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市議会定例会会議録 平成18年12月第4回 第6号

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

1.開議 平成18年12月22日 午前10時30分

1.出席議員は次のとおり

  • 1番 山口 孝弘
  • 2番 小高 良則
  • 3番 湯淺 祐徳
  • 4番 川上 雄次
  • 5番 中田 眞司
  • 6番 新宅 雅子
  • 7番 鯨井 眞佐子
  • 8番 北村 新司
  • 9番 加藤 弘
  • 10番 古川 宏史
  • 11番 山本 邦男
  • 12番 山本 義一
  • 13番 京増 藤江
  • 14番 右山 正美
  • 15番 伊藤 高明
  • 16番 会嶋 誠治
  • 17番 小澤 定明
  • 18番 小川 邦夫
  • 19番 押尾 巖
  • 20番 京増 良男
  • 21番 丸山 わき子
  • 22番 横田 義和
  • 23番 山本 正美

1.欠席議員は次のとおり

 なし

1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  • 市長 長谷川 健一
  • 助役 川崎 只雄
  • 収入役職務代理者会計課長 伊藤 はつ子
  • 教育長 齊藤 勝
  • 総務部長 山本 重徳
  • 市民部長 松崎 のぶ子
  • 経済環境部長 川嶋 清
  • 建設部長 並木 敏
  • 教育次長 並木 光男
  • 農業委員会事務局長 成田 康雄
  • 監査委員事務局長 江澤 弘次
  • 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
  • 財政課長 長谷川 淳一
  • 水道課長 森井 辰夫
  • 国保年金課長 今井 誠治
  • 介護保険課長 醍醐 真人
  • 下水道課長 吉田 一郎
  • 学校給食センター所長 石井 勲
  • 総務課長 加藤 多久美
  • 厚生課長 朝稲 保男
  • 農政課長 浅羽 芳明
  • 道路管理課長 勝股 利夫
  • 庶務課長 河野 政弘

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  • 事務局長 山本 朝光
  • 主査 水村 幸男
  • 主任主事 須賀澤 勲
  • 主任主事 石川 洋之

1.会議事件は次のとおり

議事日程(第6号)

平成18年12月22日(金曜日)午前10時開議

  • 日程第1 議案第1号から議案第15号
    • 請願第18-1号
    • 委員長報告、質疑、討論、採決
  • 日程第2 議案の上程
    • 発議案第8号
    • 提案理由の説明
    • 委員会付託省略、質疑、討論、採決
  • 日程第3 議員派遣の件

議長(山本正美君)

 ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告いたします。
 最初に、各常任委員会付託事件について、各委員長から審査報告書が提出されましたので、配付しておきました。
 次に、市長の専決処分事項に指定されている、損害賠償額の決定についての報告1件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきます。
 次に、12月17日にぱるるプラザ千葉において、千葉県議会拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟会主催の拉致問題に関する講演会に出席いたしました。当日は、山中?子衆議院議員前外務大臣政務官、河内隆内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長のご講演、また横田ご夫妻からお話がありました。
 次に、12月20日に本定例会で可決された、千葉県知事あての東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書を小坂酒々井町長をはじめ、森田富里市議会議長、高崎酒々井町議会議長等の皆さんとともに提出してまいりました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、議案第1号から議案第15号及び請願第18-1号を一括議題といたします。
 各常任委員長の報告を求めます。
 最初に、総務常任委員長、鯨井眞佐子議員。

鯨井眞佐子君

 総務常任委員会に付託されました、案件3件につきまして、去る12月19日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第6号は、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議についてです。
 これは、平成18年6月の地方自治法の改正により、助役制度の見直し、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止などに関する事項が、平成19年4月1日から施行されることに伴い、印旛郡市広域市町村圏事務組合の規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第286条第1項の規定により関係市町村と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第7号は、佐倉市八街市酒々井町消防組合規約の変更に関する協議についてです。
 これは、議案第6号と同様で、平成18年6月の地方自治法の改正により、助役制度の見直し、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止などに関する事項が平成19年4月1日から施行されることに伴い、佐倉市八街市酒々井町消防組合の規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第286条第1項の規定により関係市町村と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第10号、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳入全款、歳出1款議会費、3項を除く2款総務費、4款衛生費の内1項7目、8款消防費、12款諸支出金、第2表債務負担行為補正の内「公有財産台帳データ整備業務」「庁舎受付案内、電話交換業務」「庁舎清掃業務」についてです。
 審査の過程において委員から、「歳入14款県支出金の堆肥利用促進集団育成支援事業補助金の具体的内容を伺う。」という質疑に対して、「家畜排泄物法に基づく管理基準が、平成16年11月から本格適用され、現在、堆肥化施設の整備が急速に進み、堆肥の利用促進が課題となっている中において、運搬、散布作業を行う労働力が不足している現状があります。そこで、堆肥の円滑な流通利用促進を目的に、たい肥の利用促進集団を育成して、堆肥の適切な利用に向けた取り組みを強化しようとするのが本事業の趣旨です。今回、本市で実施する事業は、畜産農家と耕種農家が連携して行う堆肥の散布機械等の導入費用を補助するものです。総事業費は4千200万円の予定で、補助率は2分の1以内、財源は全額県補助金となることから4千200万円の2分の1、2千100万円を計上しました。」という答弁がありました。
 次に「庁舎管理では、市役所の表門、裏門とも、夜間施錠しても、犯罪者が侵入しやすい状況はどのように考えているのか。」という質疑に対して、「公用車の窓ガラスを割られたり、傷つけられたりのいたずらがあったので、今年これに対応するため、市役所の表門、裏門の夜間施錠をしたり、第3庁舎に感知式の照明を設置するなどを実施しました。その後は、庁舎内での目立ったいたずらはありませんが、引き続き警察の方に頻繁にパトロールを依頼するなどして参ります。」という答弁がありました。
 次に「電算整備費では市民のデータの入れ替え時に、漏えい、放出などについてどのように対応しているのか伺う。」という質疑に対して、「セキュリティー対策は、契約にその取り扱いに関する規定を定めて実施するのは当然のことですが、打合せのときにも、その取り扱いの管理体制について十分協議しております。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 以上、総務常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本正美君)

