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市議会定例会会議録 平成19年9月第4回 第2号

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

1.開議 平成19年10月3日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  • 1番 桜田 秀雄
  • 2番 林 修三
  • 3番 山口 孝弘
  • 4番 小高 良則
  • 5番 湯淺 祐徳
  • 6番 川上 雄次
  • 7番 中田 眞司
  • 8番 古場 正春
  • 9番 林 政男
  • 10番 新宅 雅子
  • 11番 横田 義和
  • 12番 北村 新司
  • 13番 加藤 弘
  • 14番 古川 宏史
  • 15番 山本 邦男
  • 16番 京増 藤江
  • 17番 右山 正美
  • 18番 小澤 定明
  • 19番 京増 良男
  • 20番 丸山 わき子
  • 21番 鯨井 眞佐子
  • 22番 山本 義一

1.欠席議員は次のとおり

 なし

1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  • 市長 長谷川 健一
  • 副市長 川崎 只雄
  • 教育長 齊藤 勝
  • 総務部長 山本 重徳
  • 市民部長 小倉 裕
  • 経済環境部長 森井 辰夫
  • 建設部長 並木 敏
  • 会計管理者 伊藤 はつ子
  • 教育次長 並木 光男
  • 農業委員会事務局長 成田 康雄
  • 監査委員事務局長 江澤 弘次
  • 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
  • 財政課長 長谷川 淳一
  • 水道課長 醍醐 文一
  • 国保年金課主査 會嶋 禎人
  • 介護保険課長 醍醐 真人
  • 下水道課長 吉田 一郎
  • 学校給食センター副主幹 日暮 充代
  • 総務課長 加藤 多久美
  • 厚生課長 蔵村 隆雄
  • 農政課長 浅羽 芳明
  • 道路管理課長 勝股 利夫
  • 庶務課長 河野 政弘

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  • 事務局長 山本 朝光
  • 主査 水村 幸男
  • 主任主事 須賀澤 勲
  • 主事 栗原 孝治

1.会議事件は次のとおり

議事日程(第2号)

平成19年10月3日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

議長(山本義一君)

 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 代表質問、誠和会、山本邦男議員が通告してあります質問事項2、教育問題、要旨(3)は、山本邦男議員の申し出により取り消しを許可しました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願します。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、誠和会、山本邦男議員の代表質問を許します。

山本邦男君

 私も、しばらくぶりの登壇で大変緊張しております。誠和会の山本邦男でございます。
 まずは、このたびの市議会議員選挙につきましては、絶大なるご支援をいただき、会派全員を当選させていただきましたことに、衷心より感謝とお礼を申し上げるところであります。あわせて、初当選なされました林修三議員にもご理解の上、ご入会をいただきまして、総勢10名という大会派となりました。友好会派との連携をいただきながら、市長をはじめ、執行の皆様方と力を合わせながら市政発展のために努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 それでは、質問に入ります。
 質問の第1は、行財政問題であります。
 我が八街市は、財政面において大変厳しい状況にございますが、さらに一層の厳しさが予測されるところであります。今こそ、執行・議会が一体となって、歳入歳出のバランスのとれた財政運営を図り、市民の方々に納得していただけるような市政運営を行っていかなくてはならぬときであると思います。しかしながら、市民の方々からのご意見・ご要望のほとんどがお金のかかる話ばかりであります。現在の財政状況では困難な問題が大変多いように思います。
 その内容は、皆異口同音に「八街市はおくれている。道路が悪い。不便だ。施設がない。」といったような指摘ばかりでございますが、「近隣の市町村にできて、なぜ本市だけができないのですか」と言われたときに、私どもも返す言葉がございません。このように思われる気持ちも分からない訳ではありませんが、かと言って財政面での急激な好転は、まず見込めないであろうし、なお一層厳しい状況が予想されるところであります。国といたしましても、三位一体改革の中で、地方自治体に自立を促すような施策をとってきている状況であり、交付税・国庫支出金・補助金などを削減し、住民税を税源移譲するとはいうものの、その税なるものは、国の説明によりますと、所得税を減税し、減税分を住民税に転嫁したとのことであるが、所得税の定率減税の廃止等も合わせて、実質的に大増税であるように思います。税源移譲された税の収納状況が、今後、財政に大きく影響されてくることは明らかであります。財源の大半を税に頼らなくてはならない状況では、市民の皆様方に満足していただけるような市政運営は難しいように思います。
 そこで、自主財源につながるような施策がないか、研究すべきと思います。そのための専門スタッフを作り、自主財源確保につながるものはないか模索すべきであると思います。
 そこで、質問要旨(1)自主財源につながるための施策を研究する専門スタッフを設け、財源確保に積極的に取り組み、本市として取り入れることができるものがないか、模索すべきと思いますが、いかがかお伺いをいたします。
 続いて、要旨(2)本県では、100億円を超す地方交付税の減額及び特別会計の新設などにより、200億円の財源不足が生ずると言われていますが、本市への直接の影響はないか、お伺いをいたします。
 続いて、要旨(3)本市への地方交付税当初見込額に対し減額はないか、ご答弁をお願いいたします。
 続いて、要旨(4)三位一体改革の柱である税源移譲された住民税の収納状況はいかがでしょうか。お伺いをいたします。
 続いて、要旨(5)むだを省くための行政改革の取り組みについて歳出の削減にどのように取り組まれたか、質問をいたします。
 続いて、質問事項2、教育問題について質問いたします。
 前総理安倍内閣誕生間もない時期に、内閣の最重要課題として、教育基本法の改正が行われ、これまでの方針を見直すために教育再生会議に諮問され、教育のあり方が再検討されていることは、改めて申し上げることではございませんが、なぜこのようなことが急に浮上したのか。それは、我が国の子どもたちの教育水準が、世界的レベルから大きく下落してしまったからであります。先進国と言われている我が日本の教育が、これでいいのか、国及び文部科学省はあまりにも急激なる変化に戸惑い、今回の処置となったように思います。その原因はいろいろあるが、ゆとり教育も原因の1つとされておりますが、いかに授業時間数を増やす対策をとっていったらいいのか、検討しているのも事実であります。そのほかにも教員の質の問題や教育委員会のあり方などもいろいろ議論となっているところであります。そのような状況の中で、社会も子どもさんを持つ親御さんも教育に対しては、大変熱心であり、子どもにかける期待は大きいものがございます。何と言っても子どもが将来豊かで安定した生活を送るためには、できる限り高い教育を受けさせてあげたいと思うことは、だれもが思う親心であります。本市の子どもたちの教育環境はいかがでしょうか。大変気になっているところであります。
 そこで、要旨(1)本市内小中学生の学力は、国や県レベルに比較して、どの程度かお伺いをいたします。
 続いて、要旨(2)相対評価から絶対評価に変わり、評定基準を設けてあるのかをお伺いをいたします。
 続いて、要旨(3)学校選択制の導入に当たり、不合理・不都合が生じていないかという問題は、取り消しをさせていただきます。
 要旨(4)といたしまして、本市全体の中で、いじめの問題は解消されているのか、お伺いをいたします。
 要旨(5)非行問題の実態と取り組みについてお伺いをいたします。非行問題は、小学校中頃から始まると言われていますが、初期での適切な指導が大切であり、常に一人ひとりに対して愛情を込めて、注意深く見回り、些細なことでも親身になって指導してあげることが大切なことであるというふうに思います。
 続いて、要旨(6)登下校時及び校内での安全対策は十分なのか、質問いたします。
 いまだ栃木県今市市での小学校1年生女児童の誘拐殺人事件も未解決のままでありますが、あの痛ましい事件も下校時の最後の一人になったときに発生しており、安全対策には十分な配慮をしていただきたいと思います。
 続いて、質問要旨(7)の給食費の納入状況はいかがか。どのように改善され、収納率の向上につながったか、お伺いいたします。
 続いて農業問題について質問をいたします。
 農業は本市の経済を支える重要な産業であり、基幹産業と言われています。その農業が危機にさらされようとしており、第一の原因は後継者不足にあると思います。最近では、各種大型機械の導入により、大規模栽培の可能な作物も出てきてはいるものの、特産の作物の大半は手間暇がかかるのが本市農業の特徴であり、後継者や人手不足が深刻な課題でもあります。いかにして、このような問題の解決に当たり、今後農業後継者の方々が喜んで取り組める農業の推進を考え、それに合った施策を講じていく必要があります。
 また、この人手不足の時代に同じ手間と時間をかけ、そして、もとをかけながら少しでも有利販売につながるものがないか。それは、ブランド作物の推進であると思います。本市特産の落花生が産地商標登録されましたが、栽培農家にとっては何よりの朗報であり、栽培意欲をかき立てるものでもあります。その他の特産物にもブランド化への推進に取り組み、有利販売のための対策に取り組むべきと思います。
 もう一つ気がかりなのが、北総中央用水事業であります。事業開始以来20年という長い期間を用いたがために農業環境が大きく変わり、この事業の本質自体が問題となってきているように思います。完成したときには無用の長物になりはしないか、懸念されるところであります。
 そこで、質問要旨(1)特産の主要農産物のブランド化を目指すべきと思うが、いかがでしょうか。
 続いて、要旨(2)農業後継者問題は深刻なように思われるが、どのような対策を講じているのか、質問をいたします。
 続いて、要旨(3)の北総中央用水の国営事業の本管工事は、ほぼ完了したようであるが、詳細1の利用計画予定地と農業振興指定地域との兼ね合いはどのようになっているのか、質問をいたします。
 続いて、2の本事業に対して、利用意欲を持っている人は少ないと言われているが、県単事業以下の同意を得ることが難しいのではないか、心配されるところであります。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 続いて、3の利用計画予定地の農振除外は難しくなると言われているが、そのために不耕作農地の増大が懸念されるが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
 以上で、私の壇上での質問は終わりますが、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

市長(長谷川健一君)

 誠和会、山本邦男議員の代表質問について答弁をいたします。
 1点目の行財政問題の中の要旨(1)から答弁をいたします。
 平成19年度から三位一体の改革に伴う国から地方への税源移譲により、住民税が増額され、今まで国が国税として課税・徴収した後、地方に対して交付していたものを、今後は、地方が自ら課税・徴収していくこととなり、今まで以上に税の徴収や、さらには新たな財源確保ということにつきまして、自治体自らが積極的に努力していくことが必要となっております。
 このような状況から、今後、自主財源確保のため、施策の研究を行っていくことの重要性は認識しているところではございますが、専門スタッフの配置につきましては、現在、定員適正化計画を推進し、職員数の削減に努めているところでもあり、大変難しい面がございます。当面は、行財政改革担当関係課において、その研究を進めていくこととしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)でございますが、ご指摘のとおり、地方交付税が全国ベースで7千億円も減額されたこと及び新たな特別会計の設置により財源不足が200億円に拡大される等、千葉県の財政状況も大変厳しいと伺っております。このような厳しい財政状況にあっても、千葉県においては、障害者自立支援対策事業、次世代育成支援対策事業、災害復旧事業など、県民生活に必要な予算については、国庫補助金や地方債などを活用し、この9月補正で予算措置をすることとしていることから、現在のところ、本市においての直接の影響はないと考えております。
 次に、要旨(3)。
 平成19年度の地方財政計画における地方交付税の総額につきましては、前年度比4.4パーセント減となっております。本市の今年度予算では、普通交付税につきましては、26億円を計上しておりましたが、7月に26億7千647万9千円の交付額が国から示されたことから、今議会で増額補正をお願いしたところでございます。
 しかしながら、前年度の普通交付税の交付額28億8千457万6千円と比較すると約2億円の減額となり、今まで以上に、厳しい財政状況が続くと見込まれますことから、今後も節減合理化をさらに徹底し、歳入の確保、施策の厳選に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)。
 「地方のことは地方で」という基本方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」の柱として位置づけられておりますのが、地方への「税源移譲」でございます。この税源移譲は、所得税率を引き下げ、住民税率を10パーセントにフラット化することにより、地方における税の増収を目的としており、国の試算では、およそ3兆円の税額が、国から地方へ移譲されることとされております。
 次に、税源移譲に伴う主な改正内容でございますが、所得税につきましては、今年1月の改正により、それまで4段階の税率であったものが6段階に細分化されております。また、住民税につきましては、今年6月の改正により、それまで3段階の税率であったものが、一律10パーセントとされ、そのうちの6パーセントが市町村民税に充てられております。
 ご質問の住民税の収納状況でございますが、8月末時点の集計結果についてご報告いたします。8月末時点における調定済額は、33億6千8百66万円であり、前年度と比較しますと7億2千4百11万円、率にして27.4パーセントの増となっており、収納済額につきましては、11億8千2百16万円で、前年度と比較しますと1億6千8百34万円、率にして16.6パーセントの増となっており、しかしながら、収納率に換算してみますと、8月末時点での収納率は、35.1パーセントであり、前年度と比較しますと、3.2ポイントほど下回った値となっております。このような収納率の低下につきましては、本市のみの現象ではなく、県下のほとんどの市町村において同様の状況であることが確認されております。
 現時点で考えられる収納率低下の原因といたしましては、所得税率の引き下げと住民税率のフラット化が、時期をずらして実施されたことにより、市民の住民税に対する増税感が増し、納税意欲の低下を招いていること、また、分割納付希望者の増加による納期限内納付の減少、さらには、一括納付から期別納付ヘ移行された方の増加などが主な原因であると考えております。本年は、税源移譲された初年度でもあり、現時点では、最終的な収納率を予測することはできませんが、例年に比べ、大変厳しい状況にあるものと認識しております。
 このような状況の中、本市といたしましては、個人住民税の収納率の向上を図るため、市民に対する啓発活動等の充実を図るとともに、督促状や文書催告の発送、また、市税務職員や市税等収納補助員による臨戸等を強化するなど、考えられ得るあらゆる手段を講じて、収納率向上に努めて参りたいと考えております。
 次に、要旨(5)。
 本市の行財政改革を推進するため、計画期間を平成17年度から平成21年度の5カ年とする八街市集中改革プランを平成18年3月に策定いたしました。この集中改革プランでは、計画期間中における財源不足額を55億円と見込み、このプランに基づき取り組む行財政改革の目標額を26億円としまして、残る29億円につきましては、基金及び剰余金で対応するとしております。削減目標額達成のために、全ての事務事業を対象に点検を行い、見直すべき事業を抽出し削減に取り組んでいるところでございます。
 歳出面での具体的な削減内容といたしましては、平成17年度には、管理職手当10パーセント減額の実施、特殊勤務手当の廃止、日当の廃止を行い、1千500万円を削減。県職員派遣の廃止により2千700万円を削減。一般競争入札の拡大執行、契約の統合、複数年契約の導入により4千500万円を削減。市民税納期前納付報奨金の廃止により2千100万円を削減。各種補助金の見直しにより1千400万円を削減。一般事務費等についてのシーリングにより3千万円を削減。その他の削減を含め、歳出全体で2億1千100万円の削減を行いました。
 平成18年度では、このような項目に加え、定員適正化計画を推進し、人件費の抑制を図り、7千700万円の削減。各種事業経費の縮小により、3千200万円の削減等を行い、歳出全体で3億9千900万円の削減となっており、17年度、18年度とも歳出における目標額は達成しているところでございます。
 次に、質問事項2、教育問題につきましては、教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項3、農業問題。要旨(1)について答弁をいたします。
 市は従来より「グリーンやちまた」を核とした共選共販を推進し、機械化・施設化により省力化とコスト低減を図るとともに、高品質野菜生産によるブランド化と計画生産による有利販売により高所得農業の実現と販路の拡大に向けた支援をしてまいりました。また、地域団体商標登録制度を活用し、特産品であります落花生の加工品のブランド化を推進しているところでございます。この制度を活用できる団体は、法人化された組織でなければならないことが原則となっていることから、市内の落花生の加工及び販売業者が平成17年度から取り組みを開始しまして、平成19年4月にさや煎り及び味付落花生が「八街産落花生」として商標登録されたところであります。
 今後におきましても、生産出荷組織の育成強化や「グリーンやちまた」の利活用により、共販の拡大や計画的な生産出荷を引き続き推進するとともに、土づくりや減農薬・減化学肥料及び輪作体系など、環境に配慮した持続的な農業を基本に据え、安全かつ高品質な野菜の安定生産に向けた施設の導入・整備など、ブランド化の推進に向けた生産基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。さらに今後は商標登録を最大限に活用したPRを展開していくこととなりますので、市としましても、これを支援し、農産物のブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)についてでございますが、農業後継者の確保・育成は、農業の活性化を図る上で重要な課題と認識しておりますが、現在の農業を取り巻く環境は、後継者不足と高齢化の進行、さらに農畜産物の輸入の自由化や価格の低迷により、依然として厳しい状況におかれております。このような状況の中で農業後継者を確保するためには、農業で他産業に比して遜色のない収入が得られ、安心して豊かな生活ができ、将来に希望の持てる農業経営の形を農業後継者に示していく必要があると考えております。市は、従来から機械化・施設化等による生産体制を強化し、省力化と農産物の高品質化を図ることにより、農業経営の安定化を支援してまいりました。
 また、本市農業研究会では、新規就農者の激励会を開催するなど、幅広い世代の農業者との交流を図ることを通して、後継者の育成に努めているところであります。さらに、県では農業後継者確保の取り組みとして、農業の基本的な知識や技術を習得するための「農業経営体育成セミナー」や「農業者養成研修」、また、「帰農者支援セミナー」など、さまざまな研修会を開催しておりますので、本市においてもこれらの研修会に多くの方が参加できるよう、広報等を通じて周知を計っております。
 今後も、農業者の経営実態及び農業経営に対する意向を把握し、将来の農業を担う農業経営者を支援できる体制と環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)1。
 北総中央用水土地改良事業における利用計画予定地は、計画受益地として取り扱われており、農業振興地域との関係につきましては、北総中央用水土地改良事業計画策定時における基本方針の1つとして示されております。この基本方針では、農振農用地区域を計画受益地とすることとなっておりますが、これは農振法において、農業振興地域の整備の原則を農業に関する公共投資、その他の農業振興に関する施策を計画的に推進することを旨とし、土地改良事業は、農業生産基盤の整備及び開発を図ることにより、農業の生産性の向上など農業構造の改善に資することを目的としているということによるものであります。
 なお、平成18年度に国営北総中央土地改良事業の計画変更が確定したことにより、現在、本市の農振農用地面積「水田」156.85ヘクタールのうち120ヘクタール、「畑」2,017.48ヘクタールのうち1,169ヘクタール、合計1,289ヘクタールを計画受益地として事業の推進を図っている状況となっております。
 次に、要旨(3)2。
 県単事業以下の関連事業につきましては、国営事業で整備確保された用水を有効利用していただき安定的な営農を実現するため、各圃場までの配水整備等を目的としておりますが、本市に関わらず、我が国の農業情勢は、就業形態の変化や農産物価格の低迷などを要因とした農業離れ、農業従事者の高齢化など担い手不足という深刻な問題に直面している状況であり、新たな資本投資による農業基盤の整備は大変困難であると認識しております。
 しかし、優良な農地を保全し農業を持続的に発展させていくには、地域の担い手等への農作業の委託や農地の集積など遊休農地化の防止を図るとともに、魅力ある産業としての農業を構築する上で、高所得農業実現と経営安定化のため、かんがい施設等の整備による安定した農業用水の確保が必要であると考えております。
 既に整備されている畑地かんがい施設を利用されている地域のうち、施設の老朽化や地下水位の低下などによって安定した農業用水が確保できない箇所では、北総中央用水への水源切り替えを希望する気運が高まっている状況もありますので、充分な情報提供を行いご理解をいただいた中で事業の推進を図って参りたいと考えております。
 次に、要旨(3)3。
 農地の転用を目的とした農振農用地からの除外につきましては、平成19年3月27日付で「農業振興地域制度に関するガイドラインの制定について」の一部改正に関する通知が農林水産省農村振興局長からあり、適正な制度の運用が求められているところであります。
 当市におきましては、従来より「八街市農業振興地域整備計画」に基づく農業振興施策等を計画的に推進しながら農振農用地からの除外についての事務処理を行っておりますが、今後におきましても同様な対応により農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 また、不耕作農地につきましては、近年の農業情勢から、その増加が大きく懸念されるところでありますが、安易に転用行為にその解消を求めるのではなく、利用権の斡旋など農地としての利用集積を図り、優良農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
 あとは、教育長から答弁をさせます。

