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市議会定例会会議録 平成19年9月第4回 第5号
1．開議 平成19年10月9日 午前10時20分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 桜田 秀雄
- 2番 林 修三
- 3番 山口 孝弘
- 4番 小高 良則
- 5番 湯淺 祐徳
- 6番 川上 雄次
- 7番 中田 眞司
- 8番 古場 正春
- 9番 林 政男
- 10番 新宅 雅子
- 11番 横田 義和
- 12番 北村 新司
- 13番 加藤 弘
- 14番 古川 宏史
- 15番 山本 邦男
- 16番 京増 藤江
- 17番 右山 正美
- 18番 小澤 定明
- 19番 京増 良男
- 20番 丸山 わき子
- 21番 鯨井 眞佐子
- 22番 山本 義一
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 川崎 只雄
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課主査 會嶋 禎人
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター副主幹 日暮 充代
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主事 栗原 孝治
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成19年10月9日（火曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第2号から議案第15号
- 質疑、委員会付託
- 決算審査特別委員会の設置及び付託
- 日程第2 休会の件
議長（山本義一君）
ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程第1、議案第2号から議案第15号を一括議題とします。
これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いします。
最初に、丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私は、議案第9号、平成18年度八街市一般会計歳入歳出認定につきまして、歳入歳出全款にわたりまして、質問をいたします。
まず、平成18年度というのは、三位一体改革が一区切りとなった年度だったというふうに思うわけですが、この三位一体改革が八街市にもたらした影響、どういうことがあったのか、お伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
三位一体の改革の本市への影響ということでございますけれども、この地方分権の真の確立を目指すという改革でございます。この一連の改革の中で、こと財政面に限っての一番影響を受けたというものにつきましては、やはり地方交付税、また臨時財政対策債、これらの大幅な減額であろうかというふうに考えております。
平成18年度の決算ベースで申し上げますと、地方交付税、また臨財債の合計額、これにつきましては、対前年度比で約5千200万円の減額と、比較的影響は少ないものだったというふうに考えております。しかしながら、この改革が始まる前、平成15年度と今年度、平成19年度、この4年間で比較いたしますと、平成15年度は交付税、また臨財債、合わせた合計額が約44億2千万円ほど一般財源がございました。これが、平成19年度、まだこれは決算ではなく、見込みでございますけれども34億4千万円と、この4年間で9億8千万円ほど本市の一般財源は減額されたということで、本市の財政運営には大変大きな影響があったというふうに考えております。
丸山わき子君
今、担当課の方が言われたように、この三位一体改革というのは、全国地方自治体に対して本当に財政難を一層進めたという状況だったというふうに思います。18年度、八街市のこの交付税は30億円ということで、本当に今八街市は扶助費が増える中で、こういった地方交付税が減らされる。市税収は一層低迷していくと。ですから、繰り入れと地方債でのやりくりで、18年度を見ただけでも本当に大変な状況になっているというのが実態であるというふうに思います。
国の進める三位一体改革は、今、担当課の方からも出されましたけれども、地方分権、真の地方分権だと。それから、地方の自由を高める、こういうことを政府は言ったわけですけれども、実際には地方分権というのは、名ばかりであったんではないかと。国の責任の後退と地方財源の大幅な削減、これがまさに三位一体改革の結論であったんではないかというふうに思います。
今後、地方6団体は三位一体改革の第2期の要望として、地方財政の改革を求めてきているわけですけれども、しかし政府が進めようとしている、この内容というのは、決して地方自治体が願っているような内容とは違うわけですね。本当に地方交付税の生命ともいうべき財源保障、これをさらに縮小・廃止という方向で検討をされているわけです。こうなったら本当に地方自治体というのは、本当に運営していくことはかなり厳しくなっちゃう。まさに地方自治体が存在することすらできなくなっていくと、そういう方向ではないだろうかと。結局、国が考えているのは、最終的には合併であり、道州制の導入であろうかというふうに思うわけなんですけれども、こういった地方財政の改悪を許さない、こういう各自治体の取り組みが必要ではないかと。私は、市長にぜひ国に対して、こういった地方財政をさらに困難にさせるやりかたについて、厳しく国に意見を言っていく必要があるのではないかなと、こんなふうに思うわけですが、市長どうでしょうか。
市長（長谷川健一君）
市長会でも三位一体の改革は続けていくというような姿勢で、これは取り組んでおります。そして、そういう中で、今、財政課長が三位一体の改革の前の交付税と三位一体の改革を取り組んだ後を比較して交付税が少なくなったというようなことなんですけれども、これについても確かに数字で申しますと、確かに少なくなったんですけれども、じゃあ三位一体の改革をやらないで、交付税だけで行った場合はどうかと思ったときに、やはり今度は交付税も恐らく国はもっと減らしたかもわからないと、そんな懸念もあるわけでございまして、今回の三位一体の改革は、まず税源移譲3兆円を地方に税源移譲するというようなことで取り組んだんですが、これは国にだまされたと言っても過言じゃないと思います。その3兆円を財源を移譲して、要するに交付税を5兆円切ったということですから、ですから2兆円、国は利益があったというような、余計になったということなんでしょうけれども、こんなことではいけないということで、今、6団体、また市長会は5対5、要するに税の中の50パーセントは地方、50パーセントは国というふうに、税の中で5対5にしろというふうに国と折衝、協議をしているんですけれども、新聞とか、いろいろ見ると国はなかなか6団体と市長会の出している案には、前向きな回答はないというようなことで、これは必死になってやっていますけれども、まずこれには総理の決断が大事だというようなことでございますので、私どもはこれを実現すべき、やはり国に対して強く求めていく姿勢でございます。以上です。
丸山わき子君
八街市の18年度の決算規模と同規模の年度というのが、13年度と大体同じくらいの規模になっているんですね。このときの地方交付税というのは、46億円交付されているんです。18年度は30億円ですから、16億円もの開きがあるわけですよ。先ほども申し上げましたけれども、その差はじゃあ何で埋めているのかというと、繰り入れとか、地方債なんですね。私、本当にこれはこういった国のやり方を許していくと、本当に地方自治体が成り立たない、そういう状況になっていくと。市長は合併をしない、そういう自治体でやっていくんだということを主張されていますけれども、私はそれは本当に合併することだけが、住民にとっていいことかというと、決してそうじゃないと。やはりこの町の特性を活かした街づくりをしてくことが、本来の地方自治体の持っていき方ではないかなと思っていますので、市長のそういった市政は本当に大いに歓迎するものなんですけれども、やはりこの八街市を成り立たせていくためには、国がきちんと保障していく、地方財政を保障していく。そこら辺をきちんと市長の立場から、きちんと国に対して要求していくことは必要ではなかろうかと、こんなふうに思います。そういった点で、ぜひ積極的な対応を求めるものであります。
次に、財政状況についてなんですけれども、18年度決算のこの財政状況、どんなふうに担当課は分析しているのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
この平成18年度の決算を受けての財政状況、この分析ということでございます。これは幾つかの財政手法に基づきまして、ちょっとご説明させていただきたいなと思います。
まず、財政力指数でございます。この数値は1を基準といたしまして、高いほど財政力に余裕があるという数値でございますけれども、本市の平成18年度の財政力指数は0．690と、17年度と比較しますと、0．006ポイント上昇というふうになっております。財政力につきましては、この数値的に見ましても、それほど変わっていないというふうに考えております。
次に、実質収支比率でございますけれども、これは標準財政規模に対する実質収支額、決算のこの実質収支額の割合でございますけれども、概ね3から6パーセントが望ましいというふうにされている数値でございます。本市は18年度、4．8パーセントということでございますので、ほぼ標準的な数字であったというふうに考えております。
次に、経常収支比率でございますけれども、平成17年度が89．6パーセント、18年度が1．6ポイント上昇し、91．2パーセントというふうになってございます。この経常収支比率といいますのは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費、これに経常的な一般財源がどの程度充当されているかというものでございまして、財政構造の弾力性をあらわすものの数値と言われております。この経常収支率が上がったという、この要因といたしましては、先ほども申し上げました地方交付税が年々減額されていると。また、さらに扶助費、また公債費、過年度実施した大型事業に伴い発行いたしました市債等の償還額、この公債費等が上がってきていると。これが要因として考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、この弾力性につきましては、年々硬直化傾向にあると言わざるを得ないのかなというふうに考えております。