 次に、教育民生常任委員長、新宅雅子議員。

新宅雅子君

 教育民生常任委員会に付託されました、案件8件につきまして、去る12月19日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第2号、八街市教育支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
 これは、長年にわたり適応指導教室として、八街市の不登校の児童・生徒が学校への復帰を図るための機能を果たしてきた教育施設について、市の施設としての位置づけがないことから、名称を「適応指導教室」から「教育支援センター」に変更して条例化するものでございます。
 審査の過程において委員から、「ナチュラルが実際に対応できているのは、中学生ということですが、今、小学生にも不登校があるので、教育支援センターの役割とすれば、小学生の対応も必要になると思うが、どのように対応しているのか。」という質疑に対して、「小学校5、6年生の籍は、設けていませんが、体験でナチュラルに通っている子どもさんや、または、小学校長及び保護者に対しても声かけをお願いして、小学生の受け皿を広げていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第3号は、八街市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定についてです。
 これは、主に市内小中学校教員の研修や調査・研究のために昭和40年代から運営してきた教育センターについて、議案第2号と同様に、市の組織としての位置づけがないことから、条例化するものです。
 審査の過程において委員から、「調査及び研究に関して今までの間、どのように運営してきたのか。また、今後の方針を伺う。」という質疑に対して、「調査及び研究に関しては、30数年の歩みがあります。県の学力テストを通じながら小学生、中学生の学力の推移や、またその分析、それを評価して、授業をどのように作っていけばいいのかなどを主に研究してきました。今後は、子供たちを取り巻く問題が非常に多いので、学力の問題も含めながら、多くの方々の組織的な取り組みの中で、市の学校教育をどのように充実、発展させていくのが筋道なのか、今後、これを探っていくのが本センターの役割だと考えています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第9号は、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてです。
 これは、平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成20年4月から新たな高齢者医療制度が創設されることに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合を設置することについて、地方自治法第284条第3項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 審査の過程において委員から、「都道府県単位の広域連合の国や県の関与はどのようになっているのか伺う。」という質疑に対して、「国及び県は、高額医療費及び低所得者等の保険料軽減分に対する費用負担や、財政安定化基金による貸付等を通じ、広域連合の財政リスクの軽減について責任を果たす仕組みとなっています。また、都道府県は、広域連合または市町村に対して後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるように必要な助言及び適切な援助を行うようになっています。」という答弁がありました。
 次に「広域医療制度の対象となる75才以上の方は何人か。また、財源の費用負担はどのように設定されているのか伺う。」という質疑に対して、「対象者は平成18年4月1日現在ですと4千768人です。費用負担の割合は、後期高齢者自らの保険料が1割、現役世代の保険料が4割、公費が約5割となります。その公費の内、国県及び市町村の分担は、現行の老人保険制度と同じで4対1対1となっています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「後期高齢者医療制度は、独立の医療制度として運営されることにより、後期高齢者の医療給付が増えれば後期高齢者保険料の値上げにつながるという仕組みになっており、受診抑制につながる懸念があること。また、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式で保険料を徴収されます。保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証あるいは資格証明書が発行されることになります。現在、国保では資格証明書の発行を受けた被保険者の約半分が受診を控え、健康悪化を引き起こすなど全国的に大きな問題となっています。高齢者の命と健康に重大な影響を及ぼす事が懸念される制度を、新たに導入することは許されません。さらに、広域連合制度は、現行の一部事務組合にはない国や都道府県知事などから広域連合への事務や権限の一部委任、あるいは上級機関に対する事務や権限の委任要請ができる制度が含まれています。こうした権限委譲が大幅に行われた場合、広域連合それ自体が事実上都道府県や市町村にかわる新たな行政主体となるおそれが強く、現行の地方自治の機能は空洞化せざるを得ない仕組みになっています。また、広域連合の議員は間接選挙であり、住民自治は広域連合に届かない仕組みとなっています。このような広域連合の導入は地方自治の大後退につながるものであり、認めるわけにはいきません。以上の立場から、議案第9号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について反対いたします。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第10号は、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳出2款総務費の内3項、3款民生費、4款衛生費の内1項1目、9款教育費、第2表債務負担行為補正の内「老人福祉センター清掃業務」「学校用務員業務」「中央公民館夜間管理業務」「中央公民館清掃業務」「図書館清掃業務」「スポーツプラザ体育館清掃業務」についてです。
 審査の過程において委員から、

「障害者自立支援法が4月から始まり、10月から本格実施になって住民の中には、いろいろな混乱があると思います。9月には地域生活支援事業が始まりましたが、この事業も大変利用しづらい内容であるので、このような点で、この12月議会で補正する必要があったのではないかと思うが、どのように考えているのか伺う。」という質疑に対して、「事業が実施されてまだ日が浅いということで、事業の実施状況などを把握しておりません。また、利用しにくいということですが、特に苦情は受けておりません。」という答弁がありました。
 次に「後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金と後期高齢者医療広域連合負担金は、どういう基準により負担するものか伺う。」という質疑に対して、「設立準備委員会負担金は、事前の準備委員会に伴う、市町村の共通経費ということで、総額の経費に対して均等割、人口割、高齢者の人口割の積算に基づいています。連合負担金は、この設置後の費用になり、準備委員会負担金と同じ基準となります。」という答弁がありました。
 次に「中学校施設維持管理工事は、南中の井戸の堀り直しということですが、その規模と場所を伺う。」という質疑に対して、「規模ついては、掘削の口径は180ミリ、管は100ミリ、深さは100メートルで、同様のものを2本南中の敷地内に設置を予定しています。」という答弁がありました。
 次に「債務負担行為補正の学校用務員の積算根拠と用務員さんの勤務実態を伺う。」という質疑に対して、「積算根拠は、入札による契約金額をもとに積算しています。勤務実態は、各学校により若干の違いはありますが、午前7時半から午後4時15分で、実質8時間労働を基本としています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「議案第10号平成18年度八街市一般会計補正予算について、今回の1億2千356万8千円の減額補正は、市民の生活を守る予算確保に減額補正した分を回すべきであるという立場から反対するものであります。4月から始まった障害者自立支援法は、10月から本格実施となり、「家族に負担がかかる、何とかして」など悲鳴が上がるほど、サービスの利用料1割負担は、障がい者・家族に大きくのしかかってきています。介護を必要とする重度障がい者または低所得者ほど重い負担を強いるものであり、障がい者の自立に逆行するものです。この間、「軽減策を」の要望に対し「市の財政状況を見ながら検討する」と答弁していますが、これ以上待つことはできません。市独自の軽減策の導入を求めるものです。また、地域生活支援事業は9月議会で予算の確保がされましたが、1人98円、県平均の204円より遙かに下回る事業となっています。市独自の事業が進められていないということでは早急な見直しをすべきであり、減額補正分で対応すべきではないでしょうか。また、老人保健医療の136万2千円は、千葉県後期高齢者医療広域連合に関わる負担金として計上されています。広域連合が新たな広域的行政主体となることによって、現行の地方の機能を空洞化するものであり、しかも広域連合には住民自治が届かず、地方自治の大後退につながるものであり、到底認めるわけにはいきません。3点目には、先の決算委員会で明らかになりました国保税収あるいは介護保険税収の収納率が低迷しており、その対策が必要です。徴収強化では抜本的な対策にはなっておりません。払える国保税、介護保険料とするためにそれぞれの特別会計に一般会計からの繰り出しを求めるものです。以上のことから反対するものです。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第11号は、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算に2億7千307万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億7千381万1千円とするものです。
 歳入は、全額が療養給付費交付金の増額です。歳出は、保険給付費2億8千329万円、老人保健拠出金5千609万5千円を増額し、介護納付金6千677万8千円を減額するのが主なものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第12号は、平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算に1千172万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億9千881万円とするものです。
 歳入は、介護給付費準備基金繰入金1千36万3千円を新たに計上するのが主なもので、歳出は、保険給付費1千36万3千円を増額するのが主なものでございます。
 審査の過程において委員から、「介護予防事業の配食サービスは、介護保険に移行してどのような状況なのか。」という質疑に対して、「基本的には、従前の形を継承しております。現在の実績は、各月で若干ばらつきはありますが、4月から10月実績を見ると月700前後で推移しています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第13号は、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算に383万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億6千508万6千円とするものです。
 歳入は、全額が一般会計繰入金を増額するもので、歳出につきましては、調理場燃料費213万8千円を増額するのが主なものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 請願第18-1号は、障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める請願についてです。
 意見交換の後、反対討論が次のようにありました。
 「障がい者が地域で安心して生活できる体制整備を目指す「障害者自立支援法」は、今年4月に施行されたところです。現在この「障害者自立支援法」に対し、円滑に運用するための措置を講ずるとし、現在、円滑運用のための措置が盛り込まれたと承知しています。円滑な運用の柱として、?利用者負担の軽減、?事業者に対する激変緩和措置、?小規模作業所などが新たな事業体系へ移行するための緊急的な経過措置の3点となっています。その中で、事業者に対する激変緩和措置などは国が具体的な対策内容を示した上で基金を創設。そのため、2006年度補正予算に960億円を計上。また、使用者負担の軽減については、2年間で240億円を恒久的な措置とするため、補正予算で計上するのではなく、2007、2008年度当初予算で対応する方向となりました。さらに、「障がい者福祉基盤整備特別対策事業(仮称)」をとりまとめ、政府与党で円滑な運用のための措置の骨格が合意されたことから、現時点においてのこの請願に対して反対します。」
 次に、賛成討論が次のようにありました。
 「障害者自立支援法が4月からの利用負担に加え、10月からの本格実施に障がい者が日々安心して暮らせる実態とは大きくかけ離れ、障がい者と家族はとまどい、不安を募らせています。定率負担の導入に伴う負担増がサービス利用の抑制断念という、あってはならない実態が既に始まっており、何よりも障がいが重く、サービスを必要とする人、低所得者層ほど負担が重くなるという応益負担は、障がい者の「自立」に逆行するものであり、幾ら政府が「自立」「ノーマライゼーション」と叫んでも障がい者福祉は成り立ちません。政府は2006年度予算で960億円を計上し、通所・在宅サービス利用者の1カ月の負担上限額を現行の4分の1に引き下げるとしていますが、抜本的な措置ではありません。今、憲法25条の生存権に基づく社会保障、障がい者福祉のあり方が問われています。障がい者が安心して福祉・医療サービスを利用するために、この請願の中では、1点目に、福祉・医療サービスの利用に対する「定率負担」は中止すること。2点目に、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急に中止すること。3点目に、施設利用者に対する食費・水光熱費等の全額自己負担は中止すること。を求めています。以上のことからこの請願に賛成するものです。」
 採決の結果、賛成少数のもと、不採択と決定いたしました。
 以上、教育民生常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本正美君)

