市議会定例会会議録　平成18年12月第4回　第2号

1．開議　平成18年12月13日　午前10時00分

1．出席議員は次のとおり

• 1番　山口　孝弘
• 2番　小高　良則
• 3番　湯淺　祐徳
• 4番　川上　雄次
• 5番　中田　眞司
• 6番　新宅　雅子
• 7番　鯨井　眞佐子
• 8番　北村　新司
• 9番　加藤　弘
• 10番　古川　宏史
• 11番　山本　邦男
• 12番　山本　義一
• 13番　京増　藤江
• 14番　右山　正美
• 15番　伊藤　高明
• 16番　会嶋　誠治
• 17番　小澤　定明
• 18番　小川　邦夫
• 19番　押尾　巖
• 20番　京増　良男
• 21番　丸山　わき子
• 22番　横田　義和
• 23番　山本　正美

1．欠席議員は次のとおり

　なし

1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

• 市長　長谷川　健一
• 助役　川崎　只雄
• 収入役職務代理者会計課長　伊藤　はつ子
• 教育長　齊藤　勝
• 総務部長　山本　重徳
• 市民部長　松崎　のぶ子
• 経済環境部長　川嶋　清
• 建設部長　並木　敏
• 教育次長　並木　光男
• 農業委員会事務局長　成田　康雄
• 監査委員事務局長　江澤　弘次
• 選挙管理委員会事務局長　加藤　多久美
• 財政課長　長谷川　淳一
• 水道課長　森井　辰夫
• 国保年金課長　今井　誠治
• 介護保険課長　醍醐　真人
• 下水道課長　吉田　一郎
• 学校給食センター所長　石井　勲
• 総務課長　加藤　多久美
• 厚生課長　朝稲　保男
• 農政課長　浅羽　芳明
• 道路管理課長　勝股　利夫
• 庶務課長　河野　政弘

1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり

• 事務局長　山本　朝光
• 主査　水村　幸男
• 主任主事　須賀澤　勲
• 主任主事　石川　洋之

1．会議事件は次のとおり

議事日程（第2号）

平成18年12月13日（水曜日）午前10時開議

日程第1　一般質問

議長（山本正美君）

　ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
　これから、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付のとおりです。
　日程に入る前に報告いたします。
　来年1月開催予定の子ども模擬議会勉強のため、市内小中学生が議会を傍聴いたしますので、ご了承願います。
　以上で、報告を終わります。
　日程第1、一般質問を行います。
　一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
　なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
　傍聴の方に申し上げます。
　傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
　なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
　順次質問を許します。
　最初に、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を許します。

鯨井眞佐子君

　公明党の鯨井眞佐子でございます。公明党を代表いたしまして、5項目にわたって、ご質問させていただきます。
　質問に入ります前に、長谷川市長におかれましては、このたびの市長選におきまして、見事なる勝利で、4期目にご当選されましたことに、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。これからも、健康に留意され、八街市発展のためにますますご尽力いただきますよう、ご健闘をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　質問事項1、政治姿勢についてお伺いいたします。
　長谷川市長は、首長としての絶対的条件であります「見極めと決断」を見事に実践され、3期12年間の中で、バリアフリー化された橋上駅舎をはじめ、自由通路等、多くの実績を残してこられましたことは、高く評価するものであります。しかし、まだまだ早急に取り組んでいただきたい難問がたくさんあります。教育問題、福祉問題、道路問題、そして排水の問題等。特に道路問題、排水問題は「健康・安全・安心・住みよい活力ある街づくり」としても重要であり、生活に密着した大きな問題であります。住民の皆様からも、最も要望が強く、また多いものでもあります。長谷川市政、続行の中で、しっかりとした整備計画を立て、希望が持てる市政運営をしていただきたいと切に望むものであります。
　そこで、ご質問させていただきます。
　4期目の新たな取り組みとして「目指します！健康・安全・安心・住みよい活力ある街づくり」として、八街市民の思いをかなえるために、重点構想にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　質問事項2、新年度予算編成について、お伺いいたします。
　政府は11月24日、経済財政諮問会議を開き、内閣府が歳出削減と成長力強化の政策の重視を軸とする「2007年度、予算編成の基本方針」の原案を提示し、「成長力強化と財政健全化のバランスのよい経済運営」を行うと強く打ち出しをしましたと報じておりました。
　また、7日付の千葉日報には、景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が77．8パーセントと2カ月ぶりに50パーセントを上回り、足元の景気の底堅さが確認された。ただ、最近の主要経済指数の動きでは、企業関係が好調で、消費など、家計関係は厳しい状況であり、好調な企業部門から家計への波及が進んでいないことを示す内容で、成長の持続には疑問が残るとありました。八街市は、他市に比べ、法人税を納めてくださる企業が少なく、財政確保も苦慮するところであると思います。政府の言う「成長力強化と財政健全化のバランスのよい経済運営」に、当市としては、新年度予算編成にどう取り組まれるのか、お伺いするものであります。
　そこで、ご質問いたします。
　要旨1、重点施策は何か。
　要旨2、財源の確保にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　質問事項3、障がい者福祉について、お伺いいたします。
　障がい者の自立を目指す「障害者自立支援法」が4月に施行されて半年あまりが経過いたしました。障害者自立支援法は、地域間格差と障がい別間の不公平を是正するため、これまで障がい種別ごとに提供されてきた福祉サービス公費負担医療等を一元化をし、障がいの有無に関わらず、みんなで支え合い、持続可能な制度とするため、障がい福祉サービス利用料に対し、原則1割の自己負担が導入されております。障がい者にとって、過度の負担にならないように、所得に応じて月額負担上限を設定するなど、きめ細やかな軽減措置が設けられておりますが、複数のサービスを利用する障がい者にとっては、高額となり、その負担は大変なものであります。各自治体にとって、それぞれ独自の軽減策を施行しており、利用者から大変喜ばれていると伺っております。千葉県においても、22市が独自軽減策を実施しております。実施も、検討もしていないのは、10市であると新聞で報じられており、残念なことに、八街市は10市の中に入っておりました。障がい者福祉については、八街市においても種々取り組みをなされていることは、認識しておりますが、自立支援法に伴う八街市独自の助成を検討していただきたいと願うものです。
　そこで、ご質問いたします。
　要旨1、障がい者福祉計画の策定状況について、お伺いいたします。
　要旨2、障害者自立支援法に伴う給付認定審査会の事業内容と構成メンバーについて、お伺いいたします。
　要旨3、障害者自立支援法に、市独自の軽減策はいかがか、お伺いをいたします。
　質問事項4、地方公務員法第39条に定める「研修に関する基本的方針」並びに「人材育成基本方針」の策定について、お伺いいたします。
　地方公務員法第39条には、「職員には、その勤務能力の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならない」とあります。また、八街市総合計画2005において「八の街　目指します、市民サービスの充実した街」と掲げております。前にも述べましたが、公明党として、群馬県の太田市に視察に行かせていただきましたが、そのときの職員の対応が、あまりにもすばらしく、心にいつまでも残っております。「市長は社長であり、市役所は市内で一番大きなサービス機関である」と言われ、その自覚のもとでありましょう、職員の方々の対応は、にこやかで、機敏で、一流企業を思わせるものでした。もちろん清掃も職員自ら行っておりました。とても感慨深いものがありました。
　私は、市民の皆様に、気持ちよく納税をしていただくには、市民の方々のニーズに合った施策を実現しようと、能力を最大限に発揮し、勉強をし、努力をしていかなければならないと思うものです。当市においても、研修を実施されていることは認識しておりますが、その成果がいかがなものでしょうか。
　北海道夕張市は、財政破綻という、とても残念なことになってしまいました。市民の皆様の悲痛な声が、他人事とは思えません。執行の皆様方が、それぞれの立場で鋭意努力をされていることと思いますが、さらなる健全財政運営をしていくためにも、職員の皆様方、一人ひとりの応対の姿勢、そして能力の開発は必至であると考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　要旨1、八街市職員の人材育成の基本方針の概要はいかがか。
　要旨2、人事評価制度の実施に向けた具体策はいかがか、答弁を求めるものです。
　質問事項5、少子化社会対策としての取り組みについて、お伺いをいたします。
　我が国の人口減少の速度は、私たちが想像するより、はるかに速い速度で進んでおります。少子化の要因には、女性の社会進出であったり、晩婚化、非婚化が挙げられますが、そのほかに、女性が結婚して子どもを産みたいという夢や希望が持てない社会になっていることが、少子化の要因にもなっているとも言われております。少子化に歯止めをかけるための経済支援は欠かせない要素でありますが、その他には、安心して産み育てやすい環境づくりも大事なことだと思います。
　さて、女性にとりまして、妊娠は喜びと同時に大変不安を抱えて妊娠期間を過ごします。妊娠という新しい生命の誕生を心待ちにできるよう、今、妊婦さんに思いやりを呼びかける「マタニティーマーク」の普及が全国で広がりを見せております。このマークは、厚生労働省が全国統一のデザインを公募して、今年3月に決定したもので、図案はハートの中にお母さんと赤ちゃんが描かれていて、とても心温まるデザインです。妊娠初期の女性は、外見ではわかりにくく、電車やバスなどで、座席を譲ってあげるといった優しい心遣いができにくいわけです。また、日常生活においても、ちょっとした思いやりをしてあげることが同様にできません。そこで、妊娠をしていることをわかってもらえるように、マタニティーマークのバッヂ・ワッペン・キーホルダー・ストラップ等を身につけることにより、周りの方の思いやりが広がってまいります。
　そこで、お伺いいたします。
　当市として、マタニティーマークの導入をしていただきたいと考えますが、その取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
　以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。明解なるご答弁、よろしくお願いいたします。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁をいたします。
　1点目の政治姿勢についてというような質問の要旨、4期目の新たな取り組みとして「目指します！健康・安全・安心・住みよい活力ある街づくり」として、八街市民の思いをかなえるために、どのように取り組んでいかれるのか、伺うというような質問でございますが、現在の八街市の財政状況は、大変厳しい状況にあり、基本的には、現在実施しております、さまざまな事業の早期完成を目指し、今後も努力してまいる所存であります。
　新たな取り組みといたしましては、次世代育成支援事業といたしまして、乳幼児の医療費助成対象年齢の引き上げによる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、市内小規模事業者の育成と地域経済の活性化を図るため、小規模自営業者育成事業として、市発注の小規模工事を市内登録自営業者に発注する制度を実施してまいりたいと考えております。
　このほかにも、JR榎戸駅東口の開設や成東発の快速電車の実現による通勤・通学者の利便性の向上、あるいは佐倉警察署八街幹部交番の移転並びに駅北口駅前交番の設置、教育環境の充実、農業基盤の整備充実、商工業の活性化など、政策の実現に、より市民の方々が健康で安全と安心を実感できる、住みよい活力のある街づくりに健全財政を維持しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、2点目の新年度予算編成についてというような質問の中の要旨（1）重点施策は何かというような質問でございますが、来年度予算編成における重点施策についてのご質問ですが、「次世代育成支援事業」及び「小規模自営業者育成事業」につきましては、今般の市長選挙において重点施策として掲げた事業であり、いずれも来年度からの実施に向け、現在準備を進めているところでございます。
　最初に「次世代育成支援事業」についてでございますが、この事業は、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を支援する観点から、通院における助成対象年齢を1歳引き上げ、3歳未満児から4歳未満児に、平成19年4月1日から改正する予定でございます。
　また、「小規模自営業者育成事業」についてでございますが、この事業は、八街市の指名競争入札参加資格適格者名簿に掲載されている方を除いた、市内在住の小規模事業者を対象に、市が発注する設計金額が50万円以下の軽易な工事や修繕の発注を希望される方に登録していただき、小規模事業者の受注機会を拡大することにより、小規模事業者の育成や地域経済の活性化に寄与することを目的とするものです。現在、来年6月1日からの実施に向け、入札契約制度検討委員会において、その詳細について協議中であり、来年3月頃に市のホームページや広報「やちまた」を通じて、市民の皆様にお知らせする予定でございます。
　また、これらの事業の実施に必要な経費につきましては、来年度当初予算に計上する予定でございます。
　次に、要旨（2）財源の確保は、どのように取り組まれるのかというような質問でございますが、現在の我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く中、特に企業部門での改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行が一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでも自律的・持続的な経済成長が見込まれております。
　一方、平成19年度からは、三位一体改革に伴う本格的税源移譲が行われることから、今まで以上に歳入に与える収納率の影響が大きいと考えており、さらに引き続き交付税改革及び国・県支出金の見直し等、不透明な部分も多く、歳入の増がなかなか見込めないことから本市の財政状況は、当分厳しい状況が続くものと考えております。
　このような状況を踏まえ、来年度の予算編成に当たっては、引き続き節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努め、本年と同様、全体としては歳入に見合った規模の通年型予算を編成してまいりたいと考えております。原則として実質的な単年度収支均衡を目標に掲げております。
　また、財源確保の具体的な取り組みとしては、市税収入の確保や受益者負担の適正化に加え、地域振興を通じた税源の涵養が重要と考え、そのためには、総合計画に基づく活力ある産業の創出を促す土地利用や産業の振興を図ることが必要であり、これらの施策を計画的に推進し、財源の拡大、確保につなげていきたいと考えております。
　次に、質問事項の3点目の障がい者福祉についてというような質問の中の要旨（1）障がい者福祉計画の策定状況について伺うというような質問でございますが、障がい福祉計画とは、障害者自立支援法の規定に基づき、国の定める基本方針に即して、障がいを持つ方の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえ、現行の福祉施設が新たなサービス体系への移行を完了する平成23年度に向けての数値目標を設定し、その目標値を達成するために必要な平成18年度から平成20年度までの3カ年度における障がい福祉サービスの種類ごとの必要量の見込みや、その見込み量を確保するための方策を定め、本市におけるサービス提供体制の整備を図ろうとするものであります。
　計画の策定に当たっては、現行のサービス利用者に係る実績データの整理や分析とあわせ、障がいを持つ方だけでなく、介護者も含めたニーズを捉える必要があることから、65歳未満の各種障がい者手帳所持者及び精神障がいに係る自立支援医療受給者証所持者に対し、10月上旬にアンケート調査を実施し、現在その解析作業を行っているところであります。この調査結果をもとに、将来推計や障がい福祉サービスの見込み量などの検討を行い、実態に即する目標数値を定めた計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要旨（2）障害者自立支援法に伴う給付認定審査会の事業内容と構成メンバーについて伺うというような質問でございますが、障害者自立支援法の施行により、障がい福祉サービスに係る支給決定手続きの透明化・公平化を図る観点から、市がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の1つとして、障がい福祉サービスの必要性を明らかにするために、障がいを持つ方の心身の状態を総合的にあらわす障がい程度区分が設けられることとなりました。障がい者介護給付費等審査会は、中立・公正な立場で専門的な観点から、その判定を行うために設置されたものであります。
　本市の審査会は、医師2名、市内の身体及び知的障がい者施設から、それぞれ支援員2名ずつ、精神科病院の精神保健福祉士2名、保健師2名の合計10名で組織し、5名ずつの2合議体制により審査を実施しております。
　次に、要旨（3）障害者自立支援法に市独自の軽減策はいかがかというような質問でございますが、10月から障害者自立支援法が本格施行され、4月から実施された自立支援給付サービスに加え、市町村が主体的に行う地域生活支援事業が新たに始まりました。この中のデイサービス事業や移動支援事業、日中一時支援事業は、これまで自立支援給付に含まれていたものが、地域生活支援事業に移行したものであります。
　自立支援給付サービスに関する利用者負担は、原則1割負担となっており、その負担が過重とならないよう、所得に応じて4区分の月額上限額が設定されていますが、地域生活支援事業にあっては、市町村が主体的に取り組む事業との位置づけであることから、事業内容はもちろん、利用者負担についても市町村の運用にゆだねられております。
　市が制定する実施要綱では、それぞれの事業ごとに利用者負担を原則1割としておりますが、複数の事業を併用した場合に、自己負担額が多額になるおそれがあります。そこで、先ほど申し上げたように、デイサービス事業や移動支援事業、日中一時支援事業は、これまで自立支援給付に含まれていたものが、地域生活支援事業に移行したことを考慮し、この3事業につきましては、合算の月額上限額を設定することとし、その額は障害者自立支援法に規定する月額上限額と同様の所得に応じた区分とする軽減策を実施することとしたところでございます。
　次に、質問事項4、地方公務員法第39条に定める「研修に関する基本的方針」並びに「人材育成基本方針」の策定についてというような質問の中の要旨（1）八街市職員の人材育成の基本方針の概要はいかがかというような質問でございますが、地方公務員法が、平成17年4月に改正され、同法第39条第3項において「地方公共団体は、研修の目的、研修に関する計画の指針となるべき事項、その他研修に関する基本的な方針を定めるものとする」との規定が追加されました。研修に関する基本的な方針の策定が、法律上の責務とされたことから、本市においても、平成18年1月に人材育成基本方針を策定したところでございます。
　本市の人材育成基本方針の概要でございますが、?章、人材育成基本方針の策定の背景・目的。?章、求められる職員像。?章、人材育成の具体的な取り組み。?章、人材育成の推進体制の整備。
　以上の4章から構成されており、具体的には自己啓発、職場研修、職場外研修等を通じて、市民と協働できる職員、創造的な思考で行動できる職員、新たな課題に挑戦していく職員を育成すべき職員として継続的かつ体系的に人材育成に取り組んでいこうとするものでございます。
　次に、要旨（2）人事評価制度の実施に向けた具体策はいかがかというような質問でございますが、職員の能力、勤務実績を客観的に評価することは、職員の資質を向上させていく上で必要不可欠なものと認識をしております。
　本市では、人事評価制度を本年度から導入したところでございますが、制度導入に当たり管理職員を対象に人事評価制度の説明会及び外部から講師を招き、人事評価制度研修会を実施したところでございます。既に、本年上期の評価結果が出ましたが、評価する側において初めてのことであるため、具体的に評価をする上で戸惑いもあったようでございますが、このようなことから、年明けには、フォローアップのための研修を予定しているところであり、来年度以降もさらなる人事評価制度の浸透を図るため、当分の間、継続して必要な研修を実施してまいりたいと考えております。
　次に、質問事項5の少子化社会への対策としてというような質問の中の要旨、妊産婦に優しい社会のために、マタニティーマークの導入をしていただきたいと考えるが、その取り組みはいかがかというような質問でございますけれども、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、また各種交通機関における優先的な席の確保等については、国民及び関係機関が、それぞれの立場から取り組むことが重要とされております。中でも、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークにお腹の大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期は外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれます。
　こうした課題の解決に向けて、昨年度、厚生労働省はマタニティーマークを募集し、最優秀として選ばれたマークは、現在、インターネットのホームページから自由にダウンロードし、利用できる仕組みとなっております。
　当市におきましても、健康管理課に妊娠届出に来庁された方には、リーフレットを配付し、また窓口にはポスターを掲示し、主旨のPRに努めております。以上でございます。

鯨井眞佐子君

　ご答弁ありがとうございました。自席にて、少し再質問をさせていただきたいと思います。
　今、ご答弁いただいた中の政治姿勢の中で、種々いろいろ取り組みをされていかれるというふうな力強いお言葉をいただきました。中でも、私は特に道路問題、排水問題に力を入れて、計画的なものをやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、排水は特に八街市の中においても、特に南部地域、また朝日区の方はなかなか側溝もないような状態ですので、そういったところを計画的に、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

建設部長（並木　敏君）

　八街市におきましては、太平洋と東京湾とのちょうど分水嶺になります。今まで、特に支障がなかったわけですが、下流が埋め立てられたり、当然、朝日区におきましては、平らな場所であり、文違、大池調整池の流域、また高崎川の流域になります。今後につきましては、支障がある箇所から整備をしてまいりたいというように考えております。

鯨井眞佐子君

　排水問題は、本当に毎日の生活の中で、市民の皆さんがとても不安に思っておりますので、早急に計画的な排水問題、側溝を整備していただきたいと、私も重ねてお願いをするものです。よろしくお願いいたします。
　それと、あと政治姿勢の中では、警察署のこととか、早急にやっていただきたいなというふうには思っております。中でも、商工業の活性化ということをおっしゃっていただきましたので、その中で、商工業の活性化は具体的に企業が最近上向きになっているということでもありますので、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。

経済環境部長（川嶋　清君）

　商工業の発展でございますが、まず八街市に商工会議所がございます。この会議所は、昭和28年に設立いたしまして、会議所の主な事業と申しますと、6点ほどございまして、第1点目が地域振興に関する事業、それから商工業の振興に関する事業、調査・広報・情報に関する事業、それから商工技術普及事業、それと中小企業相談所に関する事業、最後に商工会議所の運営対策事業と、この6点を主として実施しております。
　このように、市内の商工業の健全な発展及び経営の安定化を図るということで、さまざまな事業を展開してございますが、市といたしましては、商工会議所の安定した運営を確保しなければ、市内の商工業のより一層の発展を図ることはできないと、このように認識しております。以上です。

鯨井眞佐子君

　今、ご答弁をいただきました、商工会議所が、ほかの市に比べて八街市は会員数が多いというふうにも伺っております。今、北側開発もやっておりますけれども、南側の商工の発展については、どのようにお考えでしょうか。

経済環境部長（川嶋　清君）

　南側商店街でございますが、振興組合を作っておりまして「ぶらんみなみ」、これもオープンしております。
　なお、この南側は現在、空き店舗が大分増えてきておりまして、その空き店舗を利用いたしまして、高齢者の休憩施設、あるいはギャラリーの設置、このようなことを計画しておりまして、これは今年度中に着手する予定でございます。
　また、夏に開催しております、ふれあい夏まつりでございますけれども、これは、目的といたしましては、地域住民と地元商店街一体となりまして、夏まつりを開催することによりまして、地域の活性化を図るということで行ってございます。ちなみに市からの補助金は、320万円ということでございます。