次に、実質公債費比率でございますけれども、これにつきましては、17年度から導入された数値でございますけれども、公営企業会計、また一部事務組合等の公債費、これらを含めた実質的な公債費に費やしました一般財源の額、これが標準財政規模に占める割合を示すものというものでございます。これ18パーセントを超えますと、地方債の発行、借り入れに制限が加えられるというものでございます。本市の18年度決算における実質公債費比率は10．3パーセントでございます。先週、加藤議員の一般質問でお答えしたとおりでございますけれども、今後の償還額、また実質公債費比率につきましては、確実に上昇するというふうに見込まれておりますことからも、この市債の活用につきましては、より慎重な活用になろうかなというふうに考えております。
丸山わき子君
一口で言えば、財政が一層硬直化してきているということだというふうに思うわけですけれども、今後、八街市が進めなければならない事業、例えば危険校舎となっている朝陽小学校の改築であるとか、また市営住宅も大変老朽化して、本当に何か大きな台風が来たり、あるいは地震が来たりしたら、一遍につぶれてしまいそうな、大変老朽化した施設である。また、安全対策である道路整備とか、住民からもたくさんの要望が出てきている。こういった事業計画、今の財政状況の中で、どんなふうに進めていけるのか、そういった計画はどんなふうに検討されているのでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
今後の財政運営、見通しということでお答えさせていただきますけれども、この財政運営に当たりましては、財政課では毎回お答えしておりますけれども、5年先までの財政推計の見直しを毎年行っていると。その結果でございますけれども、今年度行った結果でございますけれども、総合計画、また集中改革プランの作成時の財政推計と比較しますと、いろいろと地方交付税、臨財債等の減額が大幅にあったことから、一般財源の不足額につきましては、その当時の見込みよりもさらに増えているというふうに、見込まざるを得ないという状況でございます。
平成19年度からの本格的な税源移譲、これも始まります。そういうことから、歳入の推計が大変難しいということになっておるわけでございますけれども、今まで以上に大変厳しい財政状況だというふうに考えております。この確実に財源不足が見込まれている状況に対応した財政運営、また来年度予算編成に入るわけでございますけれども、大幅な税収の増が現在見込めないということから、どうしても従前と同様な歳入歳出の徹底した見直し、また基金からの繰り入れによって対応していかざるを得ない状況に変わりはないというふうに考えております。
今後、新たな大きい事業、丸山議員がおっしゃったような事業計画ございます。この実施に当たっては、当然、総合計画、次期基本計画等で検討されるわけでございますけれども、このような財政状況を踏まえて、費用対効果ですとか、緊急度、また当然財源の内訳、こういったものを十分踏まえた中で、施策精選型ということで、毎回申し上げておりますけれども、これを徹底して行っていくというふうに考えております。
丸山わき子君
その辺につきましては、大変厳しい財政運営ということですけれども、本当にむだをなくして、市民の暮らしを守る、そういう立場で、ぜひ進んでいただいたい、こんなふうに思います。
次に、税収についてお伺いいたします。18年度は定率減税の半減、また高齢者への負担増ということであったわけですが、一体どのくらいの負担増があったのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
決算書で申し上げますと、平成18年度の個人市民税の調定額は、前年度と比較いたしますと、約2億2千万円の増となっております。このうち納税義務者数や所得の増などによる増が約6千万円と見積られるかと思われます。したがいまして、あと残りの1億6千万円が税制改正によるところ、先ほど丸山議員がおっしゃられたような、定率減税の2分の1の縮減、老年者控除の廃止などの税制改正による増によるものと、私どもは捉えております。
丸山わき子君
18年度は、市民への負担増というのは、2億2千万円だったと。しかし、実際の市税収は前年よりも3千600万円しか、税収は伸びていないわけなんですね。その収納率の状況というのは、前年度よりさらに下がって、76．73パーセントという状況になっているわけですけれども、この年々低下する収納状況をどんなふうに分析されているのか。市長はどんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
市民の義務の意識を高くしていただきたいと思っております。
丸山わき子君
違う、違う。義務の意識を高めるではなくて、収納率が年々低下している、その実態、原因、それはどんなふうに、市長はお考えなのか、お伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
どんなふうにと申されても、ちょっと私も答弁に困りますけれども、要するに所得が少ないから払えない、税が高いから払えないというようなふうに、丸山議員は思っていると思いますけれども、私はそれだけだとは思ってはおりません。と申しますのは、仮に国保税が上がったら、じゃあ上がらない分を半分ぐらい払ってくれれば、半分しか払えなくて、あとはやはり所得がない、大変だから、税が上がったからと、こんな理解ができますけれども、見ますと税を払わない人は、全くずっとそのようなことで払っていないし、また聞くところによりますと、健康保険は病気になってから払えばいいという、こんな話も聞いておりますので、ですから、これはやはり市民の納税意識をもっと高めていただかないと、税収率のアップには、私はならないんじゃないかと思います。
丸山わき子君
私、先だっての国保の代表質問のときにも申し上げましたけれども、今の市民の生活実態というのは、税金を納めるという義務意識以前の問題があるわけですね。先ほども税改正によってどれだけの負担増があったのかという質問をしたわけですけれども、その中では125万円以下の非課税措置の廃止。今までは、非課税の方々には税金を負担しませんよというのが、非課税である方々に税金を負担させるようになっちゃったわけでしょう。ですから、本当にその負担率、税金の負担率というのはかなり高くなってきているわけですね。こういう担税力のない市民に対して、負担増を強いておきながら義務意識が低いんだと、これはあまりにも市民に対する暴言ではなかろうかというふうに思うわけですね。本当に今の市民の生活実態、一体どんな状況になっているんだろう、そこから出発していただかないと、これは市民の皆さん大変だと思いますよ。
今、生活が成り立たないと、そういう市民の悲鳴が本当に上がっていますし、またここの17年度以降の増税による市民負担の中で、怨嗟の声が上がっております。「もう生活が成り立たない」「何とかしてもらいたい」、こういった声にきちんと耳を傾ける市政でなければならない、こんなふうに思うわけです。今、「市が税金を取り立てる、そういった会社になっちゃっているんじゃないの」と、市民の中から、そんな声も聞こえます。本当に残念ではありますが、市民から見れば、そういう状況になってしまっているというふうに思うわけですね。そういった点で、私はもっともっと市民の実態をよく把握していただきたい、そんなふうに思います。
それから、時間がございませんので、49ページの市長の給与について、私お伺いいたします。これは、毎年、私は質問しておりますけれども、市税収が低迷する中で、市長の給与というのは、約5パーセントカットという状況なんですね。私、これきちんと見直ししていく必要があると思うんです。税収がだんだん、収納率がアップしているんであればいいけれども、どんどん下がっていると。市民生活が本当に悪くなっている中で、こういう市長の給与だけは、特別扱いというのは絶対許されない。富里市も10パーセントカットということが、9月議会で決まったようですけれども、やはり17年度から21年度の集中改革プランに取り組む中で、市民負担の強化、サービス削減の一方で、市長だけが、わずか5パーセントのカットなんていうのはとんでもないというふうに思います。そういった点、ぜひ今後検討すべきではなかろうかと、こんなふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
市長（長谷川健一君）
これは、私は検討してもらっていますから、それ以上のことは答弁はいたしません。
丸山わき子君
富里の市長みたいに提案すればいいじゃないですか。本当に市民の生活感情、あるいは市民の気持ち、立場を考えて、果たして自分が今82万円という給与が、どういう位置になっているのか。そういうことを考えれば、当然市長自らが議案として提出しても、別に問題ないと思いますよ。私は、そういった心遣いが必要だと思います。市長が本当に財政が厳しいんだというのであれば、まず自らの給与から削減していく。市民のサービスを削減する、市民の負担を強化する前にやるべきことであるというふうに思います。ぜひ、19年度は市長のそういった姿勢を示していただきたい、こんなふうに思います。
それから、交際費についてでございます。これは51ページですよね。交際費については、支出に対する基準、これはどんなふうに決めているのか、お伺いいたします。
この交際費もかなり努力してきて、16年度は240万円、17年度は195万円、18年度は189万円ということで、かなり減ってきていると思います。削減されていると思います。しかし、この交際費というのは、本来ならもっとなくしていっていいものではなかろうかと。
それで、例えば宴会主体のものに対する削減であるとか、それから民間団体に対する祝儀の削減であるとか、そういった見直しは必要ではなかろうかと。それで、東京都の狛江市、これは八街市と大体同規模の市なんですけれども、市長の交際費は70万円なんですね。やはりそれで十分やっていっているわけなんです。それで、やはり定期的に、これらの市民団体が定期的に活発に運動している。そういうところは、きちんと補助金あるいは賛助金という形で予算化していくべきものもあろうかと思います。そういう見直しを今後ぜひやっていく必要があるんじゃないかなと。本当に財政難ということであれば、こういった点での税金を見直しをしていく。これが必要ではなかろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
見直しはしないんですか、するんですか。
市長（長谷川健一君）
市長交際費は、極力もう私は出せとは言いませんから、今度要綱を作ってありますので、要綱範囲内で出していますので、そういう中で補助金も本当にもう補助金の廃止で削除してありますので、これについては要綱に沿って出しているわけですけれども、要綱をまた見直したいと思います。
丸山わき子君