 次に、建設常任委員長、会嶋誠治議員。

会嶋誠治君

 建設常任委員会に付託されました、案件4件につきまして、去る12月20日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第1号は、八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、広告掲載による収入を確保するために、八街駅自由通路内に設置する広告掲示板の使用につき徴収する使用料を新たに定めるものです。使用料につきましては、近隣の民間施設の料金を勘案し算定したもので、平成19年度から施行するものです。
 審査の過程において委員から、「掲示は何枚で、年間どのくらいの収入を見込んでいるのか。また、市民の方が文化的な作品を掲示しているが、そこはそのまま開放していくのか。」という質疑に対して、「階段の所に、34枚分のスペースを用意してあり、現在の価格で1年間すべて使用した場合、最高で504万円の収入が上がると考えています。文化協会等の掲示を行っている場所は、現在の形を継続していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第10号は、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳出7款土木費、第2表債務負担行為補正の内「八街駅自由通路施設清掃業務」「八街駅自由通路エスカレーター保守点検業務」についてです。
 審査の過程において委員から、「市営住宅管理については、住宅が古くなり、補修の必要な所がたくさんあると思うが、来年度に向けて、どのようにしていくのか。」という質疑に対して、「来年度においても、住宅を適正管理するよう予算要望をしていきたい。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第14号は、平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算から622万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3千513万9千円とするものです。
 歳入は、全額が一般会計繰入金を減額するもので、歳出は4月の人事異動等に伴う人件費の補正を行うものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第15号は、平成18年度八街市水道事業会計補正予算についてです。
 この補正予算は、収益的収入については、既定の予算に187万8千円を追加し、収益的収入予算の総額を11億3千528万7千円とするもので、消火栓維持管理費繰入金190万円を増額するのが主なものです。収益的支出は、既定の予算に330万9千円を追加し、収益的支出予算の総額を11億3千267万2千円とするもので、消火栓維持管理費190万円を増額するのが主なものです。
 資本的収入は、既定の予算に2万8千円を追加し、資本的収入予算の総額を8千948万1千円とするもので、全額が広域化対策出資金の増額です。資本的支出は、既定の予算から26万7千円を減額し、資本的支出予算の総額を2億4千523万8千円とするもので、4月の人事異動等に伴う人件費の補正を行うものです。
 審査の過程において委員から、「消火栓維持管理は、定期的に維持管理をしているのか。」という質疑に対して、「新年度予算を組むに当たり、予定されている箇所を一般会計の方と協議して、その分の負担金をいただくのですが、今回は、新たに不具合が見つかったところを修繕するため、一般会計と協議をしてその分の負担金をいただくということです。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 以上、建設常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本正美君)

 次に、経済環境常任委員長、加藤弘議員。

加藤 弘君

 経済環境常任委員会に付託されました、案件4件につきまして、去る12月20日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第4号は、八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る処理手数料について、処理費用や近隣市町村の料金の状況などを勘案し改定するもので、「事業活動に伴って生じた一般廃棄物」については1キログラム当たり「16円」から「25円」に、産業廃棄物については「可燃物」を1キログラム当たり「16円」から「25円」に、「不燃物」を「25円」から「34円」に、平成19年度から引き上げるものです。
 審査の過程において委員から、「クリーンセンターの起債の償還は、15年度から来年度まで、どのように推移していくのか。」という質疑に対して、「15年度は利子分だけで、5千904万4千486円となります。16年度から元金と利子償還が始まりまして、1億5千642万3千290円です。17年度は、3億2千41万3千332円です。18年度は、3億9千7万7千446円です。19年度から27年度までが同額で、4億8千335万5千4円となっています。」という答弁がありました。
 次に「19年度から起債の償還額が増額しますが、今回の値上げで大丈夫か伺う。」という質疑に対して、「当分の間、値上げは考えていません。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第5号は、八街市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、平成18年4月1日に、千葉県信用保証協会における融資要件の見直しが行われ、個人の場合は原則として連帯保証人が不要とされたことに伴う改正で、あわせて用語等についても整備を行うものです。
 審査の過程において委員から、「この改正によって利用しやすくなるのでしょうか。」という質疑に対して、「個人の申請の場合のみ、連帯保証人が必要なくなりますので、融資が受けやすいということになります。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第8号は、印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議についてです。
 これは、平成18年6月の地方自治法の改正により、助役制度の見直し、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止などに関する事項が平成19年4月1日から施行されることに伴い、印旛衛生施設管理組合の規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第286条第1項の規定により関係市町村と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第10号は、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳出4款衛生費の内1項5目から6目及び2項、5款農林水産業費、6款商工費、第2表債務負担行為補正の内「焼却施設運転管理業務」についてです。
 審査の過程において委員から、「公害対策費の一般職人件費増の理由を伺う。」という質疑に対して、「17年度までは、課長補佐の給料を環境衛生費から支出していましたが、本年度から班体制となりましたので、公害対策費に支出科目を変更したことによるものです。」という答弁がありました。
 次に「堆肥利用促進集団育成支援事業の対象農家は何戸か伺う。」という質疑に対して、現在の計画では、事業主体が仮称になりますが、「八街市堆肥利用促進組合」ということで、構成員は耕種農家と畜産農家あわせて10名となっています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、経済環境常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長(山本正美君)

