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財政健全化判断比率と資金不足比率の説明

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

実質赤字比率(じっしつあかじひりつ)

実質赤字比率とは、地方公共団体の標準的な一般財源の規模を表す標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の割合を示す指標で、実質赤字額が増えると上昇します。

実質赤字比率は、次の算式で求めます。

実質赤字比率 = 一般会計等の実質赤字額 ÷ 標準財政規模

連結実質赤字比率(れんけつじっしつあかじひりつ)

連結実質赤字比率とは、地方公共団体の標準的な一般財源の規模を表す標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額と公営事業会計の実質赤字額や資金不足額の合計の割合を示す指標で、実質赤字額や資金不足額が増えると上昇します。

連結実質赤字比率は、次の算式で求めます。

連結実質赤字比率 = 連結実質赤字額 ÷ 標準財政規模

実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)

実質公債費比率とは、地方公共団体の標準的な一般財源の規模を表す標準財政規模に対する地方債(地方公共団体の借金)の元利償還金などの割合を示す指標で、地方債の元利償還金が増えたり、元利償還金に充てる特定財源が減少すると上昇します。

実質公債費比率は、次の算式で求めます。

実質公債費比率 = {(A+B)-(C+D)} ÷ (E-D) (※3年平均)
A:地方債の元利償還金
B:準元利償還金(加入する組合の借入金の償還に対する負担金の支出など、地方債の元利償還金に準じる支出)
C:元利償還金・準元利償還金に充当される特定財源
D:元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額(交付税措置額)
E:標準財政規模

将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)

将来負担比率とは、地方公共団体の標準的な一般財源の規模を表す標準財政規模に対する地方債(地方公共団体の借金)の現在高などの割合を示すストック指標で、地方債現在高が増えたり、地方債の償還に充てる基金(地方公共団の貯金)の現在高が減ると上昇します。

将来負担比率は、次の算式で求めます。

将来負担比率 = {A-(B+C+D)} ÷ (E-F)
A:将来負担額(地方債の償還や職員の退職手当の支払い、加入する組合の借入金の償還に対する負担金の支出など、地方公共団体が将来において負担すべき額)
B:将来負担額に充当される基金現在高
C:将来負担額に充当される特定財源見込額
D:地方債現在高などに係る基準財政需要額算入見込額(交付税措置額の見込み)
E:標準財政規模
F:元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額(交付税措置額)

資金不足比率(しきんぶそくひりつ)

資金不足比率とは、水道事業や下水道事業などの公営企業会計の事業規模に対する赤字額などの資金不足額の割合を示す指標で、公営企業会計の赤字額が増えると上昇します。

資金不足比率は、次の算式で求めます。

資金不足比率=資金の不足額÷事業の規模

会計の区分

財政健全化判断比率と資金不足比率を算定する際の会計の区分は、次のようになります。

会計の区分
区分 八街市の会計

一般会計等

一般会計

一般会計

一般会計等に属する特別会計

該当なし
公営事業会計

公営企業会計以外の特別会計

国民健康保険特別会計

後期高齢者医療特別会計

介護保健特別会計

公営企業会計

下水道事業特別会計

水道事業会計

 

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