ぜひ、支出に対する基準を見直していただいて、経費節減に徹底して取り組んでいただきたい。こんなふうに思います。
それで、次にちょっと時間がなくて本当に残念なんですけれども、1つ交通安全対策のところで、カーブミラーの設置についてなんですが、これは18年度は新規に38カ所設置したということなんですけれども、このうち高規格のカーブミラー、これは何基設置しているのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
18年度の高規格といいますか、蓄熱式のミラー、これは二州第二保育園付近の三差路に設置いたしました。今までに、これを合わせまして5カ所になります。
丸山わき子君
やはりこの高規格のカーブミラーというのは、より安全な施設であるというふうに思いますので、ぜひ私はもっと普及していってもらいたいと、計画的に普及していっていただきたいというふうに思います。毎年1基というのではなくて、市民の安全を守るわけですから、そういう点での計画的な設置を要望いたします。
次に、国民保護計画についてお伺いいたします。私この18年度は、この国民保護計画が作られまして、国の作った市町村モデル丸写しで、八街市の実態に合わない内容が目立つんですけれども、本当にこれで市民を守れるのというふうに、大変思うわけなんですけれども、例えば船、ダムに攻撃があった場合はなんて、八街市はダムはありませんよね。あるいは港はない。全く八街とかけ離れたような状況にありますし、あるいは避難するのに飛行機で避難しなさいとか、あるいは堅牢な建物の中に避難しなさい。何かこの核攻撃があったときですね。八街市に堅牢な建物は一体どこにあるのか、地下はどこにあるのかというような。また八街市の実態とはかけ離れた、こういった内容のものが作り上げられてきているわけなんですけれども、この現実離れの計画で、本当に役に立つのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
この作成に当たりましては、6社の指名競争によりまして、専門業者に委託して作成したところでございます。その際には、地域特性にも配慮いたしまして、市民の皆様から広く意見を集約するため、パブリックコメントも実施いたしました。まだ、見直しが足らないところにつきましては、今後また見直しを含めて検討してまいりたいと存じます。
丸山わき子君
今、出されたパブリックコメントも、八街市はわずか15日間しかなかったんですね。それで、山武とか、白井、栄町は22日間。隣の東金市は約1カ月、そのパブリックコメントの期間があったわけですね。八街市はたった15日間ということで、実際にそのパブリックコメントで意見を提出しても、問題を指摘しても、それが何ら反映されていなかったというのが、今回の状況だったというふうに思うわけですね。今後、見直しをしていくと言われているわけですけれども、具体的にはどういうような日程があるのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
お答えします。具体的な日程は、今のところ決まってございません。それから、先ほどの話題に出ましたパブリックコメントにつきましては、本市では25件の意見が寄せられまして、そのうち18件が、この八街市の保護計画の中に反映されてございます。残りの部分につきましては、反映できなかったりしたものでございます。以上でございます。
丸山わき子君
ですから、反映したと言っても、実際には現実離れした、その内容はそのまま残っているわけなんですね。だから本当に、この国のモデル丸写しで作り上げてきていると。私は本当にむだじゃないかなというふうに思うわけですね。それで、このコンサルタント会社、興亜開発に委託しているわけなんですけれども、八街市は260万円でしたよね。同じ興亜開発に委託した富里市は、180万円で委託しているわけですね。1．4倍も八街市は高いわけなんですよ。国のモデル丸写しの策定業務に、なぜこんなに差が出てくるのか。これは私は大変問題じゃないかと思うんですね。この国のモデルがあるわけですから、これは自治体独自で作れたんじゃないかなと。こんな260万円も投入する必要はなかったんじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんですけれども、その辺の富里市との差、あるいはモデルがあるにも関わらず、コンサルタントに頼まなきゃならなかった事情、その辺についてはどんなふうに考えているのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
その金額につきましては、6社の指名競争入札で契約をしたものでございますので、私の方で金額については、いろいろコメントする立場にございません。
丸山わき子君
だから、私はある意味では、業者になめられているのかなと。富里が180万円で済んで、八街は1．4倍も高い260万円ですよ。これは一体どういうことかなと。業者が何か足元見ているんじゃないかなと。そういう私は感想ですね。だれが見たって、そういうふうに思いますよ。
それと、その国モデルがあるにも関わらず、わざわざ業者に委託しなきゃならない。これは一体どういうことか。それで、その業者が出してきた内容が、本当に核攻撃をされたら、ダムなんか攻撃されたらどうしますかとか、そんな内容になっているわけでしょう。飛行機で逃げなさいとか、堅牢な建物の中に逃げなさい。八街のどこに堅牢な建物があるのか、核攻撃を受けてですよ。そういった本当に現実離れをした、そういうものに真剣に市民が立ち向かっていけるのかなと。市民を本当に守っていけるのかなと、そういう不安がすごくあるんです。そういった点で、こういった税金の使い方というのは、本当によかったのかなと。その辺どんなふうに、市長はお考えですか。
議長（山本義一君）
丸山議員に申し上げます。同一議題について2回を超えていますので、次の質問に移ってください。
丸山わき子君
市長が手を挙げたんだから、答弁させればいいじゃない。
議長（山本義一君）
ご協力ください。お願いします。
丸山わき子君
これは、本当に大変な問題ですよ。今もう答弁しなくていいなんて言われたけれども、八街市の260万円なんていう大変なお金を出しちゃっているわけですから、これはもっと慎重な対応が必要ですし、それから市長のこれは姿勢が問われると思いますよ。全く同じ問題で、八街市が1．4倍も高い税金を払っちゃっているわけですから。これは、私は認められない。こんなふうに思います。
それから、ちょっと時間がなかったんで、飛ばしてしまいましたが、あと1分で。信号機設置についてですけれども、18年度の設置箇所、それから今後の見通し、特に夕日丘区の神門線に出てくる鴨志田酒店のＴ字路、それから市道同士なんですけれども、西林、俗称十七町歩線と言われているんですが、大変事故の多い吉野宅わきの十字路、そういったところへの信号機設置について、どんなふうにお考えか、答弁いただきたいと思います。
総務部長（山本重徳君）
まず、18年度の信号機の設置につきましては、一区のナイス理容付近の押しボタン式信号を改善したところでございます、1カ所ですね。それから、先ほどの神門線の信号機の設置については、今後要望していくことになろうかと存じます。
丸山わき子君
時間になりましたので、残念ながらこれで終らせていただきますけれども、八街市は集中改革プランというのを立てて、市民に対する負担強化、サービス削減をやっております。そうした一方、やはりむだな税金の使われ方がされてきたというのが、だんだんと明らかになってきていると思います。そういった点で、19年度はぜひとも削るべきところをきちんと削っていく、そして市民の暮らしを守る。そういった予算編成を要望いたしまして、私の質問を終らせていただきます。
議長（山本義一君）
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午前11時02分）
（再開 午前11時12分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
総務部長から発言を求められていますので、それを許します。
総務部長（山本重徳君）
先ほど丸山議員の質問中で、信号機の問題についてご質問がありましたが、その中でナイス理容のところの信号については、押しボタン式であったものを感応式に改善したということでございます。それから、もう1点は、八街神門線の鴨志田商店角のＴ字路につきましては、既に信号機の要望を出してございまして、引き続き、その早期実現に努力してまいりたいというふうに訂正させていただきます。よろしくお願いします。
議長（山本義一君）
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
それでは、97ページの在宅老人援護対策費について、まずお聞きします。在宅老人援護対策費の中には、平成16年までは寝たきり老人予防手当支給事業と重度痴呆性、現在は認知症と言っておりますけれども、老人介護手当の事業が含まれて、合わせて770万円のお金が使われておりました。ところが、これが17年度に廃止されて以後ありません。老人援護、今回お年寄りも住民税など大変高くなって負担が多くなっております。それで、私も痴呆の方を抱えているご家庭で、本当に困っている。だけれど、お金が心配でなかなか施設に十分預けられない。こういう実態が出ておりますので、せめて家で介護されている方に、こういう援助が必要ではないかと思うんですが、どうでしょう。
市民部長（小倉 裕君）
寝たきり老人養護手当、それと重度痴呆老人手当につきましては、県事業で進めておったわけなんですけれども、県事業の方が廃止になりまして、それにともなって廃止したものでございます。これにつきましても、現在のところはまだすぐに復活とか、そういう予定はございません。
京増藤江君
これは、県が廃止すると八街市も廃止するという、こういうふうにいろんなことがなっているんですけれども、八街市の場合は国保税も払い切れない、介護保険料も払えない方がたくさんあるというところを見ましても、やはり八街市で何らかの対策が必要だと思いますので、やはりいかに高齢者の困難な状況を少しでも改善するかという立場で、在宅老人援護については、今後考えていただきたいと思います。
それから、130ページの介護保険事業費の中でお聞きします。扶助費です。
低所得者利用負担対策費助成金は、介護保険が施行前からホームヘルパーを利用しておられた低所得者の方、または40歳から64歳の第2号被保険者の利用負担を減らすというものなんですけれども、これが平成17年度には35名、168件の利用だったんですが、18年度は大幅に減っているのはなぜかということと、また平成17年度には、介護保険施行後に利用し始めた方に対しての低所得者利用負担軽減制度があったんですけれども、これはますます今後必要ではないのかという2点について、まずお聞きします。