鯨井眞佐子君

　空き店舗の利用をそのように考えて、今年度中にということは、3月までに何らかの結果が出るのでしょうか。

経済環境部長（川嶋　清君）

　2月に着手する予定です。

鯨井眞佐子君

　それと、もう1点、今、夏まつりの件が出たんですけれども、夏まつりは当初は2日間でやっておりましたけれども、最近は1日ということで、防犯上の問題とか、いろいろちょっと伺わせていただいたわけなんですけれども、結構2日間であれば、2日間のそれだけの人も出ましたし、今後、考えていかれるのに、2日間という線はいかがなんでしょうかね。本当に夏まつりをやるということで、近隣市町村の方も楽しみにお見えになっていらっしゃる方もおりましたので、そういう点はいかがでしょうか。

経済環境部長（川嶋　清君）

　ふれあい夏まつり、あるいは先般行われた産業まつり、これもやはり1日になっておりますけれども、やはり防犯の問題もございますし、経費の問題もございますので、そういうことを含めまして、検討していきたいと思います。

鯨井眞佐子君

　経費の問題は、2日間やっても、あまりそうは変わらないんじゃないかなというふうに、私は思います。また今後、もしご要望があれば、2日間ということも視野に入れていただいて、ご検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それと、あと新年度予算編成について、重点施策の中で4歳未満児の医療費の無料化が来年4月から行ってくださるということでありました。本当にありがとうございます。私ども公明党としても、就学前までの医療費の無料化を19年度予算要望として提出をさせていただいておりますけれども、1歳でも引き上げられたということは、本当にうれしいことだなというふうに思っているところです。
　それで、質問をさせていただきたいんですけれども、この1歳年齢を引き上げると、どのくらい予算計上されるのでしょうか。

市民部長（松崎のぶ子君）

　乳幼児医療につきましては、保護者の経済的負担等も対象にしているわけでございますが、18年度の今までの実績等の試算から見ました点と、また17年度の実績から見ますと、およそ1歳引き上げますと、約1千200万円から1千300万円程度は増額になるというような試算をしてございます。

鯨井眞佐子君

　ありがとうございます。これは、1歳引き上げられたということで、本当に執行の方々の鋭意努力に感謝申し上げるところなんですけれども、ぜひ就学前までは、結構お子様たちは皆さん病気にかかりやすいですので、ぜひそこら辺の検討もあわせて、今後お願いをしたいというふうに望むところであります。
　それと、あと財源の確保についてなんですけれども、種々ご検討いただいているところだと思いますけれども、納税課と課税課とに改革をいたしましたけれども、その成果はいかがなものでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　お答えいたします。滞納整理を進める上で、その滞納された金額が徴収に結びつけられるかどうかというのは、発生の初期の段階での納税交渉にかかっておりまして、昨年の平成17年7月から議員さんご指摘のように、課の再編によりまして、納税課が新設されたところでございます。この人員増によりまして、今まで手薄になっておりました滞納者への電話の催告や納税相談等、早期の接触が可能となりまして、そういった滞納額の縮小に結びついております。以上でございます。

鯨井眞佐子君

　滞納の縮小に結びついていると、おっしゃっていただきました。本当に数字の上で、明らかになってくるといいなというふうに思っております。
　あと、先日ちょっと伺った話なんですけれども、福岡県の方で滞納者への督促を普通の一般の封筒じゃなくて、赤とか、黄色にして督促を出したところ、約7割、滞納がなくなり、納税が増えたというふうに伺っております。本市でも徴収率を上げるためにも、封筒を赤にするとか、黄色にするとか、何か違う色にしてみるということはいかがなんでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　先ほどの滞納整理についての効果ということで、具体的な数字を申し上げませんでしたので、そちらの方に戻りまして、お答えさせていただきます。
　税目別では、軽自動車税は1．1ポイントの減となっておりますが、主要な税目でございます、市民税につきましては0．5ポイント、固定資産税につきましても1ポイント、前年度を上回っております。また、市税全体の徴収率は、76．7パーセントと、0．4ポイント数字の上では低下しておりますが、これは前年度に保有税の徴収猶予の取り消しによりまして、一時的な納付があったためで、こういった影響を除く平年ベースに直しますと、0．6ポイントの増となっております。特に現年度分につきましては、94．1パーセントとなっておりまして、9年ぶりに94パーセント台を回復する実績を残しており、収納状況は着実に向上しております。人員増による交渉機会の増加等による効果が出てきているものと思われます。
　それから、訪問徴収と納税相談等の結果、納税課の窓口で収納される税額の合計は、いわゆる滞納整理額は市税と保険税を合わせまして、4億148万8千円となっておりまして、このうち保険税を除きます3税の合計は、1億9千553万9千円で、前年度と比較しますと26．7パーセント増加してございます。
　それから、督促状の印刷する色のご提案でございますけれども、本市も現在、赤刷りのものを使用してございまして、催告書は県内でも実施している団体がございまして、今後、効果的な方法があれば、本市でも採用していきたいというふうに検討してございます。

鯨井眞佐子君

　ありがとうございました。滞納が少しずつ減って、健全な財政になっていくということは、市民の皆様、執行の皆様、私どもも考えていることですので、皆様方の努力に感謝申し上げたいと思います。
　それでは、次に障がい者福祉について伺います。
　先ほど、アンケート調査を10月上旬に行ったと言っておりましたけれども、この結果はいつぐらいに出るのでしょうか、まとまる結果は。

市民部長（松崎のぶ子君）

　アンケート調査につきましては、精神障がい者の方、知的障がい者の方、身体障がい者の方含めまして、1千574名の方にアンケートをお願いしたところでございます。回収された数につきましては、762名の方から回収を受けたところでございまして、それらの設問項目等を合わせまして、現在その検証をしているところでございますので、この12月までには調査結果の概要が、ある程度把握できるところまできております。

鯨井眞佐子君

　ありがとうございます。何かアンケート結果は、目標に合ったものを精査して実施していきたいというご答弁をいただいております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、この要旨2番目の審査会の認定なんですけれども、これはどれぐらい時間がかかるんでしょうか、認定するまで。

市民部長（松崎のぶ子君）

　介護保険は、申請から審査会、そしてご本人までの決定までは大体1カ月ぐらいという目安があるわけなんですけれども、特にこの障がい者福祉サービスについては、期間というものはございませんけれども、審査会におきまして、ある程度、調査員が概況調査とか、認定調査結果を踏まえまして、全国共通の基準におきまして、判定結果を出して、それに基づきまして医師の意見書の判断材料として、障がい程度区分が決定されます。
　申請から調査までは、どれほどの期間かといいますと、ある程度早くても2、3週間、またこの審査に当たった医師の意見書というものが、やはり時間がかかるということで、内容的には疾病の経過ですとか、疾病に関わる意見、また心身の状態等によって受診等もしなければならないと。そういうような点から長いときでは、1カ月ぐらいかかる場合もありますので、でもおよそにつきましては、大体2、3週間程度が、一応、今までのところでは進められている状況にございます。ですので、審査会にある程度、処理がそろった段階では、今まで毎週やっておったわけなんですが、この頃はある程度、審査の方も落ちつきましたので、障がいの方については、一番直近の審査会でやるというような状況で進めておりますので、特に問題等は今のところは発生しておりません。

鯨井眞佐子君

　ありがとうございます。それと、あと要旨3の障害者自立支援法に市独自の軽減はいかがかということで、先ほどご答弁の中にデイサービス、移動支援、日中一時支援というような形で、これは、今後考えていきたいというようなご答弁をいただきましたけれども、この利用というのはどのくらいあったのでしょうか。

市民部長（松崎のぶ子君）

　実際このデイサービス、移動支援、日中一時支援等につきましては、今までの自立支援の給付の中で行われておりますけれども、この10月から軽減措置の段階では、件数的には、何件と担当に聞いたんですけれども、その実態の何件ということは、今出せないということがありましたので、そんなに多い数字ではないけれども、利用されている状況にございます。

鯨井眞佐子君

　この3項目についての上限を設けてくださるということですけれども、もう少し枠を広げて、総合をしての上限ということについて、検討はいかがでしょうか。

市民部長（松崎のぶ子君）

　この総合的な支援ということにつきましては、皆さん、ある程度、新聞等で報道されておりますけれども、今、国の方におきましても、利用者負担の軽減措置等が今検討されている状況でございますので、それらも精査し、また各自治体の状況等を見ましてから、さらなる減免措置がある程度できるものがあれば、そのようにしてまいりたいと考えております。

鯨井眞佐子君

　次の質問事項4なんですけれども、先ほど市長からご答弁をいただきまして、種々基本方針の概要が、I章、II章、III章、IV章とか、載っているというふうなことでありましたので、もしできましたら、私ども議員の方にも、そういった内容をお知らせいただけたら、ありがたいなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　要望にお応えできるようにしてまいりたいと思っております。

鯨井眞佐子君

　よろしくお願いいたします。
　最後に、質問事項5、少子化社会への対策として、妊産婦に優しいマタニティーマークの導入ということですけれども、女性の妊娠初期というのは、外見では全くわかりません。本当にその人が、そしてまた大事にしなければいけない時期も妊娠初期でありますので、ぜひワッペンでも、ストラップでも何でもいいですから、ぜひ取り組みの方をまたよろしくお願いをしたいなというふうに、私の方から要望してお願いいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。

議長（小澤定明君）

　以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を終了いたします。
　次に、代表質問に対する関連質問を許します。

京増良男君

　では、時間の許しを得まして、私の方から関連質問としまして、障がい者福祉についての3項目目の障害者自立支援に、市独自の軽減策はいかがかという点。それから、次の4項目目の八街市職員の人材育成の基本方針の概要について、2点目の人事評価制度の実施に向けた具体策について、お尋ねをいたします。
　それこそ、我が国の社会構造の大変変化の中、あらゆる社会保障について、抜本的な見直しをなさなければならない時代が到来したと、このように私は思います。我が国の社会保障は、世界に類を見ない少子化の深刻な財政難を背景に、持続可能な制度へと再構築が緊急課題になっていると、私は思います。特に、給付と負担の見直しは避けては通れません。こういう状況であろうと、こういうように考えるわけです。
　そこで、負担増の軽減策が、国民にとって還元されないのは当然でありますけれども、この社会制度の抜本的な改革については、先送りするほど国民の負担は重くなり、我が国が誇る国民皆保険制度は崩壊してしまうであろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、国民の安心、要するに基盤である社会保障を次の世代、本日くしくも、我が市の中学校の方々が傍聴なされておりますが、まさしくこの方々が、次の世代に引き継ぐために勇気を持って抜本的な改革に着手しているのが、現与党、自民党、公明党であると、政権政党だと、こういうふうに私は思うわけでございます。特に、この自立支援法については、4月実施されまして、約8カ月たっております。1つの制度というものは、始まったら、もう完璧だという制度は、私はないだろうと。その都度、その都度、不備な点、また弱者に手を差し伸べなきゃならない点、等々たくさんの問題があるだろうと。その問題をこれから逐次実施しながら改革し、よりよい制度にしていくというのが、本来の考えであろうと思います。
　8カ月間実施されましたけれども、国は弱者、特にお年寄りの方々に対しては、見捨ててはいないんだと、こういうふうに私は考えております。その証拠として、12月1日には、自民党、公明党が障害者自立支援法の円滑な運営のための措置として、2008年度まで、これから3年間で1千200億円の予算確保を政府に求め、そして公表したという報道がなされております。そして、内容的には円滑な運用の柱としては、利用者負担の軽減、2番目には事業者に対する激減緩和措置、3番目には小規模作業所が、新たな事業体系へ移行するための緊急的な経過措置、これらの内容のために軽減措置を国自らとると、このように合意なさったということで、私は本当に国は国民を見捨ててはいないんだと、このように、新たに自覚をしたわけでございます。ということで、前置きを経まして、国でも利用者の負担の軽減について、十分検討されて進めております。
　そこで、質問に入りますが、八街市独自の軽減策はいかがかということで、お尋ねをしておるわけでございます。まず、先日の新聞報道によりますと、近隣の成田、佐倉、四街道、白井さんにおいては、既に独自で考えた軽減策を実施しているという報道でございます。ところが、我が市は実施も、かつ検討もされていないという新聞報道でありましたが、このことは事実でございましょうか。いかがでしょう。

市民部長（松崎のぶ子君）

　18年度11月6日の読売新聞の報道だと思いますが、これにつきまして、私どもも担当の方に、このようなアンケートが実際にきて、このように回答したかどうかと聞いたところなんですけれども、実際、このところの内容がきちんと担当のところで、把握した状況がなかったという点も、ちょっと伺ったところでございます。ですので、この段階におきまして、私どもの方では、担当の方におきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、軽減措置等のところに、デイサービス、日中一時支援、移動支援、そういう3つの事業につきまして、総合的に軽減措置もやりましょうというところを検討していた段階で、ちょっとその辺のずれがあったというところを聞きましたので、故意にこういうふうにやったわけではございませんので、ご了解いただきたいと思います。

京増良男君

　理解しました。いずれにしても、今、検討しているということ。本来であれば実施をしてもらいたいなと、そのように私どもは要望するんですが、物事は順序がございます。検討がなくして、実施はあり得ないということで、今、検討しているわけですから、早く検討されて結論を出していただいて、実施されることを強く要望いたします。
　次に、4番目の八街市職員の人材育成の基本方針。この基本方針を立てられたということに対しては、非常に私たちは高く評価をいたします。本当にこの基本どおりに、ひとつ自助努力をしていただきたいと、このように思います。
　2番目の人事評価制度の実施に当たり、お尋ねしますが、前期、後期に、この年2回評価をしていくということだと思うんですが、今年度は4月から実施されたものですから、前期は6月から9月まで、後期は9月から3月までというような形でなったかと思いますし、また対象者は本来であれば全職員が対象になるところだと思いますが、今回は一般職で、特に18年度は行政職の4級以上の職員を対象とするということをうたわれておりますが、全職員を対象にするのは、時期的にいつ頃からというふうにお考えか、お尋ねします。

総務部長（山本重徳君）

　お答えいたします。人事評価の具体的な方法でございますけれども、平成18年度、本年度は、被評定者といたしまして、評定される側といたしまして、4級以上の職員を対象として実施しております。その評定は、それぞれの所属課長等、また課長、所長、園長の評定につきましては、所属部長がすることとなっております。
　平成19年度につきましては、3級以下の職員につきましても、評価の対象とする予定でございますけれども、4級以上の職員と同様に、評価する評価者は各所属長等になります。部長の評定につきましては、助役を評定者に予定しておるところでございます。以上でございます。

京増良男君

　そうすると、一番トップである部長クラスの評価は、助役がするということですね。そうしますと、評価する方々、部長、所長、課長クラスの皆さん、これだけの大変な、すばらしい評定項目、10項目あるわけですが、知識・技術・決断力・企画・計画力・管理統制力・責任力等10項目の項目があり、そして評定の方法は1番から5番まで、一番いいのは極めてすぐれている。一番下は良好でないという言葉で、この評価をされるというわけでございますけれども、評価する人も人でございます。ですから、この辺の評価が平等に評価される、適格に評価されるためには、何か先ほどの話では、研修とか、講師を招いて勉強しているというようなことでございますけれども、その辺、現在のその程度の勉強、また研修で、それだけの正しく評価することができるでしょうか。その辺をお尋ねします。

総務部長（山本重徳君）

　今後、評価制度、この評価制度の研修を重ねまして、経験を積み重ねることによって、評定者が習熟して制度をさらに成熟したものに努力していきたい、こういうふうに考えております。

京増良男君

　次に、来年からは3級以上にするんだというようなことで、鋭意努力されていくと思いますけれども、だた1点、この評価した内容のことについて、「あなたはよくないですよ」「あなたはすぐれている、この点は」というふうに評価したものを本人に開示する。開示されて初めて職員の皆さん方が、「私はこういうふうに、私はこの点が欠けているのか。では、直していこう」また「この点がすぐれているのか。さらに伸ばしていこう」ということで、意欲につながると思うんです。ですから、今現在、4級やって、今度3級やった、全員の職員が対象になってから始めるということじゃなくて、今現在でも4級の段階でも、3級の段階でも開示はされた方が、この制度の有効活用ができると、こう思いますが、いかがでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　議員さんの発言、1点、私の説明の仕方が悪かったのかもしれませんが、平成19年度につきましては、3級以下の職員、したがいまして、すべての職員を人事評価の対象とするということでございますので、ご理解いただきます。
　次に、評価結果の本人への開示につきましてでございますけれども、本制度の導入の趣旨は職員の人材育成が目標でございますので、本人がどのように評価されているのか、自分がどこがすぐれていて、どこが改善すべき点なのか、こういった点を本人にフィードバックして、今後の事務に活かしていくのか、今後の参考とすることが、より向上する上で近道だということでございますが、評価を開示して、その評価に基づきまして、個人の改善を図っていくためには、評定される側から、この制度が公平で公正な評価を実現するものであるという納得性、それから信頼性を得ることが必要不可欠であると考えております。
　現在のところ、本市の評価制度は導入した初年度でございまして、制度として十分に浸透していないこと。それから評価する側においても、評価能力、技術について相当のばらつきがあるということから、現状において開示することは被評定者に不信感を抱かせるだけにもなりかねません。こういったことから、将来的には人材育成の手段として、評価結果を開示することとなりますが、現状では、まだ評価制度が導入されたばかりでございまして、無用な混乱を招くおそれがございます。今年度の評価結果は表示しないこととしております。今後、評価制度の研修を重ね、評定者が習熟、制度の成熟を待って、開示について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

京増良男君

　よろしくお願いします。
　最後になりますが、1点、評定項目の中に、10項目ございますが、その中にどうでしょうか。項目内容として、私の提案でございますが、あいさつという項目を1つ入れていただいたら。それとも礼儀というか、そういう言葉を入れていただいたら、いいんじゃなかろうか。特に、朝礼等に市長は、市民の方々にお会いしたら、お辞儀しなさい、あいさつしなさい。そして、市に来られた市民の方々が、「ああ、気持ちいい。ああ、すばらしい、すがすがしい、職員の皆さんとお会いしたら」というような、要するに気風を私は作るべきだろうと。そういう意味で、この評定項目に、あいさつという項目を入れてもらえば、年に2回、職員の皆さん方も「あいさつについては、おれはだめなんだ」「私はだめなんだ」という自分自身の要するに事後注意ができ、八街市の職員のすばらしい人材育成ができると思います。その点について、1項目設けていただけたらと要望しますが、そのことについては、いかがでございましょうか。

総務部長（山本重徳君）

　市民の皆様に対しまして、あいさつを含めて、誠意を持って対応することは、議員さんご提案のとおり、公務員として当然のことでございます。一般の社会人としてはもちろんのこと、公務員は社会常識、社会規範の遵守を、その立場上、一層高く求められているものでございます。そこで、あいさつを評価項目に加えるべきであるというご意見でございますが、現状の評価制度において、評価項目のうちの規律性に関連するものでございますので、今後評価制度を見直す中で、ご提案の件についても参考としてまいりたいと考えております。
　なお、対人能力、対人関係力、交渉・折衝力、そういった評価項目がございますが、こういった、あいさつができなければ、交渉もうまくまとまらない、そういうようなことも考えられるわけでございますので、議員ご提案の件も参考として、今後まいりたいと考えております。

京増良男君

　今のあいさつは、規律性の中に含まれているよということは、これはもう私もわかるんですが、あえてあいさつという言葉を項目的に、ここに置くというところに意義があるのではないでしょうか。
　今、るるいろいろ聞きましたので、わかりました。このあいさつについては、また時期が過ぎましたら、またご提案をさせていただきたいと、このように思っております。
　議長、大変ありがとうございました。以上で終わりでございます。

議長（山本正美君）

　これで、関連質問を終了いたします。
　会議中ではありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

（休憩　午前11時17分）
（再開　午前11時32分）

議長（山本正美君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、やちまた21、小澤定明議員の代表質問を許します。

