難の中でこの事業は財政悪化を促進してきた、分析すると促進しているんじゃないか。長期的な立場に立った事業の見直しが必要ではないかな。一部凍結、見直しといった今施策の転換がやはり求められているというふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
建設部長（二宮 豊君）
この件に関しましては一般質問にもお答えしたとおりでございまして、繰り返しになるので申し上げませんけれども、進捗率として今年度末で約60パーセント程度ということで、事業の先が見えている事業でございます。ですので、この事業は完成させた上で次の事業に向けていくというふうに考えておりまして、ぜひともこの事業については計画どおり進めたいというふうに考えております。
丸山わき子君
私はやはりこれは市長の政治姿勢の中での危機感、緊張感が足りなすぎるんじゃないかな。こんなふうに思います。この176億円という予算総額は5年前の平成12年度の予算総額に匹敵するわけです。平成12年度は市税は65億4千300万円あったんです。しかし平成17年度は市税収入の予定が63億6千600万円、交付税は平成12年度は46億1千900万円あった、しかし17年度は36億1千万円、マイナス10億円なんです。12年度の市債は15億1千700万円、17年度は8億3千万円増えて23億4千700万円なんです。こういった収入の総額のもとで歳出は平成12年度と17年度と見ていきますと、民生費が平成12年度は36億8千800万円、17年度は10億円増えているんですね。これは当然当たり前のことです。これは当たり前です。その一方で経済の活性化につながるところの農林水産費、平成12年度は5億円あったものが平成17年度は3億円、商工費は2億あったものが1億4千400万円ということで、この経済活性化につながる部分では大きくマイナスになっている。こういうようなことで、今言いたいのは、やはりこういった収入が平成12年度同じなんですけれども、実際には今、振り向けなければならない財政というのが本当に民生費の方に大きく傾いている。そういう中で何ら見直しをしないまま区画整理事業が大切だからということで、全く不急のモニュメントまで設置すると。とんでもないことだと思います。私はそういう意味では市長の予算編成に当たって、また市政運営に当たって危機感が全くないんじゃないかな、こういうことを言わざるを得ない。先ほども申し上げましたように地方交付税の削減で本当に地方自治体本来の役割が果たせないような状況になる。こういった危機もあるわけですから、もっともっと積極的な対応で、いかに市民の暮らしを守る市政を進めるのか。そういった点での見直しを私は求めるものであります。
次に、事務事業の見直しの中で1つお伺いいたします。補助金の見直しが5千800万円ということであるわけですが、これは幾つの事業を廃止または縮減してこういった結果を出したのか。お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
事務事業の見直しの中の補助金の見直しでございますけれども、事務事業の見直しの補助金につきましてはすべてについて見直しを実施した結果、廃止が16件、制度化したものが96件、補助金全体では16年度の比較で5千876万7千円の減となりました。廃止したもののうち主なものは区長会補助金16万円、千葉たばこ商業共同組合八街地区補助金22万4千円、成田青色申告会八街支部補助金7万円、奉納剣道大会補助金10万円、知的障害者デイサービス運営補助金160万円、市交通事故防止対策委員会補助金8万円、市消費者の会補助金4万円などで、鹿島川上流ほ場整備促進組合補助金と印旛地域教育研究会第4部会補助金、育て八街っ子事業補助金などは補助金を廃止いたしまして、市で直接することとして予算は計上してございます。
丸山わき子君
この事務事業の見直しの中で高齢者障害者にかかわる手当2千400万円が削減対象となっているわけなんですけれども、本来ならもっと重視しなければならない分野であるというふうに思うわけです。見直しをするべき分野というのはまだまだあったんじゃないかな。例えば審議会等の報酬なんか最優先に検討すべきじゃなかったか。そういった点ではまだまだ聖域化した部分がある。こういった部分を積極的にまず検討すべきだと、こんなふうに思います。ですから今度、17年から19年度の見直しがあるわけですけれども、この中に新たに審議会等の報酬のあり方もぜひ入れていただきたい、このように思います。
時間がございませんので、歳出の2款総務費1項9目の交通安全対策費についてお伺いいたします。これにつきましては、朝陽小学校脇の信号の問題であります。これは長期にわたって検討するということで一向に解決されていない。日に日に危険は住民に襲いかかっているという状況で、住民は何とか安全を確保してほしいという声が上がってきています。私が担当課の方に伺っていろいろ話を聞いたら、道路の拡幅が必要であるというような困難な問題が出されてきていましたが、しかし、信号機を若干点滅にするとか、色を変えるとかということで対応できる部分があるのではないかというふうに思うわけなんですが、その辺についてはどのようなお考えがあるでしょうか。お伺いいたします。
建設部長（二宮 豊君）
この箇所の交差点改良、信号機の問題につきましては、一般質問の鯨井議員の質問からもありましたように、計画からすれば非常に大規模な交差点改良になることから非常になかなか事業化は難しいという中で、市長答弁の中でも信号機の表示方法や交通規制等というふうに幅広く検討していきたいというふうにお答えしたところでございますが、一般質問の中でやはり山本義一議員の質問の中で、安心歩行エリアということを少し説明させていただきましたが、県また警察の方でも交通の円滑化ということと合わせて、もしくは歩行者の安全という観点での見方というのは非常に強くなってきておりまして、そういう観点からしましても例えば信号機を最も金のかからない方法とすれば今ある409の信号機を黄色い点滅式にするとか、もしくは非常に困難がありますけれども信号機の表示方法として現示というんですけれども、信号機のサイクルを3サイクルにするような形とか、場合によっては一方通行の規制をするとか、当然これは地元のご理解が得られるかどうかというものもあるんですが、そういったような多様な可能性についてとりあえずできることがないか、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。これにつきましては、道路管理者と相談しながら警察の方と協議してまいりたいというふうに考えております。
丸山わき子君
周辺住民の皆さんは日々危険と隣り合わせとなっています。一刻も早く、今部長が言われたような方法を検討していただいて、改善に取り組んでいただきたい、このように思います。
8款の消防費1項3目の非常備消防費について、これは早急な対策をお願いするものでございますが、西林の機庫の脇には火の見やぐらがあるわけですが、これのもとが腐食してしまっている。大変危険な状況にあるというわけで、この火の見やぐらの整備を早急に対応していただきたいというふうに思うわけですが、担当課はどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
市民部長（平沼重夫君）
ご指摘の16分団の火の見の件でございますけれども、地元の分団の方からそういう通報はございませんけれども、議員さんの見たところ危険ということでございますので、改めて私ども現地を調査し、危険なものについては至急対応したいというふうに考えております。
丸山わき子君
声がないといったって、機庫を若干いじっていただいたときに十分見てわかっていたはずだと思いますよ。現場の状況を把握しないでいて、それはそういう言い方はないと思います。積極的な対応をいただきたい、このように思います。
9款教育費の1項2目の事務局費なんですけれども、今、朝陽小学校の教員住宅が空いているというふうに思います。以前は空いた教員住宅を活用していただきたいということでお願いして学童保育を実施したという経緯があるわけなんですが、今空いている教員住宅もぜひ子育て中のお母さん方の場所としてぜひ開放していただきたい。そのためにさっさと取り壊しをするということがないようにしていただきたいと思いますが、この教員住宅の今後の使い方について、どんなふうに検討されているのか、お伺いいたします。
教育次長（山本重徳君）
教育委員会とすれば朝陽幼稚園、保育園もそうでございますけれども、送迎用の車両の駐車場が狭隘なこともございます。少しでも多くのスペースを確保してほしいというような声もございます。幾つかこれからの利用につきましては選択肢が考えられますので、今後、調整した上で有効利用に努めてまいりたいと考えております。
丸山わき子君
有効利用ということで、せっかくの建物ですから壊してしまわないで使える間使うと。これは市民の財産ですから、そういう方向で検討していただきたい、このように思います。
9款教育費の5項2目公民館費についてなんですけれども、私はここのところ、公民館を使わせていただいておりますが、とにかく施設が老朽化していると。時計のガラスがとれてしまっているとか、壁がボコボコになってしまっているとか、ヒーターのカバーがバカバカになってしまっている。ガムテープで一生懸命張っているけれどそれもすぐとれてしまう。文化を育てていく場所でありながら大変貧弱な施設になってしまっている。そういった点では整備費をもっと検討する必要があるんじゃないかなというふうに思います。そういった点でぜひ今後検討していただかないとまずいんじゃないかなというふうに思います。時間がないようですので、そういった点ではぜひ教育費の充実という点で力を入れていただきたい、このように申し上げまして質問を終わります。
議長（会嶋誠治君）
以上で丸山わき子議員の質疑を終了します。
次に京増良男議員の質疑を許します。
京増良男君
では、私が議案質疑ということで通告をいたしました点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、議案第11号、八街市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例の制定についてということですが、なぜ廃止をするのか。その理由をお聞かせいただきます。