 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 これから、各常任委員長報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。
 最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 質疑なしと認めます。
 これで、総務常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、教育民生常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 質疑なしと認めます。
 これで、教育民生常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、建設常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 質疑なしと認めます。
 これで、建設常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、経済環境常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 質疑なしと認めます。
 これで、経済環境常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 議案第1号から議案第15号及び請願第18-1号の討論通告受付のため、しばらく休憩いたしますので、休憩時間中に通告するようお願いします。
 しばらく休憩いたします。

(休憩 午前11時15分)
(再開 午前11時30分)

議長(山本正美君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから、討論を行います。
 議案第4号、議案第9号、議案第10号に対し、丸山わき子議員から、請願第18-1号に対し、京増良男議員、右山正美議員から討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
 最初に、丸山わき子議員の議案第4号、議案第9号、議案第10号に対する反対討論を許します。

丸山わき子君

 それでは、私、議案第4号から反対討論をするものであります。
 まず、議案第4号、八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 今回の条例改正案では、事業系ごみの年間処理費は、全処理経費の19.26パーセント、1億6千万円がかかり、可燃ごみ1キログラム当たり16円から25円に、不燃物25円から36円に、ともに9円ずつ引き上げることを求めています。
 しかし、こうした引き上げをする前に、この間、事業系ごみの9割を占める許可業者による許可収集ごみ対策をどう進めてきたのかが問われます。家庭ごみ、事業系ごみの分析をして、具体的に減量やリサイクル可能量がどのくらいの割合、量になっているのかを明らかにし、減量化に取り組むことが、市民負担、市財政の軽減のために、今最も求められていることではないでしょうか。
 現在のクリーンセンターは、市当局の将来的には人口増に伴い、ごみも増加するという前提で、過大な施設建設となりました。実際には人口も伸び悩み、家庭ごみもリサイクルなどが進み、減少傾向にあります。平成17年度の焼却炉の稼働率は、68.1パーセントとなっています。来年度以降、5億円に近い借金返済のもとで、市民負担、事業者負担増でクリーンセンターの運営がされるのでは、たまったものではありません。一般家庭ごみも、事業系ごみも減量化させ、今後、維持管理費などコスト削減に積極的に取り組むことこそが、真の行財政改革の道ではないでしょうか。
 また、ごみを大幅に削減していくことは、地球規模の環境、資源、地域の環境を守るという問題にとって、待ったなしの緊急課題であります。
 よって、手数料引き上げに反対するものであります。
 次に、議案第9号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてであります。
 後期高齢者医療制度は、独立の医療制度として運営されることにより、後期高齢者の医療給付が増えれば、後期高齢者保険料の値上げにつながるという仕組みになっており、受診抑制につながる懸念があること。また、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式で保険料が徴収されます。保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証あるいは資格証明書が発行されることになります。現在、国保では資格証明書の発行を受けた被保険者の約半分が受診を控え、健康悪化を引き起こすなど全国的に大きな問題となっています。高齢者の命と健康に重大な影響を及ぼす事が懸念されるこの制度を新たに導入することは許されません。
 さらに、広域連合制度は、現行の一部事務組合にはない国や都道府県知事などから広域連合への事務や権限の一部委任、あるいは上級機関に対する事務や権限の委任要請ができる制度が含まれています。こうした権限委譲が大幅に行われた場合、広域連合それ自体が事実上都道府県や市町村にかわる新たな行政主体となるおそれが強く、現行の地方自治の機能は空洞化せざるを得ない仕組みになっています。また、広域連合の議員は間接選挙であり、住民自治は広域連合に届かない仕組みとなっています。このような広域連合の導入は地方自治の大後退につながるものであり、認めるわけにはいきません。
 よって、議案第9号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について反対するものであります。
 次に、議案第10号、平成18年度八街市一般会計補正予算についてであります。
 今回、1億2千356万8千円の減額補正となっていますが、市民の生活を守る予算確保という立場から反対するものであります。
 4月から始まった障害者自立支援法は、10月からの本格実施となり、「家族に負担がかかり申し訳ない、何とかして」など悲鳴が上がるほど、サービスの利用料1割負担は、障がい者・家族に大きくのしかかってきています。介護を必要とする重度障がい者ほど、また低所得者ほど重い負担を強いるものであり、障がい者の自立に逆行するものであります。
 この間、「軽減策を」の要望に対し「市の財政状況を見ながら検討する」と答弁していますが、これ以上待つことはできません。市独自の軽減策の導入を求めるものです。
 また、地域生活支援事業は9月議会で予算の確保がされましたが、1人98円、県平均の204円より遙かに下回る事業となっています。市独自の事業が進められていないということであり、早急な見直しをすべきであり、減額補正分で対応すべきではないでしょうか。
 また、老人保健医療の136万2千円は、千葉県後期高齢者医療広域連合に関わる負担金として計上されています。広域連合が新たな広域的行政主体となることによって、現行の地方自治体の機能を空洞化するものであり、しかも広域連合には住民自治が届かず、地方自治の大後退につながるものであるという点で認めるわけにはいきません。
 3点目には、先の決算委員会で明らかとなった国保税、介護保険料の収納率の一層の低迷に対する対策が必要ではないでしょうか。徴収強化で、抜本的な対策にはなりません。払える国保税、介護保険料とするために、それぞれの特別会計に一般会計からの繰り入れを求めるものです。
 以上の点から反対するものであります

議長(山本正美君)

 次に、京増良男議員の請願第18-1号に対する反対討論を許します。

京増良男君

 請願第18-1号、障がい者の福祉、医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める請願について。
 障がい者が地域で安心して生活できる体制整備を目指す「障害者自立支援法」は、今年4月に施行されたところでございます。現在この「障害者自立支援法」に対し、円滑に運用するための措置を講ずるとし、現在、円滑運用のための措置が盛り込まれたと承知しています。
 円滑な運用の柱として、1点目、利用者負担の軽減、2点目、事業者に対する激変緩和措置、3点目、小規模作業所などが新たな事業体系へ移行するための緊急的な経過措置の3点となっています。その中で、事業者に対する激変緩和措置などは国が具体的な対策内容を示した上で基金を創設。そのため、2006年度補正予算に960億円を計上。また、使用者負担の軽減については、2年間で240億円を恒久的な措置とするため、補正予算で計上するのではなく、2007、2008年度当初予算で対応する方向となりました。さらに、「障がい者福祉基盤整備特別対策事業(仮称)」を取りまとめ、政府与党で円滑な運用のための措置の骨格が合意されたことから、現時点において、障がい者の福祉、医療サービスの利用に対する「定率(応益)」の中止を求める請願に対して反対をいたします。以上。

議長(山本正美君)

