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市議会定例会会議録 平成18年12月第4回 第5号
1．開議 平成18年12月18日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 山口 孝弘
- 2番 小高 良則
- 3番 湯淺 祐徳
- 4番 川上 雄次
- 5番 中田 眞司
- 6番 新宅 雅子
- 7番 鯨井 眞佐子
- 8番 北村 新司
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 伊藤 高明
- 16番 会嶋 誠治
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 丸山 わき子
- 22番 横田 義和
- 23番 山本 正美
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役職務代理者会計課長 伊藤 はつ子
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 川嶋 清
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号
平成18年12月18日（月曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第1号から議案第15号
- 請願第18－1号
- 質疑、委員会付託
- 日程第2 休会の件
議長（山本正美君）
ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告いたします。
12月14日までに受理した陳情1件については、その写しを配付しておきました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案第1号から議案第15号、請願第18－1号を一括議題といたします。
これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内といたします。また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いいたします。
最初に、川上雄次議員の質疑を許します。
川上雄次君
それでは、議長のお許しをいただきまして、提出議案に対する質問を行わせていただきます。
この議案の質疑というのは、議案に対する質疑ということで、それから逸脱しないということでよろしいですね。
議長（山本正美君）
議長に対する、質疑ですか、今のは。
川上雄次君
それでは、提出議案3号の5ページの中で、八街市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございますけれども、この中にあります調査研究ということで、この具体的な内容はどのようなものが本来から行われているのか、お伺いします。
教育次長（並木光男君）
調査につきましては、学力検査の集計及び考察に取り組んでおります。研究につきましては、教育施設の検討と研究校の指定を行っております。
今年度、小中連携を活かした体育・保健体育の研究で、八街中央中学校区を、小中連携を活かした算数・数学の研究で、八街中学区、八街南中学区、八街北中学区を指定したところでございます。
川上雄次君
先般、国の方では、約59年ぶりでの教育基本法の改正ということが、国会で通ったわけですけれども、こういった大きな教育行政の変動に対しこの教育センターでは、本市としての取り組み等の研究なり、学習なりというものを行われるのでしょうか。
教育次長（並木光男君）
このセンターにおきましては、特には行ってございません。
川上雄次君
それでは、この教育センターですけれども、住所を見ると八街市役所と同じ住所なんですけれども、市役所のどこにあって、どのようなスタッフでやっていらっしゃるのか、お伺いします。
教育次長（並木光男君）
この教育センターにつきましては、施設はございません。学校教育課の中の組織として動いております。職員数とかで申し上げますと、現在、学校教育課の指導主事2名が兼ねて教育センターの事務局を担当しております。要するに学校教育課の指導主事と兼務で業務を行っているという形になっております。
川上雄次君
そうすると、研修などは、どういった会場で行っているのでしょうか。他の市を見ると教育センターがあって、外部講師を招いたり、例えばいろんなカウンセリングの講習を受けたりとか、さまざまなカリキュラムを設けて、この教育センターが機能しているんですけれども、本市の場合には担当課の中に置いてあるという形だと、何かはっきりとしたセンターとして機能しているのか、ちょっと疑問に思ったんですけれども、それはいかがなものでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
