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令和元年9月台風15号 被災者支援制度一覧(令和元年11月8日現在)

印刷用ページを表示する更新日:2019年11月8日更新 <外部リンク>

 市などでは台風15号で被害に遭われた方々に対して、次のような支援措置や制度などがありますので、お知らせします。また、本表以外の支援制度などについては、その都度お知らせします。
 各種制度の詳細については、各担当課などにお問い合わせください。

令和元年9月台風15号 被災者支援制度一覧(令和元年10月30日現在)
番号 制度の名称 適用の条件 支援の内容 り災証明要件 問い合わせ窓口 備考
1 り災証明書の発行 住家等の被害が発生した場合 り災した家屋等に対する証明書を発行します。 課税課
043-443-1116
 
2 市税の申告、申請、請求及び納付等に関する期限の延長 災害その他やむを得ない理由により申告等の期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合 当事者の方からの申請により、災害など、その理由がやんだ日から、納税者の方については2か月以内、特別徴収義務者の方については30日以内の範囲で期限を延長します。 必要 課税課
043-443-1116
 
3 固定資産税の減免 災害又は天候の不順により、著しく固定資産の価値が減少した場合 土地・家屋・償却資産について、災害により減少した価値の程度により、10分の4から10分の10までの割合で減額又は免除します。 住家については半壊以上 課税課
043-443-1116
 
4 市税等の徴収猶予
(市民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税)
災害等により財産に被害を受け、一時に市税の納付が困難な状況と認められる場合 被災により、納付が困難な場合は、納税の猶予が認められることがあります。猶予の際には、申請が必要となりますが、猶予が認められた場合は、1年以内の期間に限り、納める金額を分割して納付していただくことができます。 必要 納税課
043-443-1115
 
5 国民健康保険税の減免 (1)住宅又は家財に損害を受けた方で、居住に係る住宅又は家財の損害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く)がその住宅または家財の価格の10分の3以上の場合
(2)農作物に被害を受けた方で、農作物の減収による損失額(農業災害補償法により支払われるべき農作物共済金額を除く)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上の場合(前年中の合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円以下の方に限ります)
・当該年度分の災害発生日以後の納期に係る保険税額を減免します。
※損害割合は、保険金等により補填される場合はこれを考慮して算出します。
・世帯の前年の総所得金額(1000万円以下の方に限ります)及び損害割合に応じて12.5%~100%の範囲で減免します。
(1)全壊、大規模半壊、半壊
※半壊の場合は損害割合による
(2)農作物の被害については損害額のわかる書類等
国保年金課
043-443-1139
 
6 国民健康保険一部負担金の減免、徴収猶予 (1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、若しくは障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2)干ばつ、冷害又は凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
(3)事業若しくは業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4)その他全各号に掲げる事由に類する事由があったとき。
(1)減免対象者の実収入額が基準生活費の120%以下であるとき、一部負担金を減免します。
(2)減免対象者の属する世帯の実収入月額等を基に算定し20%~100%減免。
(3)災害等により、一部負担金の支払いが困難な場合は、申請によって6ヶ月以内の期間に限り、支払いの猶予が認められることがあります。
全壊
半壊
※半壊の場合は損害割合による
国保年金課
043-443-1139
 
7 国民年金保険料の免除 災害で、住宅、家財その他の財産につき被害金額が(保険金等の補充金額を除く。)、その価格のおおむね 1/2以上の損害を受けた場合 災害により被害を受けた国民年金第1号被保険者に対する保険料免除については、事由の生じた日の前月分から翌6月分までです。
※令和元年台風第15号の影響による保険料免除については、令和元年8月分から令和3年6月分までで、令和元年台風第19号の影響による保険料免除については、令和元年9月分から令和3年6月分までです。なお、令和2年7月分以降については、改めて免除の申請が必要です。
※保険料の納付が困難な場合は、早めに申請をしてください。
全壊
(り災証明のみでは、被害の程度(金額等)が判断できない場合には、被害状況届(日本年金機構様式)の提出も必要。)
国保年金課
043-443-1139
 
8 後期高齢者医療保険料の減免、徴収猶予 (1)火災、風水害、震災などにより被保険者等の所有する住宅、家財又はその他の財産について甚大な損害を受けた場合(損害金額が、住宅等の価格の20%以上で、かつ、前年中の総所得金額等が1,000万円以下であるもの)※損害割合は、保険金等により補填される場合はこれを考慮して算出します。
(2)災害による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が大きく減少した場合(農作物等の減収による損失額の合計額が平年における農作物等による収入額の30%以上で、かつ、前年中の総所得金額等が1,000万円以下であるもの)※損失額は、公的災害補償等により補填される場合はこれを考慮して算出します。
(1)当該年度分の保険料額のうち災害発生日以後の納期に係る額を減免します。
 世帯内の被保険者の前年の総所得金額等及び損害割合に応じて、12.5%~100%減免
(2)当該年度分の保険料額のうち災害発生日以後の納期に係る額を減免します。
 世帯の前年の総所得金額等に応じて、20%~100%減免
災害等により、保険料の納付が困難な場合は、申請によって6ヶ月以内の期間に限り、徴収の猶予が認められることがあります。
全壊
大規模半壊
半壊
国保年金課
043-443-1139
 