 次に、右山正美議員の請願第18-1号に対する賛成討論を許します。

右山正美君

 私は、請願第18-1号、障がい者の福祉、医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める請願に対しまして、賛成の討論をしたいと思います。
 委員長報告では、不採択ということでございます。その反対の理由が、先ほども今討論がされたわけですけれども、激減緩和、あるいはまた予算がつくからいいんだと、こういうような論議がされたわけであります。
 しかし、世界の税法の流れは、応能負担が主流であり、政府与党が応益負担にしていくということ自体に大変な問題があるわけでございます。そうした中で、障害者自立支援法、これが4月から利用料負担に加えて、10月から本格実施に。まさしく自立支援どころか、日々安心して障がい者が暮らせる実態と大きくかけ離れて、障がい者と家族はとまどい、不安を募らせているのが現実であります。
 定率負担の導入に伴う負担増がサービス利用の抑制断念という、あってはならない実態がもう既に始まっており、何よりも障がいが重く、サービスを必要とする人、低所得者層ほど負担が重くなるという応益負担は、障がい者の「自立」に逆行するものであり、幾ら政府が「自立」「ノーマライゼーション」と叫んでも、障がい者福祉は成り立ちません。政府は障がい者団体、家族の制度見直しの声に、2006年補正で960億円を計上して、通所・在宅サービス利用者の1カ月の負担上限額を現行の4分の1に引き下げるとしていますが、障がい者と家族が求めている抜本的な措置ではありません。
 今、憲法25条の生存権に基づく社会保障、障がい者福祉のあり方が問われております。
 1点目に「定率負担」は中止すること。2点目に、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急に中止すること。3点目に、施設利用者に対する食費・水光熱費の全額自己負担を中止すること。これは、障がい者が安心して福祉、医療サービスを利用するために最低保障しなければならないことであります。
 この立場から意見書に賛成をするものであります。以上です。

議長(山本正美君)

 ほかに討論の通告はありません。
 これで、討論を終了いたします。
 これから、採決を行います。
 採決は、分割して行います。
 最初に、議案第1号、八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第1号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号、八街市教育支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号、八街市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第3号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号、八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本正美君)

 起立多数です。議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号、八街市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、佐倉市八街市酒々井町消防組合規約の変更に関する協議についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本正美君)

 起立多数です。議案第9号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号、平成18年度八街市一般会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本正美君)

 起立多数です。議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第11号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号、平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第12号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第13号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号、平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第14号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号、平成18年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

議長(山本正美君)

 起立全員です。議案第15号は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願第18-1号、障害者の福祉・サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める請願についてを採決いたします。
 この請願に対する委員長報告は不採択です。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立少数)

議長(山本正美君)

 起立少数です。請願第18-1号は、不採択と決定いたしました。
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩をいたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。

(休憩 午前11時53分)
(再開 午後 1時10分)

議長(山本正美君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2、発議案の上程を行います。
 発議案第8号の提案理由の説明を求めます。

小澤定明君

 発議案第8号、八街市議会議員定数条例の一部を改正する条例について。
 上記の議案を次のとおり、地方自治法第112条及び八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成18年12月22日提出。八街市議会議長、山本正美様。
 提出者、八街市議会議員、小澤定明。
 賛成者、小川邦夫議員、山本義一議員、加藤弘議員、北村新司議員、新宅雅子議員。
 八街市議会議員定数条例の一部を改正する条例。八街市議会議員定数条例(平成14年条例第28号)の一部を次のように改正する。
 本則中「24人」を「22人」に改める。
 附則。この条例は、次の一般選挙から施行する。