教育センターの機能、あるいはスタッフについて、お答えいたしますと、今、次長が答えましたように、事務局を学校教育課の中に置きまして、そして指導主事が事務局として当たっております。なお、その他のスタッフですけれども、あと運営委員長とか、それぞれ各調査部会とか、教育研究部会とか、あるいは研修部会とかと分かれておるわけなんですけれども、それの分かれておる、それぞれの中心的な役割を担っていただくのは、各学校の先生方にお願いしてあります。
なお、その特に事業の内容につきましては、教育相談講座や学年主任研修会や、指導層研修会とか、さまざまな研修会を位置づけてあるわけでございます。ただ、ご指摘のように印旛郡市の中では、3つの市がそれぞれ独立して教育センターを位置づけてありまして、そして、その中に専門のスタッフで研修をしているわけなんですけれども、八街市の場合には独立した組織というものは、まだ行っていない状況でございます。その中で、各学校と協力しながら研修をしている、先生方と協力しながら研修をしていると、そういう状況でございます。
川上雄次君
さまざまな質問を用意していたんですけれども、そのような、まだ体制ということなんで、今回、条例を契機に位置づけがしっかりしたわけですから、もう少し充実させていただいて、学校現場の抱えているさまざまな問題に対する、しっかりした教師のサポート体制が組めるような教育センターを整備してほしいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、議案第13号の八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてでございますけれども、まず初めに、この歳入の中の給食費の未納、滞納の影響はどのようなものか、お伺いします。
学校給食センター所長（石井 勲君）
お答えします。給食費の未納への影響ということでございますけれども、当市につきましては、給食費はすべて賄材料に充てるわけですけれども、給食費が不足した場合には、滞納等で支出できないような状況になりました場合には、一般会計からの繰入金との財源の内訳変更を行いまして対応しております。
ですから、一般会計より一時立て替えをしていただいて、子どもたちの給食の賄材料には影響の出ないようにしております。
川上雄次君
学校給食法では、運営費は行政が負担すると。それで、賄材料費は父兄の方の受益者負担という形だと思うんですけれども、未納があると、一般会計から補てんしていると、そういう形なわけですね。未納を本当に減らさなければいけないということが必要になると思うんですけれども、給食費の未納というのは、本来、想定外の事態だと思うんですけれども、その処理には、さまざまご苦労されておると思うんですけれども、どのような事務処理体制でやっているのか、詳しくお話しいただければと思います。
学校給食センター所長（石井 勲君）
給食費の事務処理のことですけれども、現年度につきましては、徴収事務は学校で行っていただいております。過年度につきましては給食センターで。現年度分につきまして、口座引き落としが12校、現金渡しのところが1校ございます。
それで、現在未納につきましては、担任の負担をなくすという配慮としまして、未納事務につきましては、学校長、それと教頭、学年主任等が手分けして電話、文書、ノート、説明や督促、また面談が行われたときには、そのときに担任が、また催促するような格好で行われております。
川上雄次君
わかりました。今、学校の先生方が非常にお忙しいと。生徒と関わる時間がないということが大きく問題になっておりますけれども、こういった給食費の集金等は、非常に負担になると思うんですね。ですから、これも行政の場においては、機関業務のＩＴ化が進んでおりまして、さまざまな手法が取り入れられております。教育委員会の関係する教育費とか、教材費、積立金等が、いろんな民間のソフトで一元管理できるような、さまざまな手法が、今、開発されております。そういったものを導入している行政の報告も聞くんですけれども、小学校も中学校も、あれだけパソコンがたくさん入ってＩＴ教育しているわけですから、その辺の最先端のソフトなり、手法なりを研究していただいて、できるだけ負担が軽くなるように、また現状いろいろ父兄の方のお話を聞きますと、払ってあるのに督促状が来たとか、別の人のやつが、自分のところに来たとか、さまざまなそういうミスの話も聞いておりますので、この辺、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思いますので、そういった苦情というのは、所長の方には届いているんでしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