総務部長（竹内正臣君）
本条例は一般職の特殊勤務手当を廃止するものでございまして、特殊勤務手当につきましては、職員の職務が著しく危険、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮をすることが適当でないと認められるものを対象に支給されるものでございます。本市においてはこれまで特殊勤務手当としては環境清掃手当、税務手当、自動車運転手当、保育手当、社会福祉業務手当などを支給してまいりました。しかしながら、近年における職員の業務内容の多様化に伴いまして、勤務の特殊性を明確に判断することが困難となってきているものでございます。そこで行財政改革の一環としてこの手当のあり方を見直した結果、給与制度の適正化といったことも踏まえ、特殊勤務手当の全廃を決定したものでございます。
京増良男君
もう少し、例えばということで具体的に例えて説明をいただきたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
今言いました手当の中にどういう手当があるかといいますと、環境清掃手当ということで、清掃に行った場合に日額で手当をもらえると、あるいは月額でもらえるという手当がございます。税務手当の場合はたしか1回の徴収に行った場合には、外に出た場合には1回手当として200円というような規定がございます。自動車運転手手当として、もっぱら自動車を運転するものについては自動車運転手手当として月額の金額が出る。保育手当につきましては、保育園の保母さんにつきましては月額で保育手当というものがある。市営住宅家賃滞納整理手当として、やはりこれも家賃の滞納整理に行った場合には手当として日当200円、水道技術管理者手当等につきましても月額管理職手当というものがつくというものでございます。
京増良男君
ということは、例えば徴収係が徴収に行くと200円つくと。だけれども、普段8時半から5時15分までの勤務の時間でも徴収に行くと200円支給していると。それは要するに給与として見られているので、その点は省くんだと、こういう理解でいいですか。わかりました。
次に、議案第15号、八街市文化財保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということでございますが、主な改正内容についてお尋ねをいたします。
教育次長（山本重徳君）
4点にわたってございますので、その4点すべてを説明させていただきます。まず1つ目は、市の区域内に存在する文化財で、市にとって特に重要なものの指定に関して引用する文化財保護法の条文中の号の変更によるものでございまして、今回の改正で文化的景観という文言が第5号に追加されました。これは都道府県、市町村の申し出に基づきまして景観法に規定する文化的景観であって、特に重要なものを国が選定する規定でございます。
第6号につきましては、伝統的建造物群に係る規定でございまして本市には存在していないというような状況から、引用する号を今までは各号と規定してございましたところを、第1号から第4号、5号、6号を抜きまして第1号から第4号に改めるものでございます。次に、指定文化財の管理責任者を所有者等は選任できることになっておりますが、その解任にかかわる文言が今までは漏れておりましたので今回追加するものでございます。
第15条については、見出しを管理等の経費というふうに改めさせていただきまして、その中の同条中、管理に多額の経費をとうたわれています文言を、管理または修理等に要する経費は所有者等または保持者の負担とする。ただし、その経費に多額というような文言に改めるものでございまして、これは指定文化財の管理及び修理に要する経費の負担につきまして、その経費の負担を所有者等または保持者とする旨を明記したものでございます。
最後に、第22条中及び第23条第3項中、第83条の7第1項を第147条第1項に改めるという部分につきましては、選定保存技術に関して引用する文化財保護法の条項の移動に伴う変更でございます。以上、4点が改正点になっております。
京増良男君
修理の経費については所有者または保持者の負担とするということでありますが、これは個人の文化財、例えば野馬土手にある文化財とか、そういう個人のものは個人で経費は負担するんですよということだと思うんですが、例えば資料館にある皆さんから預かっているものも修理なんかがあったときには所有者や保持者が修理するということじゃないですね。ただ、あくまでも個人の所有のものに対しては所有者または保持者が負担するというように理解していいですか。
教育次長（山本重徳君）
今までもそうだったんでございますが、原則として文化財の所有者等または保持者が原則は修理していただきまして、もし修理に多額の費用がかかる場合には一部補助金として市の方で支給するといいますか、修理を進めるということでございます。
京増良男君
わかりました。
次に入ります。議案第18号、八街市在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者及びねたきり老人養護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてということで、この議案につきましても主な改正内容についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
市民部長（平沼重夫君）
お答え申し上げます。まず今回の改正点は大きく分けて2点ほどございます。千葉県の補助金交付要綱の改正あるいは廃止に伴いまして、支給額の引き下げと手当の一部廃止をしようとするものでございまして、まず1点目でございますけれども、在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者に対する手当については、支給額の引き下げと所得制限が導入されたということでございまして、千葉県において何回か改正されてきたところでございますけれども、冒頭申し上げたとおり千葉県の要綱等の廃止あるいは改正に伴って本市においてもやむを得ず引き下げることとしたところでございます。
2点目といたしまして、平成13年3月に千葉県では廃止されたところでございますけれども、在宅ねたきり老人養護手当につきましては、平成12年から始まった介護保険制度があります。それらを受けまして本市としましては現在まで継続しておったわけですけれども、今回やむを得ず廃止というところでございまして、条例を改正しようとするものでございます。
京増良男君
この議案の内容についてお尋ねしているんですが、第1点に知的障害者またはねたきり身体障害者については県の改正によって八街市も変えるんだということですね。それからその内容については、金額の引き下げをすると。かつ一定以上の所得限度額を超えた人は支給しないというふうに変わるんだということだと理解してよろしいですね。もう1点の、老人養護手当支給は廃止だと。既に県は介護保険の導入によって、たしか4年前に廃止されていたと、でも八街市はそれから4年間据え置きで支給をしてきたと。でも今回廃止をせざるを得ないということでよろしいですね。
次に入ります。議案第21号、八街市国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の制定についてということでございます。この点については条例を早く制定してほしいと私どもは長年要望しておったわけでございます。私個人におきましては、昨年の9月議会で再度執行部の皆さん方にお願いをしたわけでございます。そのかいありまして今議会にこのように条例を制定するというふうに議案を上程していただきまして、本当に市民の1人として喜んでいる次第でございますし、また執行側の皆さんにおいては鋭意努力されたことに対して感謝申し上げます。
ところで、この条例が可決された後には、この条例制定についてどのように市民に周知徹底を図るのか。ひとつお尋ねいたします。
国保年金課長（松田保治君）
市民に対する周知方法はどのように行うのかというご質問でございますが、これにつきましては広報やちまたあるいは市のホームページ等を活用しましてPRを図ってまいりたいと考えております。また、出産に関係する医療機関につきましてもこの制度につきまして文書等により通知をする予定でございます。以上です。
京増良男君
ひとつよろしくお願いします。
次に、最後になりますが、議案第30号、平成16年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてお尋ねをいたします。今年度の国庫負担金、すなわち財政調整特別交付金が当初の見込み額よりも特段の予算がいただけたと聞いておりますが、その経緯と当初予算よりもどのくらいの予算が増額されたのかをお尋ねいたします。
国保年金課長（松田保治君）
この財政調整交付金でございますが、これにつきましては平成15年度の財政調整交付金のときの話でございますが、この交付金につきましては国から当初示された仮計数をもとに算出した結果、平成15年度は約1億4千900万円の額になりまして、この額で仮申請したところでございます。その後、昨年2月に国から以前に示した財政調整交付金の計数に誤りがあったという通知がありまして、平成15年度の財政調整交付金は前年度並みとなる予定であるとのことでありました。前年度、平成14年度の交付金の額は約2億8千600万円でありましたので、私どもも同様の額が平成15年度に交付されるものと考えておりました。その後4月に入り、国から本計数が示され4月12日に交付額の確定があったところでございますが、その額は約3億9千900万円で私どもが予定していた額より約1億1千200万円多い額でありました。この4月に入るまでの間、正確には3月19日に八街市議会議長から内閣総理大臣あてに国庫負担の増額を求める意見書が皆様から提出されたところでございます。この意見書の提出によりまして本市に対する財政調整交付金の額に影響があったのかどうかにつきましては、私ども市ではわかりかねるところでございますが、財政調整交付金が私どもが予定していた額より多く交付されたのは事実でございます。本年度の今回の補正でございますが、これにつきましては各歳入予算の調整を図っていく中で前年度の財政調整交付金の交付額と本年度の既定の予算額を比較した場合に、交付額の増が十分見込まれるだろうと思われるため、今回、補正の増をしたものでございます。歳入予算を過大に見積もって歳入欠陥を招くことは許されませんが、前年度の財政調整交付金の額が約3億9千900万円でございましたので、その8割程度を本年度の交付額として見込んだとしても十分クリアできる額だと考えております。そういったことから今回、補正をするものでございます。