 議員定数検討委員会での、協議内容等の経緯をご報告申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
 この検討委員会は、議長の要請に基づき、八街市の将来を考える場合、さらなる行財政改革を進め、経費の節減に努める必要があること。また、市民からの、「議員定数について検討が必要である」という声、並びに、県が新たに示そうとしている合併推進構想に対応するなどから、本議会として、行財政改革の一層の推進を図り、今後とも持続可能な財政運営への取り組みの一翼を担うため、議員定数について、どのような対応ができるのか、検討するため設置された委員会であります。
 そこで、その趣旨を踏まえた、第1回目の検討委員会が、平成18年10月27日に開催され、正副委員長の互選が行われました。私、小澤定明が委員長に、山本義一議員が副委員長にそれぞれ選任されました。
 次に、第2回検討委員会が、平成18年11月2日に開催され、「県内各市の状況」、「印旛郡市内各市町村の財政力指数等」について、検討がなされました。
 そこで委員から、「近隣でも議員定数の削減が行われている。財政力指数も郡内では弱い方なので、削減を考える必要がある」という意見がありました。
 また、「市民から無駄な人数という声もある。何人が適正なのか議論が必要である」という意見がありました。
 また、「議員本来の役割を果たせていないから、議員が多いというような声が上がると思う。議員が市民の声をどう届けるか、もっと知らせるべきである」という意見がありました。
 また、「検討委員会ができたことで、何人減らすのかが市民からの声である」などの意見がありました。
 次に、第3回検討委員会が、平成18年11月13日に開催され、「八街市総合計画」「八街市集中改革プラン」「県内各市の状況」について検討がなされました。
 委員から、「行政は、行財政改革の推進ということで、事務事業の見直し、市民サービスの向上など、さまざまな見直しをしているわけであり、職員の定数減ということで適正化計画もしているということであります。今、時代が、見直しとか、改革の時代でありますので、我々、議員としても、集中改革プランにのっとった、行政と一体となった中での見直し、適正化をしていかなくてはいけないと思われ、やはり減の方向で考えていくべきだと思います」という意見がありました。
 また、「市民の声として、「検討委員会をやっていると聞いた。増やすんじゃないんだろうな。」「この厳しい財政の中で、マイナスの話しをしているんだろうな。」そういう声を聞かされました。市民の声も大きな声ですから、やはり削減に向けての検討をすべきであるという考えでおります」という意見がありました。
 また、「議員が、市民の声をきちんと議会に反映させていないじゃないか。」と、そういう怒りから来る、「そういう議員はいらない。」そういう声を私は聞いております。削減するだけが本当に議会としての対応なのかどうか。そこが私は大変疑問です。地方分権といわれているさなか、議会が果たす役割というのは本当に重要になってきているわけです。議会の活性化が本当に求められているときに、「まず削減だ」はないんじゃないか。いかに市民の声をどれだけ反映させた街づくりが求められているのか。私はそこにもっと視点を持っていかなければいけないんじゃないかというふうに思います」という意見がありました。
 また、「我々の選挙も来年になるわけです。やはりこの辺できちんとした方向づけをしていって、それに対する回答も出していかなくてはいけない。私は、「削減に向けている。」ということがいろいろな意味から賛成です。自分の個人的な意見としては、他市に先駆けて、八街は八街で独自に、4人ぐらいの数字を削減するぐらいの気持ちで、いくべきだろうと考えております」などの意見が出されました。
 そこで、各会派に持ち帰って、さらに検討をいただくということとなりました。
 次に、第4回目が、平成18年11月28日に開催され、各会派の検討結果をご報告いただきました。
 委員から、「結果を申し上げますと、4減ぐらいの線でどうだろうという話になっております。検討の余地があるか、ないかということで、再度もう一度会合を開きたいとは思っています。」という意見がありました。
 また、「一応、会派として、4減という数字で話はできています。」という意見がありました。
 また、「個人的には4減と思うんですけれど、議員というのは市民の代表であり、議員が少なくなるということは、市民の力も減るということも考えまして、2減と、会派としての考え方になりました。」という意見がありました。
 また、「議会の果たす役割というのは4つあると思います。1点目は、市民の声をいかに議会に反映させるのか。2点目は、議会は情報をもっと公開していく。あるいは、議員一人ひとりが市政報告会をもって、情報の公開に当たる。3点目は、それぞれ自治体独自の行政を展開させるために、条例を制定していく。4点目は、執行機関に対して、きちんと監視をする。なれ合いであってはならない。こういうことを実際にやることによって議会の活性化、あるいは評価がされていくと思います。こういったところを一生懸命やるのであれば、議員定数の削減という声は、住民の中から出てこない。本当に財政が厳しいんだということであれば、この八街の中でむだはないのか、この辺に、もっと力を入れて、そこに視点を持って、むだをなくす行政の監視をしていく。そういう立場から、議員削減はしない。現状維持ということでまとまっております。」という意見がありました。
 また、「具体的には、4減ぐらいがいいでしょうという話しです。」などの意見が委員から出されましたが、さらに検討を重ねたいとの意見もあったことから、もう一度各会派で検討をしていただくということになりました。
 次に、第5回目が、12月11日に開催され、新しい議員さんも入られましたので、新人議員さんを交えての検討は済んでいるのかを含めまして、意見をお聞きしました。
 委員から、「方針としては、今までと変わらずということで説明はしております。4減でいこうという一致した意見となっております。」という意見がありました。
 また、「近隣市町村の動向を見ても削減へという方向で向かっているところが多いので、この前も4減といいましたように、そういう方向で向かうべきだろうということであります。」という意見がありました。
 また、「うちの方は現状維持です。やはり削減する根拠というのがわかりません。なんで現状維持でいいのかというと、法定定数よりも八街市ははるかに条例定数で削減しているわけです。もうすでに、削減率20%となっているわけです。やはり法定定数というのは、人口に見合った議員の人数を確保しなさいということで決めているわけですから、私はそういった意味では、きちんと確保していくべきではないかなと思います。」という意見がありました。
 また、「何度も検討いたしました。前回お話ししたとおり、減の方向。そして、4だとあまりに、市民の力、議員の力ということもありますので、2ということで会派として、統一見解に達しております。」という意見がありました。
 また、「私の方は話し合った中では、減という方向で。あとは皆さんの意見に従って、どれだけ削減するかは皆さんの意見でということであります。」という意見がありました。
 さらに委員から、「もう少し時間をいただきたい。もう一度、会派に戻って、検討をし、集約した意見をお持ちしたいと思いますので、時間をいただきたい。」との意見もありましたので、今一度、各会派に帰って、慎重な審議をしていただくということとなりました。
 次に、第6回目が、平成18年12月18日に開催され、各会派の最終的な検討結果の報告をいただきました。
 委員からは、「前回まで4減ということで出させていただきましたが、2減案でお願いしたいということになりました。まず、2減案の背景ですけれども、1点目として、近隣の状況。先般配られました近隣の状況から見ますと、平成19年の一般選挙から定数減になるところがかなり多く近隣にはあります。白井市、印旛村、本埜村、酒々井町は、2から4減というようになっており、近隣他市との比較をとっても、また、今後の議会運営のあり方を考えても、2減ではないかという今回の結論に達しました。特に、行政改革が叫ばれている中でありまして、議会についても費用対効果の議論は考えなくてはいけないと言うことであります。
 2点目につきましては、合併による減ということがあります。八街市は、今回、県から示された案の中では、合併はなく、自立でいくということであります。もし合併案が出れば、当然、議員数は減になるものと考えられます。
 3点目につきましては、行政改革である事務事業の見直し。行政が今、さまざまな削減に取り組んでおります。そのようなことからも、行政の努力に対して、我々議員としても、自らその削減に取り組むべきであると考えます。行政改革のみならず、議会が削減を率先して行い、さらに議会の透明性や活性化を図ることが、地域の発展に大きく寄与することと思われます。
 4点目には、財政状況を勘案してということであります。先般配られました資料により、市税収の伸び悩みや交付税、補助金の削減により、本市の財政状況は大変厳しくなっているところであります。近隣市と比較しても、財政基盤が弱いというようなことを踏まえて、議員定数の削減は、その時代と市民のニーズに対応した取り組みであると考えます。そのようなことを検討した中で、近隣の状況を申し上げますと、四街道市は今、議員数が3千500人に1人ぐらい。成田市も茂原市も約3千500人というようなことで、それを八街市に当てはめますと、やはり22名ぐらいが適切なのかなということで、2減案で一致しましたので、報告申し上げます。」という意見がありました。
 また、「前回までは、4人でお話ししてきましたが、近隣市町村を見ましても、白井市が3人、酒々井町が2人、印旛村が4人、本埜村が4人、館山市が5人、木更津市が2人、勝浦市が4人、流山市が4人、我孫子市が2人、神崎町が4人、それぞれ減という状況の中であります。また、八街市も行財政改革を一生懸命やっている、そのことに対して、議会としても、改革を市民に見せることが必要だろうと思います。自分たちも、財政が厳しい中で、これだけの努力をしているという姿を見せることが、当然必要だろうということから、今回は最終的な意見として2人削減ということです。」という意見がありました。
 また、「私は、本当に住民が大変なときに、住民の声をいかに市政に反映させ、住民の立場に立った市政を動かすのか。それともう一つは、八街市がいま財政難だといいながら、その税金のあり方、使い方というのを、もっともっと議員として、チェックをしていく、そういう機能を高める必要があると思います。そういう中では、議員の定数削減ではなく、むしろ現状維持の中で、チェック機能をどう強化させていくのか、そこがいま求められているというふうに私は思います。定数削減だけが本当に行政改革かといったら、決してそうではないと思います。そういう点では、もっと議員の手当の見直しであるとか、そういうところを、全体的にどうしてもやるんだというのであれば、そういった議員の手当のあり方というところで、もっと対応することが必要ではないかなと思います。議員2名を削減して、どれだけの費用対効果があるのかということも、十分検討すべきではないかなと思います。そういった点で、私は議員の定数削減ではなく、もっとチェック機能をどう強化させるのかというところで住民に応えていくべきだと思っております。」という意見がありました。
 また、「個人的には、私は4減でもいいと思っていますが、やはり議員は市民の代表ですから、一度に4減というのは、市民の力の減になるのではないかと考えます。報酬を下げてという意見もありましたが、私は逆に、議員の報酬を多くして、定数を少なくした方が、議員としても質のいい議員が集まってくると思います。2減でいきたいと思います。」という意見がありました。
 また、「4人ぐらいの削減という考えは持っていましたが、皆さんの意見を聞いた中で、やはり減がどうしてかというと、やはり住民みんな、「もっと減らしてもいいのではないか。」という意見がありますので、やはりここでいろいろな問題の中で、2名ぐらい減らすのが妥当じゃないかなという気がします。」という意見がありました。
 これらの意見を見ると、「2名削減するべき」との意見と、「現状維持」という意見がありました。
 まず、2名削減することについて、本検討委員会として採決したところ、賛成多数となりました。
 本検討委員会の意見としては、「2名削減」ということで決定をしたところであります。
 そこで、今回、「八街市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を提案したものであります。
 以上で、議員定数検討委員会での、協議内容をご報告しながらの、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

議長(山本正美君)

 お諮りいたします。ただいま議題となっております、発議案第8号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論、採決を行いたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 ご異議なしと認めます。
 これから、発議案第8号に対しての質疑を行います。