実は、その督促に対する苦情なんですけれども、9月20日にうちの方で発送したときに、たしか50件くらいの問い合わせが来ております。約600件ぐらい発送したんですけれども、その中で50件ぐらいの苦情が来ています。それは、確かに学校事務の方との打ち合わせの漏れとか、それと先ほどもありましたけれども、名前が違っていたとか、そういったものがありましたので、そういったものを含めまして収納事務のシステム化、それについても今後は検討していきたいと思っております。
川上雄次君
約1割弱のミス発送があったという形、これはとても、きちっとした事務対応ができているとは思えないので、しっかりとその辺も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、未納を減らすために給食費という名前を、実際はこれ給食材料費だと思うので、一般の弁当とかをコンビニで買う場合に、その材料費があって、設備利潤の関係とか、利益利潤が入っているわけですけれども、給食費の場合には、あくまでも給食材料費なので、その辺をわかるような名称の変更というのは可能でしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
お答えします。給食費という名称の変更ということでございますけれども、一応、学校給食法第6条の中で、学校給食に要する経費、保護者の負担の分を学校給食費とはっきり明示されていますので、現在のところ給食費として扱わせていただいております。
また、給食費がすべて賄材料に使われておりますので、そのことについて周知を徹底して保護者の方に給食費は賄材料に使われるんですよということについて周知をしていきたいと思っております。
川上雄次君
わかりました。名称の変更は法律的に無理であれば、そういった本来、給食費と言っているけれども、これは材料代なんですよと。そういうことを、ぜひとも皆さんに周知徹底していただければと、幾らかでも未納が減っていくのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いします。
あと、この燃料費のうちで、今回213万8千円が補正となっていますけれども、この背景はどういったことでしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
燃料費の件なんですけれども、当初、1リットル当たり65円の計上だったんですけれども、9月頃から重油代等が値上がりまして、78円に変わってございますので、その分の不足が見込まれるということで補正するものでございます。
川上雄次君
わかりました。原油高が原因ということですね。
では、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、川上雄次議員の質疑を終了いたします。
先ほど、川上雄次議員から冒頭、お尋ねのあった議会運営等、また会議規則に基づく答弁を含めの40分以内の時間、また質疑は一問一答、同一議題について2回までということの確認だったというふうに理解しております。質疑、これから行われる議員については、そのことについて、よろしくご配慮をいただきたいと思います。
次に、鯨井眞佐子議員の質疑を許します。
鯨井眞佐子君
私は、議案第2号、八街市教育支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について、まず伺いたいと思います。3ページでございます。
これは、適応指導教室として、今までずっとやってこられたわけですけれども、この利用状況はどのようなものだったのか伺わせてください。
教育次長（並木光男君）
平成17年度に指導を受けた児童・生徒は11人で、相談は20人ほどになっております。18年度ですけれども、18年度、今現在で適応指導が現在9名、相談は30名近くになっておるところでございます。
鯨井眞佐子君
この内訳は、小学生の学年で大体おわかりになりますか。
教育次長（並木光男君）
この人数は、すべて中学生の数字になっております。
鯨井眞佐子君
それでは、この適応指導教室を利用されて、学校への復帰の成果はどのようなものでしょうか。
教育次長（並木光男君）
復帰の状況ですけれども、平成17年度も18年度も学校の復帰はございません。しかし、平成17年度の卒業生7名、この7名は全員高校進学を果たしまして、そのうち現在5名が元気に登校しております。
また、過去5年間についての卒業生ですが、その9割が高校生活に適応しまして、順調に社会生活に復帰しております。中には大学受験に合格しまして、報告に来る生徒もおり、その役割は十分果たしているものと考えられます。
鯨井眞佐子君
ありがとうございます。この議案の第5条の中に教育支援センターに、所長、その他、必要な職員を置くとありますけれども、この職員は何人ぐらい置く予定なんでしょうか。
教育次長（並木光男君）