小澤定明君

　やちまた21の小澤定明でございます。会派やちまた21を代表して、4期目を迎えた長谷川市政についてご質問いたします。
　冒頭、長谷川健一市長におかれましては、見事4選の栄冠を勝ち得ましたことを心からお喜び申し上げ、やちまた21を代表してお祝い申し上げます。おめでとうございました。
　また、議員の補欠選挙に当たり、3名の皆さんを議会にお迎えできましたことに対しましても、やちまた21を代表してお祝い申し上げます。
　それでは、通告に従い、順次ご質問申し上げます。
　質問の第1番目は、長谷川健一市長におかれる新任期の市政運営の抱負についてであります。
　平成6年のご就任以来、長引く経済不況で、極めて財政の窮屈な3期12年でありました。その間、八街駅北側地区土地区画整理事業と八街駅橋上化事業などの街づくり事業、北中学校の開校、二州小学校の改修や中央中学校の全面改修などの教育環境整備事業、クリーンセンター整備事業と最終処分場のかさ上げ事業、ふれあいバス事業の開始、二州第一・第二の保育園改修事業などの保育支援事業など、枚挙に暇がない、さまざまな事業が推し進められてまいりました。
　一方、去る12月5日の「県民だより」で、市町村合併推進構想（案）が県民に周知されました。基本的な考え方として、住民生活に関するサービスや街づくりを幅広く担う「総合性」があること。政策を自ら決定・実行できる人材と財源を備え、責任を持つ「自主性」を備えていること。地域の特性や財源を最大限に活かし、福祉・医療など地域の共通課題に効果的に対処できることなどを踏まえての人口規模10万人程度の組み合わせが示されたところであります。
　そこでは、八街市は、自主自立都市として、市民の望む施策を自らの努力を持って推し進められるものであります。行政コストのみを考えて、地域の伝統文化を置き去りにした合併は、承伏できないものであります。その中にあって、基礎体力を強固にする要因の1つに人口増加促進が考えられます。少なくとも、下水道供給エリアに指定された地区への住宅建設を呼び込むなどの都市基盤整備の効率化を推進する施策が、今後重要な政策課題になるものと考えられます。
　また、市民熱望と関係地権者の協力によって、その姿が見えてきた八街駅北側地区土地区画整理事業の早期完成が望まれるところであります。特に、その中に建設が予定される文化センターであります。会派研修として先般、北海道の北広島市の駅前再開発土地区画整理事業に伴って建設された文化センターの運営状況をつぶさに視察してまいりました。市民活用が充実している施設であり、まさに文化活動の中核施設として市民に密着したものでありました。文化事業を市民が育てるもので、私たちが学ぶこと多きものであり、本市の文化センター等に向けた会派の政策提言にも折り込みたいと考えているものであります。
　また、会派の押尾議員を中心に、やちまた21として、折々に要望を重ねてまいりました「榎戸駅周辺」整備、JRの利便性向上など。その象徴的施策としての榎戸駅東口新設についても、今回の市長選挙を通じて長谷川市長におかれましては、公約の大きな柱として位置づけられたことに対して、会派やちまた21といたしましても、高く評価しているものであります。私どもも、その実現に向けて全力で取り組みますので、長谷川市長におかれましては、より一層のお取り組みをなされ、その実現をお願い申し上げる次第であります。
　そこで、質問の第1は、3期12年の市政運営を振り返って、長谷川市長におかれましては、どのように考えていられるか、お伺いいたします。
　次に、質問の第2は、これからの本市の行財政運営にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第3は、県の市町村合併案では、本市は自主自立と聞いているが、地域資源を活用して、どのような街づくりを目指されるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第4は、八街駅北側土地区画整理事業の完成と地区内に予定される文化センター等の建設をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第5は、通勤通学の利便性向上のための快速電車等の増発や榎戸駅東口新設を具体的にどのように実現していかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第2番目は、子育て支援について、ご質問いたします。
　女性の社会進出が進み、結婚・出産後も働く女性が増える状況に対応して、子育てと仕事の両立に向けた環境作りに強い要望があります。子どもたちを安心して預けられるような保育サービスの充実について、長谷川市政におかれましては、いち早く老朽化した保育所の改修等に取り組んでこられました。その充実にあわせて、延長保育、障がい児保育などが進められてまいりましたが、育児不安、虐待に関する相談が年々増加していると聞いております。関係機関との連携の中で、児童虐待の防止や育児対策に、より一層取り組んでいただきたいと思います。また、子育てに関わる経済的負担を軽減する施策の充実を要望するものでもあります。
　一方、保育サービスを受ける親御さんたちから、ある声をお聞きしております。「家が近いから。保育時間が弾力的である。」などの利便性優位の声とともに、子どもの成長・発達に応じた保育対応や保育方針などに大変高い評価がなされておりました。保育所関係者の子どもたちに寄せる日頃からの深い思いや、努力に対する親御さんたちの評価のあらわれと思っております。保育所関係者に改めて感謝と敬意を表する次第であります。
　そこで、質問の第1は、親たちはどのような子育て支援を望んでいるのか。また、その親たちの期待に今後どのような計画の中で応えていかれるのか。あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第2は、医療費助成、児童手当、保育料を含めた「手当の充実」に今後どのように計画的に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第3は、早朝保育、深夜の保育、緊急の保育を必要とする親たちへ、どのような配慮を図っていかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第4は、幼稚園と保育所の機能を一体化した「認定子ども園」について、本市はどのように考え、どのように、その整備等を図っていかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第3番目は、防犯対策の充実について、ご質問いたします。
　各種犯罪が都市化の進展によって、年々増加の傾向にあり、地域社会の安全を脅かしております。地域特性に応じた防犯対策を強化して、事件などの被害を未然に防止していただきたいところであります。あわせて、地域においても自主的な防犯防止活動を促進するなど、防犯活動の普及に強力なリーダーシップを発揮していただきたいところであります。
　一方、清潔な環境においては、犯罪発生が極めて少ないそうであり、子どもの連れ去りなどの現場などでは、ごみが散乱しているなどの人の無関心な場であるなどと聞いております。無関心が犯罪発生要因とするならば、これは市役所が強力なリーダーシップを発揮して取り組める解決施策ではないでしょうか。
　また、午後3時頃の子どもたちの下校時間帯に合わせた防災無線による呼びかけをうるさいなどと邪魔にする行動は、この無関心の固まりそのものと断言してよいのではないかと思います。ぜひ、創意工夫の中で適宜適切な防犯呼びかけは、引き続き行うべきであると考えます。
　そこで、質問の第1は、犯罪の起こりにくい環境作りが、本市における喫緊の課題でありますが、どのように現状を把握し、どのように、その対応を進めていかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第2は、八街警察署の設置の見通しはどうか、お伺いいたします。
　次に、質問の第3は、児童・生徒の登下校を守る具体的な取り組みはどうか。また、スクールバスを運行して長距離通学の児童・生徒への安全性・利便性を図るべきと考えるがどうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第4番目は、農業の振興について、ご質問いたします。
　近年、消費者の食品の安全に対する関心の高まりから、安全・安心な農産物の生産を目指して、減農薬栽培や高付加価値の農産物を生産する農業への取り組みがなされております。
　また、地元で生産された農産物を地元で消費する地産地消の取り組みが推し進められてもおります。何度も申し上げておりますが、農業は国民への食料の安定供給という重大な使命に加え、地域社会の活力の維持、国土及び自然環境の保全等の多面的な機能があります。農業を基幹産業とする本市にとりましても、豊かな市民生活の創造のために、重要な役割を担っております。
　一方、農業従事者の高齢化、兼業化の進行とこれに伴う農業の担い手の減少が大きな課題になっております。このような状況に対応するために、国においては、平成11年に「食料・農業・農村基本法」を制定し、これに伴い策定された「食料・農業・農村基本計画」により、多様化・高度化している消費者ニーズに即した農業生産の推進、地域農業の担い手となるべき農業経営の育成・確保を図り、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立、安全・安心で効率的な市場流通システムの確立等への取り組みがなされているところであります。
　その取り組みとして、国において、産地間競争力の強化、経営力の強化、食品流通の合理化を目指した「強い農業づくり交付金」制度が、平成17年4月に制定されたと聞いております。
　また、平成18年度の国における食料・農業・農村施策においては、国産農畜産物の競争力強化に向けた施策の「野菜」分野において、国産野菜のシェアを奪回するために、消費者のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等競争力強化に向けた担い手を中心とする「攻め」の取り組みを支援し、野菜の構造改革対策の一層の推進を図るとして、次の施策を展開するとしております。
　その1として、担い手を中心とした産地の体質強化として、担い手の生産規模の拡大、機械化の一貫体系の導入等を通じて、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を図り、マーケティング能力の高い人材の育成、納入先に応じた生産グループの機動的編成など、戦略的な生産・販売体制の整備等を推進していくとされております。
　その2として、加工・業務用需要を中心とした生産・流通・消費対策の強化として、きめ細かな需要に対応した栽培技術体系の確立、一次加工機能を備えた流通拠点施設の整備、産地間のリレー出荷等の推進等を通じて、加工・業務用需要への対応を強化する。季節や天候の制約を受けず、安定的な野菜生産が可能な植物工場を低コストで設置する技術の実証・確立や機械化一貫体系の確立等の取り組みを推進する。流通の合理化に向けた集出荷貯蔵施設の整備や流通コスト削減に向けた通い容器の導入等を推進する。低温高湿での貯蔵技術等を活用した高度な鮮度保持体制の整備、糖度等の食味や栄養成分を重視した新品種の普及等、高付加価値化に向けた取り組みを推進していくとされております。
　また、農業の持続的な発展に関する施策として、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保として、農業内外からの多様な人材を確保するため、新規就農を希望する者のすそ野の拡大に資する体験学習活動の推進を図り、就農の際に必要となる技術の習得、資金手当、農地の確保といった課題に対応しながら、技術・経営研修、就農支援資金の貸し付け等就農形態や経営の発展段階に応じた、きめ細かい対応が図られていくということであります。2007年問題とされている団塊の世代の大量定年者対策としてのステップアップの取り組みとして、体力、技術力に応じた就農支援の取り組みが図られるとのことであります。
　先般実施した会派の研修において、北海道の三笠市の就農支援施策をつぶさに拝見してまいりました。新規就農者が独り立ちするまで、市補助金等の経済的支援に追加して、地域全体のコミュニケーションの輪で、きめ細かな支援がなされておりました。全国的に名高い「落花生栽培」をキーワードに、これらの国におけるさまざまな施策の導入を農業関係団体との積極的な話し合いなどで、基幹産業の振興をより一層図っていただきたいものであります。
　そこで、質問の第1は、地産地消の推進にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第2は、平成17年4月から施行されている「強い農業づくり交付金」は、どのような制度か。また、本市における活用はどうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第3は、農産物の価格安定制度は、どのようになっているのか。また、本市における制度活用をどのように推し進めていかれるのか。あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第4は、八街市の名産の落花生の増産支援対策の充実を図るべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
　次に、質問の第5は、八街市の農業振興のために、2007年問題に象徴される団塊の世代の知識や経験を本市において農業に従事などしていただく施策を推進すべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
　次に、質問の第5番目は、道路交通網の整備について、ご質問いたします。
　急激な都市化の進展と自動車の利用の増大によって、市内道路交通網の整備が追従できない状況であります。特に、農産物の集積産地として発展してきた本市の地理的状況から通過車両の生活道路への進入等を迂回させ、交通渋滞の解消や緩和を図るバイパス事業の早期完成が待たれるものであります。
　また、現在の八街バイパス事業に並行して、国道409号の交通渋滞等の解消を推進するための市内南北をつなぐ新バイパス計画の策定が望まれるところであります。さらに、本市の経済活動や市民生活のより一層の向上のために、本市を取り巻く高速道路のインターチェンジへの接道道路の充実整備の促進を望むものでもあります。
　一方、自動車利用の増大や市民生活様式の多様化などによって、交通事故は残念ながら増加傾向にあります。道路環境に合わせた交通安全対策や交通安全指導の充実が重要であります。交通事故を防止するために、市役所がリードして市民と一体になって、交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、交通弱者といわれる児童・生徒の通学路整備や高齢者の皆さんの安全を確保する交通環境作りが急がれるところでもあります。
　そこで、質問の第1は、八街バイパスの進捗状況と完成見通しはどうか、お伺いいたします。
　次に、質問の第2は、市内の交通渋滞解消等を図るため、新たな南北をつなぐバイパス道路をどのような計画の中で推進しようとするのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第3は、酒々井インター整備や周辺大規模開発に伴う本市の接続道路の整備促進をどのように考え、どのように推進するのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第4は、主要市道整備並びに交差点改良にどのように取り組んできたか。また、今後どのような計画を持って推進するのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第5は、歩道整備にどのような計画の中で取り組んでいこうとするのか。また、既存歩道の安全歩行を妨げる障害物除去対策にどのように取り組んでいるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の最後の第6番目は、学校教育の振興について、ご質問いたします。
　高度情報化・国際化などの進展により、専門性の高い知識や情報対応力などが社会を動かす原動力となる時代になってまいりました。学校で身につけた学力・知力などが、生涯にわたる学習活動の基盤となるよう小学校、中学校において、児童・生徒の発達段階に応じた教育の一層の充実が求められてきております。
　このために、学校には基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える能力を育てるとともに、問題解決能力や創造性を伸ばす人材育成が求められております。その「学力」一つについても、単に知識や技能にとどまらず、学ぶ意欲、考える力、それらを他の人に伝える能力などまで含めたバランスのとれた「学力」が求められているところであります。
　そのようなとき、本市における幼小中高連携教育は、児童・生徒の14年間にわたり、人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校及び児童・生徒の心身の発達段階や特性等が十分考慮され、適切な教育が営まれているものであります。
　また、児童・生徒の体力や健康に対しては、学校の教育活動全体を通じて適切に行われ、保健体育の時間のみならず、特別活動などにおいても、その趣旨が活かされているとのことであります。また、家庭や地域との連携を図りながら、これらの実践が図られ、児童・生徒の生涯を通じた健康が養われることは、市民等しく望むところであります。
　このような中で、児童・生徒の自殺問題は、誠に心を痛める問題であります。いじめられる児童・生徒の立場に立った取り組みが、私たち一人ひとりの自らの問題として、真摯になされてこなかったのではないかと憂慮するものであります。
　今から10年前の平成8年7月に「児童・生徒の問題行動等に関する調査権協力者会議」から当時の文部省に「今こそ、子どもたちのために我々一人ひとりが行動するとき」と題する報告がなされました。この報告において改めて確認されたいじめ問題への取り組みに当たっての基本的な認識が次のとおり示されました。
　?「弱い者をいじめることは人間として絶対許されない」との強い認識に立つこと。
　?いじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うこと。
　?いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりを有していること。
　?いじめ問題は、教師の児童・生徒観や指導のあり方が問われる問題であること。
　?家庭、学校、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること。などであり、これを受けて、特にいじめる児童・生徒に対しては、いじめの非人間性や、いじめが他人の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるよう教育的な指導、いじめが一定の限度を超える場合の出席停止措置などが必要であり、国県等が、その指導を徹底的に努めていくとなされてきたものであります。ところが、依然として「いじめ」はなくならないものであります。この10年、何がどのように機能してきたのか、しっかりと検証してみたいところであります。
　それにしても、原因は、そのなくならない要因を考えてみると、すべての人々が、自らの問題と認識していないからであると思うところであります。そのすべての人々に、もちろん私も入っておりました。ですから、私はいじめ撲滅のために行動を起こすものであります。会派やちまた21として「いじめ相談窓口」を関係者のご指導の中で、近々立ち上げるところであります。
　そこで、質問の第1は、本市の児童・生徒の学力・体力・知力向上に具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第2は、八街市の学校から、いじめを完全になくすべきであります。私どもも相談窓口等設置などのいじめを絶対「許さない」「させない」の一翼を担わせていただき、いじめ撲滅に全力で取り組みます。そこで、八街市として、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第3は、八街市の不登校生の実態はどうか。また、課題解決に具体的にどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第4は、家庭・学校・地域が子どもたちの育成のために力を結集できる場作りが必要と考えるが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第5は、家庭教育の充実をどのように考えているのか。また、その充実支援に積極的に取り組むべきと考えるがどうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、質問の第6は、教職員の資質の向上並びに待遇改善に取り組むべきと考えるが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の第7は、学校教育環境の安全確保に財政当局と連携して、積極的に取り組むべきと考えるが、どのように今後取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　以上で、第1回目の質問を終了いたします。具体的かつ明解なるご答弁をお願い申し上げます。