京増良男君
そのように見込額より1億1千万円以上特段の予算がついたと。近隣の市町村はどうなのだろうと調べてみましたら、近隣の市町村は当初予算の見込額とほぼ同じであると。八街だけがこれだけ多く予算をいただけたと、これはひとえに市長をはじめ担当課長の日ごろの努力の賜物だと思うと同時に、もう片方では今、課長がおっしゃっていただきましたように、昨年の3月議会で国へ国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書を私どもが提案し、3月議会で議長をはじめ全員一致で議員のご賛同をいただいて内閣総理大臣、財務大臣、厚生大臣への提出をいたしました。その原因はわからないけれども、そのような効果もあったのではないかということで増額されたことに対しては本当に私ども喜ぶべきだと思うし、またこういう問題については執行側も議会側も一丸となって鋭意努力すればこういうこともあり得るんだと、このようなことが一つの教訓として私はいきたいと、こういうように思うわけでございます。
2番目の国保の運営全体を市町村自治体から県へ移行ということでございますけれども、このほど、厚生労働省より国保の運営主体を市町村自治体から県へ2008年を目標に移行する方針が示されておりますが、八街としてはこのことに対してどのように考えているのか、ご見解をお伺いします。
国保年金課長（松田保治君）
ただいま議員さんがおっしゃいましたように、国保の運営が県に移行するということが先般、2月15日に厚生労働省が平成18年度の予定されております医療制度改革の柱としてその案を示したところでございます。この案によりますと、現在市町村が運営している国民健康保険を都道府県に移行し、あわせて保険料の設定も都道府県が行うというような内容となっております。ご案内のとおり国民健康保険は、失業者の増加や所得の低下あるいは少子・高齢化とか過疎化という、そういったことによりまして、どこの市町村でも運営が厳しく一般会計からの制度外繰り入れに頼っている赤字の市町村が約3分の2を占めているということでございます。これを都道府県が運営することによりまして、財政力のある市町村が財政基盤の弱い市町村をカバーして国保財政の破綻を防ぐねらいがあるものと思っております。このことによりまして市にどのように影響があるかは、この医療制度改革のガイドライン、具体的な内容が示されておりませんので詳細はわかりませんけれども、少なくとも医療給付費などの歳出の増に伴う歳入面での不安が解消されることや、また市町村間での税負担が公平になるということになりますので、そういったことによりまして本市にとっては予算面や事務量といったところで負担が軽くなるものと考えているところであります。この制度が県に移行される時期ですけれども、先ほど平成20年、2008年と申されましたけれども、これにつきましては平成15年3月に閣議決定されて、平成20年を目標にしていきたいというようなことを政府が申しているところでございます。以上です。
議長（会嶋誠治君）
以上で、京増良男議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午前11時07分）
（再開 午前11時18分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
竹内総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長（竹内正臣君）
先ほど議案第11号の中の答弁の中で、滞納整理については200円と申しましたけれども300円に訂正させていただきたいと思います。それと、環境清掃手当も400円ということで、滞納整理に従事したものについては300円、環境清掃に従事したものは400円ということに訂正させていただきたいと思います。どうもすみませんでした。
議長（会嶋誠治君）
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
私はまず、議案第5号、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。付議案の8ページでありますが、この条例は子どもの養育あるいは介護をするため、職員の早出遅出出勤の体制等をつくるというものですが、これは条例改正しても限定した部署しか適用できないというふうに聞いておるんですけれど、これは条例改正ですので全職員に対応すべきではないかと思いますけれど、その辺についてまず伺います。
総務部長（竹内正臣君）
今の条例につきまして、早出遅出の勤務時間につきましては、現在のところ保育園関係が今のところ該当してございます。本庁の場合ですと8時半から5時15分ということで、この条例の対象外でございますけれども、今後、開庁時間が早く開庁するとか、あるいは1時間繰り上げてやるとかという場合にはまたこういうものが影響するかと思いますので、今回、条例改正をするものでございます。
右山正美君
公務に差し支えがなければこういった体制もできるということなんですが、今、該当するのは保育園であるということなんですけれど、やはり養育とか介護をする人たちは保育園に勤めている人だけではなくて一般職員もそういった方々がいらっしゃるわけですから、その体制づくりというのは今後、庁内でも考えていく必要があると思うんですけれど、その辺についてどのような準備をされるのか。
総務部長（竹内正臣君）
現時点では先ほども言いましたように保育園だけでございますけれども、これからの職業生活と家庭生活の両立の支援を行うという意味からもこの制度は有意義なものでございますので、今後は他の部署においても制度活用ができるように勤務時間の設定など勤務条件の整備について研究してまいりたいと思います。
右山正美君
やはり何回も言いますとおり条例改正ですので、これが一部の方だけに適用されるということでは条例改正ではありませんので、ぜひ一般の職員の方々も適用ができるように体制づくりを進めていってもらいたいと思います。
次に、付議案の14、15ページですけれど、議案第9号、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号ですが、八街市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について併せて伺いたいと思います。議案第10号では、一般職の職員の給与等に関する問題があるわけですが、一般職の日当とか特殊勤務手当など削減されるわけであります。9号では特別職の手当の改正なんですが、小手先だけの報酬の見直しではなくて大もとから見直しをして、今、市民生活が大変な状況のもとにある中で大もとから直して財源確保する必要があると強く思うわけですけれど、私はこれ以上の削減を求めていきたいと思いますが、その辺についてどのように考えているのか。と同時に10号では、特殊勤務手当、日当手当など削減されますが、全体でどのくらいの金額が削減されるのか。この2点について伺います。
総務部長（竹内正臣君）
今回の特別職の給与の特例条例の改正は、現行実施している減額幅をさらに拡大して行うものであります。現時点ではこれ以上の減額幅の改正ということまでは考えておりません。また、今の報酬額は妥当だと考えております。一般職の職員の特殊勤務手当の全廃に伴う削減額でございますけれども、特殊勤務手当の額では567万4千円ということでございます。
右山正美君
特別職の給与の関係では、代表質問の中で丸山議員も言われましたとおり、市長の退職金といったものも含めて大もとから見直しをしていく必要があるだろうと。議案第9号では、この引き下げによる効果は210万円ということなんですよね。市民生活も大変ですし、職員の特殊勤務あるいは日当手当などカットされていく事実もあるわけですから、もっともっと特別職の方も考えて大もとから考えていく必要があるのではないかなと思います。
次に、議案第18号であります。八街市在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者及びねたきり老人養護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。先ほども質問があったわけですけれど、堂本県政のもとで県の補助金カットが続いているわけですが、この条例では特別障害者手当1万6千円からその半分の8千650円にする、そしてさらに所得制限を設けるもので、所得がオーバーするとそれはカットされていく、なくしていくといった制度であります。先ほど国の税制の問題では配偶者の控除がなくなって市税収が上がっていくというぐあいに言われたわけですけれど、定率減税の問題あるいは公的高齢者控除の問題、さまざまな負担増そして年金は下がっていく。こういったことを考えていきますとかなり障害者の方々に対する風当たり、負担増ということも出てくるわけです。生活はさらに障害者の方も大変になってくるのではないかなと思いますけれど、どのくらいの減額と対象者がいるのか。まずその1点についてお伺いします。
市民部長（平沼重夫君）
それではお答え申し上げます。まず減額ですけれど、まず知的障害と所得制限と合わせますと391万2千円という数字になりまして、対象者につきましては15年度実績で申し上げますと41名、所得制限該当関係は15年度実績でいくとなしということでございます。身体障害者の方が15年度実績で4名、老人の方で申し上げますと15年度実績で64名ということでございます。減額の額ですけれども、先ほど申し上げたとおり知的障害については391万2千円、身体障害者については26万4千600円、老人の方につきましては廃止でございますので15年度実績で申し上げますと545万円の減ということになります。