介護保険課長（醍醐真人君）
低所得者利用者負担対策費助成補助の関係でございますけれども、これにつきましては、65歳に達した日の前1年の間に障がい者施策によるホームヘルプサービスを利用し、65歳になった日以降に要介護認定を受け、訪問介護サービスを受ける障がい者であって、世帯の生計中心者の前年の所得税が非課税の要介護被保険者及び特定疾病により要介護被保険者となられた40歳から64歳までの方という対象になります。これらにつきまして、平成17年と18年で減少しているところでございますけれども、これにつきましては、助成率の引き下げの関係、あるいは対象者であった方々が対象でなくなったという方もいらっしゃいます関係で減少しております。
ちなみに助成率の関係でございますけれども、介護保険のサービス利用につきましては、原則1割負担、10パーセントの負担でございますけれども、この助成につきましては、平成18年4月1日から今年平成19年6月30日まで、今申し上げました自己負担10パーセントのうち7パーセントを助成をし、3パーセントを自己負担していただく。その後、この7月1日から来年の6月30日までにつきましては、また段階的に引き下がりまして、10パーセントのうち4パーセントを助成、6パーセントを自己負担をお願いすると。さらには、平成20年7月1日からにつきましては、原則に従いまして自己負担10パーセントでお願いするということでございまして、先ほど申し上げましたように、助成率等の引き下げ、それから対象者であった方々の減少等によりまして、平成17年と18年度を比較いたしますと、減少しておるという状況にございます。
議長（山本義一君）
京増議員に申し上げます。一問一答でお願いします。
京増藤江君
先ほども申し上げましたけれども、高齢者の方たちの負担、大変増えている。そして、実際に介護保険料を納められない収入未済額も前年度と比べますと、約25パーセントも未済額が増えているわけなんですよ。介護保険料を払えない、こういう方が十分にホームヘルパーを利用することができないのは、私は目に見えて、火を見るよりも明らかだと思うんです。ですから、こういう制度は減らすんではなくて、増やしていく。もう本当に高齢者の負担が増えているんですから、増やしていくという方向が必要だと思うんですが、どうでしょうか。
介護保険課長（醍醐真人君）
前の議会等でもご答弁申し上げましたように、介護保険のサービス利用につきましては、1割という原則負担がございます。月のサービス利用が過度にといいますか、重くなった場合等につきましては、その所得等によりまして、高額介護サービス費により、ある上限額を上回った者につきましては、公費で負担するという形の制度等もございますので、その辺でご理解をいただきたいと考えております。
京増藤江君
介護保険制度は、予防を重視するということで、今、随分利用も削っているんですよ。しかし、ホームヘルパーさんが来てくれることによって予防になると言われております。この低所得者の方がホームヘルパー利用を制限しないように、私はこの高齢者の援助をいかにするかということを強く考えてほしいと求めます。
次に、107ページの児童扶養手当支給についてなんですけれども、政府は児童扶養手当、この制度を来年から今まで5年以上支給された方たちからは、支給額を減らしていく。こういうふうなことをしようとしております。この児童扶養手当というのは、母子家庭にとっては本当に命綱であり、もしこれを減らされたら、今までも2カ所、3カ所で働いているのに、もっと仕事を増やさなければならない。こういう本当に大変な、悲痛な声が上がっております。八街市では、この児童扶養手当の役割をどのように捉えているのか。また、母子家庭では保育料や市営住宅の滞納状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
市民部長（小倉 裕君）
お答えします。児童手当制度につきましては、ますます母子家庭の影響はあるとは思います。これからは、母親の就労等による収入をもって自立できること。また、そしてその上で子育てができることは子どもの成長によって重要であると考えております。
また、子どもを地域や社会全体で育んでいくことも必要ではなかろうかと思います。今回の減額につきまして、やはり児童扶養手当の法の改正ですので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、あと保育料の滞納につきましては、市町村民税の非課税世帯は当然無料になっておりますけれども、市町村民税の課税世帯のうち、母子家庭で対象29名のうち3名の方は滞納となっております。
建設部長（並木 敏君）
母子家庭の世帯数につきましては56世帯、滞納のある世帯につきましては12世帯でございます。
京増藤江君
部長は、この児童扶養手当を削減したら市民の生活に影響があると答えられたんですけれども、それでも国の方針だからご理解をくださいというふうに答弁されました。しかし、それは理解できるわけがないんですよ。今も答弁がありましたように、保育料滞納している世帯3名、これは滞納されていると言われましても、私もいろいろ聞いていますと、この保育料を払わなければならない世帯、明日の生活をどうしようかという、そういう方もちゃんと税金とられて、保育料とられているんですよ。私は、これは生活保護のところでも話しますけれども、そういうところで、私も「保育料どうしている」と言ったら、「待ってもらっています」と、本当に大変な綱渡りの生活です。そして市営住宅についても、56世帯のうち12世帯が滞納している。これは、やはり母子世帯の暮らしが、いかに大変かということをあらわしていると思います。
それで、政府は児童手当、やはり世論が怖くて凍結を検討するとは言っております。しかし、凍結ではだめです。中止を求める意見書を国にぜひ上げるべきだと思うんですよ。もしも、これを本当にやってしまえば、市の方が生活保護やら、そういう負担が増えてしまうんですから、ぜひこの児童扶養手当削減中止を国に強く求めていただきたいんですが、どうでしょうか。
市民部長（小倉 裕君）
また、そういう機会がございましたら検討してまいりたいと思っております。
京増藤江君
今まで、市の財政が本当に大変だということで、丸山議員も随分質問をしたわけですよ。ですから、機会があったらというのではなくて、八街市はこれを削減されたら困るんだと、強い意思が必要だと思いますよ。八街市、財政困っちゃうじゃないですか。
次に、109ページの児童クラブ整備事業についてご質問します。
二州児童クラブができて、あとは中央学童クラブを分離していくということが残っているんですが、放課後子どもプランの中で考えるということですが、放課後子ども教室と学童保育は別々に設置をするというふうに聞いておりますが、そうなのかということを確認したいと思います。
それと、学童保育所設置後に児童館を建設すると言ってきたんですが、これはまだ計画にもない中で、市長は先日の答弁の中でも北口開発でと。北口の中で複合文化会館としてするんだと、建設するんだということを答弁されておりましたが、もう一刻も猶予できません。まだ駅前に建設すると言っても、計画もないのに、子どもたちは一刻ももう待てないと思いますよ。現に川上児童クラブでは、5、6年生が学童保育所を待機しているということも出ました。やはり子どもを健全育成させるためには、子どもが安心して過ごせる、そういう場所が必要だと思います。ぜひ、この学童保育所を卒業した後の居場所としても、児童館建設を私は立派なものじゃなくていいと、日本共産党は常々言っているわけですから、空き店舗などを利用してできると思うんです。ぜひ、もうやっていくということで、していただきたいんですが、どうでしょうか。
議長（山本義一君）
京増議員に申し上げます。質疑につきましては、会議規則第57条及び議会運営に関する申し合わせにより、一問一答になっていますので、お願いします。
市民部長（小倉 裕君）
児童館につきましては、一般質問でも市長が答弁しておりますように、今、学童クラブの方は全小学校区域にできましたので、それで対応して、何年度に児童館を建てるというような答弁は控えさせていただきたいと思います。
京増藤江君
まず、放課後子ども教室と東小の学童クラブをきちんと分離して作っていくということの質問が出ていますが、これはなぜ私が聞いたかと言いますと、実際に児童クラブを卒業した人たちの居場所をどうするのかということで、関連があるから聞いているんですよ、児童館の話は。だから全く別の問題ではないと思います。
市民部長（小倉 裕君）
児童クラブのこの分離につきましては、今、放課後プラン、この中で一応検討して20年からのスタートなんですが、検討してまいりたいと考えております。
京増藤江君
だから質問に答えていません。分離して作るのかどうか。
市民部長（小倉 裕君）
今この場ではっきり分離しますというような答弁は控えさせていただきます。何度も申し上げているように、放課後子どもプラン、この中で検討してまいりたいと考えております。
京増藤江君
子ども教室というのは、全国的に見ても週に1回か、2回やるとか、毎日やっているところがあったとしても、学童保育所とはまるっきり違いますからね。これはきちんと分離をしていただきたいということと、その川上児童クラブで待機している子どもたちの居場所をどう確保するのか。これ、私は早急に対応していただきたいということを要求して次に移ります。
121ページのつくし園管理運営費です。これは、前にも日本共産党が質問したんですけれども、つくし園に通っているお子さんに弟妹が生まれたときに、弟妹を園内で預かる制度が私は必要だと思うんですね。といいますのは、前回質問したときには、保育所の一時預かりを利用すればいいではないかという答弁がありました。これは確かに私は有効だと思うんですけれども、一時預かりは7カ月までは預かれないんですよね、確かね。ですから、生後7カ月までのお子さんを預かってくれる場所、また制度がなければ、その障がいのあるお子さんをその間、訓練をさせることができないという、大変な状況を生み出してしまいます。ぜひこの問題を解決していくためにも、つくし園の中で下のお子さんを預かるような制度を何とかできないか、お尋ねします。
市民部長（小倉 裕君）
つくし園を利用されている子どもさんの兄弟ですが、特に小さい方の預かり保育ということだと思いますけれども、これはやはり一番いいのは、そのご家庭で見てくれる方、または近所にそういう親戚などがあって預けられる、そういうのが一番いいと思うんですけれども、そういうわけにもどうしてもいかないということだと思います。それにつきましては、前にも委員会あるいは議会の答弁でしていると思いますけれども、やはりボランティア等を利用してお預かりしていただける。私どもは、そういう無料で預かれるようなところはないかということはちょっと何件か当たったんですが、なかなかやはり子どもさんの命を預かるというものは大事なことですので、今、無料で預かってくれるという、そういうボランティアはないということですので、どうしても、有料のボランティア、そういうものを利用していただけるしかないんじゃないかと。また、今つくし園の体制では、そのお子さんをつくし園でお預かりするということは、ちょっと体制的に無理ですので、その辺ご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