議長（山本正美君）

　ここで、昼食のため、しばらく休憩いたします。
　午後は、1時15分から再開いたします。

（休憩　午後12時05分）
（再開　午後　1時13分）

議長（山本正美君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を開きます。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、やちまた21、小澤定明議員の質問に対して答弁をいたします。
　1点目の新任期の市政運営の抱負についてというような質問の中の要旨（1）3期12年の市政運営を振り返って、どのように考えているかというような質問でございますが、市長として、市政を託されて3期12年がたちましたが、この間、私が掲げました政策を一つ一つ実行することにより、人口7万7千人の市として、着実に発展してきたものと考えております。
　中でも、ダイオキシンの発生が心配のない新クリーンセンターの建設や最終処分場のかさ上げなど、環境整備に力を注ぐとともに、八街駅北側地区土地区画整理事業により道路ができ、橋上駅舎によって北口が開設できましたことは、多くの市民にとって永年の念願の1つが実現できたものと考えております。これにより、通勤通学者の利便性は大きく向上したものと考えております。
　また、多くの市民の方々が利用されております「ふれあいバス」の運行につきましても、当初、3路線でスタートいたしましたが、現在、5路線の運行となっております。市内全域を細かく運行している、ふれあいバスは、移動手段として、なくてはならないものとして多くの方に利用されております。
　市民の安全を守るため、榎戸交番や吉倉交番を設置し、警察官の増員を図るとともに、防犯灯の設置にも力を注いでまいりました。これにより、いたずら等軽犯罪は見受けられますが、凶悪犯罪は比較的少ないものと考えております。
　このほかにも、安全な道路整備といたしましては、交差点改良事業や八街バイパス事業の着手、市道223号線、市道114号線、市道116号線など幹線道路の整備を実施してまいりました。
　教育環境整備といたしましては、八街北中学校の開校をはじめ、第一幼稚園、朝陽幼稚園、川上幼稚園、二州小学校や八街中央中学校の校舎の改築並びに武道館の建設等実施してまいりました。また、朝陽保育園、二州第一保育園及び二州第二保育園の改築をはじめ、産休明け保育を実施し、児童クラブの設置を進めてまいりました。笹引地区の児童クラブが平成19年6月に開設予定でありますので、各学区に1カ所の児童クラブを設置する目標が達成されることとなりました。
　このように、八街市は、着実に将来都市像の「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」に向かって進んでいるものと考えております。
　次に、新任期の市政運営の抱負についてというような質問の要旨（2）これからの本市の行財政運営にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、現在の我が国経済は、構造改革の進展により、追加的な財政出動に頼らない民需主導の回復が続いており、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意が必要であるものの、特に企業部門での改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行が一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれております。しかしながら、現在の経済状況が本市の歳入の増大にすぐに反映するとは考えにくく、また新型交付税制度導入による交付税改革及び国・県支出金の見直し等、不透明な部分も多く本市の財政状況は当分厳しい状況が続くものと考えております。
　このような状況を踏まえた、これからの本市の行財政運営につきましては、引き続き節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、集中改革プランで示しているとおり、歳入面では市税等の確保、受益者負担の適正化の推進、財産の有効活用、その他、新規事業を実施する場合はもちろんのこと、既存事業でも事業内容の見直しなどにより、補助採択を受けられる場合は、積極的に国・県補助制度の活用を図る等、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、歳出面につきましては、定員適正化計画に基づく人件費の見直し、事務経費及び個別事業の見直し、公共施設の運営、管理体制の民間を含めた見直し等を図るとともに、適正な市民サービスの水準を維持することを前提に、今般、市長選挙で掲げた政策及び総合計画を踏まえての施策の厳選に努め、効率的な行財政運営を実施してまいりたいと考えております。
　次に、要旨（3）県の市町村合併案では、本市は自主自立と聞いているが、地域資源を活用してどのようなまちづくりを目指されるのかというような質問でございますが、本市の総合計画2005の基本構想では、まちづくりの基本理念を先人たちによりはぐくまれた美しい自然や風土を大切に「ふるさと八街」を引き継いでいくとともに、活力ある産業の振興を図り、八街独自の文化を継承・創造し、生涯を安心して暮らすことのできる調和のとれたまちづくりを市民の皆さんと行政の協働により進めていくこととしております。この理念のもとに計画されている諸施策を確実かつ効果的に進めることに、より地域の活性化が図られ、活力を生み、豊かで潤いのある地域社会が実現するものと考えております。
　豊かな自然、広く平坦な土地、首都圏に位置する地理的条件、基幹産業である全国的にも県内でも屈指の農業をはじめとする各種産業、至近に位置する成田国際空港や設置が決定した酒々井インターチェンジなどの都市基盤のほか、数え上げれば切りのない多くの地域資源、そしてこれらの資源に何より貴重な財産であるここに暮らす人々一人ひとりの英知が結集したとき、大きな何かを生み出す力となることは創造に難くありません。
　これからの地方分権化社会では、地域独自の街づくりが求められ、まちのイメージというものが、ことさら重要視される傾向が強まっております。本市に存在するこれらのさまざまな資源をうまく活かし、組み合わせ、発展させながら市民の皆さんと行政が協働して創意工夫し、個性ある活力に満ちたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（4）八街駅北側土地区画整理事業の完成と地区内に予定される文化センター等の建設をどのように進めていくのかというような質問でございますが、現在、進めております八街駅北側地区土地区画整理事業の施行期間につきましては、平成10年度から19年度までとなっております。
　しかし、建物等の移転に日数を要していることから、2カ年ほど延伸し、事業完成は平成21年度を予定しております。
　次に、公共核施設につきましては、従前からの一般質問におきましても答弁しておりますように、千葉県地方土地開発公社に委託し、先行取得をしました用地の買い戻しにつきましては、平成22年度末を期限としていることから、その時期を施設整備の1つの目安として、文化的施設の機能、規模、施設の構成などからなる建設基本計画の策定及び建設費用、維持管理費用など財政面の課題につきまして、区画整理事業の進捗状況や排水設備の整備状況なども視野に入れながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　財政状況の極めて厳しい中、「民間でできることは民間で」という民間活力の活用を基本として、施設の建設においては、ＰＦＩ事業などを、さらに施設の管理、運営においては、指定管理者制度などを導入していくということも十分検討すべきことと理解しております。
　次に、要旨（5）通勤通学の利便性向上のための快速電車等の増発や榎戸駅東口新設を具体的にどのように実現していくのかというような質問でございますが、本市では、総務本線沿線の山武市、酒々井町とともに総武本線成東・佐倉間快速電車増発推進協議会を設置いたしまして、成東・佐倉間における快速電車増発の実現を目標とした活動を展開しているところでございます。
　JR千葉支社によりますと、成東・佐倉間におけるJR利用客が毎年減少しているという事実を理由に、快速電車増発に向けた駅施設等の整備の実現には、何よりもまず利用者の増加が必要であると見解が示されており、快速電車の増発、あるいはこのためのホーム延伸をする上では、従前からの費用負担割合の原則を見直そうとする趣旨の発言も見られるところであります。
　この対応に当たりましては、成東・佐倉間快速電車増発推進協議会のメンバーである山武市、酒々井町と連携を図りながら、協議開始当初の費用負担割合の考え方を基本としつつ、早期に実現できるようJR側と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、榎戸駅の東口の開設につきましては、以前からJR千葉支社に要望を続けているところでございます。さらに千葉県と県内市町村で組織しております千葉県JR線複線化等促進期成同盟においても、総武本線沿線市町が一体となりまして、JRに要望活動を実施しております。この要望の中でも、榎戸駅の東口の開設などの施設整備を重ねて要望しております。
　一方では、榎戸駅周辺の地元の皆さんによる駅を中心とした街づくり研究会の活動、あるいはJRによるバリアフリー化に対応するための跨線橋へエレベーターを設置することの検討というような新しい動きも出てきておりますので、これらの動向を踏まえながら、東口の開設など利用者の利便性向上のため、関係各方面と連携のもと、引き続きJR側への交渉、要望をより積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、質問事項2でございますが、子育て支援についてという質問の中の要旨（1）親たちはどのような子育て支援を望んでいるのか。また、その期待に今後どのような計画の中で応えていくのかというような質問でございますが、八街市次世代育成支援行動計画を策定する前段として、平成15年度に市内在住の就学前児童及び小学生児童の保護者それぞれ1千人に対して、アンケート調査を実施いたしました。この結果によりますと、市に対して主に親たちが望んでいる子育て支援は、公園などを含む親子が安心して楽しめる場の設置、費用負担の軽減、保育サービスの充実、犯罪対策等であります。
　これらを受け、当市では平成16年度に、平成17年度から21年度までの5年間の計画期間で、八街市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画に基づき、親子が楽しめる場としては公共施設の空き部屋の一般開放の拡充、費用負担の軽減としては児童手当の対象年齢の引き上げ、児童クラブの設置としては未設置学区であった二州学区の二州小学校校舎内に平成18年6月に二州児童クラブを開設、また児童クラブの待機児童解消のため、平成18年7月に朝陽児童クラブに隣接した元教職員住宅を改修して、朝陽児童クラブを増設、定員を30名から60名に増員して、待機児童の解消を図ってまいりました。
　また、親自身が子育てに関する知識や経験の不足から育児に不安感を募らせ、核家庭化の中で相談する相手もなく孤立し、その結果、養育の低下や虐待などの問題が生じております。このようなことから、平成18年4月より、家庭児童相談員を1名から2名に増員し、相談日を週4日から週5日に拡充し、相談体制の強化等を図っております。
　また、防犯対策につきましても、子ども110番支援事業や防犯灯の設置を推進しております。
　今後は、現在策定されております次世代育成支援行動計画に登載されている乳幼児健康診査の充実を図るとともに、平成19年度から乳幼児医療の拡充を予定しております。また、現在、市内に6カ所ある児童クラブの充実を図るとともに、平成19年度は笹引学区に児童クラブを開設する予定であり、このことにより市内全学区に児童クラブを設置することになります。
　さらに、新たに予定している私立保育園の開設により、定員枠の拡充、一時保育の実施、時間外保育時間の延長、休日保育の実施、子育て支援センターの開設等により、親が望む保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、要旨（2）医療費助成、児童手当保育料を含めた「手当の充実」に今後どのように計画的に取り組んでいくのかというような質問でございますが、本市における乳幼児医療費助成につきましては、現在、3歳未満児に対して医療費を助成し、児童の健全育成、乳幼児の保健対策の充実に努めております。
　ひとり親家庭等医療費等助成につきましては、18歳に達した年度末までの児童を持つ母子家庭の母、父子家庭の父及びその児童、または父母のいない児童が、保険医療給付を受けた場合、自己負担額の一部を助成し、母子家庭等の支援を行っております。
　また、児童手当につきましては、児童手当の支給対象年齢を平成18年4月1日より、これまでの小学校3学年終了前までから小学校修了前までに拡充し、子どもを持つ親への支援の充実を図っております。
　現行の保育園の保育料につきましては、同一世帯から複数の入所児童がいる場合には、2人目が2分の1、3人目が10分の1減額した保育料とし、子どもを育てる親等を支援しております。
　なお、乳幼児医療費につきましては、来年度から通院の助成対象年齢を1歳引き上げて、3歳未満児から4歳未満児に改正を予定しております。
　今後も児童手当制度等のPRに努めるとともに、経済的な支援だけではなく、児童相談体制の充実を図る等、異なった視点からも子どもを健全に育てることができる環境の充実に努めてまいります。
　次に、要旨（3）早朝保育、深夜の保育、緊急の保育を必要とする親たちへ、どのような配慮を図っていくのかというような質問でございますが、現在、市内の保育園での通常保育時間は、平日が午前8時30分から午後4時30分まで、土曜日が午前8時30分から正午までとなっております。
　こうした中、出勤が早い、または帰宅が遅い保護者のために、平日は朝が午前7時から夕方が午後7時まで、土曜日は朝が午前7時から夕方が午後4時まで、保育を実施しております。
　今後は、来年4月に開設予定の私立「風の村保育園」で、平日は朝が午前7時から夕方が午後8時まで、土曜日は朝が午前7時から夕方が午後6時までと、今までより平日は1時間、土曜日は2時間長く子どもを預かることにより、働く親のサポート体制を充実してまいります。また、休日に働く親を支援するため、休日保育を実施することによって、休日働く親のサポート体制の充実も図ってまいります。
　緊急の保育につきましては、緊急の保育を必要とする親たちのために、現在、公立保育園6園のうち、3園で一時保育を実施しており、利用者からは好評を得ております。今後、私立「風の村保育園」でも、一時保育を実施する予定でございますので、平成19年度からは市内の4保育園で一時保育を実施することにより、緊急の保育に対する受け入れを拡充して子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、要旨（4）幼稚園と保育所の機能を一体化した「認定子ども園」について、本市はどのように考え、どのように、その整備等を図っていくのかという質問でございますが、「認定子ども園」につきましては、去る平成18年9月20日に千葉県主催による「千葉県が定める認定基準（案）に関する市町村説明会」が開催され、そのときの説明によりますと、県では12月議会に条例を上程する予定であるとのことでした。
　したがって、県で条例制定後に正式な通知が届くものと思われます。今後、既存施設の公設民営化、幼保一元化による「認定子ども園」の設置等、地域の実情等を総合的に検討した上で、本市の実情に最も適したものを次期基本計画及び次期次世代育成支援行動計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、質問3点目の防犯体制の充実についてという質問の中の要旨（1）犯罪の起こりにくい環境づくりが本市における喫緊の課題であるが、どのように現状を把握し、どのようにその対応を進めていくのかというような質問でございますが、当市における刑法犯罪の発生状況といたしましては、自転車盗や自動車盗、空き巣ねらいなどといった、いわゆる公共空間犯罪が全体の8割と、その大部分を占めており、発生件数、割合ともに平成16年度以降、ほぼ横ばいという状況でございます。
　これらの犯罪は、市民に重大な損失を被らせるばかりでなく、体感治安を悪化させる原因となるものであります。このため、警察、行政、地域住民が一体となって、これらの犯罪の発生を抑え込んでいくことが重要であると考えます。
　対策といたしましては、警察による巡回及び取り締まりの強化はもちろんのこと、市といたしましても、防犯灯や高圧ナトリウム灯の設置を引き続き推進するとともに、地域安全運動などのキャンペーンや広報紙、防災行政無線などを活用して、市民一人ひとりの防犯意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　また、地域の安全は地域で守るといった意識のもと、地域住民による自主的な防犯パトロール活動が、各地区で活発に展開されるようになってきておりますので、市といたしましても、これら「さくら防犯パトロールネットワーク」に加盟された皆様や警察などと協力して、防犯研修会や、情報交換会などにより、犯罪に関する各種の情報を共有するとともに、新たなパトロール隊の立ち上げにつきましても、積極的に支援するなどして、警察、行政、市民が一体となった安全な街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要旨（2）八街警察署の設置の見通しはどうかというような質問でございますが、八街警察署の設置につきましては、以前から県及び県警本部に直接要望書を持参して、お願いをしてきたところでございます。現在は、八街駅北側地区土地区画整理事業に伴う八街幹部交番の移転計画が進められており、こちらが優先課題となっております。
　このため、今のところ県及び警察からは、警察署の設置に関する具体的な見通しは示されておりませんが、市民生活の安全を確保する上で、警察力の強化は欠かせないものであるとの認識は変わっておりません。八街幹部交番の規模拡大も含めて、今後も一刻も早く八街警察署の設置について検討していただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次に、質問要旨（3）児童・生徒の登下校を守る具体的な取り組みはどうか。また、スクールバスを運行して長距離通学の児童・生徒への安全性・利便性を図るべきと考えるがどうかについては、後ほど、教育長から答弁をさせます。
　次に、質問の4点目の農業振興についてというような質問の中の要旨（1）地産地消の推進にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、千葉県は、全国有数の農林水産県で食材の宝庫であり、多くの方が住んでいる大消費地でもありますので、地産地消の取り組みもさまざま行われております。最近の例では、印旛地域の消費者を対象に、畜産業及び畜産物に対する理解を得ることを目的に「おいしいフォーラム・いんばの畜産」と題しまして、講習会や消費者と農家との交流会が開催されており、先月には畜産業の現場を約40名の消費者が視察されました。また、来年3月には「地元畜産物をホテルで食べる」といった企画も計画されております。
　本市におきましては、先月開催いたしました産業まつりにおいて、農産物共進会を開催したところ、生産者から多くの農作物を出品していただき、新鮮な野菜の展示や即売により地元農産物のPRをすることができました。
　また、各生産者団体でも取れたての野菜の販売など、消費者と直接交流をすることにより、広く地元農産物に対する理解をしていただいたものと考えております。
　そのほか、イトーヨーカドー臼井店におきまして、八街市観光農業協会及び八街市優良特産落花生推奨協議会による八街収穫祭を開催し、地元野菜等のPRを行ったところであります。また、いんば農協でも、スーパーなどの店頭においてPR活動を行っております。
　今後も産業まつりなどの市の取り組みはもとより、関係機関の取り組みにも参加協力しながら「地産地消」の推進に努めてまいります。
　次に、要旨（2）平成17年4月から施行されている「強い農業づくり交付金」は、どのような制度か。また、本市における活用はどうかというような質問でございますが、平成17年度に創設された「強い農業づくり交付金」制度は、従来の経営構造対策などの事業が統合・交付金化されたもので、農畜産物の高品質・高付加価値化、また低コスト化、認定農業者等の担い手の育成・確保や農地利用集積の促進及び食品流通の合理化等、地域における生産・経営から流通までの対策を総合的に推進することを目的とするものでございます。
　この制度の活用ということでございますが、本市においては、平成19年度に「いんば農協」を事業主体として「グリーンやちまた」の集選果ラインを高機能化に整備する計画がございまして、現在この制度を活用できるよう協議を進めているところでございます。
　この集選果ラインの高機能化でございますが、現在の流通では、農産物の安全性確保の面から個々の生産者の栽培履歴がたどれる体制であるトレーサビリティが求められております。集選果ラインを整備することにより、消費者ニーズ等に的確に対応した生産・販売体制が図れることとなり、担い手を中心とした安定的な野菜の生産・出荷体制の確立が可能となり、さらなる産地強化が図られるものと考えておりますので、事業実施に当たって、この制度が活用できるよう引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（3）農産物の価格安定制度はどのようになっているのか。また、本市における制度活用をどのように推し進めていくのかというような質問でございますが、国では、平成19年度から野菜対策といたしまして、野菜価格安定制度及び需給安定対策の見直しを行います。新しい対策では、消費者等のニーズに沿った野菜を市場や実需者に安定的に供給し、所得を確保することが大切なことから、このような取り組みを行う産地を重点的に応援することとしております。
　具体的には、これまでの価格安定制度の基本的な仕組みを維持しながら、産地を「安定的・継続的生産者の育成・確保状況」及び「計画的な生産・出荷への取り組み状況」によって区分し、補てん率に格差が設けられます。この産地区分は3段階に分けられ、その中で一番上位の補てん率を受けられる産地になるためには、1点目として、対象品目の作付面積のうち、認定農業者等の作付面積が60パーセント以上を占めていること。
　2点目として、過去3カ年間計画どおりの出荷を行っていることが要件となります。また、県全体での参加になりますが、新たに需給調整対策へ参加することにより補てん率に差が設けられます。
　現在の本市の取り組み状況でございますが、本制度の実施主体であり、ニンジン、大根、トマトの3品目について加入している「いんば農協」では、新たな制度への移行に向け、各地域ごとに説明会を開催したところであります。
　市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、認定農業者等の確保が本制度の重要な産地要件となることから、この説明会にあわせて認定農業者となるための経営改善計画書の作成支援及び認定作業を進めているところでございます。
　次に、要旨（4）本市の名産の落花生の増産支援対策の充実を図るべきと考えるがどうかというような質問でございますが、本市における落花生栽培につきましては、平成17年産においても、作付面積813ヘクタール、収穫量2千180トンであり、全国的に知られた落花生の産地として日本一の生産を誇っております。
　しかしながら、生産者といたしましては、買い取り価格の低迷などから、作付する面積が減少しつつあることも事実でございます。そのような中、本市が将来にわたり落花生の産地としての銘柄を保持していくためには、品質の向上、生産の安定、消費の拡大を図ることが重要と考えております。現在、市では、優良種子の安定供給と種子更新の推進を目的に落花生種子更新事業として八街市の推奨種である千葉半立の種子購入費の一部を助成しているほか、落花生の品質保持に重要な原種生産に取り組んでいる団体の活動に対しましても、助成を行っているところでございます。今後も落花生産地として誇れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（5）本市の農業振興のために2007年問題に象徴される団塊の世代の知識や経験を本市において農業に従事などしていただく施策を推進すべきと考えるがどうかというような質問でございますが、農業人口の減少や農業労働力の高齢化が進む中で、農業の担い手となる農業者の確保・育成は農業の活性化を図る上で重要な課題と考えております。ご質問の団塊世代の人たちは、日本の高度成長を支えるなど、多分野にわたり幅広い知識や技術を持ち、2007年頃から大量に定年退職を迎えると言われております。
　そこで、県では多様な職業経験と知識を持ち、農村に定住し、農業に意欲的に取り組もうとする定年帰農者を対象に、それぞれの段階に応じた取り組みといたしまして、定年退職後の新規就農者や新規参入者なども含めた「農業者養成研修」の開講や、帰農者支援セミナーなどを開催しております。そこでは、農薬の使用方法や野菜等の栽培方法、また農業機械の取り扱いなどの研修を通して就農支援を行うほか、定年帰農者等を担い手として育成していくことにも努めるものとするとしております。
　本市におきましても、このような取り組みに対しまして、多くの方が参加していただけるよう周知を図るとともに、情報提供などを通して支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、質問事項5でございますが、道路交通網の整備についてというような質問の要旨（1）八街バイパスの進捗状況と完成見通しはどうかというようなことでございますが、八街都市計画道路3・4・3号八街神門線は、千葉県が直接事業を進めており、このうち道路事業部分につきましては、平成18年11月末現在で、用地買収面積、約2万6千900平方メートル、買収率は約62パーセントと聞いております。
　市が用地事務を受託している街路事業部分につきましては、平成18年11月末で、買収面積、約3万4千700平方メートル、買収率は約94パーセントとなっております。
　当該事業に係る今年度の工事内容は、道路改良工事、舗装工事、橋梁歩道部の転落防止柵工事を実施しているところであり、今後、街路事業区間について、早期に効果発現できる整備を進めたいと聞いております。
　また、市で事業を進めている3・4・9号金比羅線につきましては、平成18年11月末で、買収面積、約4千200平方メートル、買収率は約99．7パーセントとなっており、千葉県の事業進捗にあわせて工事を進めております。
　市といたしましては、引き続き地元関係者の皆様に、十分なご理解とご協力が得られるよう鋭意努力するとともに、県の本事業予算の十分な確保を強く働きかけながら、県と連携を図り、早期に供用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要旨（2）市内の交通渋滞解消等を図るため、新たな南北をつなぐバイパス道路をどのような計画の中で推進しようとするのかというような質問でございますが、現在、市内の交通渋滞の最も大きな要因は、交通量の多い県道千葉八街横芝線と国道409号が、市内中心部で交差することによって引き起こされていると考えられます。
　このため、東西の軸である県道千葉八街横芝線のバイパス的な機能を持つ主要幹線都市計画道路3・4・3号八街神門線の整備を進めておりますが、次に南北の軸となります国道409号のバイパス的な役割を果たす路線の整備が必要であると認識をしているところでございます。
　現在、道路改良事業として整備を進めている文違1号線につきましても、国道409号のバイパス的な役割を果たす路線と考えております。今後も幹線・補助幹線となる市道の整備を進めるとともに、既に都市計画決定されている都市計画道路などの整備について、検討してまいりたいと考えております。
　次に、要旨（3）酒々井インター整備や周辺大規模開発に伴う本市の接続道路の整備促進をどのように考え、どのように推進するのかというような質問でございますが、東関東自動車道酒々井インターチェンジの早期実現に向け、東関東自動車道酒々井インターチェンジ設置促進期成同盟が設置されており、本市もその一員となっております。この期成同盟の事業方針の1つに「当期成同盟構成市町を中心とした周辺市町村の地域活性化を図るため、広域的な道路網の整備に向けた活動を行う」となっております。
　本市においても、酒々井インターチェンジの設置は、市の活性化につながるものと考えておりますので、県や関係市町と協議・調整を図り、本市の接続道路の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（4）主要市道整備並びに交差点改良にどのように取り組んできたか。また、今後どのような計画を持って推進するのかというような質問でございますけれども、道路の整備や交差点改良などに当たっては、多額の費用が必要となることから、計画的な整備を進めるとともに、財政状況を考慮し、国庫補助金などの特定財源を充てて事業を実施する必要があると考えております。
　現在までに、市道116号線、217号線、223号線などの幹線道路について、国の補助金を受け、道路改良事業を実施してきたところでございます。その他、市道113号線、115号線などの幹線、補助幹線道路につきましても、計画的に順次整備を図ってまいりました。また、道路改良事業とあわせて、交差点の円滑な通行の確保や危険な交差点の解消を図るため、交差点改良についても実施しており、近年では富山十字路を整備したところであります。
　今後も引き続き、財政状況を勘案しながら、幹線・補助幹線道路の整備や交差点改良などを計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨（5）歩道整備にどのような計画の中で取り組んでいこうとするのか。また、既存歩道の安全歩行を防げる障害物除去対策にどのように取り組んでいるのかというような質問でございますが、歩道を整備するためには、現在の市道の幅員では十分ではなく、新たな用地の確保が必要不可欠であります。
　しかしながら、歩道整備を含む道路改良事業の実施に当たっては、地元関係者のご理解や関係機関との調整などに多くの時間を要するとともに、多額の費用を要することから、早急な整備は非常に難しい状況にあります。
　そこで、当面は現在の市道幅員を有効に活用し、歩行者の安全な通行を確保する路面標示や安全柵の設置などについて、検討してまいりたいと考えております。
　また、市民の通報や職員のパトロールなどで発見された車道や歩道などに、はみ出している樹木などの障害物については、土地所有者に対して、除去するようお願いしているところであります。
　今後も安全な通行を確保するため、市民の皆様のご協力をいただくとともに、市といたしましても、鋭意努力してまいりたいと考えております。
　次に、質問事項6、学校教育の振興につきましては、教育長から答弁をさせます。