右山正美君
県政が民生費を削減してきたことがこういった市まで影響が出てきているわけであります。知的障害者の方々391万2千円、41名、身体障害者の方が26万4千600円、4名。こういった方々が今まで支給額が1万6千円からその半額までになってしまうということで、私は非常にわずかなことでカットしていく、非常に私は怒りを覚えます。同時に、ねたきり老人に対しては廃止ということでわずか545万円、対象者64名ということで私はこういったものは続けていく必要があるだろうと思いますし、介護保険を利用しているから支給対象外としていくということなんですよ。しかし、今、介護保険は在宅介護を重視する方針を出しておきながら、それをカットしていくということは時代に逆行しているのではないかなと思います。そういう点では検討を加えてぜひこういった問題、冷たい仕打ちをしていくのではなくていろいろな方に日が当たるような施策を進めていっていただきたいとお願いをしておきます。
19号については、重度痴呆性老人介護手当支給条例を廃止する条例の制定なんですが、これもまた介護保険の定着化による廃止ということで、これは昭和60年に条例制定されたもので、月1万円の介護手当が出されてきたわけでありますが、これを介護保険の定着化によって廃止をしていくということなんですよね。一体どのくらいの削減になるのか。その辺について伺いたいと思います。
市民部長（平沼重夫君）
お答え申し上げます。15年度支給実績で申し上げますと対象者が18名、金額にいたしまして169万円の減となります。
右山正美君
先ほどの知的障害、ねたきり身体障害者の問題もそうですけれど、痴呆性老人介護といった方々、わずか18名、169万円を切っていくということなんです。こういった問題は地方自治体、住民の福祉、安全、健康を守るという立場に立って考えていけばもっともっと私はこういったものをカットしていくのではなくてさらに充実していく、このことが肝要ではないかなと思います。そういった意味ではいろいろな意味も含めてさらに検討を加えていって廃止にするのではなくて検討していっていただきたいというふうに思います。
次に進みますが、議案第22号、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の制定について伺うものでございます。付議案の30ページでありますが、土砂等の埋立てについては県条例が余りにも貧弱で抜け穴になっているということから、地方自治体市町村が条例をつくってさらに強化していくということで一般質問等々でやってたわけでございます。そういった意味で3千平方メートル以上も市で責任を負って許可等々についてやっていくということですが、その中で第5条は、市の責務というものがうたってあるわけでございます。埋立ての把握、監視、苦情、その他必要な措置を取るとしておりますが、定期的なパトロールとかの体制についてはどのような対応をするのか、まず最初にその点について伺います。
経済環境部長（小川直良君）
パトロールにつきましては生活環境課の方に年間約200件ぐらいの苦情なり問い合わせ、騒音、野焼き、不法投棄というのを合わせますと200件ぐらい、そうしますと職員はその都度出て行きますので、200件というと毎日のように外に出て苦情現場へいきますので、その帰りなり行ったときに残土処理現場を回ってくるような形をとりたいというふうには思っております。
右山正美君
何かしっくりこない答弁だけれど、今の現体制の中で職員も含めて、条例をつくって体制を立て直していかなければ細かい把握とか監視とか苦情とか、その他のものについてできないでしょうということを私は言っているんです。それと同時に、パトロールの件については不法投棄の監視員というものがいて、その中でガードマンの人たちに委託をしているわけでしょう。それだけでは用は済まないわけですから、やはり担当課として実務的な問題を今度はやっていくわけですから、実際。事務を増やしていかなければいけないわけでしょう。そういったところの体制なんかはどうしているのか、併せてその辺のところも2問しかできないから答えてください。同時に、特定事業の許可で施行の妨げになるものの同意あるいは近隣の説明、承諾を得なくてはならないとしているわけであります。37条では必要な事項について規則で定めていくとなっているわけですが、その規則の内容を答えてほしいと思います。といいますのは、3千平米以上に許可がついて近隣とかといったところで許可承諾とか、あるいは説明会といったものを開かなければならないわけです。そういったものについて37条では、必要な事項について規則で定めるというふうになっているわけですから、その辺の規則についてどの程度まで規則は整備されているのか、伺うものであります。
経済環境部長（小川直良君）
まず最初の方の体制の問題ですけれども、昨日だったか、一般質問の方でありましたけれども、担当とすれば今現在の人員では足りないということで、人事担当の方と今話し合っておりまして1名を追加していただくような形、それと監視員と先ほどありましたガードマン、それらの監視体制につきましても17年度はたった1日かもしれませんけれども、59日から60日に増やしてやっておりますし、もう1つは、監視関係特に夜間の場合ですと県から依頼されたガードマン的な方たちが県内を回っておりますので、その監視の中、ちょっと不穏といいますか、そういう場合ですとそこを重点的な形での監視を行っているように県の方からは聞いております。
37条の規則ということですけれども、今、作成中ということで周辺住民の同意等は今と同じような形で、例えば80パーセントという形にはなろうかと思いますし、その周囲といってもどのくらいの範囲、100メートル、200メートル、今ちょっと数字忘れましたけれども、同じような形でやっていきたいというように考えております。
右山正美君
規則はこれからということなんですが、県のパトロールについては人数が圧倒的に少ないわけですから、範囲も広いですし、これは全く期待というか、そういったことはできないと思うんですよ。ですから自前の条例ができるわけですから、自前の条例でどれだけ監視とか体制とかといったものがやれるのか、その辺を充実して37条による規則について十分な体制づくりが必要ではないかなと思います。その辺の規則について十分なものを、今、10分の8、80パーセントの同意ということで100メートルと言いましたけれど、その辺のところについてもさらに厳しく体制をつくる必要があるかなと。神崎あたりでは100パーセントの同意ということでありますし、やはりその辺のところを検討していっていただきたいと思います。
議案第36号、平成17年度八街市一般会計について4款衛生費について伺うものであります。リサイクル推進費、予算書の174ページでありますが、委託料、資源ごみ処理業務で16年度は782万8千円、17年度は758万4千円、24万4千円の減となっているわけであります。私が思うには、やはり資源ごみといったものについては積極的な対応で進める必要があると思いますが、なぜ減になったのか。そして16年度と対比しまして補助金カット40万円が計上されているわけですが、その辺について伺うものであります。
経済環境部長（小川直良君）
まず、最初の方の780万円から750万円になった理由ですけれども、スチール缶の運搬に要する車、16年度は1台当たり2万5千円、再見積りといいますか業者の方からの見積りをいただきましたら3千円ほど安くなって1台2万2千円になったというのが主な原因です。
リサイクル組合の補助が70万円から30万円になった理由ですけれども、市全体の補助金の見直し作業の中でリサイクル組合の補助事業費が大体60万円だろうと、それの2分の1を支出した場合で30万円というふうな形での計算です。以上です。
右山正美君
補助金カットについては今の答弁を聞いてみると、何かあやふやな感じですけれど、補助金をカットするというのはそれなりの理由があって補助金カットするわけで、リサイクル業者の人たちにとっても補助金カットされてしまうということはいろんな意味で大変なんですよ。ですから本当に妥当なのかどうか、その辺については私もわかりませんけれど、資源ごみの推進という意味ではさらに積極的にそういったものを進めていく必要があると思います。その辺では本当に補助金カットは私はやるべきじゃないんじゃないかなと思います。
次に、不法投棄監視対策ですが、16年度と予算上は変わらないわけですが、16年度の不法投棄監視の成果は一体どのくらいあったのか、その辺について伺います。
経済環境部長（小川直良君）
成果としますと夜間の野焼き、いわゆる建設廃材等を夜間に燃やしているとか、また建設廃材の搬入、不審者が周辺を回っているというふうな形のものをうちの方に通報されて処理したのがあります。
右山正美君
ありますとか何とかでなくて、ちゃんと通告を出しているんだから件数が何件かというのをちゃんと答えなさいよ。ちゃんと通告して出しているのに、ちょっとダラダラ答弁されては時間がないんです、私は、40分しか。ちゃんと答弁してくださいよ。まして通告を出しているんだから、何考えているんですか。これは後で聞きます。
水質対策事業費、河川、地下水それぞれ何カ所か。委託先はどのように決定するのか。
経済環境部長（小川直良君）
河川につきましては16カ所、年4回、地下水につきましては128件、井戸水については2年に1度です。発注方法は入札を予定しております。
右山正美君
2年に1回だから今年、17年度やるから予算が計上されたわけでありますから、2年に1回というのはわかってますよ。2年に1回、今年やるから予算が計上されたんです。だからその河川で16カ所、地下水で128カ所やっていくということで、そういったものについては入札で決定していくということですね。