教育長(齊藤 勝君)

 誠和会、山本邦男議員の教育問題について答弁いたします。
 質問要旨(1)。
 小中学生の「学力」についてのご質問ございますが、21世紀に入りまして、「学力」というものの見方が、大きく変わってまいりました。すなわち、20世紀に求められていた知識や技能のようにペーパーテストではかることのできる量的な学力よりも、思考力・表現力、問題解決能力やコミュニケーション能力のような質的な学力の必要性が、21世紀になって高まってきたのでございます。
 4月に行われました全国学力・学習状況調査の実施要項におきましても「公表に当たっては、本調査の結果が学力の特定の一部分であることを明示すること」と示されております。ここでは知識や技能のようにペーパーテストではかることのできる量的な学力に限って述べさせていただきます。
 全国学力・学習状況調査の結果はまだ公表されておりませんが、昨年度末の千葉県標準学力検査の結果を見ますと、八街市の小学生の学力は県平均と同等か、学年・教科によっては若干下回るレベルでございます。中学生については、いずれの学年においても県平均を下回ります。これを改善するめには、まず、学校生活を安定させることが第一であると考えております。そのため本市では、「話を静かに聞く・指示を受け止めて行動する。自学ができる。」等の6項目を幼稚園から小・中学校まで継続して指導しております。
 また、主体的な学習態度を育成するための授業改善にも力を入れており、毎週指導主事を学校に派遣し、現状を把握し、改善すべき点を指導しております。
 平成18年度からは、市内の全小中学校を「小中連携を生かした算数・数学」と「小中連携を生かした体育・保健体育」の研究校に指定いたしました。各校とも子どもたちの学力を向上させるための実践的な研究に取り組んでおります。さらに全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、児童・生徒の学力向上に結びつく授業実践ができるよう指導してまいります。
 質問要旨(2)の絶対評価について答弁いたします。
 絶対評価のための評価基準については、市内の全小中学校で設けております。例えば、6年生1学期の算教科においては、「約分や通分をして、等しい分数や分数の大小関係がわかる。」とか、「公倍数や公約数を用いて、分母の違う分数のたし算とひき算ができる」のようなものでございます。学校によっては、これを保護者に配付して家庭学習等に役立てております。
 質問要旨(4)いじめについて答弁いたします。
 「いじめ」の現状につきましては、学期ごとに調査を行っております。調査の内容は、いじめの認知件数、そのうち解決した件数、継続している件数、発見のきっかけ、「いじめ」の態様、学校の対応等でございます。
 平成19年度1学期(4月から7月まで)の調査によりますと、小学校におけるいじめの認知件数は44件、中学校は82件と報告されており、そのほとんどは解決されております。「いじめ」態様の傾向といたしましては、「ひやかし・からかい」によるものが小中学校ともに最も多くなっております。
 今後も、子どもたちが「いじめ」などの問題で悩むことがないよう、日常の観察をはじめ、アンケートの実施やいつでも相談できる環境を整える等により、「いじめ」の早期発見、早期対応に努めてまいります。
 質問要旨(5)非行問題についてお答えいたします。
 児童生徒の非行問題としては、喫煙、万引き、深夜徘徊等、反社会的な行動が挙げられます。非行問題につきましては、中学校だけでは解決できず、家庭・地域・関係機関との連携が必要です。
 非行問題行動解消に向けて、以下の点に重点を置いて、生徒指導体制の整備・充実に努めてまいります。
 1.各学校においては、児童・生徒の問題行動に対して、校内生徒指導会議の充実等、学校全体の生徒指導体制を充実すること。
 2.教職員だけの対応では解決が難しい事例も多くあり、今後も、関係諸機関と積極的な連携を図り、家庭・地域全体で諸問題の解決に当たること。
 3.幼小中高連携教育をもとに、各中学校区の生徒指導担当者会議を活性化させ、情報の共有化を図ること。
 4.カウンセラーを中心とした教育相談活動の充実等をもとに、心の教育を大切にし、非行問題に積極的に取り組むことの4つでございます。
 今後もこれまで以上に、子どもたちが楽しく充実した学校生活を送れるようにするため、学校づくり・学級づくりに全力を傾けてまいります。
 質問要旨(6)登下校及び校内の安全対策にお答えいたします。
 児童・生徒の登下校を守るための具体な取り組みといたしましては、次の項目を重点とし、継続的に行っております。
 ・教員による毎日の登下校指導。
 ・通学路の安全対策。
 ・各学校区を中心とする危険箇所の確認。
 ・スクールガードリーダーによる学校訪問。
 ・地域で子どもを守るための学校安全ボランティア(スクールガード)活動の充実であります。
 また、各小学校・中学校においては、登下校時における安全確保のために、次の点を繰り返して指導をしております。
 ・一人で下校をせず、複数で下校する。
 ・不審者に遭遇したら、その場から早く離れ、近くの人、民家(子ども110番の家)等に助けを求める。
 ・不審者を見かけたら、警察、学校に通報する。
 以上のように、児童・生徒の安全を確保し、危険から回避するための、安全教育の推進を図っているところでございます。
 質問要旨(7)給食費の納入状況についてお答えいたします。
 平成18年度の給食費納入状況については、調定額は、4億2千18万6千346円。収入済額が、4億673万6千667円。収入未済額は、1千344万9千679円。未納者数は、532入で収納率は96.80パーセントでございました。
 前年比では、収納率が0.26パーセントの減、未納額は205万7千859円の増額で、未納者数では、70人の減となっております。
 収納率の改善につきましては、催告書の発送、電話での督促、家庭訪問による滞納整理に力を入れております。今後も引き続き、学校との連携を図りながら収納率の向上及び滞納者の減少に努めてまいりたいと考えております。
 また、給食費の納入について、再三、催促したにも関わらず、納入の意思を示さない保護者に対しては、今年度中に、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、法的措置を行ってまいりたいと考えており、準備をしているところでございます。

議長(山本義一君)

 会議中でありますが、ここで10分間、休憩をいたします。

(休憩 午前10時50分)
(再開 午前11時00分)

議長(山本義一君)

 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。

山本邦男君

 それでは、若干の再質問をさせていただきます。
 行財政問題でございますけれども、ただいまのご答弁ですと、特別のスタッフを作って専任することは難しいという答弁でございましたけれども、この問題は大変重要な問題で、確かに人件費問題を考えますと、それもなかなか難しいのかもしれませんけれども、やはりはっきりとした責任持つ、明確なポストがないと、取り組みにくい問題じゃなかろうかなというふうに思うところでございます。
 先ほどの答弁の中で、そういう歳出については、本当に一生懸命取り組まれている姿はよく拝見いたしました。今後やはり豊かな財政に持っていくには、やはり自主財源の取り組み、それを模索していかないと、やはり市民の皆さんに納得していただけるような、なかなか豊かな財政にはならないというふうに思うところでございます。やはり責任持っていただくポスト、私ども視察の中で、他の市町村を訪れたときに、企画政策課とか、企画政策室というような名前で、積極的に施策に取り組んでいる姿も見受けるわけでございますので、兼任でも私はいいと思うんです。兼任でもいですけれども、やはり責任を持った形で、この問題に取り組む姿勢がほしいと思いますけれども、この問題に対して再度答弁をいただきたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 行財政改革におけます歳出削減につきましては、おのずと限度があろうかと思われます。そこで、本市では歳入に結びつく自主財源確保のための施策研究につきましては、行財政改革担当であります秘書広報課、それから総務課、財政課、企画課が連携いたしまして、その取り組みを進めていく必要があると考えております。専門スタッフを組織した効果が、すぐに目に見える形であらわれればよいのですけれども、なかなか期待できないと思われます。
 また、現在、定員適正化計画を進めているところでもございますので、専門スタッフの配置は難しいと考えております。先ほど申し上げましたけれども、行財政改革担当者会議という会議を既に組織してございますので、先ほど申し上げました4課で組織しておりますので、そちらの方の会議といいますか、検討を進めていきたいというふうに考えております。

山本邦男君

 言われていることはわかるんですけれども、やはりすぐにあらわれないのもわかります。しかし、その取り組みが私は大事であって、やはり今までのような体制ですと、なかなかこの問題には取り組みづらい、難しい問題であるというふうに思います。何と言っても、今までの予算の流れを見てみますと、たしか平成12、13年だったと思いますが、210億円の予算計上をされたときは、それまでもございました。それまでに、毎年のように5億円、10億円の増額の予算編成であったわけでございますが、そこを機に、今度毎年減額の一途であると。当時から見ますと、約40億円ぐらいの減額の予算になっているかと思います。これは、国の施策で、三位一体改革で地方交付税を減額していくんだという施策の中で、これはいたし方ないことでございますけれども、その地方交付税制度というのは、非常に私はいい制度だったと思います。その財源力に見合った交付、国から交付されてきたと。しかしながら三位一体改革の中で、このように変わり、その財源保障制度という形の中で、非常に地方をえこひいきといいますか、起債をさせたものを地方によっては全部それを国が肩代わりするような制度が、この地方交付税制度の問題点であって、それが国が膨大な赤字国債を発行しながら地方の面倒を見てきたと。いろいろな経緯の中で、このような問題が起こったのかというふうに思います。小泉政権時代に入りまして、赤字国債、国債は30兆円以内に抑えるんだという施策を持って、今年などは思わぬ財源の税の伸びがございまして、25兆円程度にとどまったようでございますけれども、一時は40パーセントぐらいは赤字国債で賄ってきた経緯がございます。そのようなことが、このような急激な財政の圧迫になってきているんじゃなかろうかなというふうに私は思うわけでございますけれども、これが国の方針ですと、2011年度ですか。歳入と歳出のバランスを一体化するんだと。プライマリーバランスで黒字にするんだという施策も打ち出されておるわけでございますので、まださらに、この厳しい状況はもっと深刻になるんじゃないのかなという気がいたします。
 そのようなことを踏まえて、やはりこれは何か八街市として取り入れていく財源となるものがないかということを私は積極的に取り組む姿勢がほしいんですけれども。じゃないと、まだまだこの苦しさは続くんじゃなかろうかと。なお一層の苦しさが続くんじゃないかなと。税源移譲された住民税でございますけれども、先ほども答弁の中にございましたけれども、これは国は示すのは100パーセントで税額を提示していると思いますけれども、収納率がこれに関わってくるわけで、収納率が低下すれば、これは財源がなお厳しくなるのは当然でございますし、格差の問題が問題になっていますけれども、今まで豊かな団体にも住民税は交付されておるわけで、厳しいところはなお厳しくなる、豊かなところはなお豊かになると、その格差はなお一層、このままいきますれば問題になってくるんじゃないかなと思われるわけでございますので、それはあとは、その行政、その自治体の努力しかないんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、その辺をいかがお考えか。積極的な取り組みをしてほしいという意味から、私は申し上げているのでございますけれども、いかがでしょう。

総務部長(山本重徳君)

 お答え申し上げます。既に17年度、18年度にわたりまして、それから本年度もそうでございますけれども、集中改革プランによりまして、見直し項目を幾つか、歳入の面、それから歳出の面にわたりまして、幾つか取り上げてございます。そういったことを推し進める中で、歳入の方を確保してまいりたいと思います。

山本邦男君

 私もこのところ、いろいろな人にお会いし、いろいろなご意見を伺いしておるわけでございますけれども、自治体ももちろん個人・企業、すべてでございますけれども、これからはもう経営能力だと。自治体といえども経営だと、いかにしてうまい経営をしていくかが、これから問われるところじゃないかなというふうに、私にそういう意見をいただきました。この方は、八街市においでになって10年くらいしかたっていないと思いますけれども、非常に八街市を冷静な目で見ておられる方でございます。それで、すべてが経営だと。それが証拠には、あれだけ赤字を抱えたJRも民営化すれば黒字になる。NTTもそうだし、それからたばこ産業もそうだし、それから郵政が民営化されますけれども、やはり赤字体質の経営を考えていけば何とかなるんだと。八街市もその辺を考えたらいかがですかという、私はそういう忠告をいただいたわけでございますけれども、考えれば幾らでも財源はありますよと。極端な話でしょうけれども、これ東京都のごみを全部八街で引き受けたらいかがですかというようなご意見も伺いましたけれども、これはまともに受けられません。公害をもたらしますし、人体に大きく影響する問題がございますけれども、それは一例でございまして、千葉刑務所も移転をする場所を探しているんですよ、八街でいかがですかなんていう意見も伺いましたけれども、それこそ、そういう幅広く今後この自主財源につながる問題を考えていかないと、それこそただいま総務部長の答弁にもございましたように、削減には限界があると。歳出の削減には限界があると。努力されている姿はよくわかりますけれども、今後はやはりそういうことを視野に入れて、経営だというような形で考えていかないと、やはり取り残されていくんじゃないかなという気が、私は特にいたしたので、あえてここでお聞きしているわけでございますけれども、その辺はどうでしょうか。いかがでしょうか。

市長(長谷川健一君)

 地方自治体も確かに山本議員が申しているように、経営能力も必要でございます。しかしながら、これが企業であれば、八街市株式会社であれば、住民の言うことを聞かなくても何でも、株式会社の利益の上がる、いいようにやれるわけです。しかしながら考え方は企業的な考え方は、私はこれからは必要だと思います。やはり必要なものは入れて、要らないものはカットするというような、こういうことは必要でございますけれども、そこが自治体と企業の違うことでございまして、これが本当に企業的な考えでやりますと、福祉とか、そんないろんなことについて、利益がないものは切るというようなふうになっちゃいますから、ですから自治体は、そういうものを助けるためにあるわけですから、感覚としては企業は大丈夫でございます。
 それと先ほど、今の山本議員さんの話を聞きますと、昔みたいに交付税でやった方がいいんじゃないかと、こんなようなふうに聞こえましたけれども、しかし交付税というのが、これが1つの証の見えない財源でございまして、今までも国は景気が悪くなりますと、市町村に景気対策事業というようなことで、道路とか何とかやれるようなことで、その財源については、返済は交付税で払いますよと、こんなふうな形で来た財源もございます。しかしながら、今度翌年の交付税の額を見ますと減っておりますから。そうしますと、交付税については色分けはございませんから、国がそういう景気対策でやった財源分ですよとか、これはこの分ですよとか、色分けございませんから、総体の額ですから。ですから交付税を頼って、要するにそういう対策債とか、いろんなそういう景気対策とか、そういう施策で交付税で返済をするということをまともに受けてやりますと、その制度があってやりますと、交付税をその分つけてくれればいいんですが、つけなければ市の財源で払うしかありませんから。ですから交付税があっても慎重にやはり取り組まなければ、交付税とか、そういう制度だと慎重に取り組まなければならないというようなことでございまして、それで今回、去年から3兆円の財源移譲、これは市長会でも、すごく本当にけんか仕掛けで国との交渉で、3兆円の移譲をしました。確かに3兆円は移譲しました。それは私が言うまでもなく、今、新聞紙上でも、3兆円移譲して5兆円の交付税を切るということは、国が2兆円利益があるということですから、これは企業会計でいいますと。そんなふざけたことはないというようなことで。ですから、今回は市長会は5対5にしろと、税を。国の総体の税を、それは財源のあるところと、ないところと違いますけれども、5対5にしろというようなことを、今、折衝しておりますけれども、何かそれも幾らかぼけたみたいですけれども、しかし市長会は5対5にしろと。1億あるものは地方が5千万円、国が5千万円、そういうふうにしろというふうに折衝をしていたり、いろんな税については、税の中で地方へ。それで足りないものは、これは交付税制度はなくすわけにいきませんから、足りないものは交付税で、要するに格差がありますから、格差の激しいところは交付税で賄ってくれるような、そういうふうにしろと。これは地方は、これは市長会の自分のやりいいようにやるわけですから、そういうことを国に要望しております。
 ですから、八街市もただいろんなことを、ここで机上論で言うのなら全くそのとおりなんですけれども、それが必ずしもいいということ、今その点を市長会とも、国ともいろいろ調整してやっていますけれども、ですからやはり財源については、滞納額をなくすというのが、これが指針でございまして、ですから八街市の市民税課も納税課と課税課を分けて、専門的にも税は徴収するか、徴収するというふうに決めてありますから。17年にそういうふうに課の編成を変えましてやって、また特別徴収班も設けて徴収をしてございます。そして差し押さえもしてございます。もう徹底的にやるというような姿勢で今やっておりますので、その中で、どうしてもこれはしようがない人は、しようがないですから、これはやむを得ませんけれども、何しろ徹底的にやるというふうに、今、取り組んでいただいております。
 以上です。

山本邦男君

 確かにただいま市長の説明のように、地方交付税制度というものは、外見いいようであって、なかなか裏があって、えこひいきもあったし、いろいろ問題があったことは、私も認識しておるところでございますけれども、やはり今後どうしても、この自主財源というものは考えていかなきゃならないと思いますので、積極的な取り組みの方をぜひ要望いたします。
 続きまして、移譲されました住民税のこれは予算編成に当たりまして、100パーセントの収納率を目標に予算編成の中で組み込まれたのか、その辺をお伺いしたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 19年度の当初予算編成時におきまして、市民税の収納率の見込みにつきましては、市民税の個人の部分では、95.2パーセントの収納率を見込んでございます。また法人で申し上げますと、96.9パーセントの収納率を見込んで、予算編成をさせていただいたところでございます。

山本邦男君

 見込みとして90数パーセントの見込みで、当初予算を組まれたということでございますけれども、そうしますと、これで収納率、市長の話ですと厳粛に、厳格に今後滞納整理をしていくんだという話でございますけれども、急激に増税感を感じる中で、これは収納率がどの程度いくのか、予測は難しいところでございますけれども、そうしますと、もし収納率が思ったよりも上がらなかったというときには、減額補正か何かをされるのですか。

財政課長(長谷川淳一君)

 本市の大変厳しい財政状況を踏まえまして、予算編成に当たりましては、この歳入におきましては、見込める範囲で可能な限りの歳入の計上を各課の方にお願いをしております。市税におきましても、平成19年度におきましては、例年と違いまして、本格的な税源移譲があった、また定率減税が全廃されたというような新しい要素も加えられましたことから、大変税のこの税収の見積もりは難しかったというふうに聞いております。
 今後、予算に対しまして、仮に税収が見込めない状況が出てきたような場合、これにつきましては、ただいまおっしゃったように、年度途中において減額補正を行うというようなことになろうかと思いますけれども、そういった状況が、もし仮に発生するようなことになりますと、今後の財政状況の見通し、大変厳しいものがありますことからも、収納率、収納対策強化を図って、収納率の向上をさらに一層高めていっていただきたいと、担当課の方にはお願いをしているところでございます。