教育支援センターの現在の職員構成は、兼任の指導主事が1名、非常勤の学校教育相談員が3名、非常勤のカウンセラーが1名の合計5人になっております。これにボランティアとして、1、2名が加わりますので、6、7名で運営されております。
鯨井眞佐子君
そうしますと、もし条例化された場合には、これは市の職員としての採用ということになるのでしょうか。
教育次長（並木光男君）
今、非常勤になっておりますので、今のまま非常勤の形で進めていきたいと思います。
鯨井眞佐子君
わかりました。それで、今後、県の指導員とか、相談員さんとか、5名の方がというふうにおっしゃっておりましたけれども、これはこのままの方で続行するのですか。こういった人選はどのようにされているのか。
教育次長（並木光男君）
八街市の学校教育相談員の設置等に関する規則があります。その中で、この規則に基づきまして、適切な人選を行っているところでございます。
鯨井眞佐子君
適切な人選とは、どういうことなんでしょうか。
教育次長（並木光男君）
ちょっと、今言った規則についてお話ししたいと思うんですけれども、相談員は教育一般に関して豊かな識見を有し、かつ職務に必要な指導技術を身につけ、教育に対して使命感を有する者のうちから教育委員会が委嘱するということで、定数は3名という形になっております。
鯨井眞佐子君
わかりました。また、しっかりと適正な人選をしていただきたいというふうに思います。
あと、最後にこれは、どうして条例化をしなければいけないのかということを伺わせてください。
教育次長（並木光男君）
この支援センターは、既に施設・設備を持ちまして、学校教育相談員等が勤務しまして、予算措置をした上で運営が続けられております。よって、教育規範としての明確に位置づけするために、今回、条例の制定についてお願いいたしました。
鯨井眞佐子君
わかりました。また、よろしくお願いします。
次に、議案第4号、八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺いたいと思います。
まず、これは近隣市町村での利用状況はどうなんでしょうか、値上げに関することで。
経済環境部長（川嶋 清君）
それでは、近隣自治体の状況を何市か申し上げますと、まず佐倉市がキロ25円、酒々井町も同じく25円、成田市がキロ21円、富里市も同じく21円、四街道市が20円という状況でございます。
鯨井眞佐子君
今、近隣市町村の状況を聞かせていただいた限りでは、八街市は高いというふうに伺っていたんですけれども、さほどでもないのかなというふうにも思いますけれども、この値上げをする理由はどのような理由で、値上げをされるのでしょうか。
経済環境部長（川嶋 清君）
値上げする理由でございますが、まず現在のクリーンセンターにつきましては、平成14年12月から稼働しておりまして、丸4年たっております。順調に焼却処分が行われておりますが、そういった中で、平成17年度ベースで、処分費用の算出を行いましたところ、事業系の一般廃棄物の処理費用でございますが、これが1キロ当たり29円98銭、30円かかっているということ。それから、先ほども給食センターのお話がありましたように原油高だとか、人件費とか、ありますので、今回この議会に上程させていただきまして、来年の4月1日から、これを施行したいというふうに考えております。以上です。
鯨井眞佐子君
あと、事業系の一般廃棄物、また産業廃棄物の利用状況はどのようなものなんでしょうか。
経済環境部長（川嶋 清君）
これは収集分を含めますけれども、年間のクリーンセンターに持ち込まれるのは全部で2万7千565トンございます。その中で、事業系の一般廃棄物を収集許可業者が運んでくるものが、5千310トンでございまして、全体の約19．26パーセントというふうになっております。以上です。
鯨井眞佐子君
では、最後に1キログラム当たり、それぞれが9円の値上げになるわけですけれども、この9円というのは、値上げの算定はどのようにされたのか、お伺いいたします。
経済環境部長（川嶋 清君）
先ほども申し上げましたけれども、年間、センターに持ち込まれる量が2万7千565トンでございまして、その処理するのに必要な経費と申しますか、これが起債分を含めますけれども8億2千657万9千円、これが全体の費用でございますが、そのうちの事業系の一般廃棄物、これも先ほど申し上げましたように19パーセント強になりますが、5千310トン、この事業系だけで処理費用が1億6千万円かかります。そういう関係上、1キロ当たり29円98銭、30円かかるので、そのうちの25円をご負担をいただきたいというふうに考えております。
鯨井眞佐子君
ありがとうございました。私も2問ずつ質問いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、鯨井眞佐子議員の質疑を終了いたします。
会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