次に、クリーンセンターですが、16年度は4億6千930万9千円、17年度は3億8千797万1千円、8千133万8千円の減となっております。また、清掃作業員の退職時報償金437万9千円カット、これは今までどのようなことで支払われてきたのか。またカットの理由を言ってください。管理業務でありますが、16年度は2億5千18万4千円、17年度は1億7千841万6千円、7千176万8千円の減となっているが、その理由、2つ併せてお願いいたします。
経済環境部長（小川直良君）
はじめに、約4億7千万円から3億8千万円に減った理由と、最後の7千100万円減の理由、これはほとんど同じですので。16年度当初予算でクリーンセンターの管理運転業務の見積りをしましたところ、約1億7千300万円が落札で1億500万円、約7千万円の減、それと薬品等見直した結果、約570万円ぐらいの減、この2つが大きな理由です。清掃作業員の430万円の減については15年度に1人退職しましたので、16年度の4月に払う関係上、16年度に計上しました。16年度にはいませんので、今回の計上はありません。以上です。
右山正美君
わかりました。次に進めます。
8款消防費。予算書の233ページでありますが、防災無線保守点検業務について伺います。16年度は146万9千円、17年度141万1千円、防災の計上減であります。この防災無線については私も消防団員として出動しているわけですが、なかなか防災無線が聞こえにくいとか、あるいは室内の防災無線、区長さんたちが多分持っていると思いますけれど、そういったものが聞こえないとか、いろいろ不具合があるわけです。あるいはだれか一般質問でも言いましたけれど、防災無線がうるさいとか、そういった方もいました。確かにうるさいところもあるんですよね。そういったところをちゃんと点検して、せっかく保守点検業務をやるわけですから、そういったのも出ているわけですから、議会の中でも、担当課にも言っているわけですから、その辺のことを考慮して保守点検業務をしなければいけないのではないかなと思いますけれど、その辺についてはいかがでしょうか。
市民部長（平沼重夫君）
まず予算上の保守点検の趣旨でございますけれども、これにつきましては機器の点検、障害等発生した場合いけませんので、それを年1回定期的に点検を行っている経費でございます。また、ただいま聞こえない、うるさいとかという問題、過去にたしか山本義一議員さんからも一般質問であったと思いますけれども、これらにつきましてはそれぞれの地域の実情等によりまして状況が異なりますので、地域の市民の方々の意向を十分把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
右山正美君
山本義一議員は聞こえないという方ですから、うるさいところではないからね。確かに機器の管理ということじゃなくて、そういう要望とか意見とか、そういうのがあるわけですからその辺のところをまとめて一緒に点検業務をやってもらうということでやっていけば、財政的にも新たにやるよりは、これと一緒にやれば簡単に済むんじゃないですか。その辺を臨機応変にやっていっていただきたいなと思います。
時間がないので、再免許申請委託業務や免許取得は、16年度が5万3千円、17年度が2万5千円ということで減額されているわけですけれど、再免許申請委託業務、防災無線の問題だと思うんですけれど、その辺についてはどういうふうになっているのか。
市民部長（平沼重夫君）
お答えいたします。いわゆる電波法に基づきまして免許の許可の有効期限がございます。それらの期限が到来した場合の再免許の申請あるいは届出等報告の手続に関する業務を業者委託している経費と、併せてこの無線を従事するためには職員が一定資格を持たなくてはいけないということがあるわけです。そのために職員1名分の取得のための講習会経費として計上してあるところでございます。
右山正美君
わかりました。
それから、234ページですけれど、避難場所整備事業費。備蓄倉庫141万8千円計上されているわけですけれど、どこに整備していくのか。あるいはこの対応で7万7千市民の命と安全といったものが守られる、対応ができるのかどうか、その辺について伺います。
市民部長（平沼重夫君）
お答え申し上げます。17年度予算におきましては八街北小学校に備蓄倉庫を建設するという計画でおります。そこで非常に最近、災害等あちこちで起きているわけでございますけれども、7万7千市民の安全確保はできるかという問題につきましては、決して十分ではないというふうに認識しているところでございますけれども、八街市の地理的条件等見たときに、それだけ想定できるかどうかという問題もございますけれども、いずれにしても災害は突発的に起きるものでございますので、今後、計画的に備蓄倉庫の備蓄用品を整えていきたいというふうに考えております。
右山正美君
新潟中越地震があったでしょう、スマトラ沖もありましたね、こういったことで教訓をどうやって自分たちの市で生かすのかという、このことは大変重要じゃないかと思いますよ。その辺のところの絡みからすると私はそういった意味では7万7千の市民を守れる体制はまだまだ十分じゃないとおっしゃいましたけれど、新潟もやはり山古志村とかいろいろな農村地帯がああいう大打撃を受けているわけですよ。なかなか大変な状況のもとで仮設住宅とか、そういったものがあるわけですから、それに見習って教訓を得ながら災害対策といったものを十分やっていく必要があるのではないかなと、こういうぐあいに思います。その辺については考慮していく必要があると思いますので、検討をさらに深めていってもらいたいと思います。
避難場所案内設置はすべて完了したのかどうか、その辺について伺います。
市民部長（平沼重夫君）
お答えいたします。16年度において市内28カ所の表示についてはすべて完了しているところでございます。
右山正美君
やはり一目でパッとわかるような表示ではないのかと思いますけれど、数とか予算上は完了したかもしれないけれど、市民の意識調査、意識の方からすれば私はそうでもないんじゃないのかなというふうに思いますけれど、その辺についてもさらに検討を加えていっていただくと。市民がすぐにわかる、住民が一目でわかるような設置の仕方あるいは充実をやってもらいたいと思います。
非常備消防ですが、団員減少という問題、いろいろあるわけなんですよ。また、各消防団、さっきの火の見やぐらじゃないですけれど、足が腐食していて上ったらホースをかけて乾かすといっても倒壊してしまいますよ。その辺は早急に対応していくのが当たり前で、ましていろんな意味で不備なんですよ。何が足りない、あれが足りない、いろんな問題。財政上、防災課で対応はやっているんですけれど、なかなか十分なものにされていないと。そのかわり規則だけはビシッと厳しいんですよ。公務員並みの規律ですから。消防団というのは。ですからその辺は各消防団が物が足りないとか、備品が足りないとか1年も言い続けているんですけれど、その辺についても100万も200万もするものじゃないんですよ。5～6万のものなんですよ。そういったものも買えないという状況じゃ消防団に入って、消防団だってボランティアでやっている人なんか大変ですよ。その辺のところは十分考えていってもらいたいと思います。
最後に議案第37号、八街市国民健康保険特別会計について伺いますが、13年度は590パーセント、14年度が557パーセント、15年度は519パーセント、収納率の問題ですが、ますます下がる、市民が払えない国保税になっているわけですが、市民負担を押しつけても改善されないことは理論的に見ても現実的に見ても明らかなんですよ。ますます収納率が低下していくんじゃないかなと思いますけれど、16年度の収納率はどのくらいと見ているのか、まず最初に伺います。
国保年金課長（松田保治君）
平成16年度の収納率でございますが、本年1月末現在で現年度分が5789パーセント、滞納繰越分が1128パーセント、合計で3986パーセントであります。なお、前年同期と比較しますと現年度分がマイナス101パーセント、滞納繰越分がマイナス035パーセント、合計でマイナス005パーセントでございます。収納率が下がっている原因でございますけれども、これについては一般質問等でもお答えしておりますとおり、長引く景気の低迷などによりまして倒産やリストラ、そういったことによる失業者が増えているということや所得が低下したことによりまして納税が困難になっている方が増えているものが大きな原因ではないかと考えております。
議長（会嶋誠治君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。午後は1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時59分）
（再開 午後 1時12分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
まず最初に、議案第36号、平成17年度八街市一般会計予算について、90ページ、2款総務費の秘書関係費についてお聞きします。市民の皆さんからは市長の使う交際費、それから市長車、あの黒塗りの立派な車を廃止すべきだという声がいまだに強いんですね。それはどういうことかと言いますと、本当に市民には大きな負担をかけていると。先日の介護保険見直しによっても施設の入所者の負担が年間40万円近くも増えるということについても、市長はそんなに負担ではないんだと、そういうようなことをお答えになったと。それと市長が本当に立派な黒塗りの車に乗っている、これは大変矛盾しているということで交際費もうんと減らすべきだと。そして市長車の廃車をするべきだということについてまずお聞きしたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、市長交際費につきましては12年度におきましては400万円、13年度につきましては350万円、14年度も350万円、15年度につきましては330万円、16年度につきましては300万円、平成17年度につきましても300万円ということで年々減らしてきてございます。また、市長車につきましては、今までも一般質問等の中で今までの議会の中でも取り上げてきましたけれども、今の市長車につきましては現在の市長車をそのまま使っていくと。今後、更新時、買い換えの時期におきましては車種あるいは契約関係のリース等を含めて検討するということでございます。