山本邦男君

 それこそ収納にも、では頑張っていただきたいと、減額補正のすることのないように各課努力をしていただきたいというようにお願いいたしまして、続いて、教育問題について再質問をさせていただきます。
 平成18年3月議会で、教育問題の中で、現議長、山本義一議員が質問をしております。これは個人質問でございます。現在、八街市における児童・生徒の学力は、国・県レベルでどうなのか。また、学力の向上に向け、市として具体的な取り組みについて伺うというような質問をされております。その答弁が、県平均よりも低学年、1年生のときには1ポイントぐらいのおくれだと。そして小学校の高学年になると、マイナス4ポイントぐらいのおくれがあると。中学生に入りますと、科目によっては10ポイントぐらいのおくれがあるという答弁をされております。そして、教育センターの確立によりまして、成果の方は徐々にあらわれるだろうと、よい結果が報告できるでしょうという教育長の答弁がございました。
 そして、これは恐らく18年3月ですから、17年のデータだと思います。そして平成19年3月議会の、これは我々誠和会の古川議員の代表質問の中で、やはり同じような質問をしていただきました。そのときの答弁は、全体でやや劣ると、あまり具体的なことには触れておられませんでした。話を聞きますと、平成19年4月に全国一斉のテストが行われたというふうに聞いておりますけれども、その結果はまだ出ていないということでございます。先ほどの教育長の答弁ですと、ペーパーテストだけがすべてじゃないというような答弁でございましたけれども、やはり試験を受けるとか、入学試験、それから会社の採用試験というのは、やはりこのペーパーテストが第一の基準になることが多いわけで、やはり言われるように、その全体的な能力・学力というものは、これは大変大事だと思いますけれども、やはりペーパーテストもやや劣るとか、おくれているということだけで、推移したのでは、私はこれはやはり改善策を、どうしたら、それに、県レベルに達するのかという努力をしていただきたいというふうに、私個人的に思っているんです。これ2年間の推移でございますけれども、平成16年のデータがございましたら、お聞きしたいんですが。

教育長(齊藤 勝君)

 本市の3年間の学力状況についてお答えしたいと思います。平成16年度、17年度、18年度、県の平均点と比較いたしますと、県の平均を100といたしますと、小学校では16年度98.2、17年度97.2、18年度98.4となっています。県の平均とあまり差がないと思っているんですが、一方中学校では、16年度が92.6、17年度91.2、18年度86.6と県平均と比べて低い数値となっております。
 先ほど私が答弁いたしましたように、この点数だけで子どもの学力を論ずるのは正しい学力論とは言えませんけれども、やはり中学生については、今後一層の努力の向上を図る手だてが必要と考えております。
 具体的には、先ほど点数、点数は確かに大事なんで、その大事なもの、特にその大事なのは基礎・基本でございますから、その基礎・基本の習得を身につけさせる学習方法というのは、さらに多くしたいと思っております。今やっております。やっておりますが、この基礎・基本の習得を特に現在の状況を続けるとともに、やはり児童・生徒の考え方を表現する力、あるいは活用する能力というようなものを高めるような、そんな方法でやってまいりたいと考えております。

山本邦男君

 ただいま詳細にわたって答弁いただいたわけでございますけれども、これはテストです、魔物でもあります。1年だけおくれて、次の年は追いついたということであれば、私は何ら問題はないと思うんですよ。ただ、その3年間平均、ずっと平均より落ちていたと。それでしかも中学校におきますと、平成18年は86.6ということは、こういう結果が出るということは、やはりこれは教育を担当する教育長はじめ、この問題は重大な問題だというご認識をいただきたいというように、改めて私は要望するわけでございますけれども、今、私どもいろんな方々とお話しをさせていただいている中で、教育というのは非常に大事であると。本当にお父さん、お母さんは何よりも教育が大事だという言い方をされております。昔はかわいい子どもにお金を残してあげるとか、財産を残してあげる、また子どもも使えるような家も建ててやるというのが、かわいい子どもに対する考え方でありましたけれども、今はそういうことを子どもも要求しませんし、親もそういうことは考えていない。高い教育をつけてあげたいと。それが唯一の財産だというような考え方を持っているのがほとんどでございますので、こういうおくれっぱなしでいること自体、私は本当に憂慮すべき問題だというように思うわけでございます。
 これは、教育長を責めているわけでもないし、教育長の足を引っ張ろうと思って言っているわけじゃないので、私は重大な問題だと思っておりますから、これを質問しているわけでございます。この今後の取り組み、それこそどうですか。これで何年頃に追いつけそうですかね。

教育長(齊藤 勝君)

 何年頃という、1つの数値目標を立てることは、とても大切なことかもしれませんが、今現在行っております、先ほど私が答弁いたしました小学校と中学校が連携した、それぞれの算数、数学、あるいは保健体育、体力、そういったような取り組みの成果が、私はあらわれてくれるものと確信はしております。何年頃と言われても、すみません。

山本邦男君

 そういうことで、この教育という問題は非常に大事な問題で、私は財政も本当に問題だと思いますし、教育の問題も非常に大事な問題であると、常々考えておるところでございますので、教育委員会挙げて頑張っていただきたいなと。そして、やはり問題が生じたときには、その担当に任せておかずに、教育長自ら取り組むという姿勢をぜひ私は要望いたします。中でも、私、挙げているんですけれども、非行の問題ですね。この非行の問題というのは、確かにおっしゃるとおり、答弁のとおりで、家庭・地域・学校が一体となった中で、やはり取り組んでいかなきゃならない問題であろうと思いますけれども、私の身近なところで非行、ちょっとした愛情と、ちょっとした皆さんの地域の人たち、家庭等が愛情を込めて指導してあげたら、ここまで行かなかったんじゃなかろうかなという家庭を現に見ております。それこそ家庭崩壊ですよ。家庭が夜逃げして散々になっています。これも本当に子どものときのちょっとした愛情と、ちょっとした目をかけてやることによって避けられたんじゃないのかなと思っている問題がございます。この非行の問題も、これは今後、学校・家庭・地域が一体となった中で取り組んでいただきたいなと要望いたすところでございます。
 この給食費の問題も、私はセンターにお任せして収納率を上げようというのは、これはなかなか難しい問題であって、やはり教育委員会全体の問題として取り組んでいただきたいと。ときには教育長も実態を見るために、家庭を伺ってもらっても、私はいいと思うんですがね。それで、その原因がどこにあるのか把握していただきたいというように思います。ずっと子どもが3人も4人もあって、ずっと払っていないという人は、私は払えないというより、払わないと思いますよ。とにかく1年に2カ月とか、3カ月とか払っていれば、これは私はそこが払えないという解釈してもいいと思うんですけれども、3年も何年もずっと払っていないというのは、私は払えないんじゃなくて、払わないんだと。その辺はどこにあるのかということを、これはセンターに任せずに、教育委員会全体の問題として取り組んでいただきたいというように要望しておきます。
 続きまして、農業問題についてお伺いをいたします。
 これは、農振除外の問題を私は質問していますけれども、これは農業を推進する立場で質問することじゃないのかもしれませんけれども、この北総中央用水というものの問題は、当初から私はいろいろと問題が、これは担当課の問題ではない、国の問題ですから答弁は求めませんけれども、この事業のスタートからして本管の同意をとるときに、県単事業のときには判押さなくていいですよと、本管事業だけ押してくださいよというようなことで、たしか私もそのとき、そういう形で押しました。それで、本管事業はこれは水利権の確保だから、それが目的なんだというような言い方をされておりましたけれども、それからまた計画変更の時点で、この農振、その計画予定地内のものは農振除外はできないというようなことが、説明がされていなかったのが、私は問題だと思うんですよ。説明をせずに、今になって農振は除外できませんよと、その予定地はというようなことで、国の方からそういう形で示されていると。やはり、私はその計画変更の同意のときで、予定地はこうなりますよという説明が何でされなかったのか。これは答弁は求めませんが、国に対して、私は申し上げたいです。
 では、1つだけお聞きしたいんですが、農振除外はできるのか、できないのか、これ。できるのか、できないのか、明解な答弁をお願いします。

経済環境部長(森井辰夫君)

 農振除外につきましては、土地改良事業に係る計画受益地であっても、その制度上、除外できる要件が満たされれば可能となっております。したがいまして、現在、八街市におきましては、北総中央用水土地改良事業に係る計画受益地が、その対象になっておりますが、一定の要件が満たされれば、農振除外が可能ということでございます。

山本邦男君

 わかりました。では、今までと変わらないということですね。そんなに変わっていないということでしょう。今までだって必要に応じて、必要性があったら除外していたんでしょうから、そんなに変わらないという解釈でよろしいですね。

経済環境部長(森井辰夫君)

 若干、厳しくなっている。

山本邦男君

 若干、厳しくなっている。そうですか、わかりました。
 では、私の質問は終わります。ありがとうございました。

議長(山本義一君)

 以上で、誠和会、山本邦男議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を許します。

丸山わき子君

 それでは、私は日本共産党を代表いたしまして、3点にわたりまして質問をいたします。
 1点目は、市長の政治姿勢でございます。
 平成16年度、国保税・水道料金・保育料・介護保険料など一気に6億5千万円もの負担増が強行され、17年度にはさらに補助金の見直しや、寝たきり老人介護手当・重度痴呆症介護手当の廃止など、行財政改革の名のもとに高齢者・障害者施策を一層後退させてきました。18年度では、定率減税の半減や国の進める税改正による市民負担1億6千万円。19年度は8億円。こうした負担は20年度まで影響し、総額11億1千100万円もの負担増となり、16年度以降の市民負担は17億7千万円にもなります。「暮らしが成り立たない」「生きていけない」など、悲鳴が上がるほど耐え難い負担となっています。急速に悪化する市民生活をこれ以上放置するわけにはいきません。市長は市民の血税を預かる責任者として、市民の暮らし・福祉を守るべき地方自治体の本来の役割を再認識し、国の進める国民いじめの悪政から市民を守る防波堤としての市政運営を進めるべきです。この立場から市長の政治姿勢をただすものであります。
 まず、暮らし応援の市政についてです。
 1点目に、6月議会では住民税の減免について「検討している」という答弁でしたが、いつから実施するのか伺います。
 次に、減免制度の導入についてです。水道料を引き上げた16年度以降、滞納世帯・給水停止世帯は約1.2倍増となっています。水道料金は、使った分だけ払う仕組みであり、消費税と同じように低所得の人ほど負担割合が大きく、市民の暮らしを圧迫しています。生活弱者である障がい者・高齢者世帯、母子家庭への水道料の減免を求めるものです。
 また、保育料についても非課税世帯ヘの保育料負担の導入がされ、子育て支援に逆行するものとなっています。介護保険料についても18年度の収納率も89.6パーセントと低迷し、保険料の負担がいかに大変なのかがわかります。保育料・介護保険料の軽減を求めます。
 3点目に福祉タクシー券の発給についてです。1人、年間わずか24枚の発給では病院に行くにも充分ではありません。18年度は8千288枚のタクシー券が発行されています。しかし、実際には約4割の利用状況となっています。必要な人が利用できる福祉タクシーとすべきであり、タクシー券の発給を増やすことを求めるものであります。
 市長の政治姿勢の2点目に、大きく歪みきった国保行政をいかに立て直し、市民の命・健康・暮らしを守る国保にするのかを求め、ただすものであります。
 市長は、16年度に「国保税が高すぎて払いきれない」という市民の悲鳴が上がっているのにも関わらず63パーセントもの引き上げを強行しました。国保加入世帯の7割が年間所得200万円以下の世帯であり、国保税の収納率は51.9パーセントと低迷している最中の引き上げでした。18年度決算では、収納率はさらに46.9パーセントへと落ち込み、国保税の収納額は18年度26億7千800万円、滞納額は28億8千700万円で2億円も滞納額が上回っています。このことは、市民の負担限界を示すのと同時に、徴収強化に力を入れるだけの国保運営では成り立たないということを示しています。支払い限度を超えた高い国保税から、払える国保税とするために引き下げを求めます。
 次に、国保税の減免・免除の条例が作られていますが、積極的な活用が取り組まれているのかどうか伺います。
 3点目に国保会計のネックとなっている年々増加する医療費について、いかに抑制させるかが問われています。先進地域は積極的な予防医療への取り組みがされており、八街市のように「自分の健康は自分で守る」というやり方では、一歩も前進しないことは明白です。予防医療への取り組みを強化させる一環として、人間ドック・脳ドックヘの助成制度の実施はいかがか答弁を求めるものであります。
 大きな2点目に、安全安心の飲み水対策の強化についてであります。
 上水道の給水世帯は、全世帯の46パーセントにとどまり、八街市民の飲み水の多くは個人の井戸に頼っているところです。しかし、年々地下水汚染への不安が高まっており、地下水保全への取り組み強化が求められています。地下水保全強化対策の一環として、汚染防止、涵養と水源保護の地下水保全条例の制定を求めるがいかが。
 2点目に上水道敷設についてです。
 処分場周辺、排水のない地域から、井戸水の汚濁や異臭などに対する不安が寄せられ、上水道敷設の要望が上がっています。特に西林・瓜坪地先、わかば団地、夕日丘地先、松林地先など、早急な取り組みが求められていますが、住民要望に沿った実施計画はいかがか、答弁を求めるものであります。
 3点目に、利用しやすい榎戸駅・踏切の拡幅についてです。
 JR東日本では「交通バリアフリー法」に基づき、榎戸駅へのエレベーター設置をするとしています。法律でやむなく設置では困ります。高齢者・障がい者やベビーカーでの上り下りの困難解消とあわせて、屋根の設置や駅前整備など、利用者の願いや要望を反映した利便性・安全性を考えた改善計画が必要です。
 この機会に利用しやすい榎戸駅への改修を求め、ただすものであります。
 1点目にバリアフリー化に伴う駅改修について、JRとの協議はどのように進められているのか伺います。
 2点目に今後の榎戸駅のあり方として、これからの街づくりを展望した総合的な計画を持ち、自由通路及び橋上駅化を視野に入れ、北口(泉台側)設置の検討も含め進めるべきと思うがいかがか。
 3点目に、駅わき踏切の拡幅についてであります。
 狭い踏切でありながら交通量が多く、いつ事故が発生しても不思議ではない状況であります。安全確保が求められております。早期拡幅への要望が強く、実施計画はいかがか、答弁を求めるものでございます。
 以上、3点にわたっての質問、よろしくお願いいたします。

市長(長谷川健一君)

 日本共産党、丸山わき子議員の代表質問に答弁をいたします。
 1点目の市長の政治姿勢の中の要旨(1)でございますが、減免制度につきましては、災害、貧困、その他特別の事情がある場合に、徴収猶予や納期限の延長によっても納税が困難であると認められるような者を救済するための措置であり、他の納税者との負担の均衡を失することのないよう慎重に取り扱う必要があるとされております。
 本市における住民税の減免制度につきましては、地方税法第323条の規定に基づき、市税条例第51条において定めており、所得が皆無となり、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者、特別の事由のある者などを減免の対象者としております。しかしながら、減免を行うに当たり、条例の文言では必ずしも明らかではない部分もございますので、減免内容や基準を具体的に定めたいと考えております。基準を定めるに当たりましては、減免制度の趣旨に留意しながら、地方税制度を踏まえた内容として定め、来年度から施行する予定でございます。
 なお、所得金額で一律に減免を行うような独自の制度の導入は考えておりません。
 次に、要旨(1)2。
 水道料金の軽減につきましては、水道料金未納者の給水停止に当たりまして、職員がきめ細やかな対応をしており、また、平成18年度末の水道普及率が51.5パーセントと、まだまだ水道の恩恵を受けることができない市民が多い中で、減免制度を導入することは不公平になると考えられ、今後、さらに実施しなければならない事業が山積していることから、減免制度の導入は考えておりません。
 次に保育料の軽減につきましては、本年度中に平成18年度の税法改正に伴う、新たな国の保育料基準が示される予定であり、国の動向を踏まえ、保護者に過度の負担にならないように保育料の見直しを行い、平成20年度より新たな保育料を適用してまいりたいと考えております。
 次に介護保険料の軽減につきましては、すでに減免3原則、すなわち保険料の全額免除はしない、収入のみを条件とした一律減免はしない、一般財源による補てんをしないを遵守した減免取扱基準を策定し、運用をしております。
 今後につきましても被保険者の個々の資産や扶養義務の状況を具体的に考慮し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)3。
 福祉タクシー事業につきましては、市内に居住する重度心身障がい者の方々のタクシー利用を容易にし、社会生活の範囲を広めることを目的として、その利用料金の一部を助成しているものであります。平成17年度から制度内容を見直し、福祉タクシー券が利用できる事業所を近隣市町村まで拡大するとともに、利用対象者に精神障がい者を加え、事業の拡充を図ってきたところであります。
 登録事業所は、9月現在で11市町にわたって36社となり、利用枚数も平成16年度の1千934枚に対し、平成17年度は2千753枚、平成18年度は3千266枚と年々増加傾向を示しております。
 今後は福祉タクシー事業利用促進の周知に努め、福祉タクシー利用券の交付に当たっては、当面、1カ月につき2枚、腎臓機能障害により人工透析療法を受けている方には1カ月につき4枚という現状の支援体制により対応してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)1。
 本市の国民健康保険事業の運営状況は、医療費の増加や高齢化の進展に加え、低所得者等を多く抱える構造的な要因もあり、大変厳しい状況にあります。
 保険税の賦課すべき総額は、一般保険者の療養給付費のうち、保険者が負担すべき部分の100分の65と老人保健拠出金及び介護納付金の納付に要する費用から国庫負担分を控除した額との合計額を標準として算定されます。そして、算定された賦課すべき総額を応能割・応益割に按分する総額按分方式で算出されます。国保制度を維持していくためには、この方法により算出された保険税をはじめ、医療費等に見合った歳入を確保する必要がございます。
 一方、保険税は、所得や資産、加入者人数などに応じ、全加入世帯に公平に負担を求めることとしているため、低所得者にとっては、負担が過重になることも考えられます。そのため、税負担が過重にならないように、地方税法を遵守し規定いたしましたハ街市国民健康保険税条例に基づき、一定の基準に達しない低所得者に対しましては、保険税の軽減を行っているところであり、この軽減相当額は、市の一般会計等で負担をするなどの支援を行っているところです。国保加入者の皆さんが、病気やけがなどによって医療機関にかかりますと、これらに要する費用を支払うのは国保を運営する保険者の責務であります。国保加入者の皆様の暮らしが、なかなか好転しない状況にあるとは思いますが、医療費の大半を賄う保険税を賦課・徴収しなければ、国保事業を運営していくことは到底できないことから、現在の国保財政の状況では、保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えております。
 次に、要旨(2)2でございますが、保険税の減免・免除につきましては、八街市国民健康保険税条例及び同施行規則に基づき規定をいたしました八街市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき運用をいたしておりますが、平成18年度及び平成19年度におきましては、その利用実績はございません。その周知につきましては、今年度は広報やちまた7月号におきまして、平成19年度国民健康保険税納税通知書発送のお知らせとあわせて、災害や失業等により、納税が困難な方へ国保年金課や納税課へ相談いたしますように、呼びかけをいたしたところでございまして、減免の申請に至ったものはございませんが、納税の猶予の1手法でございます分納の手続を行った方はおります。減免制度の適用につきましては、税負担の公平性の観点から判断が難しいところもございますが、本減免取扱要綱に基づき、適切に運用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)3。
 予防医療につきましては、病気にならない、かからないことが大切であり、そして早期発見、早期治療へと病気を重症化させない対策が必要であると考えております。
 現代は、高齢化社会の進展とともに、個人個人の健康への意識が高まりつつある中、最新鋭の診断機器による高度な検査について関心が向けられており、疾病の早期発見や、予防を目的として人間ドックや脳ドックが注目を集めております。
 本市では、現在のところ、人間ドック、脳ドックに対する助成制度はありませんが、特に脳の疾病の早期発見や早期治療は非常に重要であり、結果として医療費の削減につながるとともに、長期的には国民健康保険財政の安定に寄与するものと考えられることから、助成につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、質問事項2、安全安心の飲み水対策の強化をというような質問の要旨(1)の1でございますが、地下水の保全につきましては、地下水の採取による著しい地下水位の低下と、これに伴う地盤沈下を未然に防止するため、県の条例等により、地下水の利用を適正に推進し、その保全を図っているところでございます。
 市では、揚水機の吐出口の断面積が、6平方センチメートルを超えるものについては、許可を取得させ、地下水採取の規制をしておりますので、地下水保全条例の制定について、予定はございませんが、安全な飲み水対策として、市内全域を対象に、残土等の埋立て場所周辺並びに地下水の汚染が心配される場所を選定して定期的に検査を行っております。
 そこで井戸水が飲料水として不適当なものは、飲料指導をしており、指導の1つとして、浄水器設置費補助金交付要綱に基づき、安全な水の確保を市民の方々に、お願いしているところでございます。
 今後も、生活環境保全の良好な状態を保持できるよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)1。
 当市の水道事業は、昭和32年創設以来、拡張工事を推進しているところであり、現在、石綿セメント管の更新工事に着手し、榎戸配水場電機設備等の著しく老朽化した水道施設の更新を、計画しているところであります。したがいまして、計画的に水道施設の更新に努めておりますが、莫大な費用を要しているところであります。
 このような中、安全で安定的な水道水を、供給する上で、堅持していかなくてはならない、企業経営を圧迫することのないよう、拡張事業を実施しているのが現状であります。
 ご質問の住民要望に沿った、実施計画でございますが、配水場の配水能力、既設配水管の容量、投資効果等を総合的に検討いたしまして、可能な限り需要者の皆様の要望に沿えるよう計画していきたいと考えております。
 次に、質問事項3.利用しやすい榎戸駅踏切の拡幅についてというような質問でございますが、要旨(1)の1、2でございますが、ご質問の1及び2は関連がございますので、一括して答弁いたします。
 JR東日本では、平成22年までに新バリアフリー法に基づき、1日の乗降客が5千人以上のすべての駅施設を対象としたバリアフリー化計画を進めており、榎戸駅につきましても既存の跨線橋にエレベーター設置を計画しており、本年5月にJR千葉支社から第2回目の事業化についての説明がございました。この説明では、榎戸駅については、平成20年の整備計画として国庫補助要望の意向を示したいとのことでありまして、当市にも地方自治体負担分の補助の協力要請がございました。しかしながら、市といたしましては、既存の跨線橋にエレベーターが併設されることでは、今、榎戸駅やその周辺が抱えるさまざまな課題の解決には結びつかないことから、エレベーター設置については、バリアフリー法に基づく基本方針で目標年とされる平成22年まで先送りすることとして、JR側からも基本的に了承が得られております。
 東口開設を含む榎戸駅施設全般、さらに周辺エリアのあり方などについて、先に発足した地元の榎戸駅周辺整備促進協議会など多くの意見を伺いながら、このエリアに望ましい将来像を視野に入れた跨線橋の形やエレベーターについて、時間をかけてJR側と協議を続けてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)駅わき踏切の拡幅についての1でございますが、本年3月議会の一般質問においても答弁しておりますが、踏切を拡幅するには、まず前後の道路を拡幅整備する必要があるため、関係者全員のご協力が得られ、その実現が確実なものでなければ、JRとの正式な協議には入れず、事業を立ち上げることができません。
 また、昨年8月に整備が完了した富山踏切では、約2.6メートルの拡幅に対し、約8千万円の多額の費用がかかり、しかも、その全額が市の負担でありました。このように踏切を拡幅するためには、多額の経費と沿線の関係者全員のご理解、ご協力がなければ、実現不可能な事業であることから、早期の実現は厳しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。