（休憩 午前10時27分）
（再開 午前10時40分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
それでは、私も先ほどの鯨井議員との重複がされますけれども、廃棄物の処理、清掃に関する条例の一部の変更についてを質問いたしますが、先ほど近隣市町村では、佐倉・酒々井が25円と富里が21円、四街道が20円というような、そういった答弁でありました。
本市のごみの状況は、全体的には15年度から16年度にかけては、わずか6トンしか増えていない。あるいは、16年度から17年度については787トン、これが総体的に増えている量であります、差ですね。事業系につきましても、14年から15年にかけまして3トン、それから15年から16年につきまして30トン、それから16年から17年にかけまして112トンという形で差が生じて、現実的には増えているわけなんです。でも、ほかのごみとか、そういったものも含めて、リサイクルを進めて推進していけば、全体的に総体的には、私はごみ全体としては減っていくんじゃないかというふうに考えるわけですよ。ですから、その辺のところをもっと真剣に積極的に進める必要がひとつはあるかなというふうに思うんですよね。
それで、1点伺いたいのは、その事業系についての9円引き上げということであるんですけれども、年間の収入をどのくらいそれは見込んでいるのかどうか。その辺について、まず1点伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
どのくらいの増収になるかということでございますけれども、事業系一般廃棄物、これを値上げした場合に、17年度ベースで持ち込まれた場合には、約4千700万円程度の増収と見込んでおります。
右山正美君
それと、私はその積算の方法、市の提供の資料によりますと、可燃、ビン、カン、それから不燃、ペットボトル、資源ごみ、粗大、そして事業系一般持ち込み、その他含めてこれは合計して、そして総体的にこの処理費用がかかったことを単純にして割っているわけですね。そして、処理単価を出しているということなんですが、私はこのビン・カン・ペットボトル、それから資源ごみ、事業系も、これは16年、今とっているわけですから、これをやはり積算の根拠として、これは全体的に私は引いて、それでやはり積算、処理単価を出すべきではないかと思うんですよ。
その辺が1点と、これは先ほども言いましたけれども、やはりリサイクルを含めて、やはり積極的にごみを減らしていけば、私は事業系の処理費用を引き上げる必要はないと、そういうふうに考えるわけですよ。事業系の引き上げをするということは、要するにやはり我々にはね返ってくるんですよね。一般の家を壊したとか、いろいろ工事をやったりすれば、そういったものが持ち込まれるわけでしょう、処理施設に。すると我々もお金をとられるわけですよ、その分だけ。ということで、我々にやはりはね返ってくるわけですから、やはりこれは、こうして安易に引き上げをすべきではないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
まず、その積算根拠について伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
市民だとか、事業系の業者が回収して持ち込まれた廃棄物、これをリサイクルとして、有価物として売り払っている歳入の件でございますが、これを差し引いて積算すべきだというご意見でございますけれども、こういった廃棄物で事業所から出た廃棄物につきましては、分別などの手間暇をかけまして、リサイクルできる有価物ということで得た収入、これが大体、事業系だけで約720万円程度ございます。この歳入につきましては、現在はペットボトルなど海外へ輸出していると聞いておりますけれども、これも景気の変動等でいろいろございまして、いつ逆転して、お金をつけて処分してもらうということが、いつ来るかわからないということから、この700数十万の分は差し引かないで、そのまま算出根拠にしているという状況です。
右山正美君
資源になるのは、721万円というふうに、まさしく今答弁あったとおりですけれども、やはりリサイクルを進めて、やはりその資源ごみを増やしていくという状況で進めていけば、私は本当に、この事業系というものも値上げをしないで済むんじゃないかなというふうに思うんですよ。いずれ私たちに返ってくる金額ですからね。まして、先ほど答弁がありました近隣市町村でも、やはり佐倉・酒々井では25円、そして富里でも21円と。四街道では20円という状況から見れば、私はこの説明の中で近隣市町村に合わせるという、そういったことについても、やはり符合いかない、合わないというふうに思うんですよ。ですから、その辺のところは、十分検討していただく必要があるかなと。同時にやはり事業者についても、これはこの事業系のごみを増やさないようにという、そういった指導も含めてやっていく必要があるのかなと思うんです。そういう具合に申し上げておきます。