京増藤江君
これは市民感情と合わせてできないということなんですよ。市民には負担をかけておいて市長が立派なものに乗っていると、これが市民感情に合わないということなんです。これも午前中の問題にもありましたけれど、ねたきりのお年寄りや痴呆老人の介護保険手当をなくす、こういうことをやっておきながら、そういうことは許されないと。これはわざわざ市民の皆さんからも、これはぜひ取り上げてくれということで言われておりましたので取り上げました。ぜひこれは交際費も減らしたとおっしゃるけれど、去年と同じ。やはりそういうことから削ってほしいということを主張しておきたいと思います。
次に、97ページ、契約事務費なんですけれど、これも本議会で質問がありましたけれど、入札参加者について市内の業者さんたちが公平に参加できるように、また市内業者の方々を育成していくような、こういう方向で入札業務をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
助役（川崎只雄君）
一般質問において市長がその件については答弁してございます。極力、市内業者の参入をしてまいると、そのようにお答えしておりますので、そのような趣旨で今後もまいりたいと考えております。
京増藤江君
これは一部の業者ではなくて市内の業者さんたちを公平に育成するという、そういう立場からやっていただきたいわけです。例えば1つには、造園の問題も出ましたし、いろいろなほかの業者さんのこともあります。そういう一部の業者に偏らない、そういう方向で改善していくということでよろしいですか。すべての業者さん、そういうことを対象にしていくということで、どうでしょう。
助役（川崎只雄君）
市内業者を優先的に地元育成ということで現在指名の委員会においても参加できるように検討しておるわけです。また実施しておるわけです。ただ、業者がどのような形で落札するかということは業者の入札書に基づいて決まるわけでございますので、一概に平等にということは執行側としては言い切れないと。いずれにしても地元業者育成については十分配慮してまいるということでございます。
京増藤江君
この不景気の中で八街のいろいろな業者さんが公平に仕事を得ていく、こういう観点からぜひ努力をしていただきたいと思います。
98ページ、警備業務等分煙機保守点検業務についてなんですけれど、警備業務については削減なんですけれど、これについて不安面はないのか。いろいろな事件とかが起きているんですけれど、本当に不安面はないのかということと、庁舎のロビーのところに喫煙する場所があるんですけれど、そこにはジュースやいろいろなものが売ってあって小さなお子さんに水分を与えているような場面が見受けられますし、保健センターに行ったり来たりする方たちも多く通るところで喫煙をしている。これは市長もかねがね言われているように、自分の健康は自分で守らなければならない市民の皆さんに対して本当に健康に悪いなと思うんです。ぜひ喫煙の場所は廃止していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
財政課長（舘野俊彦君）
まず警備業務についてでございますけれども、警備業務の予算額につきましては16年度は231万1千円でございました。今回お諮りしております警備業務の予算額は100万8千円と非常に金額が落ちておりますが、これは警備業務の何かを切ったということではございませんで、16年度に入札をいたしました。それによりまして落札率が45パーセント台ということで非常に大きな節減効果が図られた、それによって予算額が減額となっておるものでございまして、業務につきましては何ら変わりはございませんのでご懸念のような警備に対する不安というものはないものと認識しております。
2点目の1階のロビーの喫煙コーナーについてでございます。ご指摘の場所につきましては行財政改革の取り組みの中で、職員提案がございまして、これに関する件、採択をするということで行革本部会の方で決定をいただいております。この内容につきましては、ご指摘のような状況があるということに言及した上で移設について検討するという方向での検討でございます。移設ということになりますと移動の場所ということも考えなければならないということもございますし、ただ、そういった場所も見出しづらいという状況の中で、現在、喫煙を取り巻く社会情勢というのがご案内のとおりでございますので、もう少し広い意味でとらえてご指摘のような廃止ということ、つまり庁舎内の禁煙、そこまで含めた形での広い意味で検討を今後してまいりたいというふうに考えております。
京増藤江君
これは健康の面からも早いうちの廃止が必要だと思うんですけれど、この時期は早くするということは考えておられますか。
財政課長（舘野俊彦君）
移設か廃止か、何らかの答えを出すという時期につきましては、申しわけありませんが現在のところお約束はできる状態にはございませんが、行財政改革の取り組みといいますのは、これは市長が常々申しておりますとおり、できるものから、できるだけ早くというような指示を受けてございますので、引き続き検討をいたしまして早期に何らかの形でこの検討結果を反映させてまいりたいというふうに考えております。
京増藤江君
健康を宣言するようなまちなんですから、市民の皆さんにも禁煙が本当に大切だということを私は訴えながら、ぜひ早く廃止していただきたいと思います。
101ページの総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議についてなんですけれど、これは自由通路ができたりしまして、市民の皆さんから早く複線化にしてもらいたい、通勤通学に困っているんだというような声がたくさん出ているんですけれど、これについては今どういう状況なのか、お聞きします。
総務部長（竹内正臣君）
複線化には用地費を除き1キロ当たり5億円の工事費がかかるとの試算があります。現時点での複線化は難しいというところでございます。そういうところから今は利便性の向上を図る上で、より実現性が高いと考えられる快速電車の増発に重点を置いてＪＲに対し積極的に要望活動を行っているところでございます。
京増藤江君
ぜひこれは市民の皆さんの要望が高いことですから、強く何回も何回も要望していただきたいと思います。
次に、106ページ、ふれあいバス運行事業費についてなんですけれど、今、一般のバスが運行廃止になったりして通勤通学が不便になったというような声もたくさんあります。ふれあいバスをぜひ通勤通学に対応できるようにという切実な声が出されているところなんですけれど、ぜひこの運行の見直しをして利便性を考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
このふれあいバスにつきましては当初から数年ごとに運行体系の見直しをするということになっておりまして、17年度もしくは18年度においてこの見直し作業をしていきたいと考えております。
京増藤江君
ぜひ見直しをしていただきたいと思うんです。今、交通事故の問題もいろいろ通学路の安全に対しても懸念がされておりまして、やはりふれあいバスが便利になって皆さんが乗るようになれば、マイカーが少なくなるという方向にもなりますでしょうし、温暖化の防止にもなるというようなこともありますので、ぜひ早急にやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に107ページの防犯灯設置事業費なんですけれど、要望に対してどの程度実施したのか。またナトリウム灯は何灯設置予定なのか。前期に設置をする予定だったものが後期に延びるようなこともあったようなんですけれど、これも計画どおりにやるべきだと思うんですけれど、どうでしょうか。その3点についてお願いします。
市民部長（平沼重夫君）
それでは3点質問ありましたので、1点ずつお答えいたしたいと思います。まず、15年度の防犯灯の設置割合でございますけれども、前期、後期という形で私ども処理しているところでございますけれども、前期につきましては申請件数が131件、設置件数が92件、後期といたしまして187基の申請件数に対して80基設置ということで、割合を申し上げますと前期分で70パーセント、後期分で43パーセント、トータルで54パーセントというような状況になっております。
ナトリウム灯の設置でございますけれども、16年度事業といたしまして北部地区、いわゆる北中学区内に30基ということで既に業者発注しておりますので、これから早急に作業に取りかかりたいというふうに考えておるところでございます。
前期要望が後期になったというようなことでございますけれども、先ほど申し上げたとおり前期の分で70パーセントという形になっておりますので、要望件数そのものが非常に多いわけでございますけれども、現地等を調査いたしまして必要なものを優先的に設置するということで、おおむね前期で満足とは言いませんけれども要求どおりの7割程度を設置しておると。また後期については半分程度でございますけれども、年々計画的にこれも整備していくという形で16年度予算につきましては防犯灯については非常に予算が計上されておりますので、引き続きこの事業は進めていきたいというふうに考えております。
京増藤江君
実施率が要望に対して54パーセントということで半分ちょっとなんですけれど、増えたとは確かに思うんですけれど、安全面からもっと要望に対しての実施率を高めていただきたいと思うんです。
ナトリウム灯の設置予定は今年度は、とお聞きしたつもりなんですけれど、16年度は30灯で北中学区だったと、17年度は南学区に30灯ということでお聞きしているんですけれど、北学区と南学区が同じ30灯ということなんですけれど、南学区の方が広いだろうし、そしてちょっと暗かったりするようなところも多いと思うんですね。ですから南学区の方にもっと北学区よりも予算をつけるというようなことが必要と思うんですけれど、どうでしょうか。
市民部長（平沼重夫君）