議長(山本義一君)

 質疑中でありますが、昼食のため、しばらく休憩します。
 午後は、1時10分から再開いたします。

(休憩 午後 0時05分)
(再開 午後 1時10分)

議長(山本義一君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

丸山わき子君

 それでは、自席にて再質問をいたします。
 まず、市長の政治姿勢の1点目の暮らし応援の市政につきましては、市税の減免につきまして、来年度から実施するという答弁でございました。現在、介護保険料、そして国保税の減免規定、規則がありますが、実際には活用できないような状況になっています。本当に活用できる、そういう内容の実施を強く求めます。
 それで、次に国保税の引き下げについて、私、質問いたしますが、まず滞納世帯についてお伺いいたします。16年度に国保税の引き上げを行ったわけですが、国保税引き上げ前の15年度の滞納世帯、それから今年度に入りまして、19年度の滞納世帯について、どういう状況なのか、お伺いいたします。

国保年金課主査(會嶋禎人君)

 平成15年度6月1日現在での滞納世帯数が4千249世帯。そして平成19年6月1日現在の滞納世帯数が6千813世帯でございます。

丸山わき子君

 市長、今、たった4年間に約2千600世帯の滞納世帯が増えているわけですね。国保加入者の43.4パーセントは滞納世帯。そして2.3件に1件は滞納世帯というような状況になってきているわけなんですけれども、こういう実態をどんなふうに受け止めているのか、お伺いいたします。

市長(長谷川健一君)

 私は、保険税が上がったから滞納が増えたということだけでは、判断ができないと思います。と申しますのは、もう議会でも答弁しているとおり、滞納する人は相談に来てくださいと。分割でも何でも相談に来てくださいと、こういうふうにお願いしているわけでございまして、しかしながら滞納をずっとしている方については、もう市役所にも来ないで、そういう分割とか、そういう税相談にも来ないで、滞納している方がいるわけですから。ですから、これは保険税が高いということだけ一口で決めつけることは、いかがなもんかなというふうに認識をしております。

丸山わき子君

 これは、市民の皆さんが判断することであって、市民の皆さんが「高過ぎて払い切れない」、こういう悲鳴が上がっているわけですよ。これは、国保税が上がってきたからじゃないですか。それで、市長、八街市の滞納世帯の約8割、これは年間所得300万円以下の世帯なんですよ。もうそういう数字も出ているじゃないですか。
 それから、16年度の引き上げのときに、その引き上げたことによって、どれだけの負担がかかってくるのか。そういう分析も担当課にしていただいたわけですけれども、これ年間所得25万円の方は、医療・介護も含めて39パーセントの負担なんです。年間所得50万円の方は33パーセントの負担。それから、年間所得100万円の方は21パーセントの負担。150万円の方は19パーセントの負担。200万円の方は16.7パーセント。所得が低い人ほど大変な負担増になっているわけですよ。これは16年度の引き上げのときのデータですよ。これだけ市民の皆さんが大変なのに、納税相談に来ないからだとか、とんでもないですよ。納税相談に行っても減額していただけるという、そういう対応ではなくて、分納していただくという、そういう対応をしているじゃないですか。これでは、お金がなくては相談には行けないんですよ。だから、そういう点で、やはり今高過ぎる国保税、生活が成り立たない国保税、生活を圧迫している国保税、これは何としてでも引き下げる必要があるんじゃないかなと。こんなふうに思うわけなんです。
 私は、そういう意味では、本当に市民の健康や暮らしを守る立場から、せめて1世帯1万円の引き下げを求めますが、いかがでしょうか。

市長(長谷川健一君)

 先ほど答弁したとおりでございます。

丸山わき子君

 市長ね、先ほど答弁したとおりということで、財政が厳しいからということが理由だと思うんですけれども、18年度の国保の財政調整基金、これ1億9千万円あるわけですね。これは19年度に7千万円繰入れしていますけれども、残りは1億2千万円あるじゃないですか。それから、この16年度以降、一般会計から国保会計への繰り入れ、その他事業に対する繰り入れは、年々減ってきまして、18年度は3千万円しか入れていないんですよ。17年度は1億円、16年度は1億4千万円入っているんですけどね。この分を入れ、それから財政調整基金を活用すれば、1世帯1万円、1億5千万円の引き下げは可能であるというふうに思うわけなんです。ぜひ、これやっていただきたいんですが、いかがでしょう。

市長(長谷川健一君)

 単年度で判断すれば、それは丸山議員が言うとおりでしょうけれども、しかしながら国保は、これは永久ですから。ですから、長期的に安全な国保の運営をするには、これはやむを得ないというようなことでございます。以上です。

丸山わき子君

 市長、この間、財政が厳しいんだということで、集中改革プランを作り、それで本当に圧縮して、圧縮して、この市政運営をしてきているんだけれども、1つ大きな欠陥があるんですよ。それは、どこに視点を置いたかというと、本当に最優先にしてきたのは、駅前の区画整理事業なんですね。私は、今のような状況の中で、経済発展が望めない、こういう時期に区画整理事業に一生懸命お金をつぎ込んできたと。私は、そうじゃなくて、今やらなきゃいけないのは、市民の暮らしを守ることじゃなかったかなと。これからでも遅くはありません。一家の財政、一家族の財政を見たときに、家庭の財政を見たときに、どこにお金を一番最初に使うのかといったら、やはり自分たちの暮らし、そこにまずお金を使うと思いますね。そういったお金の使い方が、今本当に求められていると思います。
 市民の皆さんが、「もう生活が成り立たない」「国保税が納められない」「介護保険料が納められない」、そういう本当に生活が破壊している状況の中で、そういう実態を知らんぷりして、なおその滞納整理強化させる。滞納している市民が悪い、こういう態度では、これは市民救われません。やはり市民の暮らしを守るのが、地方自治体の仕事だと思います。そのことは、市長は先ほど山本議員の質問に対しても、そのように答弁されていたじゃないですか。そういう意味で、もっともっと市民の暮らしを守る、そういう立場に立った市政運営をやっていただきたい。
 ですから、この国保も納められる国保税にしなければ、今後もっと悪化していくんじゃないですか。その辺について、市長、どんなふうにお考えなんでしょう。

市長(長谷川健一君)

 丸山議員さんの質問を聞きますと、ひっちゃかめっちゃかですよ。先ほどは、私、榎戸の駅の整理をやれとか、いろんな質問をしていて、それで今度は八街駅の整備をしたことは、あれは全くけしからんと。そのたびに財政が逼迫しているんだと。それじゃあ、私の政策もありますけれども、私は市民の要望を受けて、やはり市民に対して公平な立場で、市税を使っているわけですから。公平な立場で、やはりじゃあ何が大事かなと。それは国保も大事でございます。国保も大事ですけれども、国保は原則的には、国保は国保の加入者だけで、ですから特別会計ですから。この一般の財源を使うものについては、特別会計を本来であれば投入しなくてもいいわけですから。それを投入をしたり、いろんな調整をしてやっているわけですから。ですから、丸山議員が言っていることは、私は本心で言っているのかというふうに疑いますよ。ということは、榎戸の駅をやれとか、道路をやれとか、いろんなことを言って、今度、榎戸駅をやれば、またやったで、そのために今度は国保税が圧迫と、今度は言ってくると思うんですよね。ですから、私は私の政策でやっていますから、私の政策は理解をしていただきたいと思います。

丸山わき子君

 だから、私言っているでしょう。八街駅をあんなに豪華にしなくたっていいって言ったじゃないですか。私は、榎戸駅だって豪華にしてくれなんて、一言も質問していませんよ。利便を図ってくださいということを言っているんです。金をかけろなんて、一言も言っていませんよ。
 それから、今、国保は独自で採算性でやりなさい、やるんだということを言っていますけれども、これ国民健康保険特別会計条例の中には、いいですか、この会計は国保の保険税の収入と一般会計の繰り入れ、これでやりなさいって、条例でうたっているじゃないですか。何で一般会計から入れられないんですか。それこそ、市長の方がひっちゃかめっちゃかじゃないですか。こういう条例にうたっていながら、一般会計から入れませんなんていうのはおかしいじゃないですか。一般会計からきちんと入れて、市民が払える国保にしないと、これは大変になりますよということを、私はこの間ずっと言ってきましたよ、警告してきましたよ。今、国保税よりも滞納額の方が2億円も上回ってしまっている。こんな異常事態を放り出しておくわけにはいかないんですよ。一つ、一歩前進させるためには、本当に払える国保税にすること。このことが求められていると思います。ぜひこれは、市長、早急な対応策をとるべきである、このように思います。
 それから、減免・免除の問題なんですけれども、これ18年度、19年度、対象者がゼロであったと。その理由は分納に指導したということなんですね。お金がない人に対して、こういう対応はないと思いますよ。お金がなくて大変だと相談に来れば、払ってください、分納してくださいと言われれば、市民はおっかなくて来られませんよ。そうじゃなくて、本当に減免の運用基準を守って、住民の皆さんに軽減策をきちんととっていく。今の減免も本当に大ざっぱであり、本当に住民の皆さんが減免を受けるには、あまりにも厳し過ぎます。これをもっと緩和して、今の減免につきましては、年間総所得の5割までしか対象にしていないわけですね。もっと今は本当に3割減少しただけでも、生活が成り立たないという状況があるわけですから、そういった3割減少まで緩和していく。あるいは生活保護基準以下になる世帯に対しても、積極的な減免の取り組みをしていく。こういうことが、今本当に求められていると思います。ぜひ、市民の皆さんの本当に暮らしを圧迫している、この国保税、何としても引き下げる方向で、来年度検討していただきたい。このことを申し上げまして、私の代表質問を終わります。

議長(山本義一君)

 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を終了します。
 次に、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を許します。

鯨井眞佐子君

 公明党の鯨井眞佐子でございます。
 まず、冒頭に、このたび任期満了に伴う八街市議会議員の選挙が、去る8月26日に行われました。私ども公明党より4名が立候補いたし、得票率21.8パーセントと多くの皆様方からご支持をいただきました。今後とも4人団結をして、市民の皆様の負託に応えるため、議員活動に全力を尽くし、市政のよきパイプ役として、八街市発展のため頑張ってまいります。
 それでは、新たな4年間のスタートに当たる本議会で、会派「公明党」を代表いたしまして、3項目についてご質問させていただきます。
 質問事項1、行財政改革問題についてご質問させていただきます。
 福田内閣が発足し、1日の福田首相の所信表明は「小泉純一郎元首相以来の構造改革路線は堅持しながら、地域格差など負の遺産には処方箋を講じる」とし、市場原理を優先した改革のひずみが地方に与えた影響は大きく、格差問題への対応という地方再生への決意を表しました。
 この格差問題は重要であり、健全な財政運営に大きな影響があるかと思います。そこでご質問いたします。
 要旨1、財政の将来見通しをどのように考えているのか。
 要旨2、新たな行政課題に対応するため、行財政の健全化をどのように推進していくのか。
 要旨3、歳入をどのように拡大していこうと考えているのか。今後の取り組みはどうか。お伺いをいたします。
 質問事項2、子育て支援についてお伺いいたします。
 八街市には、公園が少なく、特に児童・生徒が伸び伸びと遊べる場所がほとんどありません。
 先日「小学生が路上でサッカーをして困る」と苦情が寄せられました。車の往来もあり、ふれあいバスの通りでもあるところでありました。最近、児童・生徒が帰宅しての遊びは、ゲーム遊びが多く、外で遊んでいる姿はほとんど見かけません。また、帰宅しても一人きりの児童も多くいるようです。昔は、近所の子どもたちが集まり、上級生が下級生の面倒を見て、缶けり・かけっこ・ビー玉・ベーゴマ等々、遊んだものでした。その中で、社会のルールを学び、上級生を尊敬し、下級生をいたわる心を養ってきました。私は、そういう遊びを通しての社会性を身につけるためにも、また帰宅して一人でいる児童のためにも、「放課後子ども教室」の設置は必要であると思っております。
 「放課後子ども教室」は、私ども公明党として、昨年11月17日に江戸川区の東小松川小学校へ視察に行き、その現場を見て、3月議会の再質問でご提案申し上げました。その後の取り組みをお聞かせください。
 質問事項3、安全・安心の街づくりについてご質問いたします。
 近年、毎日のニュースで新しい事件を聞かない日はありません。家族間における殺人、通りすがりでの殺傷、自殺、いじめ等々。どの事件も深刻で、心が痛みます。このような社会状況の中、安心・安全の街づくりは、市民の皆さんの関心事であり、要望であると考えております。
 八街管内におきましては、治安情勢は、刑法犯認知件数は平成15年をピークとして減少傾向にありますが、本年3月、5月下旬から6月上旬にかけて、小中学生、高校生に対する声かけや痴漢が発生しております。また、交通事故については、本年6月末現在、236件で前年同期比22件減少し、負傷者は308人、対同期比21人減少しておりますが、お亡くなりなった方が6人で、前年同期比より4人増加しております。
 そこで質問いたします。
 要旨1、交通事故、強盗、空き巣、不審者等が多発しているため、八街警察署の設置は早急な課題と思うが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 要旨2、八街駅北口駅前交番の設置は、どのように考え取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

市長(長谷川健一君)

 代表質問、公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の行財政改革問題についてというような質問の要旨(1)でございますが、我が国経済の景気は、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれてはいるものの、本市の歳入面では、税収の増大にすぐに反映することは考えにくい状況が続いております。また、平成19年度より三位一体改革に伴う本格的税源移譲が行われていることから、今まで以上に歳入に与える市税の収納率の影響が大きいと考えております。さらに普通交付税におきましては、今議会で7千647万9千円の増額補正をお願いしているところでございますが、前年度の交付額28億8千457万6千円と比較しますと、約2億円の減額となり、また今後も地方交付税改革が見込まれることから、今まで以上に厳しい財政状況が続くと考えております。
 このような状況を踏まえ、今後も歳出面においては、節減合理化、施策の厳選をさらに徹底するとともに、歳入の確保に当たっては、受益者負担の適正化を強化する一方、市税収入につきましては、収納強化を一層図り、持続可能な財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)につきまして、行財政の健全化に当たりましては、平成17年3月に策定した八街市財政健全化プランを改定し、計画期間を平成21年度までとする八街市集中改革プランを平成18年3月に策定したところでございます。現在、この集中改革プランを基本に、今後とも持続可能な財政運営を図り、安定した市民サービスの提供を目指して、行財政の健全化に取り組んでいるところでございます。
 集中改革プランの内容は、安定的な歳入の確保のために、市税の確保、受益者負担の適正化、財産の有効活用等であり、歳出面では、職員定員の適正化をはじめとする人件費の見直し、事務事業の見直し、公共施設の運営・管理体制の見直しでございます。
 本年度の取り組みは、歳入面で負担金・使用料及び手数料の適正化、並びに未利用等の市有財産の有効活用などを見直し基準とし、市有財産の賃借料、事業系一般廃棄物処理手数料の改正及び八街駅自由通路施設広告看板使用料等がございます。歳出面では、人件費関連で管理職手当の20パーセント削減及び一般職の地域手当支給割合を5パーセントから3パーセントへ引き下げたほか、一般競争入札及び複数年契約など契約方法の見直し、また各事務事業経費において節減努力を行っているところでございます。
 今後もさらなる事務事業の見直しを図りながら、必要な財源を確保し、行政サービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 市では、財源確保の取り組みとして、財政調整基金をはじめとする各種基金や起債等を活用し、財源不足に対応する一方、市税収入確保のため徴収嘱託員制度に加え、本年4月18日に発足した県滞納整理推進機構に依頼し、県税務職員と一体となって、今まで以上に税収の確保と滞納額縮減に努めているところでございます。
 また、先ほども答弁申し上げましたように、本年度は受益者負担の見直し、適正化並びに市有財産の有効活用、事業系一般廃棄物処理手数料の改正及び自由通路施設広告看板使用料等、歳入確保のため取り組んでいるところでございます。
 また、これらの取り組みのほか、地域振興を通じた税源の涵養ということが重要であり、そのためには、総合計画に基づく、活力ある産業の創出を促す土地利用や、産業の振興を図ることが必要であり、これらの施策を厳選し、計画的に推進して、財源の拡大、確保につなげていきたいと考えております。
 次に、質問事項2.教育問題については、教育長から答弁をさせます。
 質問事項3.安全・安心の街づくりについてという質問の中の要旨(1)(2)。
 要旨(1)及び(2)につきましては、関連いたしますので、あわせて答弁申し上げます。
 警察力強化の必要性は、十分に認識しており、警察署の早期実現を以前より千葉県知事や千葉県警察本部長に対して、直接要望しているところでございますが、千葉県警察本部長などからは、犯罪実態、人口規模及び他市町村とのバランスなどを考慮しながら、今後、検討していくとの見解が示されております。このため、現在、手狭となっている八街幹部交番を移転し、施設の規模や人員を拡大することを最優先課題とし、関係機関などとの協議を重ねてきた結果、現在、進めている八街駅北側地区土地区画整理事業との兼ね合いもあり、平成20年4月をめどに、八街幹部交番をふれあいバスターミナル隣接地に移転することとし、今月から建設工事が開始される予定となっております。
 このため、警察署の設置につきましては、八街幹部交番の移転が完了した後に、引き続き要望してまいりたいと考えております。
 また、駅前交番につきましても、北口に用地は確保してございますので、八街幹部交番の移転後に、要望・協議してまいりたいと考えております。
 あとは、教育長から答弁をさせます。