それでは、次に議案第11号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算で、保険給付について伺うものであります。今回の補正額は、2億8千329万円ということで、補正があるわけですけれども、18年度の見通し、これは担当者としてどのように見通していくのか。まず最初にその1点、お伺いいたします。
国保年金課長（今井誠治君）
保険給付費の今後の見通しですが、テレビや、あるいは新聞等で報道されておりますが、猛威を振るっておりますノロウイルスや、あるいは寒い時期になってきたことによる、特別な流行等がなければ、大きな変動はないものと思われます。しかしながら、何分、保険給付費の支出の性格が結果に伴うものでございますので、年度末までには、より正確な額となり多少の補正も考えられるのではないかと思っています。
右山正美君
やはり、常々思うことは、これは保険の給付費ですが、私は年々増大しているということが言えると思うんですよね。今議会でも後期高齢者の保険を分離するというような状況も出ていますけれども、やはりこの給付が上昇しているという面については、やはり予防医療とか、そういった問題も含めて、私は積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
この間の質問の中で、再質問できなかったんですけれども、その辺のところも積極的に進めて、医療費を抑制する、あるいは健康教室を開いて積極的にそういった問題に取り組んでいく、病気にならない、重症化させない、そういった取り組み自身も私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、市長のそういった予防に対する考え方、これをちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
市長（長谷川健一君）
健康管理につきましては、健康安全都市宣言に掲げてあるとおり、やはり基本的には健康は自ら守りましょうと、こういう意識が7万7千有余人の方が大事だと思います。ですから、今、八街市もいろんな健康事業に取り組んでおります。そして検診もいろんな検診をしてございます。この検診を皆さんが100パーセント受けて、また保健推進員とか、そういうものの仕事にも関心を持っていただくことによって、ある程度の病気は防げるんじゃないかと思います。特に、そういう病気の中でも、糖尿病とか、血圧とか、循環器については、私は本当に自分が守れば、かなりの予防ができると思います。
そこで、たとえ市で催しても、参加する人は大体同じメンバーですから。ですから、やはりもっとPRをして、健康は自ら守りましょうという意識を高揚させて、それで自ら守ることであって、自ら適度な運動とか、食事についても関心を持って、これが365日自助努力ができた場合には、かなりの私は効果が出てくるんじゃないかと思います。
そういう中で、これからもそういう検診の受診率を増やすには、それは議員の皆さん方にも人が寄っているときは、そういうこともお話をして、PRしていただくし、またすぐインストラクターを呼んでやったらどうかとか、こんなことがすぐ出ますけれども、そうじゃなくして、自らやはりやることが大事だということをよく皆さんに周知をしていっていただきたいと思います。以上です。
右山正美君
予防医療でもやはりきめ細かくやることが、本当に効果を出してくるという現実はあるんですよね。やはりこの検診でも、ある団体で大腸がん検診をやったわけですけれども、7割の方が大丈夫、3割の方がやはり何らかでひっかかっているわけですよ。そうしますと、その3割の方が、やはり早期予防で、早期治療で結局はそれが、がんでなくなっていくという状況になれば、重症化されていかないわけですから、それは保険も現実的には助かっていくと、給付も出さなくて済むようになるわけですから、やはりそういう予防というのは、本当に保険事業をやっていく上での2つ目に大事なことではないかなと思うんです。そういう点からすれば、もっともっときめ細かく、そうやってずっと進めて、八街市の中で進めていく必要があるのかなと。もちろん市長が言われる、自分の健康は自分で守ることなんですけれども、やはり自治体としての、市としての役割というのはあるわけですから、その辺の誘導については、やはり自治体がきめ細かい、そういう施策を進めていけば、もっともっと健康に留意しながら、そして保険料もかさばらないというふうな状況に私はなっていくんではないかなと思うんです。ぜひ、この予防医療について、積極的に進めていってもらいたいなと、そういうふうに考えています。
それから、老人保健拠出金について伺うわけですけれども、5千609万5千円、補正をしているわけですけれども、その医療費についてどういうものなのか、説明を願いたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