ボランティアを利用して、障がいを抱えて本当に大変なご家庭で、また自分で何とかしなさいよという、本当に冷たい答弁だったと思うんですけれども、例えばボランティアを利用するにしても、例えばつくし園の中で、こういうスペースがあるから、社会福祉協議会などにも相談をしてやってあげますよぐらい、それぐらいないと、本当に産後のお母さんが障がい児のお兄ちゃん、お姉ちゃんを抱えて、また下のお子さんを育てる。本当に大変なことですよ。もっとこれは数は少ないかもしれないけれども、それだけ大変なご家庭なわけですから、ぜひ温かな方向で、私はまた求めていきたいと思います。
次に、125ページの生活保護費なんですけれども、市民生活が年々困窮していると、私は感じているんですけれども、生活保護費は17年度よりも約9千万円減っております。生活が安定したということは考えられませんので、窓口で申請を受け付けないのでは、申請受付が窓口で断られているのではないかということを私は大変心配しております。
まず、窓口で申請書を渡さないのはだめです。これは、つい先週も申請を受け付けますよといっているんですけれども、預金通帳だとか、印鑑とかを持ってきていないから受け付けませんと、こう言っているわけですね。もう受け付けるんですから、そういうときに申請書で書いていいわけですよ。本当に今日の生活をどうしようかという方なんですよ、その方。今までも、そういうことがありましたけれども。ですから、窓口できちんと申請書を渡す。そして受け始めた方も辞退届を強要するようなことはあってはならないと思うんですけれども、こういうこの辞退届については、どう対応しているのかという2点に、申請書をきちんと渡すということと、辞退届をさせてはならないという現状について、どう対応しているのか、お聞きしたいと思います。
市民部長（小倉 裕君）
まず、申請書をいつも窓口に置けないかということなんですけれども、この申請書を窓口に置いた場合、他方の他施策を活用することで、十分生活可能であるような方までもが、申請をしてしまう。また、申請することも、こういうふうに量も増えますので、保護の要否判定のための各種の調査にそのような方たちも加わった場合、それが原因で真に本当にすぐにも生活保護をしようとしている方々の保護決定がおくれてしまう、そういうことも考えられます。また、窓口に常時申請書を置くということは、現在は考えておりませんけれども、近隣を聞きますと、近隣でも自由に窓口に申請書を置いているよという市町村は、ほとんどないようでございます。
それと、あと辞退届については、特に強要して辞退届を出させる、そういうようなことはしてございません。これはあくまでも本人の意思により、辞退届を提出していただいているというのが現状でございます。
京増藤江君
申請書を置くと、そんな生活に困らない人までするから、また時間もかかるようになるからとおっしゃるんですけれども、国民には生活保護を申請する権利があるわけです。ですから申請をする権利があるわけですよ。申請書を置かない理由は何もありませんよ。近隣がどうだからというんじゃなくて、もう法律に基づいて、私は申請書を置くべきだと思いますよ。それと、本当に先ほども話しましたけれども、もう申請を受け付けると言っておきながら、申請書を渡さない。それは印鑑、通帳を持ってきてからですよと、こんなふうに言っているわけですよ。私も議会がある日でしたから、議会中に合間を見て、その方の付き添いをして、それで夜、家に帰って、必ず夜までに、その必要なものを持っていってくださいよと言ったら行きませんでしたと。何とか仕事しなくっちゃと、こうおっしゃるんですよ。本当に冷たいですよ。もしも生活保護をもらえなかったら、もう生きていけないとおっしゃる方が1人で来れないんですよ。私、翌日行きましたけれども、担当課知っているでしょう。ですから、本当に窓口でもっと親身に聞いていただきたいと思うんですね。それで、生活保護を受けづらいということは、先ほど母子家庭で市営住宅の家賃滞納12世帯ありました。そして保育料の滞納も3名ありました。この方たちが何らかの保護を受けられるように、私はしたいと思うんだけれども、本当に1回もらった方たちは、もう来れないということで、私も何回勧めても今ちょっと断られているんですけれども、子どもをどうやって今月やるのと。来月か、再来月に児童扶養手当が出ますと。今月どうするのよと、そういうやりとりの中でも生活保護を受けていない方があるんですよ。小学校に行きますと、準要保護が利用できるんですけれども、そういうまだ学校に行っていない方たちには、本当に低収入の中で保育料をとられたり、また住宅費を払わなければいけないということで、本当に困っております。ですから、その申請書を渡して、申請を受けやすくする。私は、これをしないと子どももまともに育てられないと思うんですよ。ですから、この法律に基づいて申請書をきちんと置いて、申請をしやすくする。これを再度求めたいと思いますが、いかがですか。
市民部長（小倉 裕君）
申請書を窓口に自由にとるように置く。それにつきましては、現在考えておりません。それと生活保護の申請なんですけれども、まず本人あるいは知人等でも結構なんですけれども、私どもの窓口に来た場合に、そこで一応相談ということで、いろんな相談記録票を作ってありますけれども、それも私の方へ決裁が回ってきますけれども、それで家庭の状況とか、本人の体の具合、いろいろ聞きまして、それで生保に該当になるようであれば、申請書とあと申請につきましては通帳とか、いろんなこういうものが必要ですと、そういうような指導を担当者はしておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
もう担当の方は、この方は生活保護が本当に必要だとわかるわけですよ。そういう中で、そのときに必要な書類を持っていなくたって、調べる中でできるんですから渡さないというようなことはないと思いますよ。ぜひ、これは近隣がやっていないからと言って、それで済ませるのではなくて、八街市が率先して市民の暮らしを守るという点から、ぜひ申請書を渡すという方向でやっていただきたいと思います。
次に、133ページの乳幼児医療対策事業費ですが、市長の英断によって、ちょっとほかのところよりおくれましたけれども、10月から子どもの医療費、小学校に上がるまで無料になるということで、これは一般質問でも、私は大変喜ばれているというふうに言いましたけれども、ただこれが10月からですので、つい最近、5歳になった人がちょっと病気にかかって、随分お金がかかってしまったと、本当に残念だったということで、その方は母子家庭だったんですけれども、本当に痛い出費でしたということで、これが早く無料になっていたら、どんなに助かっただろうかという方がありました。これは、子どもを育てる世帯では本当に子どもを健やかに育てるというところでは、医療費を無料にしてほしいという切実な声があります。私は一般質問で、小学校卒業するまで無料にするようにと要望したんですけれども、市長はすぐにはできないよとおっしゃるんですけれども、国が来年度からは小学校に上がるまでの子どもたちの医療費、2割負担にいたしますので、1割が八街市としても浮いていくわけですから、こういうのも使って、例えば小学校1学年ずつでも拡大をしていく方向で無料化を考えられないのかということを一般質問で時間がなかったものですから、改めてお聞きしたいと思います。
市民部長（小倉 裕君）
今、おっしゃったように、八街市も就学前までということで10月から施行するわけですけれども、あと小学生につきましては、現在のところ、今、1学年ずつでもと言うんですけれども引き上げのことは考えておりません、現時点では。
京増藤江君
県の補助で難病療養対策援護費も減って、ぜんそくのお子さんを持っているご家庭でも大変苦労されています。実際に私がいろんな方とお話ししますと、もう子どもを成人させた方も自分の子はぜんそくだったけれども、その頃はそういう子どもの医療費無料化なんてなかったと、本当に苦労したというお話をされて、やはり子どもの病気にお金がないと言って躊躇するのは辛かったということをおっしゃっています。ですから、いろんな点で、今福祉が削られている。そういう中で、せめて子どもの医療費、お金の心配なく受けさせてやりたいという親の気持ちをくんで、お金がないということであれば、1学年ずつでも拡大をしていくと。そういう方向ぐらいは持てるんじゃないですか。きっとこれは各市町村でもやっていくと思いますよ。八街市でも、そういう方向で行くぐらいのことは、答えられませんか。
市民部長（小倉 裕君）
私の立場としましては、ちょっと申し訳ないのですが、検討するというよりも、私自身としては、研究はさせていただきたいと、そういう答弁でご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
本当に健やかに子どもたちを育てるということで、病院ぐらいには安心してかかれるような、そういう八街に、ぜひしていっていただきたいと思います。
それでは、次はちょっと福祉の方は離れまして、143ページ、クリーンセンター・処分場管理運営費なんですが、平成17年度と比較しますと、7千400万円増えております。特に燃料費なども、ごみは減っているというふうに聞いておりますが、増えておりますし、消耗品の費用も増えていますが、これはどうして7千400万円も増えたんでしょうか。
経済環境部長（森井辰夫君）
約7千400万円増えているわけですけれども、この内訳といたしましては、まず需用費では各種施設の点検整備業務の実施に伴いまして、消耗またはその所が判明した消耗品の購入に関わるもの、これが2千600万円ございました。また溶融炉の燃料である灯油、灯油価格の高騰に関わるもの、これは500万円の増でございました。それから、委託料関係ですと、焼却処理施設管理業務のうち焼却ろ過式集塵機濾布交換業務等、新規委託業務に関わるものが3千400万円というふうになっております。
京増藤江君
内容はわかっているんですよ。消耗品費と燃料費が増えたと。その消耗品費が特にこんなに増えたというのはなぜなのかと。燃料費も18年度、そんなに上がったのかななんて思いながら見ていたんですけれども、何が上がったというのではなくて、なぜその消耗品費がこんなに増えたのかということです。
経済環境部長（森井辰夫君）