教育長(齊藤 勝君)

 公明党、鯨井眞佐子議員の質問事項2.子育て支援について、放課後子ども教室の取り組みについて答弁いたします。
 放課後子どもプランにつきましては、文部科学省と厚生労働省が従来実施してきた地域子ども教室と放課後児童クラブを融合させ、子どもたちの安全な居場所を提供することから、新たに全国で推進している事業であります。
 市では、平成20年度実施に向けて準備を進めているところであり、現在、先進地の視察や社会教育委員会議等で、市民の意見を伺うとともに、学校で放課後活用できる施設や懸念される事例について、全小学校を対象にアンケート調査を実施しているところであります。
 また、中央公民館や地域のコミュニティセンター等の学校以外の施設利用についても可能かどうか、検討しているところであります。
 なお、事業の実施に当たり、子どもたちの世話をするボランティア等の人材確保が必要になることから、各種団体に声をかけ、数団体から協力に対する、よい感触を得ております。
 今後は、各種協力団体等で組織する放課後子どもプラン運営委員会を設置し、具体的な実施場所についての検討や日程、安全確保等について協議し、平成20年度中に実施してまいりたいと考えております。

鯨井眞佐子君

 ご答弁ありがとうございました。いろいろな点で、本当に執行の方々がご努力されていることが、よくよくわかるようなご答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
 本当に収納率確保ということも、本当に大変な事業でございます。私どもも公明党として、またそういったことのほかの市町村に対して、そういったところをどのように健全化に取り組んでいるのか、視察に行ってまいる予定でございますので、またいい形がありましたら、ご提案もしていきたいなというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。
 また、子育てプランにつきましても、20年度中には実施をしたいただける方向性でご検討くださっているというふうに聞きました。本当に公園も少なくて、いろんな点でお子さんが一人でいるというご家庭も多いようですので、これも早急に何とか、全校すぐというのは無理でございますけれども、いい方向性にいくように、ぜひご努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 また、警察署誘致でありますけれども、これも何度も私もご質問させていただいているんですけれども、幹部交番が20年4月に中央公民館前で開設をするということでありますので、そうすると八街駅周辺の交番というのが、何もなくなってしまいますので、ぜひ北口は用地を確保されているということも伺っておりますので、ぜひこれも早急に、できるだけ早い時期に北口の駅前交番の設置を望むものでございます。その点は、20年4月に移転してからでないと、まだ検討はできないんでしょうか。その1点だけ教えていただきたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 鯨井議員のおっしゃるような方向で、今現在、要望しております。

鯨井眞佐子君

 ありがとうございます。ぜひ、早急にできるように、私も何らかの形で一緒に努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

議長(山本義一君)

 以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。

(休憩 午後 1時45分)
(再開 午後 1時55分)

議長(山本義一君)

 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、やちまた21、加藤弘議員の代表質問を許します。

加藤 弘君

 やちまた21の加藤弘でございます。今任期から小澤議員、林政男議員の三名の会派であります。小澤会派長のもと、市民一人ひとりからいただいた声を市政に届ける役割はもとより、全員で研鑽を重ね、今まで同様、市政発展のため具体的な政策提案をもって、八街市の発展を目指して議会活動に邁進いたしてまいります。
 また、山本議長を初め議員各位におかれましては、引き続き温かいご指導をくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 さらに、長谷川市長をはじめ、市ご当局の皆様には、今後の八街市の発展のために、より一層のご貢献をお願い申し上げますとともに、やちまた21の議会活動にご指導、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして順次ご質問を申し上げます。
 質問の第1番目は、財政問題についてご質問いたします。
 政府は、8月10日にまとめた08年度予算の概算要求基準(シーリング)で焦点になっていた公共事業の削減額を前年比3パーセント減とする方針を固め、社会保障費は高齢化に伴う自然増を2千200億円圧縮し、昨年同様の削減幅を示すと報道されております。
 また、総務省の集計によりますと自治体の収入に対する実質的な借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が18パーセント以上となり、地方債発行に都道府県の許可を必要とする市町村が全国で501自治体に上るといわれております。このように交付税が大幅に圧縮される中、三位一体改革による税源移譲は住民から直接自力で集める「徴税力」の向上を市町村に迫っており、今まで以上に徴税に力を注がなければならない状況になってきております。茨城県では税の徴収率が低い市町村への補助金を減らす制度を検討し始めたと伺っております。また神奈川県小田原市などでは、税の滞納者の氏名を公表する条例を設けようとする動きもあるように伺っており、福岡県福智町では町税や保育料などの徴税に蒲田弘二町長ら特別職も訪ねて回ると新聞報道されております。全国的にも、各市町の自力による税を徴収する「徴税力」が大きな問題とされてきており、現状をどのように打破して「徴税力」をつけていくかが、これからの行政に課せられた大きな課題ではないかと考えるところであります。
 そこで質問要旨の第1は、実質公債費比率についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、市税の徴収率・滞納額についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、低額滞納者の徴収についてお伺いいたします。
 質問の第2番目は、安全・安心についてご質問いたします。
 安全・安心、この言葉の意味するところは奥深く、思いついて即行動して結果の出せるものではありません。基本的な計画を立て、長年にわたり行動をし、対策を立て、総合的に推進して、初めて安全・安心の言葉が市民の口から出てくるのではないのでしょうか。
 例えば、交通事故死者数を減少させるにも、基本的には、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及の徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急体制の整備等、市を挙げて長年にわたり総合的に推進してきて、初めて交通事故死者数を減少させることが可能となるのではないのでしょうか。今年の異常ともいえる交通事故死者数の上昇は、基本計画をいま一度見直し、点検することも必要となってくるのではないでしょうか。
 また、私たちの住む八街市は幸いにも地盤も固く、自然災害も比較的に少ないとは言われてきておりますが、近年のように続く夏の猛暑や集中豪雨など、災害はいつどのような形でどこで起きるかわかりません。
 そこで、質問要旨の第1は、秋の交通安全運動の推進事項の取り組みについてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、9月1目の防災訓練を市民と協働で実施する考えについてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は災害時の個人情報の取り扱いについてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、医療機関の救急搬送拒否問題についてお伺いいたします。
 質問の第3番目は、国保・年金問題についてご質問いたします。
 全国的に、国保財政は急速な高齢化、医療費の増加等により危機的な状況にあると言われてきております。また、平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まり、医療保険者に特定検診・特定保健指導の実施が義務づけられると伺っており、国保の制度が大きく変わるこの時期、国保財政の健全化・安定化・収納率の向上等が今まで以上に求められてきております。常々、長谷川市長が言葉にされている「自分の健康は自分で守る」この言葉の特つ意味を市民に充分な理解をしていただきながら、予防医療の意味からも医療費件数のデータ分析、保健師、栄養管理士等のスキルアツプを充分活用し、健康診査の受診率の向上の工夫を今まで以上に努力していかなければならないのではないでしょうか。
 また、突如として「消えた年金記録問題」が報道により明るみに出、私たち国民は一体いつの時代の出来事かと戸惑うような醜態として受け止めました。公的年金は国民の老後の基礎的な生活資金であるだけに迅速な解決が望まれるところであります。今回の問題が与える影響は、年金問題だけにとどまらず、年金をはじめとする社会保障制度のみならず、租税制度も国や制度に対する国民の信頼に支えられているのが前提であり、今はその信頼を揺るがす事態になっております。当市においても「消えた年金記録問題」で悩む方々が多々いらっしゃるとお伺いしております。
 そこで質問要旨の第1は、国民健康保険調整交付金についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、消えた年金記録問題の対応についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、国民健康保険税過少請求についてお伺いいたします。
 質問の第4番目は、教育問題についてご質問いたします。
 教育をめぐる現状は、関係者の地道な努力により機会均等の理念を実現し、教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて、社会発展の原動力となってきました。しかし、一方で教育の現状に目を向けると、教育に対する信頼が揺らぎ、幾つもの大きな課題に直面している状況が見受けられます。家庭における児童虐待等、家庭や地域社会の教育力の著しい低下や学校におけるいじめ、不登校、校内暴力、またこれまでは考えられなかったような青少年による重大事件など、さまざまな問題が発生しています。これは、都市化や少子化の進展や青少年の社会性、規範意識や道徳心の低下が主な原因とも指摘されています。個人の自由や権利のみが過度に強調されてきた社会的傾向とともに、子どもをめぐる環境が大きく変化し、子どもが人や社会との関係の中で自分を磨く機会が減少していることも大きく関係していると指摘されています。
 一方、科学技術の急速な発展とともに、全国的な人口流動やIT社会の到来、これによる経済市場の拡大など、教育に関わる世界全体が急激に変化している現状において、教育システムやこれに携わる関係者が、これに充分対応していくことが、今ここに求められています。
 そこで質問要旨の第1は、全国学力調査についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、情報リテラシーの向上についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、人権尊重と生命を大切にする教育の充実についてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、個性・能力に応じた指導方法と改善についてお伺いいたします。
 質問要旨の第5は、学校ごとの目標設定とその達成についてお伺いいたします。
 質問要旨の第6は、特別支援教育の拡充と充実についてお伺いいたします。
 質問要旨の第7は、教育委員会の学校訪問の目的と内容についてお伺いいたします。
 質問要旨の第8は、給食費の滞納と処理についてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をお願いいたします。

市長(長谷川健一君)

 代表質問、やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項の1の財政問題についてというような質問の要旨(1)。
 実質公債費比率につきましては、平成18年度からの地方債協議制移行に伴い導入されたもので、公債費による財政負担の程度を示す指標でございます。
 この指標は、従来の起債制限比率に反映されなかった公営企業の公債費への一般会計繰出金、一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるもの等の公債費類似経費等に占める割合をあらわしたものでございます。
 本市の実質公債比率は、平成18年度、平成19年度とも10.3パーセントで、平成19年度県内36市の中では、低いほうから6番目に位置しております。また、近隣市との比較では、佐倉市10.3パーセント、富里市11.8パーセント、四街道市9.6パーセント、成田市8.9パーセントと近隣5市中3番目に位置しております。
 しかしながら、地方債償還額が、平成19年度においては、平成18年度と比較し、約3億9千万円程増になるなど、確実に上昇が見込まれておりますので、今まで以上に、より慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 平成18年度における市税の徴収率につきましては、現年度分が94.4パーセント、滞納繰越分が11.9パーセントであり、市税総括では、76.7パーセントでありました。平成17年度と比較いたしますと、現年度分か0.3ポイント増加したことに対し、滞納繰越分は1.0ポイントの減、市税総括につきましては同率でした。
 一方、平成18年度の市税の滞納繰越額は、18億6千9百11万円であり、前年度と比較しますと3千3百6万円、率にして1.8パーセントの増となっております。
 これらの状況から、市税の現年度分の徴収率につきましては、0.3ポイントではありますが上昇しており、これまでの取り組みが成果としてあらわれたものと受け止めております。しかしながら、滞納繰越分の徴収率につきましては、依然、下降傾向にあり、厳しい状況にあります。
 今後は、滞納処分の実施など、徴収対策の一層の強化に、引き続き取り組むとともに、回収困難な事案の適切な処理につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在、9月から11月までの3カ月の期間、千葉県滞納整理推進機構との共同により、個人住民税を中心とした滞納整理を強力に推進しているところであり、高額滞納者を対象に個別折衝を進めております。
 また、年内にはインターネットを利用したネット公売を活用し、本市が差し押さえている不動産の公売を実施する予定でございます。
 要旨(3)ですけれども、現在、本市では、市税等の徴収成果の向上を目指し、さまざまな施策を講じておりますが、実務上、高額滞納者に重きを置いた徴収にならざるを得ない状況にあります。しかしながら、低額滞納者を軽視するものではなく、高額滞納者同様、適切に対応するよう心がけており、滞納整理に係る方策につきましても、基本的に異なるものではございませんので、一般的な市税徴収の流れについて説明させていただきます。
 市税の未納が確認された場合には、まず督促状を発布することとなりますが、督促状を受けても納付いただけない場合には、文書による催告や電話による催告を行うとともに、臨戸徴収や納税相談の呼び出しを実施します。しかし、これらの呼びかけにも応じていただけない場合には、差し押え予告書を発送し、財産調査を経て、差し押え等の滞納処分に移行します。
 本市では、実態調査や納税交渉等を地道に行う中で、滞納者との直接対話を心がけており、極力短期間で完納いただくよう指導しておりますが、滞納者の生活の状況に応じた分割納付等にも応じております。
 本市といたしましては、税負担の公平性を念頭に置きつつ、厳正かつ滞納者それぞれの状況に応じた対応により、滞納税額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2.安全・安心についてというような質問の要旨(1)でございますが、9月21日から30日までの10日間、全国各地で、秋の全国交通安全運動が展開されたところでございます。当市におきましても、佐倉警察署管内で発生した交通死亡事故9件のうち7件が八街市内で発生しているという深刻な状況を踏まえ、「高齢者の交通事故防止」「飲酒運転の根絶」「夕暮れ時と夜間の歩行者・自転車の交通事故防止」「後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」の4点を重点目標として、各種の啓発活動を実施したところでございます。
 9月20日と25日に、警察、交通安全協会、安全運転管理者協議会、交通安全ボランティアなどと協力して、街頭キャンペーンを行い、手作りのお守りや反射材、改正道路交通法のパンフレットなどを配布したほか、広報紙や市ホームページ、防災行政無線などを活用して、市民に交通安全を呼びかけたところでございます。
 また、期間中、交通安全協会やロータリークラブによる通学時間帯の街頭監視活動が行われたほか、PTAや交通安全ボランティアによる登下校中の交通安全指導は、日常的に行われております。このほかにも9月から10月にかけて、地域住民やライオンズクラブによる、市内のカーブミラー清掃活動が実施、計画されているところでございます。
 今後につきましても、交通安全運動期間中に限らず、各関係機関などとも協力しながら、各種の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 実践的な防災訓練は、計画を熟知し、災害時の対応能力を高めるとともに、住民・関係機関等の連携協調体制を確立するのに大きな効果があるほか、防災対応行動力の向上の効果が期待できるなど、その必要性については、深く認識しているところでございます。
 このことから、9月1日の防災の日に消防団を中心として、非常召集訓練を実施しておりますが、市全体での防災訓練の必要性についても、深く認識しているところであり、市民が参加できる訓練としては、各地区または自主防災組織単位の訓練が、よりきめ細かい対応が期待できますので、今年度は二区、富山区、榎戸区、みどり台区、朝日区がそれぞれの地区と消防関係者との連携により、防災訓練を実施いたしました。
 今後も、これらの要望に応えて、関係機関と協議検討しながら「安心して暮らせる街づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 災害時等における被災者の安否情報については、個人の情報であることにかんがみ、八街市個人情報保護条例の規定に基づき、その取り扱いについては十分留意するとともに、そのデータ管理についても徹底を図ることが重要であると考えます。
 実際の被災地では、地域ごとで普段からの顔見知りや近所付き合い等の身近な情報が、災害に遭われた方の安否情報の確認に活用されたという事例もあります。このことから、安否情報の問い合わせに対する開示等についても、必要最小限の情報にとどめるものとし、負傷または疾病等の状況の詳細等については、個人情報の保護の観点から、特に留意することが必要と思われます。
 次に、要旨(4)。
 新聞報道などでは、救急搬送の患者が医療機関のベッドの満床等の理由から、受け入れが拒否され、処置がおくれたことにより、死亡した事例が報告されておりますが、本市の救急体制といたしましては、佐倉市八街市酒々井町消防組合により対応しており、搬送については、患者の症状を確認し、把握して段階的に対応しているところであり、さらに印旛管内においては、医療施設が比較的充実していることから、救急搬送拒否問題は、ほとんど発生していないと聞いております。このことから、今後も医療機関と円滑な連絡体制を密にしながら、救急体制の整備を強化してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3.国保・年金問題についてという質問の要旨(1)。
 調整交付金は、国民健康保険の財政を調整するため、市町村に対して交付されるものでございまして、普通調整交付金と特別調整交付金に大別されます。普通調整交付金は、一般被保険者にかかる所得を考慮して算定する理論上の保険税である調整対象収入額が、一般被保険者にかかる療養給付費の保険者負担額等を考慮して算定する調整対象需要額に満たない市町村に対し、その不足分を交付することにより、市町村問における国保運営に係る財政力の不均衡を調整するものでございます。
 また、特別調整交付金は、その他特別の事情がある場合に交付されるものであり、災害等による保険税の減免措置による収入欠陥、流行病等による予想外の医療費支出の増大等、個々の市町村の国保一般被保険者に係る特殊事情に応じて交付されるものでございます。しかしながら、普通調整交付金は、前段でご説明申し上げましたとおり、市町村間における財政力の不均衡を調整するための制度でありながら、保険税収納割合による減額、いわゆるペナルティ制度がございます。本市の平成18年度普通調整交付金の調整基準額は、4億3千911万8千円であるにも関わらず、一般被保険者保険税収納率が基準以下のため、率にして20パーセント、金額にして8千782万4千円を減額交付されております。
 市といたしましては、国保財政の基盤強化を図るため、収納率向上に向けた施策を強化し、減額率の緩和を目指すとともに、市長会等を通して、国に対し、収納率による調整交付金カットのペナルティを改めるように要望してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 本市においての対応でございますが、随時、窓口でご相談をお受けしているほかに、毎月第2火曜日には、社会保険労務士による年金相談を実施しております。
 加入記録及び納付の確認につきましては、幕張社会保険事務所に、電話確認の上、回答しておりますが、その内容について不明な点がある場合は、市が保管している国民年金保険料の納付記録台帳等との照合や、社会保険事務所に対しての記録の照会申請を取り次いでおります。
 また、国民年金加人中の方で、基礎年金番号のほかに、年金番号を複数持っている場合の基礎年金番号への統合や、年金手帳の再交付等についても、市から社会保険事務所への手続きをしております。
 次に、要旨(3)。
 初めに、この場をお借りいたしまして、今回の国民健康保険税の課税漏れにつきまして、当該納税者の方々をはじめ、多くの皆様にご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを謹んでお詫び申し上げます。
 この度の保険税課税漏れに関する一連の状況をご説明いたしますと、保険税賦課担当課でございます国保年金課職員が、収納状況の確認事務をしている際に、資産割が平成18年度まで課税されておりましたが平成19年度において課税されていない納税者がいることに気づき、その原因を調べたところ課税漏れであることが分かりました。そして関連について調査いたしましたところ、当該納税者を含め17件、金額にして18万4千800円の課税漏れの事実が判明したところでございます。この詳細につきましては、市民部長から報告を受けたところでございまして、その対応といたしまして、課税漏れをいたしました方に謝罪文を発送すること、並びに報道機関へ速やかに公表することを指示したところでございまして、このことにつきまして、今のところ苦情等は寄せられておりません。
 今回の課税漏れの原因は、今年度、税システムのリプレースが行われ、管理番号の見直しが行われたことによるものです。保険税の課税に当たりましては、市民税賦課データ及び固定資産税賦課データを取り込み、課税額を決定しております。固定資産につきましては、単独名義の資産や共有名義の資産など、一人で複数の管理番号を持っている方が多数おりまして、このことを想定し、データ登録を行ったつもりでしたが、納税管理人制度の適用を受け、所有者以外の方に固定資産税を賦課している方につきまして、データ登録漏れをしてしまい、このようなこととなってしまいました。
 今後、このようなことが二度と起こらないように、納税管理人を設定している納税者につきまして、保険税課税データとして自動的に取り込むことができるように改善するとともに、再発防止に向けた確認体制を強化してまいる所存でおりますので、何とぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、質問事項4、教育問題については、教育長から答弁をさせます。