老人保健拠出金の今後の見通しということでよろしいんだと思いますが、老人保健拠出金につきましては、例年、現時点で決定されている額となっておりますので、大きな変動はないものと考えております。
右山正美君
内容は。
国保年金課長（今井誠治君）
今回、補正します額は5千631万3千円ですが、そのうち負担金補助及び交付金の拠出金の決定に伴う増額と、あと同じく事務費の拠出金1千406万9千円が主なものでございます。
右山正美君
いずれにしましても、この予防給付、保険給付、あるいは増大になっていく。あるいはまた保険料が引き上がって、保険証がない人もいますし、保険料だけ払って、これでもう医者にも行けないという、医療抑制、こういったものもあちこちに起きているわけでございます。
住民税等で、増税になった人たち、200万円以下の人たちが約7割、67パーセントの人たちの財布の中から、この住民税増税というのは出ているわけですよ。やはりこの住民の方々からの税金なんですから、やはりそういった福祉の問題、福祉のそういった保険料の引き下げとか、そういった問題も含めて、私は積極的に増税分は市民に返していく、こういうことが大切ではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。
それでは、議案第12号、平成18年度介護保険特別会計補正予算について伺います。
介護保険につきましても、この介護保険の当初の考え方、当初の発足時に掲げられた、介護保険の社会化という問題、こういった問題について、そういった看板が、もうなくなってきているという状況だと言わざるを得ません。公的な介護保険制度でありながら低所得者層とか、介護軽度者、こういう多くの人たちが介護を受けられない。高齢者のサービス利用をこうやって排除していくと、そういう状況なんですよね。介護保険というものは、今はもう保険料だけ取り立てて、介護を受けさせないという、そういう制度に変質していっているんじゃないかなと、そう言わざるを得ません。
それで、1点伺うんですけれども、1千36万3千円、今回、高額介護サービス費の計上をされているわけですけれども、これの内容について、まず1点だけ伺いたいと思います。
介護保険課長（醍醐真人君）
高額介護サービス費の今回の増額の補正でございますけれども、介護サービスの利用者が1カ月に支払った1割負担が一定の上限、負担限度額を超えたときに、高額介護サービス費として、その超えた部分が申請によりまして払い戻されると、そういうものでございまして、平成17年10月に利用者の負担段階を導入したことによりまして、世帯非課税者のうち年金収入と所得額の合計が80万円以下の方の上限額、これを2万4千600円から1万5千円に減額する見直し、及びその申請を各月から対象となった初回のみで足りることとしたなどの改正、さらには施設のホテルコスト導入による、特に特別養護老人ホーム入居者の方の世帯の分離による利用者段階の低下に伴う対象者の増加による、そういうものによりまして、高額介護サービス費が増加しているのかなと考えております。
昨年12月の支払い、実際のサービスの受給の月は10月でございますけれども、その支給額が急増しておりまして、昨年12月分で、月平均300万円を若干下回る程度まで達しております。その傾向が、本年平成18年度に入りましても、引き続き変わることなく、4月から11月までの支給額を平均いたしますと、約290万円を超えるという実績となっております。したがいまして、今後、月を重ねるに当たりまして、予算に不足が生ずると見込まれることによりまして、その実績を考慮しながら、その必要所要額につきまして、今回補正増をお願いするものでございます。
右山正美君
高額介護サービスの事業ですから、これはこの介護保険の高額の問題についても、やはりいろいろまだまだ12月の補正なので、まだ3月まで間もありますし、また補正されるかもしれませんけれども、やはりこういったところも十分手当をしていく必要もあるかなというふうに思います。
それから、地域支援事業費について伺いますけれども、地域支援事業費というものそのものが、やはり地域の高齢者の生活を支えていくために大変重要な事業となっているわけですけれども、今回やはり135万9千円の補正の計上ですけれども、委託の中身について伺いたいと思います。
介護保険課長（醍醐真人君）
今回の地域支援事業の補正についてでございますけれども、介護保険特別会計に予算計上いたしました配食サービス事業費におきまして、当初予算算定時におきまして、その費用額から利用者の自己負担額を控除して、予算計上したことによりまして、配食サービス委託料のその支出に不足が見込まれるという状況から利用者負担額を歳入予算に計上、それから委託料に不足が見込まれる部分につきまして、歳出予算に計上するというものでございます。