教育長（齊藤　勝君）

　やちまた21、小澤定明議員の質問事項3、防犯体制の充実について。質問要旨（3）児童・生徒の登下校を守る具体的な取り組みはどうか。また、スクールバスを運行して長距離通学の児童・生徒への安全性・利便性を図るべきと考えるがどうか。お答えいたします。
　児童・生徒の登下校を守るための具体的な取り組みといたしましては、次の項目を重点とした取り組みを継続的に行っております。通学路の安全点検。各学校区を中心とする危険箇所の確認と防犯マップの作成。スクールガードリーダーによる学校訪問。地域で子どもを守るための学校安全ボランティア（スクールガード）活動の充実。各学校における防犯教室の開催。防災無線の活用等でございます。
　また、各小学校・中学校においては、下校時における安全確保のために、次の点を繰り返して指導をしております。
　一人で下校をせず、複数で下校する。不審者に遭遇したら、その場から早く離れ、近くの人、民家（子ども110番の家）などに助けを求める。不審者を見かけたら、警察、学校に通報する。さらに、危険を察知し、回避するための防犯教育の推進を図っているところでございます。
　スクールバスの運行につきましては、現在のところ市の財政状況から、その導入については考えておりません。
　質問事項6、学校教育の振興について。質問要旨（1）本市の児童・生徒の学力・体力・知力向上に具体的にどのように取り組んでいくのか。
　昨今、社会問題となっている子どもたちの問題行動や病理現象は、近年の社会環境・状況に起因していることが指摘されております。そして、情報氾濫の中での知育偏重の教育、道徳的価値観の欠如も、その一因であると考えられております。
　また、近年の子どもたちは、体格は向上しているものの体力は低下傾向にあります。本市では、幼小中高連携教育の視点に立って、知・徳・体の基礎作りのために、?学力の向上、?自己肯定感の育成、?生活基盤・体力作りを重点目標として取り組んでおります。
　1つ目の学力の向上のためには、さらなる授業改善の工夫、読解力の向上、個に応じた指導の充実を行います。そして、児童が学習してわかった喜びを感じ、さらなる学習意欲を喚起できるような学習指導を目指します。
　2つ目の自己肯定感の育成のためには、体験学習、キャリア教育、各種表現活動の充実を図ります。自己存在感を認識し、社会の一員、家族の一員としての自覚を持たせてまいります。
　3つ目の生活基盤・体力づくりのためには、家庭生活の充実、遊びの工夫、体力づくり、安全教育の啓発・充実を図ります。
　知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の豊かな人間形成作りのためには、学校教育だけでは限界があります。学校・家庭・地域と密接な連携を取り合い、今後も推進してまいります。
　質問要旨（2）本市の学校から「いじめ」を完全になくすべきである。私どもも相談窓口などの一翼を担って「いじめ」撲滅に全力で取り組む。そこで、本市として、どのように取り組んでいくのか。
　「いじめ」の問題につきましては、学校教育における重要かつ緊急な課題であります。いじめ問題への対応として、各小・中学校においては、日常の観察や相談、アンケート調査等を行い、問題が大きくなる前に解決が図れるよう、早期発見、早期解決に努めております。
　また、教育委員会としては、毎学期ごとに「いじめ調査」を実施し、実態の把握に努めております。
　先月11月には、緊急対策として、全小中学校において、いじめ問題への取り組みについての実態調査を行うとともに、いじめ緊急対策職員研修を実施したところでございます。
　さらに県の施策として、命を大切にするキャンペーン等、いじめゼロキャンペーン「私たちはいじめを許しません」が現在実施されております。その中で、各学校で児童会・生徒会を中心とした児童・生徒の手による積極的な取り組みを行っているところでございます。
　「いじめ」は決して許されない行為であり、また、どの子どもにも、どの学校にも起こり得る問題であることを十分に認識して、日頃から児童・生徒が発する危機信号を見逃さないようにして、問題の解決については、学校のみで解決することに固執せず、保護者と連絡をとりながら、地域や関係者全員で取り組む体制をとってまいりたいと存じます。
　質問要旨（3）本市の不登校生の実態はどうか。また、課題解決に具体的にどのように取り組んでいくのか。
　10月末の不登校者数は、小学校22名、中学校103名です。不登校問題の背景には、家庭・地域・学校のそれぞれの要因が複雑に絡み合っており、不登校児童・生徒の状況も多様化してきております。その解決のためには、児童・生徒一人ひとりを再度見つめ直し、理解を深め、個に合った支援をしていくことが必要であると考えております。
　学校においては、担任はもとより生徒指導担当を中心にして、対策会議を開き、スクールカウンセラーの活用、校内適応指導教室の利用、家庭訪問を実施したりと、さまざまな対策を講じております。
　また、教育相談体制の整備としての教育支援センター「ナチュラル」の活用は必須であります。ナチュラルには、現在9名の児童・生徒が在籍しております。今後、スタッフや活動場所といった環境面の充実も図り、児童・生徒一人ひとりを大切にした支援ができる体制を整えていきたいと考えております。今後も不登校にならない指導や早期発見に努め、また不登校の児童・生徒の具体的な対応の充実に努めてまいります。
　教育委員会でも、市のカウンセラーによる教育相談や八街市保護者の会など、教育相談窓口を広げ、支援に努めております。
　今後さらに、各学校とナチュラルとのネットワーク作りに努め、また県教育委員会主催の不登校支援事業やサポート事業を有効活用し、教職員の指導力や支援体制を強化しながら、不登校の問題解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　質問要旨（4）家庭・学校・地域が子どもたちの育成のために力を結集できる場作りが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
　家庭・学校・地域が、子どもたちの育成のために力を結集できる場作りとして、文部科学省では「放課後子どもプラン」を来年度から実施する方針を固めております。
　具体的な内容としては、すべての子どもたちを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、コーディネーターとして、事業の円滑な実施を図るため、ボランティアの協力等、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動・地域住民との交流活動等の取り組みを推進し、各学校の空き教室等を利用して、すべての小学校区で実施するなどの方針が示されております。
　教育委員会といたしましては、将来の実施に向けて、学校及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　質問要旨（5）家庭教育の充実をどのように考えているのか。また、その充実支援に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
　家庭は子どもにとって、人間関係を学び、心を育てる場であり、家庭での家族のあり方が子どもの成長に大きな影響を与えることが指摘されております。しかし、核家族化の進展や共働きが増加する中で、家庭の教育力が低下してきているのではないかと言われております。そのような現状を踏まえて、教育委員会では、家庭教育力の充実と向上を図るため、家庭教育講演会の開催や、家庭教育学級を各幼小中学校に開設し、家庭教育の支援を行っているところであります。
　また、家庭・学校・地域が一体となって教育の促進を図り、地域に開かれた子どもたちの健全な育成を図ることを目的に、各中学校区を単位として、地域ミニ集会事業を実施しております。このほか、市民の家庭教育におけるさまざまな問題や悩みに対し、適切に対応するため、本年10月から家庭教育相談を実施しております。
　今後も、これらの取り組みを継続し、内容を充実していくことで、家庭・学校・地域の一体による教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
　質問要旨（6）教職員の資質の向上並びに待遇改善に取り組むべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
　本市では、教育センターを中心に教職員の研修事業に取り組んでおります。今年度も実技研修会を24回、層別研修会を14回、視察・体験研修会を3回行っております。
　また、各小中学校でも授業研修を中心に積極的に校内研修を進めているところでございます。それと並んで、待遇改善も進んでおります。
　現在、本市の教職員には、3パーセントの地域手当がついております。しかしながら、印旛郡市のほとんどの市町村では、5パーセントの地域手当がついております。議員の皆様のご支援のおかげで、これを一律8パーセントにするため、平成18年3月31日付で「教職員の給与に関する条例等の一部改正」が行われました。
　現在は経過措置がとられておりますが、平成22年度には、完全実施されることになっております。
　質問要旨（7）学校教育環境の安全確保に財政当局と連携して積極的に取り組むべきと考えるが、どのように今後取り組んでいくのか。
　市では、時代に対応した教育内容と適正な施設整備に努め、次の世代を担う幼児・児童・生徒が健全に育つための安全かつ良好な教育環境の整備を推進しており、平成13年度には二州小学校の増改築及び耐震改修、平成17・18年度では、八街中央中学校校舎の全面改築を実施してまいりました。引き続き朝陽小学校の昭和44年建築の鉄骨造校舎につきましては、八街市総合計画2005の第1次基本計画の中で、検討していくこととしております。
　なお、朝陽小学校の児童数につきましては、平成18年度当初の状況が930名となっており、平成14年度の1千4名をピークとして減少傾向にあり、今後もこの傾向が続くものと推測しております。
　計画に当たりましては、人口や児童数の推移を見極め、あるいは就学区域の見直しなども視野に含めた上で、総合的な観点から財政当局とも調整を図りながら、検討してまいります。

議長（山本正美君）

　会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

（休憩　午後　2時19分）
（再開　午後　2時35分）

議長（山本正美君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を開きます。

小澤定明君

　ご答弁ありがとうございました。何項目か、再質問をさせていただきたいと思います。
　再質問において、定員適正化計画の内容はどうなのか。また、本市の行財政運営上、どのような意味、位置づけを持つのか、お聞きしたいと思います。

総務部長（山本重徳君）

　お答えいたします。まず、定員適正化計画の内容でございますが、平成17年度から平成21年度までの5カ年間で、職員の削減を図っていくものでございます。この計画期間中に、5パーセント程度の職員を削減しようとするものでございます。公務員の職員数につきましては、国をはじめ地方においても、その削減が大きな課題となっております。行政改革に伴う事業の見直し等によりまして、効率的な行政運営を実現しますとともに、あわせて義務的経費であります総人件費の抑制、削減をして、財政の健全化を図ろうとしているものでございます。以上です。

小澤定明君

　この行財政運営上の定員適正化、大変でありましょうが、これは通らなければならない問題と思いますので、全庁挙げてお願いしたいと思います。
　また、文化センターの建設計画をどのように策定しているのか。具体的にお伺いしたいと思います。

総務部長（山本重徳君）

　この文化センターの計画を策定するに当たりましては、文化センターの性格づけとともに、どのような機関を収用して、機能を持たせるのか。さらには、内部の構成や部屋の配置、展開などにつきまして、まず素案を私どもで取りまとめまして、その後、この素案を公開いたしまして、これをたたき台としながら関係する団体はじめ、広く市民の皆さんのご意見をいただきまして、計画を策定してまいりたいと考えております。加えまして、建設までのスケジュール、施設建設や施設運営におけます民間活力の活用というところにつきましても、幅広いご意見、議論をいただきたいと考えております。以上です。

小澤定明君

　答弁のように多くの市民の意見を取り入れて、ぜひ計画をしていただきたいと思います。
　次に、快速電車の増発のためのホーム延伸にかかる費用負担割合の原則を見直そうとするJRの考え方は、どのような内容か。また、本市として具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

総務部長（山本重徳君）

　JRとの協議におきましては、当初は、その直前に行われた内房線の袖ヶ浦駅のホーム延伸工事における費用負担割合を原則としてまいりました。その割合につきましては、市が3分の2、JRが3分の1を負担するというものでございました。その後、この割合を基本として、沿線自治体も加えて、総武本線成東・佐倉間快速電車増発推進協議会を発足して協議を進めてきたところでございますが、ここ数年の沿線利用客数の減少を理由にいたしまして、新たな投資は難しいとしております。現時点で明確に示されているものではございませんけれども、市が全額負担してくれれば、早期にできるだろうというような趣旨の発言がなされております。
　市といたしましては、総武本線成東・佐倉間快速電車増発推進協議会の構成メンバーでございます山武市、酒々井町と協調しながら、当初の自治体が3分の2、JRが3分の1ということで話が殺到していること、全額を負担するということの合理性の問題、各市町の厳しい財政状況、これから同様の整備を考えております、ほかの自治体の前例となることなどを踏まえまして、当初の負担割合を基本に引き続きJR側と粘り強く協議してまいりたいと考えておるところでございます。

小澤定明君

　そのとおり、全額負担などということに承伏はできないと思いますので、今後とも粘り強い交渉をお願いしたいと思います。
　それと伴いまして、榎戸駅東口開設に向けての利用者からの要望を集め、どう具体的に、どのように取り組んで、今後いかれるのか、お伺いしたいと思います。

総務部長（山本重徳君）

　現時点で、利用者からの要望を集めるためのアンケート等を市として実施する予定は持っておりませんけれども、榎戸駅周辺の皆さん方によるまちづくり研究会におきまして、先に地元の4つの区民を対象といたしましたアンケートが実施されております。また、その集計結果につきましても、私どもの手元に届けられておりますので、これも参考にさせていただきながら、榎戸駅東口開設においての方策を探ってまいりたいと考えております。

小澤定明君

　今期の市長の公約の中にもありました、榎戸駅東口開設に向けて、今後とも早急な対応をしていただきたいと思うところであります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、子育て支援の中で、家庭児童相談員の相談対応状況はいかがか。また、家庭児童相談員への支援体制はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

市民部長（松崎のぶ子君）

　最近では、児童虐待の問題等が多く発生しているニュース等をお聞きいたしますように、八街市でも平成18年4月1日から家庭児童相談員さんを1名から2名に増員いたしまして、相談日数も週4日から5日にしたところでございます。
　今年度、ネットワーク会議等を関係機関との連携によりまして構築したところでございます。その児童虐待等の通報等は、もちろん保育園、また健診等でも発見されますし、学校等の方からもいろいろ通報等もあるわけでございますので、関係機関等のケア会議等によりまして、その情報収集をともに家庭児童相談員さん等と共有しながら、その対応を図っていくと。それとともに、児童相談員さんをきめ細かに支援して、お互いに実施していくというような方向で現在進めているところでございます。
　今後につきましても、そのような連携を十分にとりまして、進めてまいりたいというふうに考えております。

小澤定明君

　今、児童虐待等々、本当に小さいことまで見逃さずに、この家庭児童相談員の皆さん方、また地域、現場等々の話し合いの中、将来を担う子どもたちをつまらないことで失いたくございませんので、どうかその対応はきめ細かに、今後とも行っていただきたいと思うところであります。
　また、休日保育はどのように進めていくのか。また、それに伴う保護者の経済負担はどのようになっているのか、お伺いいたします。

市民部長（松崎のぶ子君）

　休日保育につきましては、保護者が日曜日、また祝祭日等におきまして、仕事等によりまして保育に欠けるというような場合が生じるときに対応しようとするものでございますので、対象は生後6カ月から、一応、就学前までの方を対象にいたしまして、今後開設されます風の村保育園におきまして実施しようとするものでございます。
　保育時間については、午前8時半から午後4時半まで。時間外保育につきましては、午前7時から8時半と午後4時半から6時までを予定しているものでございます。定員につきましては、概ね10名程度でございまして、利用料につきましては、八街市で実施しております一時保育等の単価等がございますので、それらと合わせて、平常分については合わせていきたいなというふうに考えております。
　また、時間外保育分の利用料につきましては、30分ごどを設定して、金額については、市よりも幾らか高いかなというところで検討しております。以上でございます。

小澤定明君

　まだ、負担額が出ていないようでございますが、なるべく保護者軽減のため、ご努力をお願いしたいと思います。
　次に、防犯体制についてでございますが、防犯灯整備の高圧ナトリウム灯整備計画は、どのようになっているか、お伺いいたします。

総務部長（山本重徳君）

　ご指摘の高圧ナトリウム灯につきましては、通常の20ワットの蛍光灯タイプの防犯灯に比べますと、明るさが約2．7倍、寿命が約1．5倍とすぐれております。このため、本市でも平成16年度から各中学校区の通学路に設置を進めているところでございまして、平成16年度には八街北中学校区、17年度には八街南中学校区に既に設置いたしました。今年度は八街中学校区、それから来年度は八街中央中学校区にそれぞれ30基設置する計画を立ててございます。
　なお、設置場所につきましては、各中学校区のPTAの方々からの防犯灯設置要望や、各中学校及び地元の区長さんなどの意見を伺いながら、通学路となっている幹線道路に設置してまいります。
　今後も部活動後の帰宅などを考慮して、中学校を中心に計画的に整備を進めて、順次設置数を増やしてまいりたいと考えております。

小澤定明君

　子どもたちの安全のため、ぜひ計画的にお願いしたいと思います。
　また、新たなパトロール隊立ち上げに対する支援は、具体的にどのようにするのか、お伺いしたいと思います。

総務部長（山本重徳君）

　新たなパトロール隊の立ち上げに関しましては、警察や佐倉防犯パトロールネットワークなどと協力しながら、その手伝いをしております。自治会や少人数のグループで防犯パトロール隊を立ち上げたいが、やり方がわからないといった方々には、パトロール隊の編成方法から実際にパトロール活動を行うに当たっての注意事項などをマニュアル化した防犯パトロールマニュアルをお渡ししております。
　また、佐倉警察署生活安全課から職員の派遣を仰いで、防犯パトロールの立ち上げや実施方法などについて、個々に指導していただいておりますほかに、防犯パトロール研修会の開催のお知らせなどをしております。また、実際に防犯パトロールをしているところを見学したいといった要望がございますれば、佐倉防犯パトロールネットワークに加盟しているパトロール団体の紹介も行っております。このほか、防犯キャップ、腕章、自動車用マグネットシートの支給や、その他のパトロール用品に関しての相談、指導などを行っているところでございます。
　今後も警察や防犯パトロールネットワークをはじめ、各防犯関係者の方々とも相談させていただきながら、防犯パトロールの立ち上げを支援してまいりたいと考えております。

小澤定明君

　ぜひ、子どもたちの安全のために鋭意努力していただきたいと思います。
　もう1点、危険を察知し、回避するための防犯教育は、具体的にどのように展開しているのか、お伺いしたいと思います。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。各小中学校におきましては、学級活動の時間等におきまして、言葉による意識づけとともに、危険に近づかない、危険な状態から早く逃げると、具体的な場面を通して学ぶ機会を設けております。また、スクールガードリーダーによる学校訪問や、研修会におきまして、教師も防犯教育についての研修を積み、子どもたちへの指導力を向上させているところでございます。

小澤定明君

　続きまして、農業振興についてお尋ねしたいと思います。
　県が進める定年帰農者等の育成事業に、本市としては新たな計画等を策定して取り組むべきと考えますが、八街市においてはいかがでしょうか。

経済環境部長（川嶋　清君）

　ご質問の件につきましては、一部、市長答弁にもございましたけれども、担い手となる農業者の確保、あるいは育成の観点からも、多様な経験、あるいは知識を持つ定年帰農者を育成していくことということは、大変重要なことだと私どもも認識しております。
　現在、市といたしまして、誠に申し訳ございませんが、具体的な計画はございませんけれども、今後、県と連携しながら積極的に事業を進めてまいりたいと、このように考えております。

小澤定明君

　ぜひ、検討していただき、帰農者等の事業育成にご支援いただけるよう、お願いしたいと思います。
　次に、道路交通網の中での南北の軸となり得る国道409号のバイパス的な役割を果たす道路の整備の必要性を認識しているとのことではありますが、その認識を具体的に実現するために、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。

建設部長（並木　敏君）

　現在、整備を進めております409のバイパス的な役割を果たしています、文違1号線、また市街地を迂回させます都市計画道路3・4・3、3・4・9、の早期の供用開始に向け、現在努力しているところであります。

小澤定明君

　ぜひ、今409号もかなりの渋滞でございますので、その解消に早期なる整備をお願いしたいところであります。
　続きまして、最後に学校教育問題で、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の豊かな人間形成作りのために、学校教育だけでは限界があるとのことでありますが、そのことを家庭、地域にどのように訴えてきたのか、具体的にお伺いしたいと思います。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。児童・生徒の知・徳・体のバランス、豊かな人間関係作りの育成には、家庭・地域の理解、協力が極めて重要であり、大きな力となっております。
　具体的に例を申し上げますと、毎年11月の初旬に、全小中学校において地域公開授業を行い、保護者、地域の方々に広く参観をいただいております。その他にも家庭や地域に開かれた学校、特色のある学校を紹介するための授業参観等を計画的に行っております。
　児童・生徒をより深く理解していただくとともに、生きる力を備え、豊かな人間関係作りを進めるために、幼小中高連携教育を大きな柱にすえ、学校評議員会議、学区連絡協議会、家庭教育学級の開催、学校だよりの広域広報等を積極的に進めているところでございます。
　今後も関係各課と課題を共通する中で、児童・生徒の育成には学校教育だけでは限界があるという認識に立って、学校・家庭・地域がさらなる機能を果たせるように支援をしていきたいと思っております。以上です。

小澤定明君

　ぜひ、学校だけでは到底不可能なことだと思います。やはり家庭・地域、三位一体でひとつ対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、いじめの問題への対応として、アンケート調査を行ったとのことでありますが、具体的にどのような取り組みであったのか。また、その調査結果等を具体的にどのように今後活用していくのか、お伺いします。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。いじめにつきましての調査は、学期末の7月、12月、3月に行っております。具体的な調査事項は、その期間内のいじめの発生件数、問題が解消された件数、継続している件数、いじめ発見のきっかけ、いじめの対応、いじめ問題に対する対応、全体として気づいたこと等がございます。この調査結果については、翌月の市内の校長会議において報告し、その後の指導に活かすようにしております。以上です。

小澤定明君

　次に、いじめに関わる児童・生徒のサインを見逃さないように取り組みが図られているとのことでありますが、具体的にどのような取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思います。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。各学校においては、日頃から日常的な観察を通して、子どもの悩み事などを把握するようにしております。特に、いじめについては、定期的ないじめ調査のほかにアンケートの実施、教育相談の時間を設けたり、相談箱を設置するなど、子どもがサインを出しやすい環境を整えるように努めております。
　なお、市内の4中学校には、スクールカウンセラーが配置されておりますので、教育相談も行っております。以上です。

小澤定明君

　相談箱を用意してあるとのことでありますが、匿名でも、やはりどこかにいじめられている人は訴えたいと思いますので、小さなサインでも見逃さずに、今後とも対応のほどお願いしたいと思うところであります。
　最後に、地域ミニ集会事業の実施状況について、お伺いしたいところであります。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。地域ミニ集会事業につきましては、地域に開かれた子どもたちの健全な育成を図ることを目的に、各中学校区ごとに会として実施しているところでございます。実施状況でございますが、平成17年度が4中学校区で約750名の参加がありました。内容につきましては、後援会やパネルディスカッションのほか、音楽の交流会などを実施しております。平成18年度におきましては、現在、2中学校区で実施しており、341名の参加がありました。
　なお、他の2中学校区でも本年度中に実施する予定でございます。以上です。

小澤定明君

　このいじめ問題、自分で命を絶つ事件が多数今年度はございました。きのう発表された京都の清水寺での今年の漢字一名、「命」という、いかに命を大切にするかということであります。子ども本人だけではなく、やはり学校・地域、全体でこれは小さいサインも見逃さずに、健全な育成に努めていかなければならないと認識しているところであります。
　大変長時間にわたりまして、ご答弁ありがとうございました。市長におかれましては、八街市が今後20年、30年先まで見据えた市政運営、まちづくりができるよう、お願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（山本正美君）

　以上で、やちまた21、小澤定明議員の代表質問を終了いたします。
　次に、代表質問に対する関連質問を許します。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本正美君）