教育長(齊藤 勝君)

 やちまた21、加藤弘議員の代表質問、教育問題について答弁いたします。
 質問要旨(1)全国学力・学習状況調査には本市でも全小・中学校が参加いたしました。
 調査結果の各都道府県への公表は実施マニュアルによりますと、今年度の8月・9月となっておりましたが、新聞報道によりますと、10月以降にずれ込むとのことでございます。
 本市では、調査結果に考察を加え、その内容を文書にて、ホームページ上で公表する予定でございます。
 なお、市内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は、学校の序列化や過度な競争が生じるおそれがあることなどから、行わないよう文部科学省より指導を受けております。
 質問要旨(2)。
 情報リテラシーとは、情報の収集と理解、そしてそれらを適用して、新しい概念や理解を生み出すことと捉えております。
 情報はさまざまな形式であらわされるため、情報リテラシーは、これまでの文字に代表される印刷物以外のメディアについても対象となり、文字の読み書き以外にも視覚、聴覚、コンピュータに関する能力も含まれると言われております。
 教育委員会では、市教育施策の中で重点施策として「地域を愛し、日本人としての自覚を持ち、国際社会や情報社会に生きる資質を培う」ための推進事項に「教育機器を活用し、情報リテラシーの向上に努める」ことを定めております。
 これを達成するために、各小・中学校に40台の児童・生徒用のコンピュータを配置し、計画的に新しいものに取り替えております。また、ほとんどの学校を高速回線でインターネットに接続しております。小学校の教育課程では、主に「総合的な学習の時間」で、中学校の教育課程では、主に技術・家庭科において、情報リテラシーが図られておりますが、近年では教科における活用も少しずつ普及してきております。
 今後、校内LANの整備により、さらなる情報リテラシーの向上を図ってまいります。
 質問要旨(3)人権尊重と生命を大切にする教育の充実について。
 教育委員会では教育施策の中で重点施策として「特色ある教育活動の中で生きる力を育てる」のための推進事項において「人権尊重の教育を推進し、生命を大切にする教育の充実に努める。」ことを打ち出しております。これを実現するために、教育センター事業でも毎年人権教育研修会を行って、教員の意識を高めるようにしております。
 各学校でも、校内研修において人権教育を取り上げて、教職員の人権感覚を磨いているところでございます。その成果は一人ひとりの子どもを大切にする精神を貫き、体罰・セクハラを行わないことを含め、例えば子どもの名前を敬称をつけて呼ぶこと、いじめや差別を見逃さないこと、子どものちょっとした努力や進歩・善行などを賞賛すること、学習の遅れがちな子どもをいつも視野に入れ個別に指導することなどにあらわれております。
 また、各学校では、児童生徒の主体的な活動や、保護者・地域住民との連携による取り組みを通して、児童・生徒の「生きる力や自分と他者との命を大切にする心を育むとともに、いじめや暴力行為等人権侵害は許されない行為である」という意識を高めることを目的として「命を大切にするキャンペーン」を行っております。
 形態としては、社会奉仕体験活動・自然体験活動・勤労生産体験、交流活動、道徳授業としての話し合い活動、全校集会等によるルール作り、作文・意見発表、標語・ポスター作りなど多岐にわたりますが、学校や児童生徒の実態に応じて適宜効果的な活動に取り組んでおります。
 夏休み明けの教室を訪れると、子どもたちが作ってきた工作やその他の作品に教師の励まし入りの名札が貼られています。また、廊下には「夏休みの思い出」や「夏休み新聞」が教師の朱書き入りで掲示されております。1クラス40名から30名の子ども達の全作品に朱で励ましを入れることは大変ですが、これもかけがえのない存在である子どもたち一人ひとりの人権に配慮している具体的な展開と言えると考えております。
 質問要旨(4)。
 児童・生徒の個性や能力を伸ばす教育は、教師の児童・生徒理解が極めて重要あります。そして、児童・生徒理解をもとに、毎日の授業を通して、さらに学校教育全体の学習や活動の中で個性や能力を伸ばす教育活動を実践しております。
 また、個性や能力を伸ばすためには、生活・学習の両面において、しっかりとした基礎・基本を身につけることが大切であると考えております。特に学習では、基礎学力を定着させるために、数学や英語の授業では、少人数指導をできるだけ取り入れるようにしております。
 今後も各学校が、きめ細やかな指導方法を行っていくように努めてまいります。
 質問要旨(5)。
 市内各小中学校ごとに教育目標を掲げております。その教育目標を達成するための手だての一つとして、八街中央中学校区においては、保健体育科を通した、学習連携のあり方について具体的に実践を行っています。これは、千葉県学校体育研究会の指定を受けた研究であり、指定校の中には八街高校も含まれております。それ以外の3中学校区においては、算数・数学科を通した、学習連携のあり方について取り組むこととなっております。
 各中学校区では、共通課題を把握し、教育課程の編成を工夫したり、その評価を工夫するなど、指導方法が改善されるように、研究に取り組んでいます。その研究を通して、各学校の教育目標に近づく努力を今後とも続けていきたいと考えております。
 質問要旨(6)。
 本市の小中学校の特別支援学級の状況を申しますと、すべての学校に知的障がい学級があり、情緒障がい学級は、実住小、笹引小、交進小、川上小、八街東小、八街中、八街中央中、八街南中の8校に、さらに言語障がい学級は、実住小、朝陽小、八街東小の3校に設置されております。さらに「通級」という形で、普段は通常学級で生活し、時間を決めて学びに来ている子どもたちもおり、特別支援を必要とする児童・生徒は、さらに140名ほどを超える状況であります。
 学級は8人をクラスとして、子どもたちの実態に即した学習課程が編成されております。また、生活単元学習や作業学習等が織り込まれながら、きめ細やかな授業の展開を図っております。加えまして、特殊学級介助員4名を、朝陽小、交進小、川上小、八街東小に一人ずつ配置し、教育活動上の日常生活動作の介助や学習活動をサポートしております。
 各小・中学校では、特別支援コーディネ一ターを中心に、学級担任が作成した個別指導計画をもとに、全職員でケース会議が開かれ、障がいを待った児童・生徒の個にあった支援、その児童・生徒、保護者の教育的ニーズに適した対応をしております。さらに、盲・聾・特別支援学校での体験入学、居住地交流活動、地域巡回指導員の活用、特別支援コーディネーター研修、千葉県子どもと親のサポートセンターやカウンセラー等の講師による指導・助言など関連機関を有効に活用しております。
 今後も、これまでの関係機関の有効な活用を一層推進し、また特別支援教育のネットワークを広げてまいりたいと存じます。
 質問要旨(7)。
 教育委員会の学校訪問につきましては、平成17年度から実施してまいりました。教育を取り巻く環境が劇的に変わる中、教育委員が教育行政の運営に関して適切な判断・決定を行うためには、教育委員自身がさまざまな場を通じ、地域住民の意向を把握することが重要であるとされることから、主に次のような観点から実施しております。
 (1)学校を直接訪問し日常の実践がどのように推進されているかを見聞し、当面する諸課題についてその理解を深める。
 (2)学校の経営方針や事業計画の説明を受け、相互理解の一助とする。
 (3)地域・家庭・学校が連携して子どもを育てる教育形態を捉え、教育委員としての視野を広め、見識を高める。
 具体的には、学校を訪問し、その状況を把握し、校長から経営方針や教育の重点等の説明を受け、意見交換をするとともに、授業展開の一端を参観するという方法で行っております。
 本年度はすでに、幼稚園3園、朝陽、交進、二州小学校、八街南、八街北中学校の訪問を行い、残る学校についても順次訪問する予定でおります。
 質問要旨(8)。
 平成18年度給食費の滞納額については、山本邦男議員にお答えしたとおりでございます。
 過年度分につきましては、調定額が2千57万3千162円、収入済額が304万7千642円、不納欠損額835万4千890円、収入未済額は917万630円でございます。不納欠損額835万4千890円につきましては、不納欠損金として処理しております。
 滞納者を減らすための処理については、山本邦男議員にお答えしたとおり、今年度から悪質な保護者に対し、法的手続きをとってまいりたいと考えております。

加藤 弘君

 自席にて再質問させていただきます。
 財政問題のところですけれども、地方債の償還は平成何年頃がピークになるのか、お伺いいたします。

財政課長(長谷川淳一君)

 お答えいたします。一般会計と特別会計を合わせました普通会計ベースで、ご説明をさせていただきたいと思います。
 平成18年度末の起債残高でございますけれども、約235億5千万円となってございます。また、平成19年度の起債償還の予算額が、約22億4千万円でございます。
 今後の償還の予定でございますけれども、平成20年度以降の起債の借入額、これを10億円以下と仮に条件設定をした場合、それで推計した場合でございます。当然この10億円以下の中には、臨時財政対策債等も含んでのことでございますけれども、こういう条件のもとに推計した場合、この償還額は平成22年度から25年度までが、約24億から25億円程度と、この間が一番ピークというふうに考えております。その後、徐々に下がってくるというふうに、現在、推計をしております。
 また、ちなみに市債の残高でございますけれども、平成26年度末、このような条件で償還をしていった場合、26年度末には、約148億円というふうに見込んでおります。以上でございます。

加藤 弘君

 このピーク時の実質公債比率は何パーセントぐらいと見込んでおるのか、お伺いいたします。

財政課長(長谷川淳一君)

 平成18年度決算におけます実質公債比率は10.3パーセントでございます。今後、ただいまご説明したような償還の予定、10億円以下の起債の借り入れという、これは大変厳しい条件設定でございますけれども、これをもとに推計いたしますと、平成22年度には約14パーセントを超える程度になると見込んでおり、償還額が下がるまでは、同程度で推移するものと見込んでございます。
 いずれにいたしましても、この起債の償還額、また実質公債比率は、今後大変厳しい数字が見込まれております。今後も市債の活用については、さらに後年度負担を十分配慮した活用をしていかなければならないというふうに、財政課としては考えております。

加藤 弘君

 徴収率をこれ以上、上げていくためには、担当課だけの問題とせずに、役所全庁的な問題とし、行動を起こしていかなければいけないんじゃないかという考えを持っております。というのは、以前、国保の方で木更津市の方に視察した際、いわゆる木更津市も当初国保の収納が悪かったということを伺いました。その懇談の中で、やはり担当課だけでやるのは、やはり意識的にも問題があると。やはり全庁で、そういう意識を持たなければいけないと。私、そのときの懇談したときのメモを、この間ひっくり返してみたんですけど、その木更津市の職員の方がおっしゃったのは、自分たちは市民からいただいた税金ですべてを賄っているんだと、すべてを運営しているんだと。そういう意識で、自分たちも来年もしかしたら、ほかの担当に行っちゃうかもわかりません。ただ、それで行っちゃったから知らないよということはできないと。自分たちが関わったときに、そういう事態があったと。やはりそういうものを大事にしていかなければいけないんだということです。全庁的にほかの課の課長さんたちも動員して、みんなで夜でも歩いているというお話も伺ってきたことがあります。
 そういう意味からも、みんなで同じ意識を持って、同じ方向に市長を先頭として向かうということも大切なことじゃないかと思いますけれども、その辺は総務部長、どのようにお考えをされるか、お伺いいたします。

総務部長(山本重徳君)

 平成17年度に組織の再編を行いまして、収税部門の充実を図って、現在職員一丸となって収納率の向上に努めているところでございます。三位一体の改革による国からの地方への税源移譲によって、歳入面における市税の占める割合が一層増して、市税等の収納状況が市の財政運営に大きく影響を与えるようになっております。
 このような状況を考えますと、市税等の収納率を向上することが、今、本市の抱える緊急の課題であることを職員全員が認識することが必要であります。職員による緊急対策会議のような組織を立ち上げるという対策も今後は1つの対策として必要であろうというふうに考えております。

加藤 弘君

 高額滞納の方で、例えば100万円の滞納があったと。自分は一度には、払えば払えるんだと。ですが、一度に払わないで、請求が来たら、例えば1千円でも払ってもらう。払う意思があるんだけれども、お金がないよというふりをして、そうすれば役所はそれで済んじゃうんだよというような言葉もちらりと伺いました。このような悪質と思えるような方、こういう方は、やはり世間に公表されても致し方ないんじゃないかと思うんですが、その滞納者との対話の中で、ある程度のことを見抜くというのは、大変な技術だと思いますけれども、やはりそういう会話の中から、そういうものをやはりうまく聞き出して、きちっと整理をしていくべきだと。やはりそういう方は、現実に本当にあるんであれば、やはり公表することも必要じゃないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 加藤議員の悪質な滞納者の氏名の公表について、どういうふうに考えているかということだと思いますが、現在、神奈川県の小田原市、それから静岡県の島田市など、幾つかの自治体で条例を制定して進めておりますが、いまだ運用には至っていない状況にあるということでございます。
 八街市におきましては、個人情報保護の観点、そういった観点も尊重しなければなりませんので、公表は難しいものと考えております。現時点で実施する予定は考えておりませんけれども、今現在、総務省でも検討に入っているとの情報を得ておりますので、そういった検討結果を踏まえながら、慎重に本市でも進めてまいりたいと考えております。

加藤 弘君

 安全・安心についてですが、防災無線で呼びかけると大変うるさいという苦情が、あちこちあるということも伺っております。ですが、現在今年の八街市の交通事故の死者が佐倉管内で9名のうち7名ということも伺っております。そういう中で、やはり夜間の高齢者の事故、あるいは飲酒の事故、そういうのが結構多いようにも伺っております。そういう意味からも、夜の7時から8時頃だったら、ほとんどの方が起きていらっしゃるでしょうから、この時間帯あたりに飲酒運転とか、自転車の無灯火、この防止の呼びかけを防災無線を利用してできないものかどうか、お伺いいたします。

総務部長(山本重徳君)

 本市の防災行政無線局管理運用規定という規定がございまして、その中に平常時におきましては、執務時間内の運用というふうに定められてございますことから、現在は午後4時に防災無線による交通安全の呼びかけを実施しているところでございます。したがいまして、今のところは、夜の7時から8時頃に、そういった呼びかけをすることは考えてございません。

加藤 弘君

 防災訓練ですけれども、救急救命とか、消化器の取り扱い、県から地震の体験車を借りてきてやっているとか、あとテントの中に煙を充満させて、その中を通り抜ける訓練をされているということも伺っております。ですが、これも大事でしょうけれども、この10月1日から地震の予知情報がテレビ、報道等で流れるようになっていますけれども、この避難訓練、これ意外とすぐできないんですよね。この間、テレビで予告が試験的に流れているので、自分で試してみたんですけれども、地震の10秒前ということなんですけれども、とてもじゃないけれども、立ってどうしようかなと見ているだけで10秒たっちゃうんですよね。
 だから、こういうのを自分たちで、もしあれだったら10秒でどこまで、何ができるか、体験してもらうのも1つだと思いますけれども、やはりどこへ、いざというときにどういうふうに動くかという、こういう訓練も日常されていないとできないということです。私どもも救急救命の講習も受けましたけれども、やはり2年、3年たつと、「あれ、あのときどうだったかな」という気持ちになってきます。実際問題、毎年やっている方にはかないません。企業で救急救命の講習をやっている方には、毎年やっているんで、やはり実際問題、我々はかないません。
 そういうこともありますので、やはりこの訓練というのは大変大事なことだと思いますので、今度からこの防災訓練の中に、そういう避難訓練という項目も加えてもらってということも検討していただけないかどうか、お伺いいたします。

総務部長(山本重徳君)

 市長からも答弁いたしましたように、市民が参加できる訓練、本当に日常的な訓練は重要だと思います。そういった意味から各地区、幾つかの各防災組織、そういった単位での訓練がより細かい対応が期待できますので、そういった組織からの要望にお応えして、関係機関と協議しながら今後も実施してまいりたいと考えております。

加藤 弘君

 災害時の個人情報なんですけれども、最近、八街市内にも個人住宅だけじゃなくて、アパートが大変増えております。このアパートに住む方々は、大半各区に加入されていないという方が多いということも伺っております。だから、こういう方々の情報というのは、各区では把握し切れないと思いますので、この辺をどのように対応していくのか、情報を収集していくのか。その対応と、どのようにされていくのか、お伺いします。

総務部長(山本重徳君)

 確かにそういったご指摘、私どもも把握してございます。町内会に加入されていない方が非常に多いという、アパートにお住まいの方は。アパートにお住まいの方の情報の把握につきましては、プライバシーの保護に配慮する必要もあります。非常に困難でございますが、アパートのオーナーさんや管理者の協力が必要になってくると思いますので、そういった方々のご協力・ご理解を得る努力を今後もしてまいりたいと考えております。

加藤 弘君

 先般、千葉市内で殺傷事件を起こした少年が、八街市内の沖分校へ来たというお話をちょっと伺いました。このとき、多分、分校ですから、児童・生徒もいたんじゃないかと思います。この辺の実際のこのときの対応をどのようにされたのか、教育長からお願いします。

教育長(齊藤 勝君)

 9月27日、連絡があったのは4時50分なんですが、二州小学校から制服警官が数名分校の方に来て、それで刃物を持った少年が隠れているというような連絡がありました。ただ、学校に遊びに来ている児童がいたんだけれども、その児童が全部学校の方でしっかりと把握して、保護者の方に引き取りにきてもらっていますというような連絡であったわけなんです。
 あと、たしか防災課の方には、それが刃物ではなくて、拳銃を持った人が入っているという市民からの連絡があったようで、我々は慌てました。慌てまして、学校教育課長及び防災課長が警察の方に連絡をするんですが、何しろ外で起こった事件ですから、佐倉警察署がどうも把握していなかったような、それはわかりません。ちょっと状況が、我々はつかめませんでした。ただ、私の方としては生徒の安全を確保されているから、あとは現場、表はもうヘリコプターが回っていますし、何だろうかということはあったわけですが、それからしばらくたって、千葉東署の方からでしょうか、管外で起こった殺人未遂少年が八街市の方に逃げているという情報が入りました。それからしばらくたって逮捕されたという情報があって安心したわけなんですが、やはりもしこれが、普通の学校の児童・生徒のいる、その学校の状況であったら、とても我々これは不安でしようがないし、どうするだろうかということになりましたので、翌日、学校教育課長と、それから防災課長で行っていただきまして、そして、その中でこういう場合の状況について、やはり敏速な対応をお願いしたいということをしてまいりました。
 内容としましては、佐倉警察署から北総教育事務所の方に、まず一報入れて、それからすぐ関係のところへ北総教育事務所から、すぐファクスを流してくれると。そして、それをすぐ我々の方で対応するというような条件になったわけでございますが。助かりましたのは、沖分校の先生方が非常に対応が早く、敏速にしてくださったことが、非常に助かりました。ただ、ショックだったのは、そういう殺人未遂を犯したのが、中学生であることが非常にショックで、これはまた心の教育等で、またやってまいりたいと思います。以上でございます。

加藤 弘君

 教育問題ですけれども、学力調査ですけれども、ホームページの公表は10月以降とのことでした。考察を加えて公表するということでしたけれども、公表内容はどの程度までを考えているのか、お伺いいたします。

教育次長(並木光男君)

 お答えいたします。本市の指導主事が各小中学校のテスト結果を分析しまして、到達・達成・できているところ、未達成のところを公表したいと考えております。

加藤 弘君

 教育問題の3番目ですけれども、教育センター事業における人権教育研修会に参加する教員は、どのように抽出されているのか、お伺いいたします。

教育次長(並木光男君)