消耗品につきましては、経常的な消耗品の多くはあらかじめ消耗または損傷が予測される薬品、装置、部品等を当初予算で計上しておるところでございますけれども、耐用年数を迎えるすべての装置、部品、また保守点検業務や法定点検整備の実施により、明らかとなる潜在的な消耗品にかかる経費につきましては、当初予算の計上が難しいということから、保守点検業務及び法定点検の実施により判明した消耗品の中で、特に必要性が生じたものについて増額したということでございます。
京増藤江君
クリーンセンターは、最初から大き過ぎるんではないかと、お金がかかり過ぎるんじゃないかということが問題になってきたんですけれども、消耗品も去年よりも、17年度よりも増えたから、私はお聞きしているんであって、大きいからこそ、またこういうお金も必要なんだろうかというところで、小さな福祉に関するものを、費用を倹約しなきゃならない、削減しなくちゃならないというのではなくて、こういう大きなところで、もし見直せるものがあったら、ぜひ見直しが必要なぐらいの大きなお金だと思うんですよ。ぜひ倹約を進めていただきたいと思います。
そして、次に155ページの北総中央用水土地改良事業についてなんですけれども、農業振興費の中で、この土地改良事業に1億1千800万円、約6割が使われました。後継者がいないのに、これだけの費用を使って農業発展の見通しはどうなのか。また、野菜などが暴落する中で、価格補償をぜひ進めてほしいという声が多いんですけれども、そういう市民の声とは、私は違ったお金の使い方だと思うんですけれども、この農業政策を発展させる方向との関係はどうなのか、お聞きしたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
北総中央用水土地改良事業につきましては、ご案内のとおり昭和63年から事業が着手されておりまして、現在まで本管につきましては、千葉市まで到達をしておるということでございます。それから、これからの事業につきましては、それに関わります調整水槽ほか、各機場の整備というようなところをこれから施行するわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在、畑潅等を利用しているある方につきましては、例えば老朽化施設の更新によりまして、多額の費用を要することに不安を抱いている地域、こういったところの地域では、地下水にかえての水源として検討を進めておられます。また、その気運が高まっておるというような状況にございます。したがいまして、このような地域に対しましては、十分な情報提供を行いまして、地域の意向を反映させた事業が進められますよう関係機関とともに取り組んでいくところでございます。
また、今後も安定した農業経営の実現に、関係機関ともども努めてまいりたいというふうに考えております。
議長（山本義一君）
以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩します。
午後は1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時55分）
（再開 午後 1時10分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
それでは、私は通告順に議案第9号、八街市一般会計歳入歳出決算の7款土木費から質問していきたいと思います。
167ページ、道路維持費について、まず伺います。これは、予算に対しまして100パーセント執行されたわけでありますが、昨日、今回の議会の中でも専決処分という形で、かなり穴の開いたところにタイヤが挟まって破損したとか、そういうのが年間にもかなり多いわけですよね。そういうことで、かなり気配りした道路にしていかなきゃならないと思うんですが、18年度について決算はどういう状況だったのか。まず、その辺について最初に伺います。
建設部長（並木 敏君）
決算はどういう状況かということでございますが、先ほど議員が100パーセント執行されているというような形でご質問なされましたが、執行残があるということで、足りたものと考えております。
右山正美君
この道路維持については、材料費ということで、市職員が自らそういった穴ぼことか、あるいは危険な箇所について手直しをしていくということの材料購入費なんですが、この17年、18年、19年度、今年度ですが、これはさらに材料費としては減らしてきているんですよね。18年度は18年度で、それは100パーセント執行されたわけですけれども、だから言ったでしょう。専決処分で何回も何回もそういった形で修理代だ、何だという形で、専決処分で出てきているじゃないですか。この18年度のそういった決算の中で、本当に十分住民の声に応えることができたのかどうかということが問題なわけですから、その辺のところを私は論じていると思うんですけれども、担当課として本当に、これで住民の要求に応えられたのかどうか。その辺についてどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
確かにご指摘のように、専決処分で議会のたびに出ているのが現状でございます。そのようなご指摘があるというようなことにつきましては、十分にできているかということにつきましては、精いっぱいやっているつもりではありますが、そのようなことがないように、今後とも努力してまいりたいというように考えております。
右山正美君
私も何件か、担当課にそういうお願いをしておりますし、担当課としては、対応としては本当によくやってくれます。ただ、全体的な問題からすれば、まだまだ予算というものは、それは18年度は執行は100パーセントですけれども、なかなか全体としては網羅できていない、やり切れない部分というのはかなりあるわけですよね。その辺については、それは住民の要求はいろいろ、いっぱいあるわけですから、さらに努力して、予算確保もそうですけれども、先ほども言いましたけれども、19年度は予算が減少しているんですよ、少なくなっているんですよ。これは、こういった場合を見たら、果たしてこれは要求に応えられるかどうかということからすれば、疑問に甚だ思うときもあるわけですよ。ですから、その辺の道路補修とか、そういった問題は、専決処分等もかなり出てきているわけですから、十分に予算をとっていただいて、そして危険のないような道路、そういったものについて鋭意努力していただきたいと、このように思います。
それから、2項4目道路排水対策ですが、当初予算より補正を組んでの道路排水整備工事を実施したわけですが、その中で、どのような緊急性があったのか。また、流末排水を考えて計画的に進めていく必要があると思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
道路の排水整備でございますが、排水というのは当然低い方に流れるということでございますので、まず放流先があるところからやっていくというのが原則でございます。そのためには、放流先までかなり距離の長いところもあるということでございますので、数年にわたるものもございます。今後につきましては、民地を通らなくては流せないところもありますので、関係者のご理解をいただきながら、計画的に整備してまいりたいというように考えております。
右山正美君
台風とか、結構今年もありました。昨年も、18年度もあったわけであります。やはり大雨が降ったときに、冠水とか、そういうところが、かなり出てきているわけですね。あちこちにあるわけですよ。流末もあってもなかなか冠水が改善されないというようなところも、かなりあるわけですよね。それはもう担当課としても、それは承諾していると思うんですけれども、こういったところも、やはり先ほど答弁されました流末を考えてどうのこうのという問題もあるんですけれども、やはり流末があっても冠水は改善されないというところがあるわけですから、そういうところはもっともっと担当課が聞いて回って、本当にいつもいつも市の担当課が排水に来たり、あるいはまた大変なところは消防団、あるいは消防署が行って排水をしているわけですから。その辺のところは積極的に改善していく必要があるんじゃないですか。その辺についてはどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ある一定の規模で雨が降った場合に、確かに職員総出という形で排水対策を行っているところもございます。先ほど言いましたように、流末があるところにつきましては、極力といいますか、早急にやっていくつもりではございますが、流末が確保されていない場所が主に雨がやんでも、すぐに引いてくれないということでございますので、できる限りの形では職員の手間がかからないような形でやりたいのは、建設部、そのとおりだと思いますので、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
右山正美君
ちょこっとした浸透式の側溝をつけただけで、これはもう雨水がたまらなくて、大雨のときでもたまらなくて、問題が解決したとか、こういった箇所もございますね。それはもう担当課が、それはやってたまらなくなったという事実もあります。
1例だけ言いますと、川上小学校の裏の方、あそこはご存じのとおり毎回大雨のときは消防車が出て水くみをやっているし、民間の中に床下浸水が起きるわけですよ。ああいうところもやはり流末があるわけですから、改善をして、お願いをして、改善されたかのように思ったんですけれども、やはり改善していないわけですね。だから、そういうようなところは、やはり積極的な対応をしていく必要がありますし、先ほど言いました浸透式側溝で、わずかなものなんですけれども、それで本当に大雨がたまったところは完全にたまらなくなったと。そういういったこともありますので、その辺のところを対策を至急にやっていただきたいと、このように申し上げております。
次に、4項2目土地区画整理事業について伺いますが、18年度予算で11億265万4千円、当初予算がありました。決算で7億3千677万円、財源の内訳として国庫支出金、土地の北側の区画整理事業ですが、その財源の内訳として国庫支出金が1千850万円、市債が3億7千760万円、その他1億3千169万7千円、一般財源2億897万3千円、この市債と一般財源を合わせますと、5億8千657万3千円、土地区画整理事業の決算額の財源の79パーセント、これが市債と一般財源であると、このように駅の北側区各整理事業に使ったわけでございます。
それで、午前中の丸山議員の質問に、市長は三位一体改革の影響は大であったと、このように言っておりますし、財政上で硬直化もしているというお話も聞きました。
やはり、私は事業のあり方、こういうものも考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですよ。やはりそうなりますと、やはり凍結・中止と言わざるを得ないですよね、はっきり言いまして。やはりこういうところだけ市債を合わせて、一般財源含めて79パーセント、合わせて5億8千657万3千円、そういったものが大量に財源が割かれているということを考えれば、やはり自然的に、必然的に事業の見直し、これもやはり進めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。