このナトリウム灯設置につきましては16年度から新たに始めたわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方として整備の方法として、各中学校区ごとにとりあえず30基ずつ平均に平等にやっていきましょうということで、設置の基準じゃないんですけれども、私どもの考え方とすると暗いところにポツポツとナトリウム灯をつけても余り意味がないと思いますので、現地を夜調査して、暗いと思われるところを集中的に1路線という考え方で設置したいというふうに考えております。16年度の事業計画を申し上げますと、409のコナカ洋服店から県道富里・酒々井線の信号機の設置まで、あそこまでが非常に暗いわけです。あの中に既存の防犯灯が3基しかございません。そういう面であそこをまず25～26基を設置する。もう1つは、409から朝陽小を左折しまして榎戸方面に向かいまして地蔵前の丁字路があります。それを旧パイオニアの十字路から地蔵前の間に集中的にやるという形で、ルートごとに整備をしていきたいというふうに考えております。また今のご意見のように南部地域については自然環境的にいいますと、山林等が多くて暗いところもあろうかと思いますけれども、とりあえず4カ年、30基ずつという形で各学区ごとに整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
京増藤江君
平均に平等にとおっしゃるんですけれど、平等にということは条件が同じ上で平等でなければならないわけですから、本当に子どもたちの安全面というところでは南は特別な配慮が私は必要だと思うんです。私もつい最近、何回も南の方にも行きましてつくづくとそう思ったところでございますので、ぜひお願いいたします。
次に181ページのごみ収集処理事業費なんですけれど、再処理化業務の予算が昨年と比べると大分減っているんですけれど、これはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
再処理業務につきましての減額理由ですけれども、粗大ごみ処理関係としまして鉄材といいますか、それを今まで処分費を払ってしていたのを今年度は、多分、隣の国、中国の景気関係だと思いますけれども、処分できるのではないかと。売れるといっても大した金額ではないと思いますけれども、そういう形が1つ。それと、ペットボトルにつきましても昨年ですと1千300万円ほど持っていって処分してもらうのに払っていますけれども、これも売れるのではないかと、業者との話し合いでも多分、処理費用がかからないのではないかと。もう1つ、灰溶融炉についても業者との契約によりましてエコセメント化すると、資材を持っていってもらうということで、その分についても処分費が減る、この3つが大きな理由でございます。以上です。
京増藤江君
次に190ページの園芸用廃プラスチック適正処理事業費についてお聞きします。これは昨日も質問がありましたけれど、1キロ当たり15円ということになっているようですけれど、負担が増えて農家の方が大変だということが今出ていると。これは昨日の質問にもあったんですけれど、これを不法投棄などもさせない、農家の方を助けるという意味でももう少し市の方が応援できないのかということをまずお聞きしたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
廃プラスチックが始まりまして10数年たっていると思うんですけれども、その中で今まで逆にいうと八街の場合、面倒見過ぎというとちょっと怒られるかもしれませんけれども、そういう形で処理しておりましたが、それも適正な県の指導どおりの負担額に戻したと、そういう形ですのでひとつご理解のほどをお願いしたいと思います。
京増藤江君
市としても高所得の農業も進めてきたというようなこともあるわけですから、やはりそれは一貫して農家の方が助かるという方向が必要だと思うんですよ。それは八街市としての農業をどうするかということでしっかりと位置づけていただきたいんです。今本当に農家の方がどれだけ大変か。ここをとらえておけばどうやって助けようか、そういう方向が見えてくると思うんですよ。農家によっては4万も増えたと、10万も増えたというようなこともあって、本当に聞いていてもお気の毒というか、これをどうやって助けるかということでやってほしいと。ですからもう少し助けるという方向でぜひできないかと、もう一度お聞きしたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
うちの方としても15円もらいましても、農協の方も収集のときに別に積み込んでいる、そのような手伝いといったらおかしいかもしれませんけれども、朝早くから出たりなんかしてやっておりますので、その点も了解していただきまして、15円でよろしくお願いしたいと思うんですけれども。
京増藤江君
何かボソボソという答弁で、全然聞きづらいし、こうやってやるというようなものが本当に見えない、情けない答弁だと思いますよ。
191ページの農業災害対策利子補給なんですけれど、これについても災害は昨年も多くて、皆さんからは畑の法面の崩壊、こういうことについてぜひ市の方も対策をとってほしいと。それから、雨に降られて自分でポンプも用意しているけれど足りないと、そういうときにポンプの貸し出しなどもあったらいいというようなことがすごく言われているんです。そういうことを担当としても重々皆さんの意見は聞かれていると思うんです。ですからこういうことに対して、災害に対してきちんとした方策をとるということを考えていただき、その方向をはっきりと示していただきたいんですけれど。
経済環境部長（小川直良君）
法面の崩壊だと一時的なものとして土のう袋という形はうちの方でもやっているつもりですし、全面的にこれで大丈夫だという形になりますと個々ではなく1団地的なものにならざるを得ないのではないかというふうに考えております。ポンプにつきましては、今のところうちの方に1台か2台あるけれども、道路の方が専門で使って、道路の公共施設の方が優先になりますので、ちょっと個人の方にはいけない状態です。
京増藤江君
去年のあの災害が本当に大変だったと思えばそういう答弁にならないと思うんです。私も昨日、道路管理課の方で言ったら、それは農業の方ですよということで言われたから私は今お聞きしているんです。だから農業の面で農家の方がまた同じような被害があったらどうするのかという方針をしっかり立てなかったら農業が基幹産業と言えないじゃないですか。農業をどうやって育てるのか。法面も毎年毎年同じところが崩壊したりしている。農家の方は本当に困っているんですよ。そういう方策をしっかり立てて農業予算もきちっと要求していただきたいんです。災害が起きたらすぐ対処する、市民の農家の皆さんの願いをどうやって解決していくか。そういう方向でいきますか。
経済環境部長（小川直良君）
災害の場合ですと、どうしても先ほど申しましたように今のところ土のう袋の配布、出た土の処理というところぐらいまでしか今のところはできない状態です。
京増藤江君
土のうについては今までもやっていると。それは当たり前のことで、それをプラスしてきちんと農地を守っていくという観点が必要だと思いますので、そういうことで私は農業をどうやって育てるのかということをしっかりととらえていただきたいと思います。
同じ193ページです。北総中央用水土地改良事業推進費なんですけれど、本当にこれについても農家の方が、どうしても必要だとも言ってないんですけれど、去年も今年も7千万円も使ってます。今も言いましたけれど農家の方が本当に必要なところに使わないで、中央用水にはしっかりと使っていく。こういう方向はやはり改めるべきだと思うんですけれど、今まで工事をやってきた累積額は幾らなのか。そしてこれから幾らかかるのかということをお聞きしたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
事業につきましてはご存じのように昭和63年から、北総中央用水関連の事業としまして5事業、用水事業推進協議会負担金が63年から入っていまして1千888万7千円、北総中央土地改良区運営補助金も63年から入っていまして約2億円、東部用水共用施設維持管理負担金としまして、これは平成9年からで3千900万円、北総中央用水東部用水共用施設建設負担金も同じく9年からで3億6千600万円、北総中央用水土地改良事業推進協議会につきましては平成7年から2千950万円、合計しまして17年間で6億2千783万6千円かかっています。以上です。
京増藤江君
今後幾らかかるのか。
経済環境部長（小川直良君）
今後、予定されておりますのは平成25年までの計算で12億4千819万7千円は市としてかかる予定です。
京増藤江君
本当に大変なお金で、これで本当に農業が活性化するのかと。農家の方たちを守れるのかということは本当に疑問だと思うんです。この半分でもいろんなことに使ったら農家の方がどれだけ助かるか。そして後継者が育つかということを私はぜひ考えていただきたいと思います。
時間がないので201ページの中小企業資金の貸付金についてお聞きしますけれど、これは貸し付けの改善がなされるということなんですが、14年に4件、15年に5件という貸し出しでしたけれど、これが増える可能性があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
14年、15年はその件数ですけれども、ただ16年、今現在申し込み件数はゼロということですので、多分、そんなに急激な増加はないのではないかというふうに考えております。
京増藤江君
16年度はゼロということは、本当に業者の皆さんは資金繰りが大変で大変で、本当は借りたくて仕方ないと思うんですけれど、その借りられない理由は何でしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
借りられない理由と言われましても、うちの方とすれば申し込みがあればそれなりの審査、検討して借りられるような方向に持っていきたいというふうに考えておりますけれども、ただ申し込みがないですので理由と言われましても私の方ではちょっと答えようがないと思います。
京増藤江君