右山正美君

 それでは、若干お聞きしたいと思います。
 いろいろ議論を重ねてきたわけでありますが、その議論の中で、費用対効果あるいは行財政改革、そして他市に先駆けてと、こういうような、いろんな話がございました。行財政改革という、そういった意味からすれば、平成17年度では、この議会費の割合というものは、全体の1.4パーセントしかなっていないわけでありますね。これで、行財政改革になるのかどうかという問題が、また1点あるわけであります。
 そのほかに、行財政改革というのであれば、それは借金がますます増えていく、そういった大型公共事業とか、不用不急のそういった事業、こういったものを厳しくやはりチェックする必要があるんじゃないでしょうか。そういうところがやられていなくて、行財政改革だけで議員定数を減らすという理由には、全く私はならないと思います。
 これは、費用対効果もそうです。全く得るものがありません。まして論議の中で、議員の数を減らして、そして給料を上げていくなんて、こんなばからしい、ばかみたいなことを言っている人がいるんですよ、本当にはっきり言って。そんな論議がされているなんて、私も今聞いてびっくりしましたよ。もっともっと市民の声を十分に耳を傾ける、あるいは集めるということからすれば、八街市の法定定数というのは30人ですから。私は法定定数に戻す、増やしてくのが、これは道理であって、市民の意見を聞こうと思えばね。これが本当に本当の話なんですよ。それを24から22にしていくということですから。
 24から22にしていった、その理由というものを、私はまず1つお聞きしたいと思います。ちなみに近隣市町村でも24の定数のところ、四街道とか、印西とか、白井とか、袖ヶ浦とか、そういったところで定数を守ってやっているわけですから。そういう根拠が本当にどこにあるのかどうか、わかりませんけれども、まずその辺について1点伺いたいと思います。

小澤定明君

 どうしてというお尋ねでございますが、先ほど壇上にて細かくご報告いたしましたとおりで、各会派の代表さんが委員として出席いただいて、6回にわたり慎重なるご審議をいただいた結果でありますので、先ほどご報告したとおりでございます。

右山正美君

 私はだから、今申し上げたみたいに、そういう行財政改革とか、費用対効果とか、そういったものを見たら、そういった根拠は全くないということを、まず申し上げて、そして他市に先駆けてやっていくんだということ、それは内容的に財政的に、そういった問題を抱えているということはわかりますけれども、でもその問題の根拠のすり替えであって、私は本来の根拠は、やはりそういった市の事業に対するチェックが入っていない、入れていないということが重要なことだと、私は思います。
 同時に、ここまで定数を削減していって、22にしてくわけですから、議員の改革、あるいは議会の改革、こういった問題をどのようにしていこうとしているのか。私はもっともっと議会の中の問題とか、あるいは、ほかの問題でも、もっと改革を進めるべきではないかなと思いますけれども、その辺のことについては十分論議されたのかどうか。

小澤定明君

 先ほど報告いたしましたとおりでありますが、報告の中にもありましたように、選ばれし議員が地元において市政報告会、また市民の集うところでの参加を今後とも十二分に協力し、市民の声を吸い上げ、ともに八街市発展のために尽力していくことが、一番肝要かなと思うところであります。以上です。

右山正美君

 定数が削減されれば、住民の意思疎通、あるいは意見、そういった要望、そういったものが細くなるのは、これはもう目に見えていると思いますよ。決して不足はありませんよ。まして、この議会の活性化、これがまず、もちろん求められているところですけれども、一般質問が40分であったりとか、あるいは議案質疑、これをなかなかやらない。こういった問題も取りざたされているんですよ、いろんな問題で。こういった議会のあり方も、やはり見直しをしていかないと、全くただ2人議員を減らすだけということだけで、これは、私は何もならないと思うんですよ。その辺の議論を本当に真剣に出されてきたのかどうか。ちょっと再度その辺についても伺いたいと思います。

小澤定明君

 一般質問の時間等々の検討はされておりません。これは、議会運営での問題かと思います。また、今、議員がいろいろとご質問いただいておりますが、議員の代表も検討委員会に入りまして、慎重にご審議いただいた結果のことでございますので、ご了解いただきますよう、お願い申し上げたいと思います。

右山正美君

 やはり、いろんなところで、議場の中でもやはり活性化していくということは、市長の出される議案について、いろいろと質問したりとか、いろんな提案したりとか、ただ聞くだけのことではなくて、そういった提案をしていく。こういったことも、もちろん大事ですし、活性化というものは、そういうものではないでしょうか。まして、そういった質問時間もそういったものに含まれているんですよ。やはり今回の定数削減というものは、十分住民の意思を尊重できなくなるところではなくて、全く議会を閉塞してしまう。やはり住民の声を細くしてしまうということに懸念が行くわけであります。私は、そういった市政チェック機能を一層強めなきゃならないところを逆に弱まってしまう。こういったところに懸念されるわけで、そういったことで、私は22の定数に対しては、強く抗議して反対するものであります。

議長(山本正美君)

 ほかに質疑はございますか。

京増藤江君

 私も、この定数を減らしていくということには、反対の立場から質問をしたいと思います。
 住民の皆さんから、議員を減らした方がいいと、こういう意見が出ているということなんですけれども、確かに私も何もしていない議員が多いんじゃないかと、こういう話はよくお聞きします。だから減らした方がいいんじゃないかとおっしゃいます。その反面、生活が大変だと、自分の子どもは今大変な思いをしている、こういう声をどこに届けたらいいのかと、そういうことがわからないという市民の方がたくさんいらっしゃるわけですね。
 例えば道路が穴ぼこがあいている。どこに言ったらいいのかと、そういうことまでもわからないと、そういう市民がまだまだ大勢いらっしゃいます。それが、だれでも本当は、ちょっと話をすればわかることなんですよ、それはね。あと、例えば生活が本当に苦しい、この問題をどこに届けたら解決してもらえるんだろうかというようなことを、市民の立場に立って聞いていく、そういうことができなくなるんではないかと思うんですけれども、そういうことについては、どのように話されたのか、お聞きしたいと思います。

小澤定明君

 そういうことは、お話はしておりませんが、道路の穴のあいたのは、町内会長さん、区長さんにお願いすれば、議員さんに何もお話ししなくても解決する問題ではないかと思います。あとにつきましては、報告したとおりであります。

京増藤江君

 ですから、そういう本当に市民の皆さんの直結した問題だって、まだまだ市民の皆さんは解決の仕方がわからない。そして、もう一つは、何回市の方に言いにいっても解決してもらえない、お金がないからと、こんなふうに言われて、「もうあきらめました」と、こういう声がたくさんあります。それは住民の皆さんが必要なことに対して、やはりお金がないからと市の方では、平気な顔で言っている。それは、行政改革が間違った方向で、お金を市民のために使えないようになっている。そういうことが、あるんじゃないかと思うんですね。
 ですから、その住民の声をいかに届けていくかということに対しては、普段からやはりある程度の市民の数に比例した議員がなければ、市民の声を拾えない、私はそういうことがあると思うんですよ。ですから、私はこれは、そういう意味からも定数を減らすべきではないと思います。
 それと、あと先ほど右山議員の方からもありましたけれども、質問時間が40分ということに関して、これは最初に40分にしたと、90分から40分にした。半分以下の時間にしたと。議員の仕事って何だと。これは市民の怒りが本当に渦巻いておりました。今もそうです。そして、9月議会でも、私の質問に対して再質問する時間は1回もありませんでした。そして、今回の12月議会でも右山議員の一般質問に対して再質問する時間がありませんでした。こういうことに関して、議会の役割を果たしていないんじゃないかということが言われております。ですから、この議会を活性化するという意味で、再質問ができないというようなことを放っておいて、まず定数減ありきでは、住民の納得は得られないんじゃないでしょうか。そこにも、やはり議員が議員の役割を果たしていないというふうに、市民から見られると思うんですね。
 ですから、本当に住民のためを思って、財政改革の上から議員定数が必要というのであれば、その議会をいかに活性化して、住民の声を届けるかと、これを真剣に私は議論すべきだと思うんです。そのことについてはどうでしょう。もう1回、お聞きしたいと思います。