そこで、伺うわけですけれども、18年度の駅北側区画整理事業の進捗率、これはどうなっているのか伺います。
建設部長（並木 敏君）
18年度末までの事業費ベースの進捗率につきましては、桜田議員の一般質問の市長答弁にもありましたように、約76パーセントでございます。
右山正美君
76パーセントという状況でありますが、では、今後どのような計画と、どのように進められるのか。その辺について。
建設部長（並木 敏君）
当初での区画整理事業の事業完了年度につきましては、平成19年度、本年度を予定しておりましたが、本年度認可変更をいたしまして、平成23年度、4年間延伸する、現在予定でございます。今後の事業予定でございますが、要するに今年度事業を予定しておるのは街区1号公園、これは年度内予定の完成、また駐輪場、これは概ね工事が完了しているというような状況にあります。20年度以降につきましては、409号の区画整理側の歩道部についての工事を20、21年度で予定しております。その後、22年度から換地計画、23年度に換地処分を行いまして事業の完成に向けて努力していきたいというふうに考えております。
右山正美君
ちょっと財源的な問題も聞きたかったんですけれども、それは後で提示してもらうとして、やはりこれが23年のあと4年間かかってくるわけですね。そうすると、必然的に財源も金も、これはもちろんかかってくることは明白であり、これが市債並びに一般財源から、そういうふうに出ていくということになれば、やはりこれはもっともっと大変なことになっていくというふうに考えざるを得ない。やはり先ほど言いましたとおり、財源上も硬直化が進んできているわけですから、私は本当に事業の見直し、こういったものも含めてやはり考えていく必要があると思いますよ。できるだけそういったことで、事業の凍結・中止を求めたいと思います。
次に、5項1目住宅管理費について伺いますが、18年度いろいろ住宅修理、あるいはそういった問題で進めてきたわけですが、市は快適な住環境の維持に努めたとあるわけですが、私はちょっと笹引団地について伺いたいと思うんですけれども、部長は笹引団地がどういう状況であるかということをご存じなのかどうか。その辺の意見と、どういう維持管理をしたのか、ちょっとお聞きいたします。
建設部長（並木 敏君）
笹引団地につきましては、当初63戸、現在が27戸というように、状況的には把握しております。維持管理等につきましては、入居者からの依頼があり、市が負担すべきものにつきましては、市が負担しているというような形。その都度、修繕等は行っている、入居者があるところは、そういうような形で修繕等は行っております。
右山正美君
もう笹引団地もマスタープランでは、もう建て替えが終わって、1期は。2期目も大体21年ぐらいで、全体の市営住宅からいえば、マスタープランからいえば、もう既に21年度ぐらいにすべて建て替えが終わって、そういった形になっているわけですよ。そのマスタープランに沿って計画を進めるべきだと言ったら、そのマスタープランを変えていくんだと、こういう答弁が返ってきました。ところが、マスタープランでさえ、そういった計画の修正もないまま、ずっと今日に来ているわけでしょう。私は住環境整備で一応図ったと言うんですけれども、先ほど笹引団地について伺いましたけれども、これはもう大変ですよ、これは。はっきり言って住環境整備したという状況じゃないですよ、本当に。地震なんかあったら一発でつぶれちゃいますよ。もっと住環境整備で、せっかく住宅管理ということであれば、もうちょっとやっていただきたいと思うんですよね。マスタープランでは、もう既に建て替えが終わっているわけですから。その辺についてはどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
議員ご指摘のとおり平成5年度に策定いたしました市の公営のマスタープランにつきましては、確かに建て替え等がうたわれておりました。それによりますと、もう建て替えが終わっているんじゃないかということでございますが、県営住宅、民間アパート等も増加しておりまして、社会情勢等も変化しておりますので、ちょっとご指摘がありましたが、総合計画にもございますようにマスタープランを見直しをしていかざるを得ないというように考えております。
右山正美君
マスタープランの見直しもそうですけれども、でもやはり傷んだところ、あるいは住環境の整備の問題では、やはり現場を見ながら、ちゃんとした住環境の整備にひとつ努力をしていただきたいと、こういう具合に思います。ぜひ、やはり現場を見ながら、部長もそういったことを進めていってもらいたいと、こうお願いを申し上げておきます。
次に、8款消防費ですが、消防車購入について伺うわけですけれども、購入後にものすごく修理にかかっています。本当にどこを選定しているのか、わからないんですが、入札でこれは決めているということなんですが、なかなか消防車納入されて、すぐに使えない部分とか、箇所とかあって、なかなかまともな消防車が入ってこない。どのような注意をこれは購入先から払っているのか。まず最初にお聞きします。
総務部長（山本重徳君）
昨年、平成18年度に第18分団の車両更新いたしました。ご指摘のとおり、その18分団に納車した消防車両が非常に不具合が多く見られたというところ、ご指摘のとおりでございます。納入業者に対しまして、今後このようなことがないよう強く指導して改善策について書面を提出させるなど、対応をしてまいりました。消防自動車の維持管理費につきましては、一般的に分団によりまして定期的な機具点検を実施しておりまして、さらに年1回の一斉点検をやっております。そこで不具合等が発見された場合には、直ちに修繕等の対応をしております。消防自動車の性格上、その機能を十分に発揮して、消火活動を実施するためには、常に万全の状態にあるということが必要と考えますので、今後各分団の協力を得ながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
右山正美君
1年に1回、定期整備もやっているということなんですが、定期整備以外ですよ。持ってきた時点で、先ほど18分団のお話もされました。私のところの消防車もそうですよ。この間、修理に出したら4時間かかって、4時間かかって直らないんですよ、本当に。やはりどこかしら納得いかないところがあるんですよね。本当にこれ素人が作ったみたいな消防車みたいな、そういうところもあるんですよ。吉倉ガーデンタウンの火事のときに、実際、私は恥をかいたんですけれども、水が出なかったんですよ。なぜかといったら真空がかからなかったんですよ、コックの不具合で。あけたと思ったらあいていないんです。なぜかと言ったら、普通はこういう丸い棒に穴があいて、必ずロックしてあって動くようになるんです、普通はね。それが全然最初から、消防車納入されたときから、そういうのが全然なかったんですよ。そういうのが多々あちこちに見られるんですよ、18分団だけじゃなくて、ほかの消防車も。ですから、入札もいいんですけれども、消防車納入のときには、ちゃんとその辺のところの点検をしっかりやってくださいよ。そうしないと、本当に後で不具合が見つかって使えないということが絶対起きますから。これは問題ですよ、本当に入札はね。だからその辺は十分点検をしてやっていただきたいと、購入時に。
市長（長谷川健一君）
それは大変なことで、ただ消防車は、今、右山さんから話を聞くと、コックの穴があいていなかったということなんですけれども、私はそんなことはあり得ないんじゃないかと思います。と申しますのは、ここで納車するときに、全部確認をして、裏の貯水槽で水出しをして完全に全部、消防団の方にも全部操作なんかをこういうふうに説明して、こういうふうにやるんですよと言って、水を出して、それで納車をするわけですから。ですから私はそういう、どこでどういうふうになったかわかりませんけれども、納車したときにはそんな間違いはないと思うんです。
右山正美君
そんなことないよ。実際問題があるから言っているんじゃないですか。市長とちょっと今のあれは、ちょっと勘違いしている部分があるから、後でじっくり話ししますから。あるんですよ、実際問題。だから18分団だってそうでしょう。私のところの消防車だって真空がかかるのに4時間もやって修理に出したって直らないんですよ。その後、専門家に来てもらって直したんですから。このノズルのハブの噛み具合は決定的なあれですよ。作ったところに言ったら、そこのところはもう会社つぶれましたと、これですよ。ですから、ちゃんと納車のときに点検をするのは一番重要な問題だと、そういう具合に言っているんですよ。
市長（長谷川健一君）
それをやっているんですよ。
右山正美君
やっていないんですよ。やっていないから言っているんだよ。
市長（長谷川健一君）
ここで、水を出して、みんなで私も見ているんですから、水を出しているんですからちゃんと。
右山正美君
いや、それは後でいいよ。
市長（長谷川健一君）
だからやっていない、点検のときに点検していないというのを私が言うんだよ。そのことはわかるけれども、納車のときは水を出して受け取るわけですから。
右山正美君
水とか何とかの問題じゃないの。水とか何とかの問題じゃないんですよ。後でそれは言いますよ。
非常備消防で防災備蓄についても、これは一般質問の中でも出たけれども、水、やはり水を確保しなきゃ一番いけないわけですから。何回か機械を導入したとか言っていますけれども、もっともっとそういうプールとか、そういった水を真水に変える、飲める水に変える、そういったものも大変必要になってきますので、大がかりのものじゃなくて、ちょっとした水でも飲めるような、そういった体制も備蓄も必要になってきますので、その辺も検討していっていただきたいと、そういう具合に思います。
時間がありませんので、次に伺いますが、教育費の問題です。
教育指導のためにさまざまな取り組みをされているわけでありますが、先生方の努力もこれは私は認めるわけですが、18年度不登校対策をどのように取り組んでもらえたのか。17年度と比較した場合、どのような成果が出たのか、その辺について伺いますが、なかなか不登校対策、適応教室等々といろいろとやっておられるわけですけれども、なかなか本当にまだまだ不登校で苦しんでいる子どもたちがいるということの状況を見れば、もっともっと対策を考えてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、まずその辺についてどうでしょうか。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。これは、小中学校通した指導という形でお話ししたいと思いますけれども、毎学期の初めに各小中学校の長欠担当者、あるいは管理職の参加で、長欠担当者会議を開催しております。会議では、各学校の長欠対策について情報交換、あるいはそれについての教育委員会からの指導を入れたりしております。会議には、スクールカウンセラーや市のカウンセラー、スクールアドバイザー等をお招きしまして、専門的な助言も行っております。以上です。