　関連質問がありませんので、これで関連質問を終了いたします。
　次に、誠和会、北村新司議員の代表質問を許します。

北村新司君

　誠和会の北村新司です。誠和会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、長谷川市長におかれましては、4期目の当選、心からお祝いを申し上げます。
　平成6年、初当選以来、3期12年の数々の実績を重ねられました。どうか、4期目も八街市の発展、また八街市民のためのまちづくりに、さらなるがんばりをしていただけるものと確信してやまないものがございます。
　それでは、通告順に、市長の4期目の政策、教育問題、道路問題、農業の「担い手」づくり、私立「風の村保育園」開園、八街幹部交番の移転、郷土史料館の充実の7点についてお伺いいたします。
　1点目は、市長の4期目の政策についてです。
　長谷川市長におかれましては、先の市長選において、「健康」「安全」「安心」の住みよい活力ある街づくりということを掲げるとともに、重点施策として「次世代育成支援事業」「小規模自営業者育成事業」の実施を公約として唱えました。
　そこで、要旨（1）「健康」「安全」「安心」の住みよい活力ある街づくりに対する、まずは決意のほどをお伺いいたします。
　また、要旨（2）の重点施策である「次世代育成支援事業」については、いつからどのように実施する計画なのか。また「小規模自営業者育成事業」については、業種や市内自営業者に発注する制度とはどういうものか。それぞれ具体的にお伺いいたします。
　次に、要旨（3）の平成19年度の予算編成方針についてです。平成17年3月に八街市財政健全化プランが策定されました。それに基づいて、平成17年度から21年度の5カ年でさらなる行財政改革に取り組む決意が示されています。集中改革の本願である、事務事業の見直し、市民サービスの向上、市役所組織の見直し、職員定員の適正化などを実施し、なおかつ財政の健全化の維持を図るとされています。
　また、そうした中、大変厳しい状況にあっても、将来的にわたり、持続可能な財政運営をかんがみ、市民サービスの向上を念頭に置いた予算編成が必要であろうかと考えています。
　そこで、要旨（3）の平成19年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
　次に、2点目は教育問題でございます。
　全国各地より、いじめを原因とする自殺をはじめ、家庭内での殺人、青少年の非行など深刻で誠に痛ましい事件が報道され、大きな社会問題となっています。「今世紀、21世紀は環境・人権・情報の時代」とも言われています。
　物質的文明、科学の発達は、私たち人間社会に豊かさとたくさんの幸福をもたらしました。しかしながら、すべてが手放しで喜べないのも現状であります。家庭生活、社会生活の中でも人間関係を取り巻く問題や日本人の心のあり方を憂う識者もおります。
　大人社会も同様であるように、この「心の喪失」は、現代社会が抱える問題の最も根底にある課題であろうかと考えています。本八街市の子どもたちにも、同様の実態や傾向があるように伺っています。
　そこで「人間づくりは街づくり」の視点からも自然に対する恩恵の念を学び、自然を愛する心、人間の心の優しさ、人を思いやる心など「心の教育」の内容は、これからの21世紀の時代を背負う子どもたちには、欠かせない極めて重要な資質と考えます。
　さらに「子どもは遊びの王様」とか、「経験に勝る遊びなし」など、昔から言われておりますように、子どもたちは日常生活の中で、遊びや自分が直接体験したことを感じて、考えて、物事を身につけ、学習を成立させていくものであります。先にも述べましたように、子どもたちを取り巻く環境は、大きく変わり、戸外で遊ぶ子どもたちの姿が激減しました。めだかとりや、木の実をとって優々として遊ぶ光景は、ほとんどといっていいほど、見られなくなりました。本市八街市には、まだまだすばらしい自然が残されています。このかけがえのない大自然と各地域にいらっしゃる高齢の方々を含む地域の皆さんのお知恵と心をいただきながら、この北総大地の地、八街市でしかできない「人と人とのふれあい」「心の絆作り」ができるのではないでしょうか。
　本市で継続されている連携教育の柱として「地域との連携」が唱えられています。
　以上のことを総合しまして、教育の根幹となり得る「心の教育」のさらなる充実を図っていただきたいと思っています。
　今、述べました事柄から市内の小中学校における要旨（1）心の教育について。
　要旨（2）児童・生徒の体験活動の充実について。
　要旨（3）学校・家庭・地域の連携についての3点について、あわせてお伺いいたします。
　3点目は道路問題です。
　要旨（1）の主要地方道千葉・八街・横芝線の夕日丘区坂江地区にある大きなカーブの改良工事の進捗状況についてお伺いいたします。
　また、要旨（2）の交進小学校の入り口の信号機のところに待避所をという願いは、何年も前からPTAあるいは関係団体から設置要望がありました。現場に立ってみますと木々が茂り、信号待ちしている児童の場所はありません。「見にくい」ということもあります。どうか、子どもの安全確保という観点からしても、ぜひ早急な待避所の設置をいただきたいがいかがか、お伺いするものであります。
　次に、4点目は、農業の「担い手」づくりについてです。
　平成18年11月1日、農林水産省の公表したものによりますと、平成17年産の千葉県の農業産出額は全国順位で4位です。4位といいましても、北海道は別格といたしまして、2位鹿児島県は4千168億円、3位茨城県は4千162億円、千葉県は4千161億円とほとんど差がありません。また、同じく平成17年度の市町村単位の農業算出額では、八街市は千葉県で旭市、銚子市に次いで第3位の順位であります。統計上から見ても、八街市の基幹産業ということが改めてわかります。
　そうした中、今、八街市では特産のニンジンの出荷が最盛期を迎えています。しかし、価格が低迷し、各農家は頭を抱えています。平成18年産のニンジンについては、従来どおり野菜生産出荷安定事業、いわゆる「価格補償事業」の扱いです。冬ニンジンの場合だと11月から12月と、1月から3月の5カ月間の出荷対象となっています。事業の対象となるのは、各月の上旬、中旬、下旬の3旬に分けて、全農千葉が指定している関東市場（全農の送り状を使用し、共同計算を用いている対象品目ごとの市場平均価格）によって決定しています。
　細かい数字を挙げて大変恐縮でございますが、冬ニンジンの場合だと、11月、12月の出荷分では、1ケース単価905円を下回ると対象になります。ただし、905円から市場平均価格を差し引いた金額の90パーセントが対象金額とされています。それが、19年度からは、野菜、果樹の経営安定対策の施行により、要件を見直し、品目の作付面積の60パーセント以上が認定農業者及び認定農業者に準ずる者（1年以内に認定農業者になるのが確実に認められる者）になって90パーセントの補償対象になると聞いています。また、40パーセント以上で80パーセント、40パーセント以下で70パーセントの減額補償となるとあわせて聞いております。
　そこで、要旨（1）認定農業者の確保について。
　要旨（2）野菜価格安定制度の見直しについて、お伺いいたします。
　5点目は、私立「風の村保育園」の開園についてです。
　八街市総合計画2005でも、保育サービスの充実、あるいは子育て支援体制の強化の1つとして、保育園の多様なサービスに対応する民間導入を実施し、待機児童の解消を図るとあります。
　「風の村保育園」につきましては、「社会福祉法人たすけあい倶楽部」（現在は社会福祉法人生活クラブ）が2002年事業計画を起こし、保育理念と事業計画を策定し、また生活クラブ生協の施設（風のロッジ）を利用して、イベントの開催、あるいは子育て支援活動としての「風のムーラ」を開設したり、子育て環境の充実を図ってきたと聞いています。
　また、保育園予定地は、高齢者福祉施設「風の村」や千葉県の子育て地域強化モデル事業の一環とした「風の村ひろば」に隣接しています。高齢者と子どもたちが、日常的にふれあう世代間交流の場としての役割も感じられます。
　そこで、要旨の「風の村保育園」の保育事業の概要についてお伺いいたします。
　6点目は、八街幹部交番の移転についてです。
　市長が以前から議会の答弁の中でも幹部交番の移転に言及されております。市民の皆様からも「いつ頃になるんだ」ということをよく聞かれます。
　そこで、要旨（1）規模について。
　要旨（2）具体的なスケジュールについて、あわせてお伺いいたします。
　7点目は、郷土史料館の充実についてです。
　八街市は、明治3年に原野の開墾から始まったと聞いています。全く農作業の経験のない入植者による開墾で、効率も悪く、脱落者を招き、明治5年にこの開墾会社は解散し、その開墾地は入植者と旧会社員に払い下げられた後、農業経験者が入植し、再び開墾が始まったことが残されています。
　郷土史料館には、その先人の苦労や努力が大切に保存されています。先祖や先人をとても大切にすることは、だれにも引けをとらない長谷川市長です。
　昭和62年に開館した郷土史料館も19年を経過し、軽量のプレハブの建物は、老朽化していると言わざるを得ません。見学に訪れた市民の皆様の「ため息」が聞こえます。
　そこで、要旨（1）郷土史料館の案内看板の設置について。
　要旨（2）史料館のリニューアル構想はあるのか。あわせてお伺いいたします。
　以上で、私の1回目の質問を終了いたします。明解なる答弁をお願いいたします。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、誠和会、北村新司議員の質問に対して答弁をいたします。
　質問の1点目の市長の4期目の政策について決意を伺うというようなことでございますので、答弁をいたします。
　私は、市民の皆さんのご支援をいただきまして、4選を当選させていただきました。この4選目に当たりましては、掲げた施策を議員の皆さん方、そしてまた市民の皆さん方にご協力いただきながら、施策実現のためにまい進をする決意でございますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
　要旨（1）「健康」「安心」「安全」の住みよい街づくりについてというような質問でございますが、先ほど公明党の鯨井議員の代表質問にも、ご答弁申し上げましたが、現在の八街市の財政状況は、大変厳しい状況にあり、基本的には、現在、実施しております、さまざまな事業の早期完成を目指し、今後も努力してまいる所存であります。
　新たな取り組みといたしましては、次世代育成支援事業といたしまして、乳幼児の医療費助成対象年齢の引き上げによる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、市内小規模事業者の育成と地域経済の活性化を図るため、小規模自営業者育成事業として、市発注の小規模工事を市内登録自営業者に発注する制度を実施してまいりたいと考えております。
　このほかにも、JR榎戸駅東口の開設や成東発の快速電車の実現による通勤通学者の利便性の向上、あるいは佐倉警察署八街幹部交番の移転並びに駅北口駅前交番の設置、教育環境の充実、農業基盤の整備充実、商工業の活性化などの施策の実現に、より市民の方々が健康で安全と安心を実感できる、住みよい活力のある街づくりに健全財政を維持しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要旨（2）重点施策である「次世代育成支援事業」「小規模自営業者育成事業」についてというような質問でございますが、ご質問の「次世代育成支援事業」及び「小規模自営業者育成事業」につきましては、今般の市長選挙における公約の柱として市民の皆様に訴えてきたものであり、公明党の鯨井議員からのご質問の中でもお答えしたところでございます。
　まず、1点目の「次世代育成支援事業」についてでございますが、この事業は、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を支援する観点から、通院における助成対象年齢を1歳引き上げ、3歳未満児から4歳未満児に平成19年4月1日から改正する予定であり、乳幼児医療費助成事業の充実に努めてまいります。
　次に、「小規模自営業者育成事業」についてでございますが、この事業は、八街市の指名競争入札参加資格適格者名簿に掲載されている方を除いた、市内在住の小規模事業者を対象に、市が発注する設計金額が50万円以下の軽易な工事や修繕の受注を希望される方に登録していただき、小規模事業者の受注機会を拡大することにより、小規模事業者の育成や地域経済の活性化に寄与することを目的とするもので、現在、来年6月1日からの実施に向けて、入札契約制度検討委員会において、その詳細について協議中であり、来年3月頃に市のホームページや広報「やちまた」を通じて、市民の皆様にお知らせする予定でございます。
　次に、要旨（3）平成19年度の予算編成方針についてというような質問でございますが、平成19年度の予算編成に当たっては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成18年度予算同様、予算全般について節減合理化を推進するという基本理念に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努めてまいりたいと考えております。
　各種施策については、「健康」「安全」「安心」の住みよい活力ある街づくりを基本理念として、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財源措置等に十分留意し、厳しい財政状況のもと、限られた財源を重点的・効果的に配分する施策精選型の財政運営に努め、さら集中改革プランに基づく事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人件費の見直し、並びに契約方法の見直し等を一層徹底することにより、向こう5カ年の財政運営も視野に入れた全体としては、本年予算同様、歳入に見合った規模の通年型予算として編成してまいりたいと考えております。
　また、大変厳しい財政状況が続くことが予想される中、今後の集中改革プランの見直しに当たっては、市民の皆様からのご意見も取り入れる手法を検討しながら行いたいと考えております。
　次に、質問事項2、教育問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
　次に、質問事項3、道路問題についてでございますが、要旨（1）主要地方道千葉・八街・横芝線の夕日丘区坂江地区にある大きなカーブの改良工事の進捗状況についてというような質問でございますが、この道路改良事業は、クリーンセンター入り口から勢田入り口までの約500メートルの区間について、県で事業を実施しております。
　印旛地域整備センターによりますと、この事業の用地買収率は、約36パーセントで、ご質問のカーブ部分のうち、約50メートルにつきましては、工事が完了しておりますが、この前後の用地が未買収であるため、現在、置きガードレールを設置し、対応しているとのことで、今後は用地が確保され次第、順次工事に着手する予定になっているとのことであります。
　市といたしましても、引き続き、この事業が円滑に推進され、1日も早い完成を迎えられるよう、できる限り協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、道路問題についての要旨（2）交進小入り口の信号機のところに、待避所を設置していただきたいが、いかがかというような質問でございますが、ご質問の箇所につきましては、当初、県では整備する予定はありませんでしたが、本市からの強い要望と関係者のご理解により、現地を調査していただき、実施していただけることになったものでございます。
　印旛地域整備センターによりますと、土地所有者のご理解とご協力が得られ、去る12月5日に拡幅用地の売買契約を締結したところであるとのことでした。内容は、八街市内から佐倉市に向かって左側の部分で、交進小学校前から市道夕日丘6号線までの間、約20メートル、幅約2．4メートルを取得するもので、整備工事は平成19年度に実施する予定であると聞いております。
　市では、この待避所設置とあわせて、市道夕日丘6号線の隅切り部分、約2．5平方メートルを買収する予定であります。
　次に、質問事項4、農業の「担い手」づくりについてというような質問の中の要旨（1）認定農業者の確保についてというような質問でございますが、認定農業者制度は、効率的で安定した農業経営を目指す農業者が作成する農業経営改善計画を、市が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて支援を実施していくもので、担い手不足が進行し、遊休農地や耕作放棄地などが増加する中で、認定農業者へ農地を集めることにより、効果的な土地利用を図る上で、地域の担い手として重要な役割を担っております。
　認定農業者になるためには、自らの経営の現状を確認し、5年後の目標を立て、その達成に向けた方策を具体的に検討することが必要であり、目標を立てる上で、農業経営規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善など、おおまかに4つの点を検討し、経営改善計画書を作成します。市は、作成された経営改善計画を基本構想に定める効率的かつ安定的な農業経営の指標に照らして判断し、認定を行います。
　現在、本市では、85名の方が認定されておりますが、ほかにも多くの方が認定農業者になれる可能性があること。また、国や県などのさまざまな農業施策につきましても、認定農業者等の担い手に集中化・重点化が進められていることなどから、さらなる掘り起こしを行い、多くの方に認定農業者になっていただけるよう努めてまいります。
　次に、質問の要旨（2）野菜価格安定制度の見直しについてというような質問でございますが、先ほど小澤議員に答弁いたしましたが、国では、平成19年度から野菜対策として、野菜価格安定制度及び需給安定対策の見直しを行います。新しい対策では、これまでの価格安定制度の基本的な仕組みを維持しながら、産地を「安定的・継続的生産者の育成・確保状況」及び「計画的な生産・出荷への取り組み状況」によって3区分し、補てん率に格差を設けることとしております。
　その中で、一番上位の補てん率を受けられる産地になるためには、1点目として対象品目の作付面積のうち、認定農業者等の作付面積が60パーセント以上を占めていること。
　2点目として、過去3カ年間計画通りの出荷を行っていることが要件となります。また、県全体での参加になりますが、新たに需給調整対策へ参加をすることにより補てん率に差が設けられます。
　現在、本市では、本制度の実施主体である「いんば農協」による説明会に合わせ、本制度の重要な産地要件となる認定農業者等を確保するため、認定農業者となるための経営改善計画書の作成支援及び認定作業を進めているところでございます。
　次に、質問事項5、私立「風の村保育園」の開園についてというような質問の中の要旨、保育事業の概要についてというような質問でございますが、私立「風の村保育園」につきましては、平成19年4月からの開園に向けて、現在、建設しているところでございます。
　保育事業の概要につきましては、定員はゼロ歳児6名、1歳児12名、2歳児12名、3歳児10名、4・5歳児20名の合計60名で、待機児童の多い3歳児未満児の受け入れを多く図っていく予定でございます。
　現在、公立保育園で行っております、午前8時30分から午後4時30分までの通常保育を公立保育園と同様に行うほかに、延長保育を含み、平日が午前7時から午後8時まで、土曜日が午前7時から午後6時まで保育を実施する予定でございます。また、生後57日目から乳児を預かる乳児保育の実施、日曜・祝祭日に児童を預かる休日保育の実施、保護者が就労や病気等で子どもを保育できなくなったときに、一時的に児童を預かる一時保育を行う予定でございます。
　さらに、地域子育て支援センターを設置することにより、子育てに関する相談や保育サービス情報を提供するほか、つどいの広場の開設等も行っていく予定でございます。
　次に、質問の6の八街幹部交番の移転についてというような質問の中の要旨（1）規模について、要旨（2）具体的なスケジュールについてというような質問でございますが、質問要旨（1）及び（2）につきましては、関連いたしますので、あわせて答弁申し上げます。
　建設予定の八街幹部交番の建物の規模等についてでございますが、敷地面積は1千870平方メートル、建物の構造は軽量鉄骨造り、延べ床面積は約500平方メートル程度で、現在の幹部交番の約3倍で、人員増が可能な規模となる予定と聞いております。
　また、今後のスケジュールといたしましては、平成19年度に市と警察との間で、幹部交番用地の賃貸借契約を締結し、平成19年度中に設計・施工し、平成20年3月には竣工できるように予算要求中であると伺っております。
　次に、質問事項7、郷土史料館の充実については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

教育長（齊藤　勝君）

　誠和会、北村新司議員の質問事項2、教育問題について答弁いたします。質問要旨（1）「心の教育」について。
　本市の学校教育目標である「豊かな心を持ち、夢を抱き、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を図る」ことの実現のために「心の教育」を特に重視して推進しております。
　本市小中学校では、全教育活動を通じて、「心の教育」の指導を行っております。
　1つ目として、道徳や学級指導、特別活動の時間を通して、ゲストティーチャーを招き、道徳的実践力が身につくような指導をしております。内容は、生命の尊重、いじめ、社会の一員としての責任、公衆道徳等でございます。
　2つ目に、総合的な学習の時間等の中で、自分たちの住む地域の人々とのふれあいを大切にしております。そこでは、社会体験、自然体験、心の通う人間関係作りを重ねながら、住みよい地域・社会作りのために、児童・生徒が個々に、自ら課題を見つけ、自ら考え、課題を解決していく力、すなわち生きる力が身につくような活動場面を工夫しております。
　3つ目には、学校・家庭・地域が連携し、三世代の交流活動や児童・生徒の健全育成をはぐくむ活動を行っております。
　今後も児童・生徒の心の充実を目指して努力してまいります。
　質問要旨（2）児童・生徒の体験活動の充実について。
　子どもたちが、さまざまな体験を通して、心から感動し、自ら学び、自ら考える力や、豊かな人間性や社会性など、豊かな心をはぐくんでいくためには、体験学習は大きな意味を持っていると考えております。
　小学校・中学校におきましては、体験的な学習を取り入れる時間として、各学校が創意工夫を活かして、教科の枠を超えた学習活動を行う「総合的な学習の時間」が設けられております。中学校の職場体験学習も、この時間を活用して行われております。
　また、本市が推進しております幼小中高連携教育の中では、幼稚園・小学校・中学校・高等学校との交流活動をはじめ、地域の方々との学習やボランティア活動等、多くの人々とのふれあいを大切にした体験活動を実施しております。
　また、社会教育におきましても、山田台にあります「竹の子の里」において、竹の子掘り体験を毎年実施しております。今年度は11団体、364名が利用しました。さらに、平成16年度から市内の高等学校の合宿所を利用しての通学合宿を行っており、3カ年で97人の小学校の参加者を数えています。
　今後も体験学習を有効に取り入れながら、子どもたちの「生きる力」を育てる教育を推進してまいります。
　質問要旨（3）学校・家庭・地域の連携について。
　八街市の学校教育では、幼小中高連携教育を推進しているところでありますが、その中の3つの柱の1つが、学校・家庭・地域との連携であります。
　「心の教育」を充実させ、子どもをよき社会人へと自立させていく上で、学校だけではなく、家庭や地域社会と連携し、よりよく育てていくことが大切であります。そのために、家庭や地域社会の方々に学校を見ていただけるような、地域公開を開催しております。
　授業においては、地域の方々に学校のゲストティーチャーとして参加していただき、子どもたちが多くの人たちと関わり合いながら、体験的な活動をする機会を増やすことによって、心の教育を推進しております。
　また、家庭や地域の方々が、学校と協力して子どもたちを守る地区パトロールを行ったり、交流のためのスポーツ大会、交流会なども開催しております。これらの取り組みを継続し、一層拡充していくことで、学校・家庭・地域の一体による豊かな心をはぐくむ教育の実践を充実させてまいります。
　質問事項7、郷土史料館の充実について。質問要旨（1）案内看板の設置について。
　郷土史料館では、郷土の文化的・歴史的な資料を市民の皆様に広く知っていただくため、専門職員を配置し、毎年企画展を開催しており、現在は多くの来館者が足を運んでいただくようになりました。その際の広報活動として、市の広報・ホームページ・各報道機関への掲載、県内市町村にポスター・チラシの配布及び市内においては、各公共機関での掲示と各地区への回覧などを行っており、来館者は増加している状況であります。郷土史料館の案内看板の設置につきましては、現在予定はありませんが、当館の存在や活動をアピールするため、今後もより積極的に当館の周知及び広報に重点を置いて活動してまいりたいと考えております。
　質問要旨（2）史料館のリニューアル構想はあるのか。
　八街市民憲章にある「郷土を愛し、文化の薫り高いまちにしましょう」を目指すため、郷土史料館では、市民共有の財産である文化的・歴史的資料を収集・保存しつつ、資料の蓄積・調査研究の成果を市民の皆様に公開するため、常設展示・企画展示を行い、地域への理解と愛着に供するよう努めております。
　昨年からは、子どもたちに喜んでいただける体験コーナーを設置したところ、大変好評であり、徐々にではありますが、リピーターも増加しております。
　さて、郷土史料館は、昭和62年の開館以来、屋根など施設全体の老朽化が進んでいる状況ですが、現在の建物に修繕を加えつつ、今後も既存の施設を大切に使っていきたいと思っております。
　なお、将来的な建て替えにつきましては、八街駅北側地区に予定しております公共核施設の中に建設する方向で検討してまいりたいと考えております。

議長（山本正美君）

　会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

（休憩　午後　3時42分）
（再開　午後　3時52分）

議長（山本正美君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ、これを延長したいと思います。
　これに、ご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本正美君）

　ご異議なしと認めます。
　本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

北村新司君

　答弁ありがとうございました。自席にて何点か、再質問させていただきます。
　教育問題でございますけれども、先ほど丁寧な答弁をいただいたところでございますが、心の教育を特に重視して推進しているということであります。その指導を行うに当たり、道徳的実践力を身につける、生きる力を身につける、また児童の健全育成をはぐくむということを柱として努力しているということでございますが、具体的に実例を挙げて説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育次長（並木光男君）

道徳的な実践力と生きる力、2点あわせてお答えいたします。心の教育の自立が叫ばれている今、学校教育の中で進める道徳の役割は大変大きなものがあります。学校では、副読本を用いた授業が年間計画に従って展開されています。
　形式的な指導、単に徳目を教え込むだけの指導では、道徳的な実践力はなかなか身につきません。豊かな人間性を育てていくための充実した道徳を展開していくために、児童・生徒の実態、価値観等をしっかり把握した上で、子どもたちに考えさせる場面作り、お互いの考えを話しながら、他を理解することができる。また、子どもたちの心に響くような教材の工夫が必要であります。
　題材には、実話、伝記の民話、放送教育ソフト、テレビ番組などの活用も取り入れられております。特に、ゲストティーチャーを利用した道徳教育も導入されております。地域の人材を有効活用し、体験的活動を取り入れた授業、ボランティア活動や自然体験活動、自分の住んでいる地域や郷土の文化や伝統に親しむ活動なども授業に取り入れ、工夫されているところでございます。
　特に、その例では尺八を用いた活動、あるいはお年寄りを招いての昔の伝承遊びの体験学習、妊娠された保護者をゲストにした命の尊さについても学び、目に障がいがある方を招いて福祉についての活動、地区のグラウンドゴルフの団体との交流を通した活動等、日常生活に活かされ、道徳的実践に結びつくような題材の工夫がされております。
　また、生きる力が身につくような活動についてでございますけれども、各市内の小中学校では、生きる力、すなわち豊かな心を持ち、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、問題解決を図れる能力を身につけるために、人とのふれあい、体験活動を重視した教育活動を進めております。
　また、小中連携教育におきましても、学校改善を視点の1つとして、人とのふれあいに重きを置いた取り組みを行っております。具体的に申しますと、小学校では異なった学年の子どもたちが、ともに楽しく給食をいただく交流会や児童会、生徒会、相互の交流をはじめ、中学校の生徒と合唱の交換会等を日常的に活動として行っております。また、郊外学習や修学旅行においては、訪問した地域の歴史や産業を調べる活動を通して地域の人々と直接ふれあう活動を行っております。
　中学校におきましては、進路学習の一環として、市役所をはじめ市内各所の職場を訪問し、職業体験学習として、種々の体験等をしながら、あいさつや清掃に始まり、物事の道理や人としての行き方、円滑な人間関係づくりの大切さを学んでおります。以上です。

