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財政健全化判断比率と資金不足比率

印刷用ページを表示する更新日:2019年10月1日更新 <外部リンク>

財政の健全度を測る指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政健全化判断比率を決算に基づいて算定し、公表することとされています。これらの4つの財政健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となったときや財政再生基準以上となったときは、市議会の議決を経て財政健全化計画や財政再生計画を定め、財政の健全化に取り組まなければなりません。

また、公営企業の経営の健全度を測る指標として、資金不足比率を決算に基づいて算定し、公表することとされています。この資金不足比率が経営健全化基準以上となったときは、市議会の議決を経て公営企業の経営健全化計画を定め、公営企業の経営の健全化に取り組まなければなりません。

ここには、各年度の財政健全化判断比率と資金不足比率を掲載しています。

財政健全化判断比率と資金不足比率の説明はこちらをご覧ください。

 


平成30年度(2018年度)の財政健全化判断比率と資金不足比率

平成30年度(2018年度)の決算に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりで、いずれも指標の基準を下回っています。


財政健全化判断比率
区分 財政健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 なし 12.94% 20.00%
連結実質赤字比率 なし 17.94% 30.00%
実質公債費比率 6.3% 25.0% 35.0%
将来負担比率 19.9% 350.0% なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額と連結実質赤字額がないため算定されません。

資金不足比率
区分 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0%
下水道事業特別会計 なし 20.0%

※資金不足比率は、資金不足額がないため算定されません。


平成29年度(2017年度)の財政健全化判断比率と資金不足比率

平成29年度(2017年度)の決算に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりで、いずれも指標の基準を下回っています。


財政健全化判断比率
区分 財政健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 なし 12.95% 20.00%
連結実質赤字比率 なし 17.95% 30.00%
実質公債費比率 6.9% 25.0% 35.0%
将来負担比率 20.3% 350.0% なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額と連結実質赤字額がないため算定されません。

資金不足比率
区分 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0%
下水道事業特別会計 なし 20.0%

※資金不足比率は、資金不足額がないため算定されません。

平成28年度(2016年度)の財政健全化判断比率と資金不足比率

平成28年度(2016年度)の決算に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりで、いずれも指標の基準を下回っています。


財政健全化判断比率
区分 財政健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 なし 12.95% 20.00%
連結実質赤字比率 なし 17.95% 30.00%
実質公債費比率 7.9% 25.0% 35.0%
将来負担比率 23.6% 350.0% なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額と連結実質赤字額がないため算定されません。

資金不足比率
区分 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0%
下水道事業特別会計 なし 20.0%

※資金不足比率は、資金不足額がないため算定されません。

平成27年度(2015年度)の財政健全化判断比率と資金不足比率

平成27年度(2015年度)の決算に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりで、いずれも指標の基準を下回っています。


財政健全化判断比率
区分 財政健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 なし 12.94% 20.00%
連結実質赤字比率 なし 17.94% 30.00%
実質公債費比率 8.8% 25.0% 35.0%
将来負担比率 31.0% 350.0% なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額と連結実質赤字額がないため算定されません。

資金不足比率
区分 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0%
下水道事業特別会計 なし 20.0%

※資金不足比率は、資金不足額がないため算定されません。

平成26年度(2014年度)の財政健全化判断比率と資金不足比率

平成26年度(2014年度)の決算に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりで、いずれも指標の基準を下回っています。


財政健全化判断比率
区分 財政健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 なし 12.97% 20.00%
連結実質赤字比率 なし 17.97% 30.00%
実質公債費比率 9.7% 25.0% 35.0%
将来負担比率 47.5% 350.0% なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額と連結実質赤字額がないため算定されません。

資金不足比率
区分 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0%
下水道事業特別会計 なし 20.0%

※資金不足比率は、資金不足額がないため算定されません。

平成25年度(2013年度)の財政健全化判断比率と資金不足比率

平成25年度(2013年度)の決算に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりで、いずれも指標の基準を下回っています。


財政健全化判断比率
区分 財政健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 なし 12.96% 20.00%
連結実質赤字比率 なし 17.96% 30.00%
実質公債費比率 10.4% 25.0% 35.0%
将来負担比率 47.5% 350.0% なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額と連結実質赤字額がないため算定されません。

資金不足比率
区分 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0%
下水道事業特別会計 なし 20.0%

※資金不足比率は、資金不足額がないため算定されません。

平成24年度(2012年度)の財政健全化判断比率と資金不足比率

平成24年度(2012年度)の決算に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりで、いずれも指標の基準を下回っています。


財政健全化判断比率
区分 財政健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 なし 12.97% 20.00%
連結実質赤字比率 なし 17.97% 30.00%
実質公債費比率 10.8% 25.0% 35.0%
将来負担比率 52.9% 350.0% なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額と連結実質赤字額がないため算定されません。

資金不足比率
区分 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0%
下水道事業特別会計 なし 20.0%

※資金不足比率は、資金不足額がないため算定されません。

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