申し込みがないのはそのまま16年度、1件もないのにただ待っている。来ないからという、本当に業者さんたちがどんな思いでお金のやりくりをしているのかと、そういうところへの配慮が本当にないんだなということを感じます。ぜひ借りやすくするように制度改正が必要だと思いますので、それを強く要望したいと思います。
212ページの市内一円維持工事なんですけれど、道路維持費、予算が増えているんですけれど、これはいつも専決処分などでもお金がかかっておりますけれど、いろいろな事故が起きる前にきちんとした整備をすれば事故も起きなくなるんじゃないかと思うんですが、全般の維持管理ができる、そういう予算として見込んだのでしょうか。
建設部長（二宮 豊君）
この市内一円維持管理というのは道路、排水関係の維持管理、細かい工事が入っているわけですけれども、我々とすればご指摘のように現状を維持し、少しでも改善していこうということで効率的な執行もしくは投資効果が上がるようなやり方での整備をしていきたいということで若干増額させてもらったものでございます。
京増藤江君
ぜひよろしくお願いします。
次に、214ページの雨水排水対策諸費なんですけれど、市民の皆さんにも雨水浸透枡などぜひ協力してもらいたいというような答弁がありましたけれど、そういうことだとか、家庭用の貯水槽とか、そういうことも制度としてつくって補助など出せば排水対策になるんじゃないかと思うんですけれど、そういう方向でのお考えはどうでしょうか。
建設部長（二宮 豊君）
ご指摘の点につきましては、山本正美議員の質問の中でも公共だけではなく市民の各戸での貯留浸透というものも非常に重要であるというふうに答弁申し上げたところでございまして、そういう視点は加藤議員の印旛沼健全化会議の行動計画の中でもそういうことがうたわれております。私が申し上げたいのは、印旛沼の行動計画の中ではっきり打ち出されましたのは、行政と市民の役割ということで、みんなでやっていきましょうというのが印旛沼の新しい環境保全といいますか、健全化の方向でありまして、基本的にはぜひ家庭の皆さんにおいて自分のところは自分で何とかするという精神を持っていただきたいという気持ちでございます。そういうことでぜひ自助努力でやっていただきたいというふうには考えているところでございますが、長い目で見たときに助成するという市町村、やっているところもありますので長い目で見たときに施策のあり方として1つの考え方であるというふうには認識しております。
京増藤江君
最後に、231ページの住宅施設整備事業費なんですけれど、例えば九十九路団地あたりは床がボコボコと抜けそうだというようなところもあったりするんですけれど、全体的にきちんと整備ができる予算なのか。そしてそういう要望があったときには対応できる予算なのかということをお聞きしたいと思います。
建設部長（二宮 豊君）
230ページの住宅施設整備事業費は、九十九路の外壁の補修等隔年で1棟ずつやっている整備費でございまして、これについては隔年ごとの予算でございます。ご指摘の各団地の補修等については、前のところの一般団地につきましては11節の需用費等の中で見ておりますけれども、今までと同額ぐらいの予算をとっておりまして、我々とすれば十分皆さんの要望にこたえる形で処理しているというふうに思っております。
議長（会嶋誠治君）
以上で京増藤江議員の質疑を終了します。
これで通告による質疑はすべて終了しました。
ただいま議題となっています議案第1号から議案第13号、議案第15号から議案第42号及び請願第17－1号、請願第17－2号を配付してあります。議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託します。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により各常任委員会の開催日の通知とします。
日程第2、休会の件を議題といたします。
明日4日から22日までの19日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
4日から22日までの19日間、休会することに決定しました。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
23日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
議員の皆様に申し上げます。全員協議会を開催しますので、議員控室にお集まりください。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 2時00分）
本日の会議に付した事件
- 議案第1号から議案第13号、
- 議案第15号から議案第42号
- 請願第17－1号、請願第17－2号
- 質疑、委員会付託
- 休会の件
- 議案第1号 八街市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第2号 八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第3号 八街市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
- 議案第4号 八街市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第7号 八街市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第8号 八街市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第9号 八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第10号 八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第11号 八街市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第12号 八街市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第13号 八街市水田農業確立対策基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第15号 八街市文化財保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第16号 八街市営運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第17号 八街市保育所設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第18号 八街市在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者及びねたきり老人養護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第19号 八街市重度痴呆性老人介護手当支給条例を廃止する条例の制定について
- 議案第20号 八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第21号 八街市国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第22号 八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の制定について
- 議案第23号 八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第24号 八街市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第25号 八街市消防委員会条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第26号 八街市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第27号 市道路線の認定について
- 議案第28号 市の区域内の字の区域及び名称の変更について
- 議案第29号 平成16年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第30号 平成16年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第31号 平成16年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第32号 平成16年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第33号 平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第34号 平成16年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第35号 平成16年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第36号 平成17年度八街市一般会計予算について
- 議案第37号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計予算について
- 議案第38号 平成17年度八街市老人保健特別会計予算について
- 議案第39号 平成17年度八街市介護保険特別会計予算について
- 議案第40号 平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について
- 議案第41号 平成17年度八街市下水道事業特別会計予算について
- 議案第42号 平成17年度八街市水道事業会計予算について
- 請願第17-1号 「教育基本法」改正反対を求める請願
- 請願第17-2号 サービス利用の制限など介護保険の改善を求める請願