 お答えいたします。人権教育研修会の参加者は、学校長推薦により選出しております。

加藤 弘君

 この教育センターなんですが、前にもお聞きしたと思うんですけれども、もし性質的なものからも考えて、財政が許すのであれば、私は教育センターは兼任じゃなく、独立させるべきだという考えをしておりますが、教育長はどのようにお考えか、お伺いいたします。

教育長(齊藤 勝君)

 教育センターの独立というのは、すばらしいことだと思います。今現在、学校の抱えているさまざまな問題や方向づけというものを今以上に、さらに行うことができますので、とてもすばらしいことだと思いますが、なかなかそれもいろいろ問題がありますので、とりあえずは指導室の充実というようなことでやっていこうというふうに考えております。

加藤 弘君

 ありがとうございました。
 以上で、私の再質問を終わりにします。ありがとうございました。

議長(山本義一君)

 以上で、やちまた21、加藤弘議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 関連質問はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。

(休憩 午後 3時03分)
(再開 午後 3時16分)

議長(山本義一君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、誠和会、横田義和議員の個人質問を許します。

横田義和君

 会派の皆様ご理解のもと、質問する機会を与えていただきましたので、市長をはじめ、各執行部の皆様には、通告順に従いまして質問をいたしますので、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、順次質問いたします。
 質問事項1、道路問題。要旨(1)交差点改良について。
 質問要旨1、朝陽小学校の交差点改良に向けての状況についてお聞きいたします。
 この交差点の改良に向けてのお願いは、何度も質問をしてきたところでございますけれども、平成15年6月の一般質問の答弁では、朝陽小学校の交差点については、26号線の路線測量を実施し、概略の道路拡幅計画を作成して、千葉県警察本部及び佐倉警察署との交差点協議を進めています。その結果26号線側の道路の改良幅や区間の増加、また新たに102号線側の改良が必要となり、市の道路拡幅計画の大幅な見直しが生じ、事業の大規模化が見込まれるので関係機関や関係者と再度協議し、改良計画を適切なものに見直し、事業化について検討したいと答弁をいただいています。
 地域や学校関係からの交差点改良の要請が大変に多くあります。それだけ危険な交差点となっていますことから早期の交差点改良を望みますが、その後の改良に向けましての状況はいかがか、お伺いいたします。
 質問要旨2、県道富里酒々井線・住野四つ角右折レーン設置についてお聞きいたします。
 東関道酒々井インターチェンジは、平成23年3月頃までに完成予定と聞いています。また、酒々井町南部地区新産業団地、約72ヘクタールの区画整理事業は、進出予定事業者との交渉が不調となりましたが、8月に公募により進出企業の選定を行うと聞いています。
 このような状況を考えますと、ますます通行車両が増加するものと考えられます。現在の状況は国道409号と県道富里酒々井線、ともに右折レーンがないために、住野四つ角が朝夕には信号待ち回数が多くなり、大渋滞を起こしているのが現状でございます。
 そのような交差点の渋滞を回避するために、狭隘な道路に車両が進入して、大変に心配される状況になっているのが現状でございます。そこで早期に交差点の右折レーンの設置を強く望むものですがいかがか、お伺いいたします。
 質問要旨(2)センターラインについて。質問要旨1、新規整備計画についてお聞きいたします。
 市内の道路網の中で、センターラインの整備は、道路幅員がセンターラインを整備するのに、該当する道路については積極的に設置しているものと考えますが、交差点の安全や通学路の安全確保の観点からも、センターラインの設置を望むところですが、新規整備の方向はいかがか、お伺いいたします。
 質問要旨2、既存のセンターライン整備計画についてお聞きします。
 市内道路のセンターラインが消えかけていたりするところを見ることがありますが、定期的な改修計画のもとで実施頂きたいと思いますがいかがか、お伺いいたします。
 次に、質問事項2.教育問題。質問要旨(1)朝陽小学校改築について。
 質問要旨1、朝陽小学校改築時期の予定についてお聞きいたします。
 平成19年度事業に朝陽小学校の改築事業で、用地測量費が計上され、改築に向けての準備に入ったと考えています。以前は朝陽小と東小の分離計画がありましたが、現在は分離をしないで朝陽小学校を改築することとされました。
 そこでお伺いいたしますが、少子化による児童数減少の推移や、学区再編をどのように捉え、改築の基礎にされようとしているのかお伺いいたします。
 質問要旨2、朝陽小学校の改築時の規模についてお聞きいたします。
 現在の朝陽小学校の生徒数は、900名を超えると認識しています。そこで今の生徒数を踏まえ、仮設校舎の解消を考えるとき、現状の学校の敷地で、解消できるのかと心配になるところですけれども、改築は全面となるのか。また、児童数はどの程度と捉え、改築後の生徒数をどのように考えていくのかについてお伺いいたします。
 質問事項3.環境問題。質問要旨(1)不法投棄の現状について。
 質問要旨1、産業廃棄物の不法投棄現状についてお聞きいたします。
 八街市民意識調査の中で、環境を守るためにすべき施策の中で「ごみの不法投棄などの防止対策強化」が一位になっております。また、千葉県は全国で最も不法投棄量が多くなっていることから市民意識も高いものと考えます。
 そのような中において、八街市では不法投棄監視員を配し、巡回パトロールを実施しているところではありますけれども、不法投棄の現状はいかがかについてお伺い致します。
 質問要旨2、不法投棄されたごみの処理の状況と対処についてお聞きいたします。
 違法に産業廃棄物を一般ごみとして処理されている現状を目にします。実は佐倉地先ですが、私の家から直線で200メートルほどのところにも、大量の廃棄物があります。事業者が片づけるのが本来ですが、倒産したりして、その後の処理が進まないのが現状です。八街市内にも違法に投棄されている産業廃棄物の場所があり、一刻も早い撤去を望む声が多くあるのが現状でございます。
 そこで千葉県の資源循環推進課ホームページで、千葉県産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例についてのページを見たのですけれども、その中に不適正処理の現状という中に平成12年度、環境庁調査による全国の産業廃棄物の不法投棄件数・投棄量で千葉県における件数は93件。投棄量は12万1千トンあまりで、全国の30%を占めていて、同年度現在未解決の不法投棄現場は817カ所あると説明されています。
 産業廃棄物の処理には膨大な費用が必要となり進まないのが現状のようですが、八街市としては、その辺を踏まえ、現状の不法投棄の把握状況と、それに対してはどのように対処するかについてお聞きいたします。
 次に、質問事項4.防災・防犯問題。質問要旨(1)緊急事態対応について。
 質問要旨1、災害発生時の連絡体制と手段についてお聞きいたします。
 八街市市民意識調査の防災対策として、市に期待することの中で、2位に災害時の情報の連絡手段の整備が挙げられています。自然災害は、いつ起こるかわかりませんので、連絡体制や、そのときの手段を普段からきちんと市民にお知らせし、お知らせできる体制が必要と思われます。近頃の雨は短時間に多くの降雨量を示す傾向になってきているように思います。例を挙げますと、9月6日の朝方に強い雨が降りあっという間に増水し、テレビの臨時ニュースでは、大雨の警報が出て、台風でもないのにと驚きました。このように突然に大雨が降ると、一気の雨水で排水ができずに浸水騒ぎが起きたりしたのではないかと、心配をしたところであります。あらかじめ台風が予想進路に入ったりすれば、市の対応もできると思うし、また被害に備えて待機をしたりと、準備をしていると聞いていますが、八街市として突発的に発生する災害の連絡体制と、その手段については、どのようになっているのか、お伺いいたします。
 質問要旨1、災害発生時に備え、飲料水などの確保先を示すことはできないか、お聞きいたします。
 同じく、八街市市民意識調査の防災対策として、市に期待することの中で、1位に食糧・水・日常生活用品の備蓄が上げられています。この中の水ですが、北中学校のプールの水はろ過して飲料水にできるように設備されていることは承知しています。しかし、電気が遮断されたときに、自家発電装置があり、電気のバックアップができるのかにつきましては、どのように対応処置がとられているのでしょうか。ところで、八街市内では昔ながらの井戸でくみ上げが可能な井戸が多くあるのではないかと思います。停電状態が続いても、昔のつるべ井戸のような方法で水をくみ上げることができて、現在でも飲料水に使用している井戸をお持ちの方に登録いただき、災害発生時には飲料水などの提供をいただける井戸を示していけないものかと思いますがいかがか、お伺いいたします。
 質問要旨(2)防犯灯について。
 質問要旨1、ナトリウム灯のさらなる設置増についてお聞きいたします。
 八街市では、毎年、蛍光灯式防犯灯設置と平成16年度から30灯のナトリウム灯の設置が始まっています。特にナトリウム灯は、今年度で各中学校区に設置完了されることとなりました。設置コストは高いのですけれども、ランニングコスト・費用対効果・環境面を考えますと、メリットは多くあるものと思います。
 そこで20年度からは少なくとも、もう10灯のナトリウム灯を増やし、各中学校区に10灯ずつ設置していき、4年に一度ではなく、毎年度ごとにナトリウム灯が計画的に設置できるようにできないものかと考えます。交通安全・防犯の観点からも、強く設置を望むところですがいかがか、お伺いいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問を終ります、明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

市長(長谷川健一君)

 個人質問、誠和会、横田義和議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の道路問題についての要旨(1)の1でございます。
 ご指摘の交差点は、現在、歩行者用の信号機が設置されておりますが、車両用の信号機がないことなどから、危険な交差点であると認識をしております。
 そこで、この解消に向け、千葉県公安委員会や佐倉警察署などと協議を進めてまいりましたが、信号機の設置場所や横断歩行者の待機場所の確保が必要であるとのことから、関係者に対して、ご理解とご協力を求めているところであります。
 なお、地権者は交通量の増加に伴い、信号機の設置などの必要性については、ご理解を示してくださっております。今後、さらに交差点改良を含めた用地関係につきまして、より一層のご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨2でございますが、右折レーンの設置につきましては、交差点改良が伴い、新たな用地の取得や建物等の移転など、多額の費用を要することから、県では用地の確保が可能な状況にある危険箇所を優先的に整備する方針であると印旛地域整備センターより伺っております。
 したがいまして、現状では右折レーンの設置につきましては、非常に厳しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、酒々井インターチェンジの事業化に伴い、本年4月、千葉県に対し、交通渋滞の緩和、安全性の確保、沿線環境の向上を図るため、主要地方道富里酒々井線の、より一層の整備促進について要望したところでございます。
 次に、要旨(2)の1、2でございますが、ご質問の1と2につきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。
 道路の安全な通行を図るため、車両などの通行区分を明確にすることは、必要であると考えております。センターラインの設置に当たりましては、道路構造令の基準で、車道幅員5.5メートル以上の幅員を確保されていることが条件となります。センターラインに関しての整備計画というものは特にございませんが、現在、進めている道路改良工事や舗装修繕工事にあわせて、整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、既存のセンターラインにつきましては、道路のパトロールなどで確認された不明瞭なラインや消えたものを、随時、引き直してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項3、環境問題についてというような質問の(1)1、2についての答弁をいたします。
 ご質問の1と2につきましては、関連がございますので、あわせて答弁いたします。
 産業廃棄物の不法投棄の現状といたしましては、今年度、不法投棄監視員・市民等からの通報により3件ございました。
 1件目につきましては、根古谷区で建築廃材等が赤道に投棄されていたため、北総県民センターで調査を行っていただきましたが、原因者が不明であったことから、道路河川課において処分いたしました。
 2件目につきましては、文違区で建築廃材等が民地に投棄され、原因者が明確であったことから、現在、北総県民センターで指導しております。
 3件目につきましては、夕日丘区で自動車部品等が、市道部分に投棄され、事件性があることから、佐倉警察署で調査中でございます。
 また、市内に堆積されている産業廃棄物につきましては、今後も引き続き、県などの関係機関に対し、撤去を要請してまいりたいと考えております。
 なお、不法投棄抑止のために、市民の協力、不法投棄監視員、専門の警備会社の監視、警察及び北総県民センターと連携して、パトロールを行うとともに、監視体制をより強化してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4点目の防災・防犯問題というような質問の中の要旨(1)1について答弁をいたします。
 本市の地域防災計画において、地震及び風水被害等による災害に対する応急対策計画を定めております。災害発生時には、予防、救急、復旧対策等の迅速な対応が求められるため、緊急連絡網や職員の参集体制の整備など、初動体制の確立に努めております。
 職員の配備については、地震及び風水害等の災害時には、それぞれ災害関係課等の職員を配備し、情報収集、連絡活動が円滑に行える体制とし、さらに被害が甚大となるおそれがある場合には、災害対策本部を設置し、応急対策活動が円滑に行える体制としております。
 今後も平常時から職員が自発的、速やかに災害対策活動に従事できるよう防災講習会等の実施や緊急連絡網の整備等、初動体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨2でございますが、大規模な災害時においては、水道管の破損や停電による飲料水の供給が困難になると想定されることから、市民の生命維持並びに、生活に必要な給水活動が円滑に行えるよう、給水タンクをはじめとする給水容器等の資機材を備えております。
 また、初期の応急給水としては、避難場所への給水車の出動や発電機による既設の井戸水の利用など、飲料水確保に努めているところでありますので、市内28カ所の避難場所の確認を市民一人ひとりが心がけていただければ幸いです。
 また、八街消防署並びに八街南部出張所には、災害時に市民の皆さんが利用可能な井戸が設置されております。なお、現在防災用資機材として、移動用発電機の整備充実を図っているところでありますが、災害時における給水体制を強化する上で、防災用井戸は有効な対策の1つと思われますので、災害時に利用できる井戸水について、市民の皆さんに広く周知することも含め、今後、調査・検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)防犯灯についての1でございますが、通常の防犯灯の約2倍の明るさを持ち、寿命も長い高圧ナトリウム灯は、夜間の犯罪及び事故防止に有効であることは、十分に認識しております。このため、平成16年度から予算を増額して、各中学校区ごとに通学路を中心として整備を進めてきたところでございます。
 今後につきましても、区や学校などの意見も伺いながら、ナトリウム灯を増設してまいりたいと考えておりますが、ナトリウム灯を効果的に整備するためには、同一路線上に、ある程度連続して設置することが好ましいと考えております。
 また、毎年各区から提出される防犯灯の設置要望にも応えていかなければなりませんので、それらとのバランスもとりながら、ナトリウム灯の年度ごとの設置数も含めて、効果的に増設していけるよう検討してまいりたいと考えております。
 教育問題については、教育長から答弁をさせます。

教育長(齊藤 勝君)

 誠和会、横田義和議員の質問事項2、教育問題についてお答えいたします。
 (1)朝陽小学校改築について。1改築予定について。
 市では、時代に対応した教育内容と適正な施設整備に努め、次の時代を担う児童・生徒が健全に育つための安全かつ良好な教育環境の整備を推進していくため、朝陽小学校の昭和44年建築の鉄骨造の校舎改築につきまして、八街市総合計画2005の第1次基本計画で検討していくこととしております。
 その改築計画の検討に当たっての資料の1つとするため、本年度、朝陽小学校改築事業として、用地測量業務を実施したところでございます。
 なお、同校の本年度の児童数は919名となっており、平成14年度の1千4名をピークとして、減少傾向にあり、今後もこの傾向が続くものと思われます。引き続き、人口や児童数の推移を見極め、総合的な観点から次期基本計画の中での実施に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。
 質問要旨2、改築時の規模についてですが、改築が必要な校舎の面積が816平方メートル。このほか、現在の学級規模に応じ、必要とされる面積が1千287平方メートルとなっております。
 なお、仮設教室が16教室あり、これらの解消計画も含めて、具体的な整備面積や配置については、今後の計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

横田義和君

 ご答弁いただきまして、誠にありがとうございました。自席におきまして、再質問させていただきます。
 まず、質問事項1の道路問題、質問要旨1、2の質問に関してお聞きいたしますけれども、朝陽小学校わき交差点改良時の事業主体はどこになるのか。また、住野四つ角右折レーン設置時の事業主体はどこになるのかを、まずお聞きいたします。

建設部長(並木 敏君)

 朝陽小の交差点につきましては、市道の改良を伴います。したがいまして、事業主体につきましては、八街市となります。
 また、住野の四つ角につきましては、県道富里酒々井線、国道409号の交差部分でございますので、事業主体は千葉県となります。以上です。

横田義和君

 ありがとうございます。関連して1点だけ聞きたいんですが、409号も関連してますけれども、あれは国道ですけれども、県道と国道が交差しているところでの事業主体は県ということでよろしいでしょうか。

建設部長(並木 敏君)

 国道409号の管理主体につきましては、現在、千葉県が行っています。

横田義和君

 ご答弁ありがとうございました。
 続きまして、質問要旨1、朝陽小学校の交差点改良には、四方向の改良が必要となると思いますけれども、今年度ちょうど朝陽小学校の改築に向けましての測量が実施となるようになりました。改築時には、交差点改良時に用地の当然、隅切りなどが発生してくるものと思いますけれども、そういうようなときに対応ができるように、検討・協議が必要になるのではないかなと思いますけれども、その課を超えた中でのご検討などはいかがか、伺いたいと思います。

建設部長(並木 敏君)

 現在、担当課の教育委員会部局の方と協議中でございます。したがいまして、手戻りのないように、十分注意して対応してまいりたいと考えております。

横田義和君

 ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。当然、四方向の改良となることから、ちょうど今年測量をしていくときですので、ぜひ協議をしていただき、きちんとした対応ができますようにお願いしたいと思います。
 続きまして、質問要旨(2)センターラインの質問に関してですけれども、センターラインの充実を願いますとともに、子どもたちの安全を願う観点から、センターラインとともにスクールゾーンの設置・拡充を願うところですけれども、その辺につきましてはいかがか、お伺いいたします。

総務部長(山本重徳君)

 スクールゾーンにつきましては、保育所・幼稚園並びに小学校などの周辺における幼児・児童の安全を図るため、今申し上げた施設を中心とする半径概ね500メートル以内の地域を交通安全施設の整備、交通規制、交通指導、取り締まり、安全広報などのあらゆる交通安全施策を総合的、集中的に実施すべき地域として指定するものでございまして、交通規制の面でもスクールゾーン内では、歩行者用道路の設定、路側帯の設置などのほか、速度規制や駐車禁止、一方通行、一時停止などを組み合わせた、面的な交通規制を大幅に実施するものと位置づけられております。
 こういったことから、市だけではなくて、警察、それから交通安全関係団体などとも、連携を図りながら対応をしていく必要がございますので、今申し上げましたような団体の方々とも協議しながら、今後は検討してまいりたいと考えております。

横田義和君

 半径500メートル以内ということですから、かなり広い範囲となりますので、スクールゾーン、センターラインの充実とともに、スクールゾーンの充実もお願いしたいと思います。
 続きまして、質問事項2、教育問題。質問要旨1でお聞きします。
 朝陽小学校の改築予定はいかがかの答弁に対して、再質問させていただきたいと思います。
 平成14年度で1千4名をピークとして、児童数は減少傾向で、現在は919名であると。今後、推移を見極めることが必要だと答弁いただいたところでございますけれども、将来に向けての児童数はどのようになるのか。またデータなどがありましたら、お知らせいただきたいと思います。

教育次長(並木光男君)

 お答えいたします。本年5月1日現在の八街市の小学校児童数は4千682人です。平成8年のピーク時、5千899人から1千217人の減少となっております。ここ数年は、本市でも社会像による児童・生徒の増加は著しく減少に転じております。転出入を考慮しないで、学年進行での推移に基づき、将来の児童数を推計いたしますと、6年後の平成25年度、これは八街市全体の小学生の児童数は3千680人ほどで、現在からおよそ1千人ほどの減少が見込まれるものと予想されます。
 朝陽小学校につきましても、現在の児童数が919人に対しまして、就学前児童の数から平成25年度には、およそ200人の減少が見込まれ、約700人になると予想されます。さらに将来的にも、この傾向が続くものと考えられます。以上です。