小澤定明君

 先ほどから時間の問題が随分出ておりますが、大人として、議員として、選ばれし者として、与えられた時間で、いかに効率よく、いかに質問できるかというのも、これも技術・技量の1つだと思うわけであります。そのほかの質問については、登壇して発表したとおりであります。

京増藤江君

 私も、それこそ質問のときには、朝ここに来るすれすれまで、いかにして質問時間を短くしながらも、住民の皆さんが聞いたときよくわかるような質問になるのかと、本当にここに来る寸前まで、私もパソコンに向かっております。そのようにして、練りに練って、言葉も選んできますけれども、再質問の時間もないわけです。そして、その質問の内容も住民の皆さんから質問することに対して、いろいろ声を聞いて、そうやって質問を作っているわけですね。いかに工夫をして、そして住民の皆さんの声を届けようかと思ってきているんですけれども、住民の声が届かないわけですよ。本当に住民の皆さん、悔しい思いをしています。幸せになれない、何のための議会なのか、本当に疑問に思っておられます。
 そういう意味で、私は議会を活性化するためにも、この質問の時間、きちんと議員に保障するようにということを、私は強く要求したいと思います。そして、議員定数に対して反対の意見を表明します。

議長(山本正美君)

 ほかに質疑はございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 質疑がなければ、これで質疑を終了いたします。
 次に、発議案第8号についての討論を許します。
 最初に、反対討論の発言を許します。

丸山わき子君

 それでは、私は、発議案第8号に対しまして反対討論をするものでありますが、議員定数削減の理由として、行財政改革を市が進めているから、議会も協力すべきだとしています。しかし、市財政全体を占める議会費の割合は、平成17年度では1.4パーセントでしかありません。行財政改革をというのであれば、借金が積み重なるばかりの大型公共事業、不要不急事業への厳しいチェックを入れるべきであります。
 また、市民から議員を減らせという声がある、こういうことも議員定数削減の理由としています。こうした市民の率直な意見は、議会が何をしているのかわからないという反映であり、議会の活性化が求められているのではないでしょうか。
 この間、一般質問、議案質疑の時間を1人40分としたことは、一層議会への不信を招いています。議会のあり方の見直しとともに、議会の活性化への追及こそが、市民の声に応えるものであります。
 3点目には、県の合併推進構想に合わせて削減をという理由を掲げております。現在、本市は合併はしないという方向でいるわけですから、論外であります。議員の定数削減をするということは、住民の意思を市政に反映する、議会の任務を放棄するものであり、市政チェック機能を一層弱めるものでしかありません。
 地方議会の定数は、地方自治法で自治体の人口規模に応じて決める基準を設けています。この基準は、議会が住民の代表として、機能を十分に発揮できるよう、人口規模と会議の運営規模を考慮して定められたものです。八街市の法定定数は30人ですが、既に6人削減されており、今回2名の削減で、削減率は26.6パーセントにもなります。市民の意思をより議会に反映させ、地方政治と地域住民との結びつきを回復し、地方議会を活性化させるには、地方自治法の精神に沿った取り組みが求められています。
 議員定数削減の発議案は、市民の政治参加を狭め、議会の形骸化を一層進めるものであり、反対するものであります。以上です。

議長(山本正美君)

 次に、賛成討論の発言を許します。

山本義一君

 私は、発議案第8号、八街市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について賛成するものであります。
 皆様ご承知のとおり、国及び地方では、財政状況が非常に逼迫しているなか、行財政改革を推進し、事務事業の見直し、人件費の削減などにより経費節減に取り組んでいるところです。この中で、特に議員も含めた公務員数の削減については、市民からも強い関心を持たれている問題です。
 国においては、総人件費の抑制を図るため、給与構造改革の実施と、総職員数の削減を決定しているところです。地方公共団体においても、国と同様、行財政改革に向けた、さまざまな取り組みがされており、本市においても、また例外ではありません。行財政改革は、本市の市政運営の重要課題であり、経費節減を図るため、市長を中心に不断の決意を持って努力されているところであります。
 本市では、市長をはじめ助役、教育長は、既に自らの給与の削減を実施しており、また職員数の削減、職員給与構造改革も実施しているところであります。このような行政側の行財政改革推進のための努力を踏まえ、多くの地方公共団体では、議会側でも議員定数の削減の動きがあり、本市周辺団体でも合併による議員数の削減や、議員定数の見直しによる削減をしている団体もあります。成田市は、下総町、大栄町との合併により、現状61名の議員定数が、来年の統一地方選で30名に減員され、白井市、酒々井町、印旛村、本埜村では、来年の一般選挙から定数減を実施すると聞いております。
 今後も市民の要望に応え、市民の理解を得るためには、行政側だけではなく、議会側でも自ら率先して、市民の要望に応えなければならない責務があることは言うまでもありません。以上のことを踏まえ、議員定数の削減は時代と市民ニーズに対応した取り組みであると考えることから、八街市議会議員定数条例の一部を改正する条例について賛成するものであります。

議長(山本正美君)

 ほかに討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 討論がなければ、これで発議案第8号の討論を終了いたします。
 これから、採決を行います。
 発議案第8号、八街市議会議員定数条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

議長(山本正美君)

 起立多数です。発議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、議員派遣の件を議題といたします。
 八街市議会会議規則第163条第1項の規定により、議会運営委員会及び議会だより編集委員会の合同視察研修のため、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本正美君)

 ご異議なしと認めます。
 本日の日程は、すべて終了いたしました。
 会議を閉じます。
 平成18年12月第4回八街市議会定例会を閉会いたします。
 この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
 執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
 お疲れさまでした。

(閉会 午後 1時58分)

本日の会議に付した事件

  1. 議案第1号から議案第15号
    • 請願第18-1号
    • 委員長報告、質疑、討論、採決
  2. 発議案の上程
    • 発議案第8号
    • 提案理由の説明
    • 委員会付託省略、質疑、討論、採決
  3. 議員派遣の件
  • 議案第1号 八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第2号 八街市教育支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について
  • 議案第3号 八街市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定について
  • 議案第4号 八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第5号 八街市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第6号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について
  • 議案第7号 佐倉市八街市酒々井町消防組合規約の変更に関する協議について
  • 議案第8号 印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議について
  • 議案第9号 千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について
  • 議案第10号 平成18年度八街市一般会計補正予算について
  • 議案第11号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
  • 議案第12号 平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算について
  • 議案第13号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
  • 議案第14号 平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
  • 議案第15号 平成18年度八街市水道事業会計補正予算について
  • 請願第18-1号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める請願
  • 発議案第8号 八街市議会議員定数の一部を改正する条例について

発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(-)により表示しています。

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