北村新司君

　同じく教育問題の中の要旨（3）学校・家庭・地域の連携という中で、学校・家庭・地域の一体による豊かな心をはぐくむ教育の実践を充実させたという答弁をいただいているところでございますが、やはり具体的な実践例がございましたら、紹介をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。各学校におきまして、親子三代スポーツ大会、あるいは交流会等が行われております。この交流は世代を超えた連帯感、地域の帰属感を感じることになると思います。長く続けることが発展させる、また発展させることが大事だろうと思っております。
　また、ゲストティーチャーとして、それぞれの分野で専門知識や技術を活かして、児童・生徒に伝え、心の豊かさをはぐくむことを進めてまいります。

北村新司君

　次に、道路問題の中で、交進小入り口の信号機のところに、待避所を設置していただきたいという要望をかねてから質問したところ、ただいま整備工事を平成19年度に実施するという答弁がありました。これは長年の願いが叶ったということで、交進小のPTA、あるいは関係団体に成りかわりまして、市長、担当課の努力、決断に改めまして敬意を表する次第でございます。
　次に、農業の担い手作りについての中の認定農業者の作付面積の割合などの要件に従って、産地が3区分され、補てん率に格差が設けられるということですが、その産地区分の要件と区分ごとの具体的な補てん率はどのようになるか、お伺いいたします。

経済環境部長（川嶋　清君）

　ご質問の補てん率でございますけれども、産地区分につきましては、要件に従いまして1から3に区分されます。産地区分の要件を申し上げますと、産地区分1につきましては、これは市長答弁と一部重複いたしますが、1点目に認定農業者等の作付面積割合が60パーセント以上を占めている。それから、2点目に過去3年間計画通りの出荷を行っていること。この2点を満たしている産地は、基本的には補てん率が90パーセントになる。
　それから、産地区分2につきましては、認定農業者の作付面積割合が40パーセント以上を占めている産地でありまして、これは補てん率80パーセント。
　産地区分3につきましては、産地区分1と2に該当しない産地となりまして、補てん率は70パーセントとなります。そのほか、供給計画のプラス・マイナス5パーセント未満の出荷が達成されますと、特別補給交付金といたしまして、プラス10パーセントの交付が受けられる。そのためには、対象品目の需給調整対策への県全体での参加が必須条件ということになります。以上でございます。

北村新司君

　有利な条件で補てんを受けるために、できるだけ多くの認定農業者の確保が必要であるということは理解しましたが、今実施されています説明会の出席者状況はどうだったのか、お伺いします。

経済環境部長（川嶋　清君）

　認定農業者の説明会でございますけれども、この説明会については、いんば農協の八街支所の会議室におきまして、12月4日から8日までの5日間、夜間、1日2回に分けて行いました。出席者は合計で236名。なお、先週の説明会に出席できなかった方につきましては、今週いっぱい、グリーン八街の会議室におきまして、随時受け付けるという体制をとっております。以上です。

北村新司君

　また、その認定農業者に対する支援措置とは、どういうものがあるか、お伺いします。

経済環境部長（川嶋　清君）

　認定農業者への支援措置ということでございますけれども、国が行っております認定農業者に対する経営改善のための支援策を幾つか申し上げますと、まず1つ目に資金融資、これにつきましては、低利のスーパーＬ資金、それからスーパーＳ資金、これは認定農業者のみ受けられるということでございます。また、近代化資金や農業改良資金についても、優遇措置が施される。
　それから、2点目といたしまして、農業委員会が行う農地の斡旋事業の対象者は、認定農業者を優先すると。
　それから、3点目につきまして、農業者年金につきましても、保険料の国庫助成、あるいは税制面の特別措置が受けられる。そのほか、幾つかありますけれども、主なものは、この3点でございます。

北村新司君

　それでは、次に最後に申し上げました郷土史料館の充実についてです。
　先ほど述べましたように、昭和62年に開館した建物は19年を経過して、大変錆も目立ってきています。先人が残したたくさんの貴重なものを保存するには、少し寂しいような気がいたします。ぜひ、検討ではなく、リニューアルを実施していただくように、再度要望を含めて担当課の努力をお伺いいたします。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。ご指摘のように、史料館は大分老朽化しておりますが、本市の大切な社会教育施設であります。したがって、大切に使いつつ、修理が必要な箇所が生じたときには、即対応できるような体制で、逐次対応して大事に使っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

北村新司君

　少し寂しい答弁であったような気がしますけれども、大変先人の残した多くの貴重なものが入っています。ぜひ、どうかリニューアル構想を実施いただくよう再度要望いたしまして、私の質問は終わります。

議長（山本正美君）

　以上で、誠和会、北村新司議員の代表質問を終了いたします。
　次に、代表質問に対する関連質問を許します。

中田眞司君

　それでは、関連質問といたしまして、教育問題、心の教育について、先ほど教育長の答弁で、いじめの問題、少し触れられておりました。生命の尊重ということで、ご答弁があったわけですけれども、このいじめについては、学校教育の現場では非常に深刻化していると。この問題については、日本だけじゃなくて、やはり世界各国でも非常に大きな社会問題となっておるわけでございます。
　先ほど、前の小澤議員の中でも、いじめについて質問され、また答弁をいただいて、また今後の撲滅に取り組むという対応策等、いろいろお話もございましたので、私の方からは少し関連質問として質問をしていきたいと思います。
　まず、先ほど答弁の中で、いろいろな調査をしていると。また、小中学校の観察、あるいはアンケートと。11月に調査をしたということで、結果的にはどういう結果が出たか、わかりませんけれども、もしその辺の11月当時の結果、あるいは一般アンケートの調査の結果で、本当にこのいじめと断定できるような件数は、非常にこのいじめというと、難しいわけでございます。受け止め方によっては、非常に格差があるわけですけれども、このいじめをする方については、ちょっとした冷やかしのつもりが、受け止め方によっては、冷やかしを受ける方にはいじめに感ずるというところで、非常に格差があるわけですけれども、こういったアンケート調査した中で、完全にこれはいじめだなと断定できるようないじめのケースの報告については、どれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。今ご指摘のいじめの集計の中には、約半分近く、小中含めてですけれども、約半分が今言われた、指摘された冷やかし、からかいが含まれております。今、手元にある資料につきましては、その冷やかしやからかいを含めた数字を持っております。
　では、小学校から申し上げます。15年度、16年度、17年度の集計した数字がありますので、それをお話したいと思います。小学校から申し上げます。15年度が小学校97件、16年度が64件、17年度が82件になっています。
　中学校ですけれども、15年度が116件、16年度が49件、17年度が87件ということで報告されています。
　先ほど申しましたように、小学校でも中学校でも、冷やかし、からかいが約半分、数字で言いますと、小学校で45パーセント、中学校で52パーセントの割合で占めております。以上です。

中田眞司君

　今、数字的なものを説明をしていただいたわけですけれども、45パーセントから52パーセントと、これは冷やかしであろうということで、残りの数字については完全にいじめなわけですか。

教育次長（並木光男君）

　あと項目で申し上げますと、言葉での脅しであるとか、仲間外れ、暴力を振るうというのが若干ございます。大まかにその程度の内容になっております。

中田眞司君

　また、中には多分いじめであるという事実確認はあるわけでございます。また、先ほど答弁の中で、今後の撲滅に対して、どのようなことで取り組んでいくかと、答弁もございましたけれども、この答弁の中で保護者、あるいは地域・家庭が1つになった中で取り組んでいくんだという答弁でございますけれども、1つ教育長、担当にお伺いするわけですけれども、このいじめに関しては、非常に先ほども言ったように難しいものがあると。いじめをする人、加害者、する人、あるいはいじめをされる人といった中で、いじめが認められるわけですけれども、第三者的生徒、見て見ぬふりをしていると、そういう実態もかなりあると思うんですけれども、そういった第三者的な生徒の指導については、どのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

教育次長（並木光男君）

　お答えいたします。いじめは決して許されるものではございません。特に集団のいじめでは、周りの多くの人が見て見ぬふりをすることで、さらに深刻な問題となっております。いじめの問題を未然に防ぐためには、いじめは人間として絶対許されないという認識を持ちまして、自他ともにかけがいのない存在であることを人権レベルで意識し、一人ひとりが傍観者とならないように指導しております。
　現在、小学校、中学校では、児童会・生徒会を中心に自分たちの手でいじめをなくすためにどうしたらいいか、話し合い、いじめを許さない学校・学級作りの取り組みを行っているところでございます。以上です。

中田眞司君

　ありがとうございました。いじめに対して、もう一つだけお聞きしたいと思います。
　今、数字的な報告がございました。小中学校で15年、16年、17年と数字的な部分はあったんですけれども、15年に小学校で97件と、16年には64件、17年には82件と。中学校では15年に116件、16年は49件、17年度には87件と、この偶然に16年は減っているんですけれども、これはどういう意味でしょうか。

教育次長（並木光男君）

　ちょっと確認させてください。

中田眞司君

　このいじめにつきましては、本当に昨日の読売新聞でも非常にいじめ対策、世界でもかなりの対策をやっていると。各国の対策の事情も載っているわけでございます。いじめに対してから、ちょっと掘り下げまして、先ほど小澤議員も申しておりましたけれども、家庭のしつけ、虐待までちょっと掘り下げていきたいと思います。
　まず、この虐待もやはり非常に難しい問題だと思うんですけれども、しつけになるのか、虐待になるのか。しつけと虐待の線引きをするというと非常に難しいわけですけれども、児童家庭課、その辺にこの虐待に対する報告、あるいは第三者的な通報というものはあるんですか。

市民部長（松崎のぶ子君）

　私どもの方で、家庭児童相談における相談件数でございますが、平成17年度におきましては、特に家族関係における虐待件数が132件ございました。18年度につきましては、やはり相談員の増員等も行った関係上、件数的には280件ほどという状況になっております。全体的には、昨年度がトータルでいろいろございますが、学校生活の問題ですとか、環境的な問題ですとか、トータルで214件ありまして、今年度では同じ10月末現在で371件で、パーセント的には73パーセントほど伸びているというようなことでございます。

中田眞司君

　また非常に多い数字が出たわけですけれども、この虐待についても、当然、非常に深刻な場合は保護をしなければならないというような事態も発生するかと思いますけれども、虐待といっても、本当に虐待ではなくて、しつけに相当するようなものもかなりあると思いますけれども、今後の虐待につきまして、報告がありました皆さんへの指導の内容と、またその後、追跡調査といいますか、事後のケアについてお伺いしたいと思います。

市民部長（松崎のぶ子君）

　相談員さん等にお聞きいたしますと、この支援をする中におきましては、特にやはり母親に対する支援が大変必要だということで、家庭での保育、その点を多少和らげてあげるというような面から、一時保育的なものへつなげてあげますとか、家庭で生活ができるように、周りの方である程度、何回でも指導員さんが行ったり、周りの民生児童委員さん等のお力をお借りしたりというような形で支援しておりまして、直接、児童相談所に送るとか、問題があって送るとかというようなことは、市の方では、今年度ありませんでしたけれども、昨年は1件ほど児相の方に送られたということはありますけれども、一応、お母さん方に対する支援は、やはり家庭でのお子さんを育てるという状況が大変であるというような状況が、やはりあるようでございますので、お母さんに対する支援を中心にやっているような状況が見られます。

中田眞司君

　このいじめ、あるいは虐待の問題も非常に進展しますと、死にもつながるというような事件も発生しているわけでございます。ぜひ、皆さんにこういった大事にならないような対応をとっていただきますよう、お願いをいたしまして、私の関連質問を終わります。

教育次長（並木光男君）

　先ほどの16年度に若干下がっているという質問ですけれども、特に原因はないですけれども、決してこれだけ少なくなったから、いじめがないんだよということは言い切れない。たまたま数字が低かったのかなということです。

議長（山本正美君）

　ほかに関連質問はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本正美君）

　関連質問がありませんので、関連質問を終了いたします。
　次に、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を許します。

丸山わき子君

　それでは、日本共産党を代表いたしまして、2点質問するものでございます。
　質問に入ります前に、先に行われました市長選に当たり、長谷川市長は4歳未満の医療費を19年度4月から無料化、小規模公共工事発注事業も19年度より実施するという公約の実現を掲げられました。どちらも、日本共産党が市民の皆さんと一貫して要望してきたものであり、実施に当たっては大変歓迎するものであります。
　このたび、日本共産党市議団は、市内1万8千世帯に対し、市政アンケートを実施いたしました。中間集約ではありますが、アンケートに寄せられた回答については、市当局に来年度の予算要望として提出いたしました。この中で、市民の暮らし向きについて、7割が「苦しくなった」、また市税・国保税・介護保険料の負担増に対し、8割が「これ以上耐えられない」と回答を寄せています。「税金が有効に使われているという感じが全くしないので、これ以上払いたくない。「所得に応じて」と市役所はいうが高過ぎる。生活費が残らない」「毎年の税金値上げを何とかして」「国保税を払っても病院へはお金がなくて我慢している」さらには「国保税と介護保険料は年金の3分の1にもなる。払い切れない」「介護制度を利用できないでいるのに、年金から3万1千円も引くなんて助けて」など、悲鳴と怨嗟の声が寄せられています。
　市民の市政への要望の中で、最も高かったのは、高齢者の福祉・医療の充実であり、次に税負担の軽減、子どもの安全、子育て支援、道路・インフラ整備と続いています。また、駅前区画整理事業に対し、75パーセントが反対・凍結を求めており、税金の使い方も厳しく問われ、市民の暮らしを守る市政運営が求められていることが、改めて明らかとなりました。
　4期目を迎えた長谷川市長に、自治体本来の機能を発揮し、「住民が主人公」、「市民生活優先の街づくり」を市民とともに進めることを強く要望するものであります。
　そこで、質問に入るわけですが、まず1点目に長谷川市長の4選に当たって伺うところでございます。
　先の市長選では、有権者5万9千94人に対し、長谷川市長への支持票は1万749票、支持率18．18パーセントで当選されていますが、この結果をどのように受け止めているのか伺います。
　2点目に、市長の政治姿勢についてであります。
　まず、1点目に公約とまちづくりについて伺います。1点目に今後のあり方が問われている区画整理事業についてです。
　この間、「財政難」と市民サービスを切り捨て、国保税・水道料・保育料など引き上げ、市民負担を強化する一方で、「経済の活性化につながる」と区画整理事業を進めてきましたが、この事業は市財政をゆがめ、大きな負担となっています。また、市民の暮らしを後回しにして、付随事業のけやきの植栽、時計台、野馬の像、公園などに3億7千万円を投ずる不要不急事業に対し、市民から税金の使い方に厳しい批判が上がっています。
　今後、区画整理事業に付随した大池調整池・雨水幹線事業に約50億円を投ずることとなりますが、今の長谷川市政に求められているのは、こうした事業推進の前に、市民の暮らしを優先させた市政運営です。区画整理事業とともに噴水のある第1公園の凍結・見直しを求めるがどうか。
　次に、「健康・安全・安心」の街づくりについてです。
　長谷川市政のもとで、「高齢者が生き生きと暮らせるまち」にどう取り組むのか伺うものです。
　4月の介護保険料の引き上げ、6月の市税・国保税の負担増は、年金生活の高齢者の生活を直撃し、「生活が成り立たない」「税負担に耐えられない」と悲鳴が上がっています。さらに、来年度は定率減税の廃止となり、雪だるま式に一層負担が重くのしかかることになります。市長は「高齢者が生き生きと暮らせるまち」を目指すとしていますが、市税・国保・介護保険・利用料の負担増は暮らしを破壊し、生き生きと暮らせる状況にはありません。市民の生活実態に合わせた軽減制度で、安心して暮らせる基盤作りを進めるべきであります。
　市税については、9月議会で検討をする旨の答弁がありましたが、どのように検討されたのか。また、国保の「減免条件等については、今後の検討課題にしたい」との答弁があったが、高齢者の負担増への悲鳴に早急な対応が求められているがどうか。
　3点目に地域経済活性化についてであります。
　本市の経済の中心を担ってきた農業は、この10年間に年平均37戸が離農し、農家戸数1千575戸へとなっています。粗生産額も年々減少し、23年前の昭和55年とほぼ同額の148億4千万円と後退をしています。今後も毎年37戸ずつ離農していく状況であれば、50年を待たずして八街の農業は壊滅状態と言っても過言ではありません。
　国の農業構造改革は、自由化を一層進め、外国産と競争できない農業はつぶれても仕方がないという政策にほかなりません。現在、進められている「認定農家」施策のもとでは、農家の担い手は大幅に減少し、集落や農地の維持はさらに困難になることは明らかです。そのためには、市の特産品の一層の振興と農業機械、施設・資材費への支援や農家を経営規模の大小で区別するのではなく、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを持続可能な限り維持することに力を注ぐべきであります。
　また、市の経済を担ってきた市内商工業者にとっても、倒産や閉店に追い込まれ、空き店舗が目立っています。地域経済の活性化をどのように具体化するのか伺うとともに、振興策として農家の高齢化・後継者不足を補うために農業ヘルパー制度の導入を。また、中小建設業の育成・地域経済の振興策として、6月議会で市長自身が「10倍の経済波及効果はある」と答弁している住宅リフォーム助成制度の創設を求めるがどうか。
　4点目に、榎戸駅と周辺整備についてです。
　駅利用者にとって、約20年近く待ち望んできた東口について、市長は「設置する」と公約しています。日本共産党が当初より提案してきましたが、JRと隣接する市の土地を活かして、1日も早く開設されることを要望いたします。また、狭い駅前の整備なども切実です。駅及び周辺の整備をどのように検討されているのか伺うものであります。
　5点目に安全な道路環境整備についてです。
　本市の道路事情は「狭い・危険・暗い」さらに「舗装が悪い」「側溝がない」など、道路整備の遅れは、快適な市民生活からほど遠く、安全対策も合わせ、道路整備への要望がうっせきしています。安全な道路環境整備をどのように進めるのか。
　また、長期にわたり安全確保ができないため、市民の命と安全を守るという市の姿勢が問われています。例えば、事故が多発している朝陽小脇交差点ですが、信号機の変更要望に対し、警察からは「一方通行であれば可能」とする回答を引き出しているものの、一向に進展していません。早急な対応を求めます。
　以上、公約と街づくりについて、5点の答弁を求めます。
　政治姿勢の大きな2点目には、財政改革プラン（集中プラン）についてであります。
　まず、来年度予算編成は、市民の暮らし最優先の予算確保を求めるとともに、財源確保にどう取り組むのか伺います。また、集中改革プランの中で、民間委託、事務事業の見直し、ごみ処理委託料など掲げていますが、19年度は何を具体化するのか伺います。
　次に、財源確保の見直しについてであります。
　クリーンセンターの運転管理業務の入札結果は、平成17年度99．9パーセント、平成18年度は98．9パーセントで、ユニチカに落札。一般競争入札を導入しながらも、他社が入れない状況があり、1社独占・高値張りつきとなっています。財源確保に向け改善を求めます。
　また、特別職の給与見直しを求めるものであります。
　集中改革プランでは、人件費の削減を掲げていますが、先頭に立つ市長の給与の抜本的な見直しはされておりません。税の収納率県下ワースト3の八街市で、4パーセントカットの82万5千円です。下から4番目の東金市長は69万5千円、助役は58万4千円です。市税収の低迷、財源不足のもとで、まさに市長の政治姿勢が問われます。早急な見直しを求めます。
　以上、財政改革プランについて、2点の答弁を求めるものであります。明解なる答弁、よろしくお願いいたします。