横田義和君

 大変ありがとうございました。随分多く減るなというふうにして、改めて、今びっくりしているところでございますけれども、1千217名減り、また25年度には3千680名ぐらいに下がるということですので、改めて少子化なんだなと、びっくりしたところでございます。
 続きまして、教育問題で、質問要旨1、次期基本計画の中で、実施に向けて検討を進めると答弁いただいたわけですけれども、具体的な年度をもってお示し願いたいのですけれども、今の人口減などを踏まえながら、できればお示しいただけたらありがたいなと思います。

教育次長(並木光男君)

 現在のところ、具体的な建築年度は未定となっております。児童数の状況や財政状況を踏まえまして、実施時期を検討してまいりたいと考えております。

横田義和君

 先ほど答弁で、次期基本計画でというふうになっておりました。次期基本計画というのは、次期の時期は、いつの時期になるのでしょうか。

教育次長(並木光男君)

 平成22年度から26年度の5年間の期間になります。

横田義和君

 ありがとうございました。
 続きまして、今度は小学校改築をするとしたときの規模についてお聞きしたいと思います。先ほど、改築の必要な面積が816平米、ほかに1千287平米が必要と答弁いただいたところですけれども、これ足しまして2千100平米の改築規模において、仮設教室は解消されるのか、お伺いいたします。

教育次長(並木光男君)

 現在、仮設教室は16教室分ございます。改築に当たりましては、普通教室以外にも特別教室についても考慮する必要がありますので、現時点では若干不足を生じる可能性もありますが、さまざまな条件を十分検討いたしまして、将来に向け効果的に解消できるよう、検討してまいりたいと考えております。

横田義和君

 ありがとうございました。
 同じく教育問題で、朝陽小学校全体の敷地についてですけれども、今年度の測量結果を踏まえ、建て替え時にあわせて用地の拡張の検討などはされるのかについて、お伺いいたします。

教育次長(並木光男君)

 改築時におきまして、現在の仮設教室の解消を含め、全体的に効果的な配置を検討してまいりますので、敷地の拡張については、現在のところ考えてはいません。以上です。

横田義和君

 ありがとうございました。そうしますと、児童数が減るとはいえ、今のままですと、概ね半分くらいの規模にならないと、朝陽小学校はだめだと、対応はできないんじゃないかと思いますが、今の朝陽小学校2階建て、それを3階建てにする計画か何か、あるんでしょうか。計画ですから、すみません。このままで状態ですと、できないと。

教育次長(並木光男君)

 何せ、敷地が限られていますので、それも1つの視野に入れて考慮すべきかということで考えております。ただ、3階にするかどうかは、まだ決定しておりませんので、考慮には入れて検討してまいります。

横田義和君

 わかりました。今、敷地の拡幅はないということですので、いろいろ人口推移を見ながら、児童数を見ながら検討されると思います。
 次に、質問事項3、環境問題について再質問をさせていただきます。
 八街市で実施しています警備会社への不法投棄、監視員の制度におきまして、どのような実績と抑止効果が見られるのかについて、お伺いいたします。

経済環境部長(森井辰夫君)

 平成18年度におきまして、警備会社が野焼き行為4件、廃材等の不法投棄4件が新たな現場として発見しております。抑止効果でございますけれども、これは迅速に処理することによりまして、被害の拡大を抑止する効果があるというふうに考えております。

横田義和君

 ありがとうございました。
 同じく、環境問題で質問させていただきます。地下水調査を八街市が定期的に実施していますけれども、不法投棄などされた周辺は、重点的な調査対象としているのかについて、お伺いいたします。

経済環境部長(森井辰夫君)

 地下水調査でございますけれども、これは産業廃棄物が堆積されている周辺及び過去に残土等の埋め立てが行われました周辺等を選定して、定期的に実施しておるということで、平成19年度につきましては、南部地区64カ所、これにつきましては、本年10月22日から25日に実施する予定ということで、現在進んでおります。
 来年度につきましては、北部地区の64カ所を予定しておるというところでございます。以上です。

横田義和君

 ありがとうございました。地下水調査を実施している周辺で、特に問題は起きていないということでよろしいか、1点だけ聞かせてください。

経済環境部長(森井辰夫君)

 これは地下水、これによりますものかどうかはわかりませんけれども、全体から見ますと亜硝酸性窒素が若干出ている地区があるというふうに伝えております。

横田義和君

 亜硝酸性や硝酸性は、肥料からも出るということですから、別にその不法投棄されたからということではなさそうかなというふうに思います。どうもありがとうございました。
 続きまして、質問要旨4、防災・防犯問題。(1)緊急時対応について。質問要旨2、災害発生時に備え、先ほど井戸水の確保先を示すことはいかがかというふうに質問がありまして、再質問させていただきます。
 八街市では、各小学校区の避難場所が示されていますし、市のホームページにも掲載されています。その避難場所に追加して、飲料水として提供いただける井戸を掲載し、または市で把握しておき、できれば、言いますと1日1人当たりの非常時の飲料水3リットルが目安というふうになっていますので、各自の災害時に向けての備えのほかに、必要な水の確保ができるように環境を整えることについてはいかがかにつきまして、お伺いしたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 防災用井戸の飲料水の確保につきまして、井戸といいますか、飲料水といいますか、防災用の井戸につきましては、今後どういったお宅さんで協力していただけるのか、そういったことも含めまして、調査して表示に協力していただける家庭があれば、そのように検討してまいりたいと考えております。

横田義和君

 最後に1点だけ。先ほどご答弁で、八街市でも井戸があるというふうにお答えいただいたように思いましたけれども、何カ所ぐらい、そういったときに必要な井戸があるのか、お答えいただけたらと思います。

総務部長(山本重徳君)

 すぐに可能なところは、八街の消防署と南部出張所のその2カ所でございます。

横田義和君

 ご答弁、大変ありがとうございました。以上をもちまして質問を終了させていただきます。誠にありがとうございました。

議長(山本義一君)

 以上で、誠和会、横田義和議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。

(休憩 午後 4時00分)
(再開 午後 4時10分)

議長(山本義一君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ、これを延長したいと思います。
 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 ご異議なしと認めます。
 本日の会議時間は、延長することに決定しました。
 次に、誠和会、湯淺祐徳議員の個人質問を許します。

湯淺祐徳君

 誠和会の湯淺祐徳でございますけれども、先ほど丸山議員の方からも同じような質問がございましたけれども、ご了承いただきまして、榎戸駅の整備というので質問をさせていただきます。この件に関しましては、私も3月議会でも同じような質問をさせていただきまして、今日は促進協議会の方から、たくさんの傍聴人が見えております。はりきって、ひとつ頑張りたいと思います。
 促進協議会の前身は、実は平成13年度から榎戸駅周辺街づくり勉強会と、これを13年からやっておられまして、安全で安心して利用できる榎戸駅の実現に向けて取り組んでまいったわけでございますけれども、その勉強会の中では交流懇談なり、この交流懇談会につきましては、水野代議士、また石井県会議員、また長谷川市長にもおいでをいただきまして、話し合いをしたり、またある程度調査をしたり、アンケート調査も北小学区はちょうど2千戸ありますので、榎戸地区の区長さん方にお願いをしまして、アンケート調査、あるいはまた乗降客の調査、これは「にじの会」の皆様方が、朝一番電車から終車まで、延べ10日間やっていただいたわけでございますけれども、そういう促進協議会の前身は、そういうことなんです。
 今日、促進協議会の皆さんが来てくださっておりまして、一番本当に地元の切実な願いは、やはりこの危険極まる踏切の問題、あるいはまた東口の問題というようなことで、今日は質問させていただきたいと思います。
 それでは、榎戸駅の整備、(1)榎戸駅の利用実態(利用者数と踏切・道路の危険度)を踏まえた東口開設のいかがかについて。1榎戸駅の利用乗降客は、急激な人口増加の実態から、既に5千人超えて特定旅客施設であるという実態にある。その中で、駅東側地区住民の利用者の増加が顕著で、改札口が西側に1カ所しかないため、隣接した踏切に自動車・バイク・自転車・歩行者が集中し、通勤・通学時間帯は非常に混雑し、危険な状況にある。事故を未然に予防するには、早急な東口開設が必要であると思うがいかがか。
 2でございますけれども、交通バリアフリー法に定める重点整備地区として、その基本方針に基づく基本構想を策定する必要があると考えるがいかがか。
 (2)跨線橋に隣接した自由通路の設置のいかがについて。1JR八日市場駅に南北の事由通路が9月1日にオープンしたわけでございますけれども、榎戸駅より乗降客が少ない駅で、なぜこれ可能になったのかと。
2将来の橋上駅実現の前段として、バリアフリー法の期限(2010年)までにできるよう5カ年計画に具体的な事業計画をして盛り込んでいただきたいと。先ほど22年から26年というような話も伺っておりますけれども、ぜひこれは具体的に盛り込んでいただきたいと思います。
 また、2点目の質問事項でございますけれども、榎戸駅周辺の整備。(1)榎戸駅に隣接する踏切の拡張のいかがについて。1車がすれ違うための踏切の拡張と歩行者専用道の措置が必要と考えるがいかがか。
 (2)駅前広場の設置のいかがについて。1交通事故や渋滞回避のため、送迎用のロータリーや駐輪場を兼ねた駅前広場の設置が必要であると考えるがいかがかと。
 この問題につきましては、非常にアンケート調査もとりまして、確かに踏切の件につきましては、危険極まる踏切だというようなことで、できれば早急な対策をお願いしたいところでございます。
 以上で、私の質問を終わりますけれども、前向きなひとつ答弁をお願いしたいと思います。

市長(長谷川健一君)

 個人質問、誠和会、湯淺祐徳議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1点目の榎戸駅の整備についての要旨(1)1について答弁をいたします。
 榎戸駅の東側から駅を利用する市民の方々への利便性向上を図る上での、また安全確保のための東側改札の新設につきましては、以前からJR千葉支社に要望を続けているところでございますが、JRからは明確な意思表示は出されておりません。ただ、新たな改札口の設置ということに関しては、否定的でありまして、八街駅のような自由通路と橋上駅舎の組み合わせで改札口を1カ所とし、東西にそれぞれ駅員を配置する必要のないような形としたい意向は、かなり明確に示しております。
 また、JRでは平成22年までに、新バリアフリー法に基づき、1日の乗降客が5千人以上のすべての駅施設を対象としたバリアフリー化計画を進めており、本年5月に榎戸駅の既存の跨線橋へエレベーターを設置する整備計画の第2回目の説明があったところでございます。
 市としましても、この機会に駅の東側からの利用者の利便性向上となる榎戸駅施設全般、さらに周辺エリアのあり方などについて、地元の協議会などの意見を伺いながら、このエリアに望ましい将来像を視野に入れた施設整備についてJR側への交渉、要望を行ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)2でございますが、急速な高齢化の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透などから、高齢者や身体障がい者などが自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することは、重要な課題となっており、駅施設を中心に一体的なバリアフリー化が求められているところでございます。
 これまでの当市のバリアフリー化への取り組みは、八街駅の駅施設及び自由通路にエレベーターやエスカレーターを設置し、市役所、総合保健福祉センター、中央公民館などの市民の利用の多い施設には、エレベーターの設置、障がい者用トイレやスロープを設置するなど、公共施設等のバリアフリー化を図ってきたところでございます。
 しかしながら、道路や公共施設については、まだまだバリアフリー化を進めるべきところは多く残されています。バリアフリー法では、市町村は、この法により主務大臣が定める基本方針に基づき重点整備地区を定め、基本構想を作成することができるとされており、公共交通の旅客施設のみならず、高齢者、障がい者等が日常利用する建築物等の生活関連施設及び、これらを結ぶ経路の一体的なバリアフリー化を図る上で、基本構想は重要な意味を持つものと考えております。
 このため、基本構想の策定には、対象となる事業計画等の具体化や、これらの整備に係る経費の捻出、計画段階からの関係機関、市民などの参加など、研究すべき課題も数多くありますことから、今後、検討を重ねまして、方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、匝瑳市によりますと、JR八日市場駅の南北自由通路整備につきましては、JR八街駅の整備と同様に自由通路部分は、市の施設であることから、すべて市が整備を行い、この自由通路に交通バリアフリー化を推進するため、JR構内の跨線橋と切り替え式で利用できる共用のエレベーターを設置し、市とJRの共用のため、市とJRが2分の1ずつの事業費負担として整備を実施したということでございます。
 また、新バリアフリー法に基づく基本方針にあります、1日の利用者数が5千人以上には該当しておりませんが、この基本方針には、利用人数に関わらず、高齢者、身体障がい者の利用実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施するともされておりますので、これをもとにバリアフリー化を実施したものでありまして、単に自由通路、エレベーターの設置にとどまらず、駅舎反対側の南口広場の新設や取りつけ道路、周辺道路整備などとともに、周辺一帯の整備を行ったものと聞いております。
 次に、要旨(2)2でございますが、質問要旨(1)で答弁しましたとおり、JRがエレベーター設置計画を進めているこの機会に、自由通路など榎戸駅施設全般のあり方など、このエリアに望ましい将来像を視野に入れた施設整備について、その実施時期を含めてJR側と協議を行ってまいりたいと考えております。
 また、市総合計画の基本計画は、平成17年度に策定し、平成21年度を目標年次としておりますことから、来年度から作業を予定している平成22年度を基準年度とする5カ年の第2次基本計画の策定作業の中で、JR榎戸駅の整備について検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2.榎戸駅周辺の整備というような質問の中の要旨(1)の1。
 日本共産党、丸山わき子議員の代表質問に答弁しましたように、踏切拡幅には、前後の道路を先に拡幅整備する必要があるため、関係者全員のご協力が得られてからでないと事業を立ち上げることができません。
 また、踏切拡幅のために、JRに支払う負担金や前後の道路の整備する費用が多額となることから、本市の財政状況を勘案すると早期の実現は厳しいものと考えておりますので、ご理解をお願いします。
 なお、歩行者専用道につきましては、踏切拡幅の事業が立ち上げられるようになりましたら、計画立案の際に検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、榎戸駅前や、その周辺の朝夕の交通渋滞対策の必要性につきましては、強く認識をしております。榎戸駅を中心とした駅周辺部は、新しい住宅市街地の顔にふさわしい、都市機能の形成を図る地域として位置づけられております。このことから、駅前広場の整備につきましては、効果的な土地利用を図るためにも、幹線道路等の配置計画や土地区画整理事業等の検討を踏まえ、一体的な整備を進めていくことが重要であると考えております。以上です。

湯淺祐徳君

 これ、交通バリアフリー法のJRとの交渉なんですけれども、この窓口につきましては、これ企画課なのか、あるいはまた都市整備課なのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 主に企画課が担当することになろうかと思います。

湯淺祐徳君

 ちょっとお話を伺いますと、今の跨線橋にエレベーターをつけるというような話もあるようでございますけれども、私ども地元で、今、跨線橋を見ておりますと、決して安全なものとは言えないと思うんですよ。市当局はどのように考えておるのか。長谷川市長にちょっとお話を伺いたいと思います。

市長(長谷川健一君)

 以前に、あの跨線橋を何か利用させていただいて、自由通路みたいな形でできないかという、そんな話もしたことがございます。そのときには、あの跨線橋については、それだけの安全への体力がないというようなことでございまして、そうしますと、そのときはそうなんですけれども、今になりますと、何かJRの方では跨線橋をあのままにして、エレベーターをつけて、バリアフリーにするんだというようなことで、東口の方は考えていないというようなことでございまして。しかしながら、このバリアフリー法で駅を整備するには、全く国と企業で資金を出すわけではなくて、市も負担がございますので、ですから、その協議のときには、やはり構造はどんな構造でも、こっちからこのような構造にしようとか、そんなことは言いませんけれども、東側からも利用できるような構造で、やはり協議をしろというような指示もしてございますし、またそれができなかったら市の負担は出せないというようなことも言っておりますので、JRもそれなりに、先ほど答弁したとおりでございますので、協議に入ることと思います。

湯淺祐徳君

 実は、先月24日の日に、促進協議会の役員で十数名で八日市場の自由通路を見学に行ったわけでございますけれども、八日市場の自由通路はちょうど跨線橋にくっつけて、その跨線橋とその自由通路の間にエレベーターをつけたような感じでございましたけれども、榎戸駅も自由通路は、あれはもう道路ですから、いろいろ八日市場の話を聞いておりますと、結構大金がかかったようでございますけれども、今、榎戸駅の東口を考えますと、ちょっとそんなに今の状態でも、幾らでも東口ができると思うんですよ。今ちょうど店をやっておりませんけれども、ル・カリヨンの方からも結構鉄道用地がございますので、あの辺からのやはり東口は可能ではないかと思うんですけど、その辺のところを市の方で、本当にもし東口を作っていただけるんだったら、やはり真剣にあの状態でも私はできると思うんですけれども、もう少し専門家に聞いていただきたいと思うんですけれども、その辺の方はいかがでしょうか。

市長(長谷川健一君)

 今、湯淺議員さんの質問を聞いていると、市は全くあまりやる気がないというような、そんなようなことですけれども、市はそんなことなくして、それは私は何度も言っていますけれども、市はですからやはりこの際は、一番いいチャンスですから、向こうからバリアフリー化にする、市が負担をするわけですから、その負担をもとに市もJRに市の条件をのんでくれというようなことを協議するわけであって、私どもが構造について、それは私も考えていますよ。そんなもの簡単じゃないかと、そんな金かけなくたって、あそこにこういうふうに作って、こうやればできるんじゃないかと。そんなことはわかっていますけれども、そんなことをJRに言ったって、JRはのむかのまないかは、言うよりも何よりもJRが要するに自由通路に八街よりもっと規模の違う自由通路にしたら作るとか、あのままでもどういうふうに作るのかという話が、今これから答弁したとおり、これから出てきますから、ここでどういうふうにしようとか、こういうふうにしようとかということは、まだ早いわけで、ですからそういう話が出て、テーブルに乗せないと話は進みませんから、テーブルに乗せてそういうことを協議をするのが、これは賢明な交渉で、またそういうことをすることによって可能性が出るわけですから、今ここで勝手に市がこうだ、そうだと言ったって、これはもうJRがのまなきゃだめですから。ですから、先ほど答弁したとおりですから、その辺は理解をしていただきたいと思います。

湯淺祐徳君

 それともう一つ、いろいろ交通バリアフリー法の問題、あるいはまたこれだけ榎戸駅が皆さん本当に不便で危険な状態にあるという認識をされておりまして、これは役所の方で榎戸駅のこの整備ということで、窓口は設けていただけることはできませんか。

市長(長谷川健一君)

 榎戸駅がまだ今言ったとおりでございまして、これがまた事業化したときには、北側駅整備室とか何とかという、そういうこともあるでしょうけれども、今の企画課と都市整備課の中で幾らでも協議ができるわけですから、1つのそういう榎戸駅整備課とか何とかを作りますと、1つの課を作るわけですから、ですからそれはまた必要に応じて作る場合もあろうかと思いますけれども、今は作る必要がなくて、また作らなくとも協議は進んでいきますので、それは作らないから、作ったからというようなことはございませんので、安心していただきたいと思います。

湯淺祐徳君

 いや、この件に対して本当にJRの出方を待つというような話も伺っておりますけれども、きのうもちょっと1時間ほど時間をとっていただきまして、何かそれこそ孫・子の代になるような話でございますけれども、できれば本当に事故のないうちに、踏切の問題もそうですけれども、やっていただければ、皆様本当に安全で安心して利用できるような駅になろうかと思いますけれども、その辺のところをひとつ市当局もちょっと前向きな姿勢で頑張っていただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。

議長(山本義一君)

 以上で、誠和会、湯淺祐徳議員の個人質問を終了します。
 お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本義一君)

 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。

(延会 午後 4時35分)

本日の会議に付した事件

  1. 一般質問

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