9 後期高齢者医療費の自己負担額(一部負担金)の減免、徴収猶予 過去1年以内に災害など特別な事由(下記(1)、(2))により、著しくその生活が困難となり、収入が一定の基準額以下の方に対して、一定期間内に限り医療費の自己負担額(一部負担金)が減免されます。
(1)火災、風水害、震災などにより被保険者等の所有する住宅、家財又はその他の財産について甚大な損害を受けた場合(損害金額が、住宅等の価格の20%以上で、かつ、前年中の総所得金額等が1,000万円以下であるもの)※損害割合は、保険金等により補填される場合はこれを考慮して算出します。
(2)災害による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が大きく減少した場合
(1)申請のあった日から6か月以内を限度とし、医療費の自己負担額を減免します。
 世帯内の被保険者の前年の総所得金額等及び損害割合に応じて、12.5%~100%減免
(2)申請のあった日から6か月以内を限度とし、医療費の自己負担額を減免します。
 100%減免
災害等により、自己負担額の支払いが困難な場合は、申請によって6ヶ月以内の期間に限り、支払いの猶予が認められることがあります。
全壊
大規模半壊
半壊
国保年金課
043-443-1139
 
10 介護保険料の減免、徴収猶予 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住宅、家財又はその他の財産に著しい災害を受けた場合 住宅の全壊・流失          全額免除又は2分の1
住宅の半壊             2分の1又は4分の1
・保険金等により、補填された金額は除きます。
被災により、納付が困難な場合は、納付の猶予が認められることがあります。
全壊
半壊
高齢者福祉課
043-443-1491
 
11 特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当の特例 災害により住宅、家財等が、その価格のおおむね二分の一以上の損害を受けた場合 所得制限の特例措置が受けられます。
※翌年に当該損害を受けた年の所得を把握し、当該所得が所得制限限度額以上のときは、既に支給された手当は返還となります。
必要 障がい福祉課
043-443-1649
 
12 災害その他やむを得ない理由により認定請求ができない場合 理由がなくなった日から15日以内に請求をしたときは、認定請求をすることができなくなった月の翌月分から手当を支給します。 不要 障がい福祉課
043-443-1649
 
13 保育料の減免 災害により、著しく固定資産(住宅等)の価値が減少した場合
※固定資産税と同様
当該年度の災害発生月以後の保育料の全部又は一部を減免します。
減免割合については、固定資産税の減免割合に準じます。(償却資産を除く)
不要 子育て支援課
043-443-1693
 
14 児童手当の特例 災害その他やむを得ない理由により認定請求ができない場合 理由がなくなった日から15日以内に請求をしたときは、出生、転入等の日の属する月の翌月分から手当を支給します。 不要 子育て支援課
043-443-1693
 
15 児童扶養手当の特例 災害により住宅、家財等がその価格のおおむね2分の1以上の被害を受けた場合 所得制限の特例措置が受けられます。
※翌年に当該損害を受けた年の所得を把握し、当該所得が所得制限限度額以上のときは、既に支給された手当は返還となります。
必要 子育て支援課
043-443-1693
 
16 災害その他やむを得ない理由により認定請求ができない場合 理由がなくなった日から15日以内に請求をしたときは、認定請求をすることができなくなった月の翌月分から手当を支給します。 不要 子育て支援課
043-443-1693
 
17 災害援護資金の貸付 以下のいずれかの被害を受けた場合
1.世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上
2.家財の1/3以上の損害
3.住居の半壊または全壊・流出
生活の再建に必要な資金を貸し付けます。
【貸付限度額】
 350万円(被害の種類及び程度によって異なります。)
【所得制限(市町村民税における前年の総所得金額)】
 1人世帯 220万円
 2人世帯 430万円
 3人世帯 620万円
 4人世帯 730万円
 5人以上世帯 1人を増すごとに730万円に30万円を加えた額
 住居が滅失した場合 1,270万円
【償還期間】 10年(うち据置期間3年(特別の場合5年))
【利率】 年1.5%(据置期間中は無利子)
【償還方法】 年賦、半年賦または月賦
必要
※人的被害については不要
【必要書類】
・災害援護資金借入申込書
・り災証明書
・世帯全員分の平成30年分の所得証明書
・世帯全員分の住民票の写し
・世帯主が負傷した場合は、医師の診断書
※連帯保証人を立てる場合、連帯保証人については、住民票の写しと保証能力を証明するに足りる書類が必要。
※千葉県市町村総合事務組合にて貸付の可否を決定。
社会福祉課
043-443-1622
 