右山正美君
だから、どういう効果というか、適応教室、18年度は成果を上げたのかということなんですよ。ただ、専門的な人を入れてやったというのはわかっていますよ。だって、成果表にも出ているんですから。決算でも出ているんですから。もっと具体的に、どのように成果を上げてきたのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、まあいいや。だけど、やはりもっともっと真剣に取り組んでいかないと、本当に不登校というのは、まだ大変いるわけでしょう、子どもたち、児童・生徒含めて。小学校でもあるんですよね、やはりね。だから、その辺についてもっともっと教育委員会としては、注視をして、よく見て、やはり真剣に進めていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、ぜひともそういった努力を続けていっていただきたいというふうに思います。
それから、小中学校のプレハブ解消を含めて、私はもっともっと積極的な児童の推移を見ながらと生徒の推移を見ながらということではなくて、特に朝陽小、これは半分はプレハブ教室でずっとやってきているわけでしょう。歴代の校長さんは大変な思いをされて、赴任されてやっているわけですから。ここには、いるかどうか、わかりませんけれども。やはり行った人は大変なんですよ。駐車場もなければ、本当に我々が訪問しても、気を使いながら車を止めたりとか、いろいろして、子どもたちが、特に文違の方は本当に住民が増えて児童も生徒も増えてきているのは事実なんですから、やはりこの次期5カ年計画でということになると22年でしょう。22年から計画を練ってなんて、ちょっと遅いんじゃないでしょうか。以前からこの朝陽小の建て替え問題については、論議、一般質問の中でも繰り返し、繰り返しされているわけですから。私はもっともっと積極的に対応する必要があると思いますけれども、この辺の先の一般質問の答弁と変わりませんか。
教育次長（並木光男君）
一般質問で答弁した内容とほぼ同じになりますけれども、要するに22年度までといいますか、次の建て替えのはっきりするまでは、要するに構想も練らなきゃなりません。一般質問でお答えしたように、限られた敷地でありますので、その中でどういう配置をしていくか、どういう遂行をしていくかという、もろもろの総合的な判断をして基本計画で議論してまいりたいと思います。
右山正美君
子どもたちは、やはり私が言わなくても教育委員会ですから、十分その辺は承知していると思うんですが、やはり平等に環境もすべて同じような環境の中で、やはり授業を受けられる。こういう環境が必要なんですよね。教育長によっては、プレハブ教室は冷房が効いていいからとか、何とかほえて答弁された人もいますけれども、だけどそういったことじゃなくて、同じ条件のもとで教育しているということが、やはり私は十分必要だと思いますし、特に朝陽小、次期5カ年計画でも土地は広げないという形。今の現状のままでの建て替えを考えているということであれば、あとはもう設計だけじゃないですか。何も何だかんだと言ってやる必要ないし、現状のままだったら現状のままでの測量等、上をあと高くするだけの話であって何も問題ないですよ。22年と言ったら何年ですか、あと。だから、その辺のところで、要は子どもたちが本当に安心してというか、保護者の皆さんも含めて本当に安心して過ごせる、そういった住環境整備をしてやるということは大変重要なことですので、十分その辺についても22年から、次期5カ年ということじゃなくて、そういういつまでも、何十年ですか、もう。プレハブ教室で待たせてやってきているというのはね。ずっと私も言い続けましたよ。ですから、その辺については、ぜひ対応を早急に求めたいと思います。
時間がありませんので、ちょっと学校給食の問題で、1つ伺います。
先の一般質問の中で、教育長は司法に学校給食未納者についてはゆだねると、こういうことをおっしゃいました。前代未聞です。法的処置をとると、こう明言されたわけでございます。簡易裁判所に提訴すると言われたわけですが、教育長もご存じで、私が申し上げなくてもいいことなんですが、食育基本法では、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得して、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしているわけでございます。学校給食も教育の一環とされて、今日まで至っているわけでございます。これまでの未納の取り組みと対策。あとこの教育長がおっしゃいます悪質滞納者というのは、何人ぐらいいらっしゃるのか。まず、その辺について伺いたいと思います。
教育長（齊藤 勝君）
一般質問で、私の方でお答えしました件に関してなんですけれども、私は滞納世帯に催告書を送付する際には、催告書の中に質問・相談を必要とされる方はお問い合わせくださいと、これはお願いしてあるわけでございます。しかし、何の連絡もなく未納している保護者がたくさんおります。納入の意思を全く示すこともなく、もう何年も支払っていただけない。そのような保護者を私は悪質な保護者という表現を使わせていただいたわけです。要するに再三、催促・督促をしたにも関わらず納入の意思を全く示さない。そういう保護者のことを申し上げました。なお、これが何人いるかということでございましたけれども、ただこれだけは言えるんですが、この催告書を発送して、そして質問・相談を必要とされる方はお問い合わせくださいということで、問い合わせてくださる方は1割弱でございます。1割に達しておりません。というような内容の中で、私は一般質問で法的措置を行ってまいりたいということで申し上げました。
右山正美君
私は、こういった議会の中で、私は教育長が使う言葉ではないと思いますよ。教育者たるものが、司法の手にゆだねる。まして、教育委員会のトップである教育長が安易にそういった言葉を使うべき問題では、私はないと思います。まして、子どもの心にどれほどの影響を与えるか。考えたことがあるでしょうか。それは、給食費を払わない人は、それは私も悪いと思いますよ。でも、教育長はもっともっと説得をするべきではないでしょうか。安易に簡易裁判所へ任せるとか、法的処置をするとか、そういうことを安易に言ってもらっては困る。どこがやっているんですか、こういうことを。まして議会の中で教育者が、そういった法的処置をとるなんて、とんでもないことだよ。私はもっともっと、そういった払わない人たちには、そういった要求だけじゃなくて、自宅訪問するとか、そういった鋭意努力をして、それで進めるべきだと思います。以上で終わります。
議長（山本義一君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第2号から議案第8号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により、各常任委員会の開催日の通知とします。
お諮りします。議案第9号から議案第15号は、8人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名します。
京増藤江議員、新宅雅子議員、林政男議員、中田眞司議員、川上雄次議員、湯淺祐徳議員、小高良則議員、山口孝弘議員、以上の8名を指名します。
これから、しばらく休憩し、決算審査特別委員会を開き、委員会条例第6条の規定により、正副委員長の互選をお願いします。
しばらく休憩します。
（休憩 午後 1時50分）
（再開 午後 2時00分）
議長（山本義一君）
再開します。
決算審査特別委員会の正副委員長が決定しましたので報告します。
決算審査特別委員会委員長に中田眞司議員、同副委員長に新宅雅子議員、以上のとおり決定しました。
議案第9号から議案第15号を配付の議案付託表のとおり、決算審査特別委員会に付託し、開催日の通知とします。
日程第2、休会の件を議題とします。
明日10日から17日までの8日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
10月10日から17日までの8日間、休会することに決定しました。
本日の日程は、すべて終了しました。
本日の会議は、これで終了します。
18日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 2時02分）
本日の会議に付した事件
- 議案第2号から議案第15号
- 質疑、委員会付託
- 決算審査特別委員会の設置及び付託
- 休会の件
- 議案第2号 政治倫理の確立のための八街市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第3号 八街市立小学校コンピュータ購入について
- 議案第4号 平成19年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第5号 平成19年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第6号 平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第7号 平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第8号 平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第9号 平成18年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第10号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第11号 平成18年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第12号 平成18年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第13号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第14号 平成18年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第15号 平成18年度八街市水道事業会計決算の認定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