市長（長谷川健一君）

　代表質問、日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁を行います。
　1点目の質問の4選に当たって。要旨の結果をどのように受け止めているのかというような質問でございますが、選挙の結果につきましては、投票率が前回の選挙結果より6．65ポイント上昇したことは、市議会議員の補欠選挙が同時に実施されたこともありますが、有権者の方々の関心の高さを伺わせるものであったと思っております。
　今後も、より行政に関心を持っていただき、市政に参加くださることを願っております。
　なお、今回の結果につきましては、良識ある市民の多くの方から、ご支持をいただき、市政運営を託されたわけですので、皆様方のご期待に応えるべく、今後も努力してまいります。
　次に、質問の2点目の市長の政治姿勢、要旨（1）公約とまちづくりについてというような質問でございますが、?区画整理事業につきましては、以前よりご答弁申し上げておりますとおり、市の玄関口としてふさわしいまちづくりをするため、市の重要事業の1つとして位置づけ、整備促進を図っているところでございます。
　また、市民サービスや市民の生活と安全を守ることは、重要なことと認識しておりますので、区画整理事業により、市民サービスが低下しないよう、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に、2．「健康・安全・安心」のまちづくりについてでございますが、市民税の減免については、現在、申し出のあった場合、それぞれ条例に基づき減免事由に認められるか、判断を行うこととなっております。判断基準を明確にした規則や内規等を定めることにつきましては、県税への影響等考慮しながら、調査・研究中であります。
　なお、国保税につきましては、現在の国民健康保険税減免取り扱い要綱により、当面実施し、さらなる減免条件等につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。介護保険税の減免制度につきましては、現在運用しております、減免取り扱い基準により運用すべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、3．地域経済活性化につきましては、新たに小規模自営業者育成事業として、市内自営業者に市が発注する小規模工事等の受注機会を拡大することにより、小規模事業者の育成や地域経済の活性化を図ってまいります。
　なお、農業ヘルパー制度につきましては、酪農における飼育管理として、制度の導入が取り入れられておりますが、野菜農家への活用につきましては、農家の高齢化・後継者不足対策の1つの方策とは考えられますが、受け入れ側の農家の意向を踏まえた上での対応が必要であると考えております。
　また、市内の空き店舗対策といたしましては、八街TMOが引き続き商業活性化事業を推進し、八街駅南口商店街振興組合を実施主体とする空き店舗を活用した高齢者のための休憩施設等への活用を図るなど、八街商工会議所及び商業団体と連携し、当市の商業活性化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、一般的な住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、八街市においては、重度身体障害者等住宅改善費の助成制度があり、また、住宅金融公庫では、住宅リフォーム工事費に対する貸付制度の融資を利用することができますので、この制度を周知させて普及を図ってまいりたいと考えております。
　次に、4．榎戸駅と周辺整備についてでございますが、榎戸駅を中心とした駅周辺部は、総合計画においても、市の都市副次核として、ふさわしい快適な生活空間を図る区域として位置づけられております。このようなことを踏まえて、駅周辺整備につきましては、民間主導による取り組みを適切に働きかけるとともに、各種整備手法を考慮に入れて幹線道路等と周辺宅地の利用増進等、一体的な市街地の形成を図るよう検討してまいります。
　なお、当面は、榎戸駅の東側に乗降口が開設されるようJRと協議してまいりたいと考えております。
　次に、5．安全な道路環境整備についてでございますが、幹線道路・補助幹線道路においては、道路改良工事とあわせて歩道の設置や信号機を設置すべき箇所においては、交差点改良を行っております。最近完成した路線といたしましては、市道223号線があります。現在は、文違1号線において整備を進めているところであります。
　このほか、夜間の交通安全、犯罪抑止のため、防犯灯などの設置にも積極的に取り組んでいるところです。
　なお、朝陽小脇交差点につきましては、現在、一方通行を含め警察と協議を進めているところでございます。
　次に、2点目の市長の政治姿勢という中の要旨（2）財政改革プランについてというような質問でございますが、本市は、非常に厳しい財政状況を迎えていることから、将来にわたる持続可能な財政運営を確立し、今後とも安定的に市民サービスを提供するために、平成18年3月に策定した集中改革プランに基づき行財政改革を進めております。
　平成19年度につきましては、歳入の確保といたしまして、今定例会議案第4号にございます「事業活動によって生じる一般廃棄物処理費用の見直し」がございます。
　また、民間委託の推進など、事務事業の見直しにつきましては、給食センター第1調理場における調理業務の民間委託などがあり、これにつきましては、平成20年度の委託開始を目標に、平成19年度は委託事業者の選定などの事務を進めていく計画でございます。
　今後の行財政改革の推進につきましては、集中改革プランでは、指定管理者制度の検討や民間委託の拡大など、公共施設の管理運営体制の見直しを中心に進めていく計画となっておりますので、事務事業の見直しが、市民サービスの向上や経費節減につながるか、調査・研究を進め、効果があると判断したものにつきましては、順次、見直しを行ってまいりたいと考えております。
　次に、財源確保への見直しについてでございますが、1点目のクリーンセンターの運転管理業務につきましては、平成16年度に、それまで随意契約で執行してきたものを指名競争入札に切り替え、入札参加資格適格者名簿に運転管理業務で登録するすべての業者を指名し、実施したところ、予定価格の1億6千458万7千500円に対し、落札金額が9千943万5千円、落札率にして60．4パーセントの結果を得ることとなりました。
　平成17・18年度につきましては、それぞれ平成16年度の落札金額を基準に予定価格を設定し、入札を執行しましたが、平成17年度においては、指名業者のうちの半数の業者から入札辞退の申し出があり、その理由の主なものは、「予定価格の範囲内での業務遂行が困難である」とのことでした。平成18年度には、指名競争入札から制限つき一般競争入札に切り替えて執行しましたが、参加者はわずか3者であり、うち2者が失格となる結果でありました。
　これらの結果から、本市の委託価格の水準について、近隣自治体の施設と比較したところ、近隣18施設中で最も低額であり、最も高額な自治体との比較では、半額にも満たない価格であることが確認されました。
　一般競争入札への参加が少ないことや、落札率が高いことの要因として、本市の設定する予定価格が、焼却施設を適切に運転管理する上での、ぎりぎりの水準まで引き下げられていることが、主なものであると考えます。
　今後も、適切な運転管理がなされるように職員による指導監督の徹底に努め、より安全で衛生的な施設の運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、2点目の特別職の給与の見直しについてでございますが、特別職の給与につきましては、平成19年3月31日までの期間、減額する措置を講じておりますが、今後も引き続き継続する考えであります。以上です。

丸山わき子君

　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、4選に当たって、市長の政治姿勢なんですけれども、市長は当選の後、マスコミのインタビューに答えて、増加した批判票に実行で回答していくというふうに答えているわけなんですけれども、この実行で回答していくということは、どういうことを示しているのか。再度、答弁いただきたいと思います。

市長（長谷川健一君）

　ちょっと今の質問、何。私が何かそんなふうな、記者会見をやった記憶がないんですけれども、どんなふうに書いてあるんですか、もう一回。

丸山わき子君

　そうですか。それでは、これは千葉日報です。千葉日報の28日付ですね。ここでは、長谷川氏は増加した批判票に実行で回答していく姿勢を示したと。こういうふうに書かれているんです。これは一体、実行していくということは、何を実行するのか。その辺でお伺いしたいということで伺いました。

市長（長谷川健一君）

　私は、その新聞の記事はそうでしょうけれども、私は要するに新聞記者から質問されたのは、投票率が悪いけれども、その投票に行かなかった人たちに対して、どんなふうに思いますかというような、こんな質問がありましたので、それは私に信任をしていただけたものと考えておりますというふうに話したし、それで掲げた政策については、私はできる限り、皆さんの協力をいただいて実現するよう努めますというようなことを記者に対しては答弁をしてございますし、その批判票とか、そんなことは、私は言った記憶はございませんから。

丸山わき子君

　今回の市長の選挙で、2千票減らしたというところでは、これは決して信任されて減ったというのではなくて、やはりこれは批判票であるというふうに受け止めていいと思うんですね。この間、市長が進めてきた市政のあり方、これに対する厳しい批判であったというふうに思うわけなんです。それは、私どもも市政アンケートの中でも、それは明らかになったというふうに思うわけですね。
　この間、市長は最優先に大型の事業を進めてきたと。クリーンセンターも、私ども身の丈に合ったクリーンセンターをということを要求してきたんですが、本当に膨大なクリーンセンターを作ったと。また、区画整理事業につきましても、この財政が大変な中で、もっと凍結をしたらどうなんだということを私どもは要求してきたわけですけれども、すべて最優先にして、この区画整理事業を進めてきた。こういった事業に対して、市民からの厳しい批判であったというふうに思うわけなんです。決して、これは信任であったというふうには、私は受け止めてはならないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　ですから、私は今度、4選に当たりまして、長谷川市長には先ほども申し上げましたけれども、本当に市民の暮らし、福祉、市民の安全を最優先にした街づくりを、どうぞ実践していただきたい。これを実行して初めて市民から、長谷川市長に対する信頼が回復されるのではないかと、このように思うわけであるわけです。
　本当に市政に対する厳しい批判がある。それから、市民の気持ちと乖離した市政を、ぜひとも市長自らの手で刷新していただきたいと、このように思うわけであります。
　次に、市長の政治姿勢の中で、区画整理事業ですね。これは、市長は引き続き進めるというふうに言われているわけなんですけれども、私はこの件については、やはり今見直しをする必要がある、凍結をする必要があるというふうに思うわけなんです。そういった点で、この間も要求してきましたけれども、また指摘してきましたけれども、予定では6千500万円近くの計画をしている噴水のある公園ですね。こういったものについても、今後実施しようとしているのかどうか。
　それから、区画整理事業、先般からの答弁を伺っていますと、19年度完成が21年というようなことを言われているわけなんですけれども、こういった凍結、見直しをさらに引き伸ばすことができないのかと。その辺についてお伺いいたします。

市長（長谷川健一君）

　私から議員さんに、こんなことを言うこともございませんけれども、市長に立候補するには、政策を掲げて立候補するわけですから、私の掲げた政策は引き続いて、駅の区画整理も早期完成を目指すとか、そういういろんなことを掲げて立候補したんですから、ですから、その立候補して掲げたのに対して、市民の皆さんから信託を受けたわけですから、私は政治家ですから約束は守るという固い意志でございますので、これは幾らだれに言われても、実現を目指して努力をしてまいる所存でございます。

丸山わき子君

　やはり、この市長選の中で、市長が得た支持票は、確かに1万749票という票はあるんですけれども、市長を支持しなかった、あるいは選挙を棄権したという市民、その市民との気持ちというのは、本当に乖離しているんじゃないかなというように感ずるわけですね。
　確かにこういった公約を掲げているというふうに言われているわけなんですけれども、今市民の中には、区画整理事業も大切だか、それ以上に市民の暮らしを守っていただきたいんだという、大変な要望があるわけなんですよ。そういった点で、私は凍結をなさったらどうなんですかと。
　それから、本当に噴水がある公園が必要なのかどうか。そういった政策を精査する必要があると思うんですよ。私どもは多くの市民の皆さんとお話する中で、噴水のある公園というのはいらないんじゃないですかと。最低限の広場でいいんじゃないですかと、こういうような声をたくさんいただいています。そういった点で、なぜ噴水のある公園を設置しなければならないのか。お金がない、お金がないと、しきりと市民には説明しますよね。そういう中で、なぜその管理費のかかるような噴水のある公園を作らなくちゃいけないのか。本当にお金がないならば、お金のないなりのやり方があるはずですよ。見直しを求めますが、いかがでしょう。

市長（長谷川健一君）

　私は、さっき答弁したとおり、そういう市民の方もいらっしゃるでしょう。それは、この7万7千人の中には、そういう方は確かにいらっしゃるでしょう。しかしながら、選挙はやはりそのために選挙をやるわけですから、私の掲げた政策がいいということで、私は市長にしていただいたわけでございまして、ですから、よく共産党は多数決じゃないといいますが、今、日本の民主主義政治の中では、例え1票でも多かったら多数決で議決しちゃうわけですから。
　それで、私の選挙のときに、いろいろ後方から批判をされました。しかし、私は批判は批判として、それは結構ですけれども、まず私を批判している人は、みんな選挙でほかの人に投票したと思うんですよ、私に投票しないで、批判をしている人は。ですから、あと選挙に行かなかった人は、私に信任をしてくれたような、私は判断をしていますけれども。それと同時にやはり政治家は掲げた政策を実現するのが政治家ですから。ですから、これをもし私がやらなかったら、私に信任をして投票してくれた皆さんに、本当に申し訳ないというような、こんな気持ちでございますし、そのために選挙をやるわけですから、ですから、これはうそも隠しもない、堂々と選挙をやって、私は政策も掲げて、パンフレットもやって、すべて皆さんも承知しているわけですから。ですから、そういう人もいるかもわかりませんけれども、私はその掲げた政策は実現をする決意を強くしてございますし、また福祉については、その中で、できる範囲内で、そういうものもカバーしていくというような考えでございます。以上です。

丸山わき子君

　私は、市長は当選したんだから、自分の公約をと、先ほども申し上げたとおりなんですけれども、市長はやっていくんだというふうに言っていますが、しかし市民の気持ちと乖離した、この長谷川市政のあり方について、もっと冷静な捉え方をしていただいて、本当に市民の気持ちは、どういう今実態なのか、気持ちなのかということをよく精査していただき、市政の運営をしていただきたいと、このように思うわけであります。
　時間がございませんので、次に行きますけれども、次に高齢者が生き生きと暮らせる街づくりをするんだという、こういう公約がございます。先ほども申し上げましたように、今、年金暮らしの高齢者の中で、6月以降のあの増税で本当に生活が成り立たない、こういう悲鳴が上がっているわけです。これにつきまして、先ほどの市税の減免につきましては、今、調査・研究をしているというようなことでございますが、これはもう既に市民の皆さんは納税をせざるを得ない状況でございます。そういった点では、早急な対応をしていただきたいというふうに思うわけです。
　それで、特に市税に関しましては、減免要綱が具体的にないわけですね。ですから、実際に申し出をしても、その判断基準というのはないわけです。やはりこれは、きちんと市民が減免申請に行ったら対応できる体制を早急にとる必要があるというふうに思います。
　それから、国保につきましても、これは現在、減免がされているわけなんですけれども、しかしこれは、減免要綱の中で、その他貧困により生活が著しく困窮し、市長が特に減免の必要があると認めたとき、その都度、決定をするものとするというふうにあるわけですけれども、しかしこの間、こういった減免規定があるにも関わらず、減免の対象となった方は、この3年間に3名しかいなかったということなんですね。ですから、こういった点で、減免の具体化をしてく必要があるというふうに思うわけなんです。その辺について、担当はどんなふうにお考えなのか、答弁いただきたいというふうに思います。

国保年金課長（今井誠治君）

　国民健康保険税の減免につきましてですが、この減免の要綱につきましては、平成14年度に策定し、16年に見直しを行いまして、改正等もされております。先ほど市長が答弁いたしましたように、当分この要綱により対応してまいりたいと思います。また、必要に応じて検討・見直し等を行っていきたいと考えております。

丸山わき子君

　今、言いましたけれども、この3年間、こういう減免があっても3名しか対応できていないわけですよ。市民の皆さんから、もう本当に払い切れないという切実な声が上がっているわけですね。今、必要に迫られているときじゃないですか。見直しを必要としている時期じゃないんですか。この点どうでしょう。

国保年金課長（今井誠治君）

　丸山議員さんの方から、先ほど3件というようなお話ですが、税の減免の申請状況につきましては、平成14年度に5件、15年度に4件、16年度に3件、17年度に1件、18年度におきましては、現在のところございませんが、一応、13件の申請がございまして、そのうち9件が承認とされております。

丸山わき子君

　ですからね、そんな程度なわけでしょう。圧倒的多数の市民が活用できないでいるわけですよ。それで、現在は7割・5割・2割軽減、これがあるわけなんですけれども、実際には総所得100万円以下の世帯が対象で、200万円以下の世帯、対象になっていないわけですよね。今本当にこういうところの世帯が、大変な思いをしているわけですから、多くの世帯が対象になるような、そういう軽減策が今必要なんですよ。今、必要だという、その認識にはなれないですか。

国保年金課長（今井誠治君）

　いろいろな納税者等の相談等も受けておりますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。

丸山わき子君

　あのね、今後ともって、早急な対応が必要なんですよ。私は、新年度に向けて早急なこの実施体制をとっていただきたいというふうに思うわけです。今本当にやらなくて、いつやるんですか。今本当に大変な状況ですよね。先ほど、私は200万以下の世帯ということを言ったわけですけれども、平成14年度と平成17年度の国保加入者の比較をしてみますと、総所得200万円以下の世帯、平成14年度は47．5パーセントだった。平成17年度は70パーセントになっているんですね、200万円以下の世帯がね。ぐんと増えているんですよ。
　それから、国保の滞納世帯は、平成14年度は25．5パーセントが、平成17年度は34パーセントになっていますね。この滞納している世帯の200万円以下の世帯、約7割を占めているというわけですね。7割が200万円以下の世帯だということなんですよ。こんな大変な状況をこのまま見過ごすわけにはいかない。早急なこれは対応策をとる必要があるんじゃないですか。ゆっくり検討している場合じゃないと思いますよ。これは市税も同じだと思いますよ。
　17年度、これは決算の状況ですけれども、市税の収入未済額は18億3千万円、国保は26億4千万円、合わせて44億7千万円ですね。前年度よりも3億6千万円増えているんですよ。これだけ市民が大変な状況になっている。18年度は先ほど、前年と比べると若干、徴収率が高くなっていますみたいな報告がございましたけれども、しかし市民の生活実態というのは、本当に大変な状況になっている。そういう中で、減免対応を積極的な取り組み、ぜひやっていただきたい。再度、答弁いただきたいと思います。

総務部長（山本重徳君）

　市長の方からもお答えしていますとおり、減免基準につきましては、千葉市、川崎市などの政令指定都市、それと県内でも都市部の市が既に制定しているようでございますので、それらの内容を参考にしながら、検討していきたいということでございます。

丸山わき子君

　それでは、いつまでも研究しているということではなくて、もう9月の時点で検討したいということを言われているわけですから、新年度では、ぜひこれ実施の方向で取り組んでいただきたいと、このことを要望いたします。
　次に、榎戸駅についてなんですけれども、これはJRと今後一層の協議をしていくという答弁ではございましたけれども、これはいつぐらい、榎戸駅の東口の設置はいつぐらいをめどにしてやっているのか、お伺いいたします。

市長（長谷川健一君）

　いつ頃と言われても困りますけれども、それはJRがやることであれば、やる考えがございますけれども、ただJRとの折衝でございますので、市がいつ頃やると、ここで、議会では答弁はしかねますので、ご理解願います。

丸山わき子君

　市の方としては、条件はいい条件持っていると思うんですね。あえて土地を購入しなくても、以前から共産党が提案しているとおりに、市が持っている土地があるわけですから、その土地を多いに活用して、その改札口を設置するということはあるわけですから、これは積極的な対応で、ぜひ1日も早い改札口の設置をお願いしたいというふうに思います。
　それから、安全な道路環境整備について、これは本当に多くの市民の皆さんから、私どもの市政アンケートにたくさんの要望が寄せられています。やはり本当に安全、そして道路の歩道設置、こういった点では、本当に早急な対応策が必要であるというふうに思うわけであります。
　それで、1つは朝陽小わきの信号機の変更についてなんですけれども、これは警察の方から一方通行であれば可能なんだという答弁、回答をもらっているのは、これはずっと以前、議会で答弁がされたわけなんですけれども、そんなに長いこと協議が必要な問題なのかどうか。なぜ、もっと積極的な対応ができないのかどうかですね。また、地元にも、こういった説明が一切ないというように聞いておりますけれども、これはどんなふうな対応が今されているのか、お伺いいたします。

総務部長（山本重徳君）

　先会、9月の議会でもお答えしたところでございますけれども、あの交差点につきましては、一方通行にすることによりまして、車の利用者によっては、かなり不便な状況となりますので、そういった、あそこの部分を通行される方などの同意が簡単にいただけるのか。それから、一方通行にする場合、車線をそれまで視覚的に車が誤進入しないようにするために、また歩行者の安全を確保するための対策点が必要となってまいります。
　それから、信号機の柱を立てる場所を確保できるかといった問題、新たに横断歩道の設置が必要となるわけでございますが、歩行者の待避場所を確保できるかと、そういった幾つかの解決すべき問題がございますので、その解決に今当たっているところでございます。

丸山わき子君

　不便な状況になるというようなこと、幾つかの対策が必要であるというようなことが、今答弁されたわけですけれども、しかし地元に対して本当にこれ一方通行にすれば不便になると、そういう意見を聞いているのかどうかですね。地元の皆さんと一緒に解決する気があるのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　申し上げます。当然にそういった意向は持っております。

丸山わき子君

　いや、意向はじゃなくて、もうこの間、警察の方から一歩通行であれば可能ですよという回答をもらっていながら、この間ずっとそういった地元に対して説明が一切なかったわけですよ。これは、一方通行可能ですよという答弁があったのは、いつの議会でしたか。もうかれこれ1年近くなるんじゃないんですか。その間、市民がどれだけ危険な目に遭ってきているのか。本当にこの八街市が、安全と、それから市民の命を守るという立場に立てば、こんないつまでも放置してないはずですよ。やはりそこら辺が、大変、私は姿勢が弱いんじゃないかなというふうに思うんですね。本当にこれ、一刻も待てない状況です、現場に行っていますとね。ましてや、小学校がすぐわきにあります。毎日のように危険と背中合わせで、住民が国道409号に出たり入ったりするわけですね。そういった点で、これは本当に即刻対応していただかなければならない問題であるというふうに思うわけです。この問題に対して、早急な対応というのは、どんなふうにお考えでしょうか。

総務部長（山本重徳君）

　関係する部署と連絡を取り合いながら、早急に対応してまいりたいと考えております。

丸山わき子君

　ぜひ、この問題は地元住民の皆さんに説明して、何が地元にとっては協力が必要なのか。また、市としては、何が今必要なのかということをよく精査して、当面はこの一方通行で対応できる、そういう方向で早急に対応していただきたいと、このように思います。
　それから、先ほどの財源確保の見直しの中で、クリーンセンターの運転管理業務の問題がございました。これは、近隣の施設と比べると半額に満たないような状況だと、大変低く抑えられているというような答弁があったわけなんですけれども、この落札に関しまして、やはり一番最初の落札が60．4パーセントと大変低い落札だったわけですね。これはもうほかの業者が入れないような、そういうやり方をしちゃっているわけです。やはり、こういった1者独占で、今後どう管理運営してしまおうという、そういう魂胆があれば、そういう形になってしまう。やはりこれは、私は正常ではないというふうに思うわけなんです。
　今後もこういった入札の問題に関しては、本当に適正化というのが、きちんと求められてくるというふうに思うわけですね。そういった点で、やはりこの入札に関して、適正なあり方ということをもっともっと追求していっていただきたいというふうに思います。
　それと、あとは市長の給与に関しては、依然これは見直しをせざるを得ないと、こういう問題であろうかと思いますので、ぜひ早急な検討をお願いするものであります。
　時間がございませんので、以上で私の代表質問を終わります。ぜひ、市長におかれましては、市民の暮らし、福祉を充実させる、こういった市政を最優先に取り組んでいただきますことを重ねてお願い申し上げる次第です。

議長（山本正美君）

　以上で、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を終了いたします。
　お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
　ご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（山本正美君）

　ご異議なしと認めます。
　本日の会議はこれで終了いたします。
　明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
　長時間お疲れさまでした。

（延会　午後　5時14分）

本日の会議に付した事件

1. 一般質問

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