18 被災中小企業・小規模事業者支援
(セーフティネット資金4号)
災害救助法の適用市町村で1年以上継続して事業を行っており、台風15号の影響を受けた後、1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みの場合 政策金融公庫や千葉県等による資金融資の実施、また、信用保証協会による保証(セーフティネット4号の適用) 等を受けることができます。 不要 商工観光課
043-443-1405
 
19 公営住宅の入居案内 現に住宅に困窮していることが明らかな方 【県営住宅】
 右記までお問い合わせください。
詳しくは、右記までお問い合わせください。 【県営住宅】
 千葉県住宅課
 043-223-3222
 千葉県住宅供給公社
 043-222-9200
 
20 下水道事業受益者負担金の徴収猶予 災害、盗難、その他の事故が生じたことにより負担金を納付することが困難であると認められる受益者の方 下水道事業受益者負担金の支払いを1年以内の期間に限り、猶予することができます。 必要 下水道課
043-443-1440
 
21 下水道使用料の減免 天災その他の被害を受け、支払が困難であると認められる場合 下水道使用料が、一定の条件を満たす方については全部又は一部が免除されます。 全壊
半壊
下水道課
043-443-1440
 
22 水道料金等の減免、納入猶予 天災その他の被害を受け、支払いが困難であると認められた場合 料金、手数料または負担金を軽減または免除し、又は納入を猶予します。 不要 水道課
043-443-0677
 
23 被災者生活再建支援金 自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた場合 住宅が全壊または大規模半壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給します。 全壊
大規模半壊
納税課
043-443-1115
 
24 千葉県農業(漁業)災害対策融資 台風15号により農業(漁業)用施設(簡易な施設を除く)が破損した場合 再生産に必要な資金または施設の復旧資金を、千葉県・八街市及び融資機関が協力して無利子で融資します。 不要
ただし、施設等の被害の状況がわかる写真等が必要
農政課
043-443-1402
 
25 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型) 大雨等により農産物の生産・加工に必要な施設・機械が被害を受けた場合 農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建(取得)・修繕等に要する経費の一部を助成します。 不要
ただし、施設等の被害の状況がわかる写真等が必要
農政課
043-443-1402
 
26 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域の担い手育成支援タイプ) 大雨等により農業用ハウス、果樹棚および畜舎等が被害を受けた場合 農業用ハウス、果樹棚および畜舎等の再建・修繕を契機として、当該ハウス等の補強に取り組む場合、その経費の一部を助成します。 不要
ただし、施設等の被害の状況がわかる写真等が必要
農政課
043-443-1402
 
27 賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅) 原則として、次のいずれにも該当する方
1.住家の全壊、全焼または流出により居住する住家がない方
  なお、半壊(大規模半壊を含む)であっても、住宅として
  再利用ができず、自らの住家に居住できない方で、既に住
  家を取り壊したまたは取り壊す予定の場合は、協議により
  対象となる場合がありますので、個別にご相談ください。
2.自らの資力をもってしては住家を確保することができない
  方
3.災害救助法に基づく住宅の応急修理制度または障害物の
  除去制度を利用していない方
千葉県が応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供します。
*県・被災者(入居者)・貸主(大家)の三者で入居契約(三者契約)を結ぶ制度です。
*入居物件は、不動産業者の協力のもと、原則ご自身でお探しいただくとととなります。
*家賃、共益費、礼金、仲介手数料等の一定額を千葉県が負担します。
必要 都市計画課
043-443-1430
 
28 災害弔慰金 自然災害により死亡した場合 自然災害により死亡した市民の遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母等)に対し、災害弔慰金を
支給します。
【支給額】
 生計維持者の死亡:500万円
 その他の者の死亡:250万円
不要
※必要書類等は、お問い合
わせください。
社会福祉課
043-443-1622
 
29 災害障害見舞金 自然災害による負傷により、身体に重度の障害を受けた場合 災害により身体に重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等)を受けた者
に対し、災害障害見舞金を支給します。
【支給額】
 生計維持者の障害:250万円
 その他の者の障害:125万円
不要
※必要書類等は、お問い合
わせください。
社会福祉課
043-443-1622
 
30 千葉県災害見舞金 自然災害により死亡、住家の全壊・全焼・流失被害を受けた
場合
自然災害により住家に被害を受けた世帯または死亡若しくは傷害を受けた人を対象として、その
世帯主(世帯主が死亡の場合はその遺族)に支給します。
【支給額】
 死 亡          弔慰金として1人につき100,000円
 行方不明者        見舞金として1人につき100,000円
 重傷者          見舞金として1人につき30,000円
 家屋の全壊・全焼・流出  見舞金として1世帯につき100,000円
必要
※必要書類等は、お問い合
わせください。
社会福祉課
043-443-1622
 

八街市被災住宅修繕緊急支援事業補助金について(半壊または一部損壊の方)

被災住宅の応急修理制度について(一部損壊(準半壊)の方)

被災住宅の応急修理制度について(半壊以上の方)

 

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