右山正美君
最後ですけれども、国民健康保険につきましても、介護保険につきましても、やはりこの大変な状況であるということには間違いないわけで、特に国民健康保険税は収納率が49．1パーセントという状況のもとで、さらにこれは低くなっていく。まして、来年は定率減税が全廃ということになれば、さらに増税者が増えていくということは、もう目に見えているわけで、さらに今回の増税分につきましても、先ほどいいましたけれども、200万円以下の方々が約7割、これが増税になっているわけですから、やはり市民の方からいただいた税金については、そういった福祉の方に回していく。国民健康保険税の引き下げとか、あるいは介護保険のそういったことに、あるいは障がい者の人たちの支援のために使っていく、これを福祉に使うことが、やはり大変重要ではないかなということを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。
議長（山本正美君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了いたします。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
それでは、私は議案第9号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてお伺いします。
この広域連合の議会は、各市町村の議会から1名ずつ選出していくという、間接選挙になっていきますので、住民の声が直接届いていかなくなると、地方自治が後退すると思われます。本当に市民にとっては、重大な保険料の額や減免基準がどうなるのかということも、直接選挙した議員によって決められるものではなくなるわけですから、本当に大変なことになると思います。
こういう中で、市民の声をどのように反映していくのかということが大切になると思うんですけれども、これについてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
市民の声をどのように反映されるかというご質問でございますが、今回、新たに設立されます千葉県後期高齢者医療広域連合は、規約の中にもございますが、広域連合の議会が組織されます。その議会の議員さんは、関係する県内の全市町村の議会議員の中から、それぞれ1名の議員さんが選出され、その定数は56人となっております。
また、同じくその広域連合の組織内に、広域連合に関する重要事項を審議するために、関係する市町村の長から選出されるもので構成する協議会が置かれます。これらのことから、それぞれの場において市民の意見等が反映されるものではないかと考えております。
京増藤江君
市民の声を本当に反映させるためには、その選出される議員が、きちんと住民の皆さんの意見を言っていかなければいけないんですけれども、この規約の中に、その声をきちんと届けるということを国に対しても、また県に対しても、しっかりと要求していくことが必要と思うんですけれども、届けられると思うのではなくて、しっかりと届けることができるように、きちんと要求をしていくことが必要だと思うんですが、どうでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
先ほども答弁いたしましたが、県内全市町村からの議員さんが代表として、この広域連合の議会等に出席され、またその中に協議会等も置かれます。まだ設置されておりませんので、先ほど申し上げましたような答弁になりますが、一応、市民の声等は意見が反映されるものと考えております。
京増藤江君
国保についても、もう全国で払えない世帯が多くなっているということで、大問題になっているわけです。もうこれは全国でそうなんですから、また今度、年金の少ない高齢者も、今まで扶養されていた方たちまでもとられていくわけですから、しっかりと反映させていくということで、努力していただきたいと思います。
それから、情報公開についてなんですけれども、この議会で決められたこと、また決めようとしていることをきちんと情報公開させていく必要があると思うんですが、まだこの規約が決まっていないということではありますけれども、やはりその決まる前にきちんと、こういう情報公開もさせるというようなことを八街市としても、きちんと意見を言っていくことが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
情報公開というご質問ですが、この広域連合設置の許可があってから、それぞれの広域連合には、市町村と同様に必要な条例や規則を定めなければなりません。また、条例や規則は広域連合の設置後、組合議会で議決されることとなります。ですから、これらの条例や規則の内容については、既に設置されている既存の広域連合と同様な条例、規則等を制定する必要があると考えておりますが、今回、千葉県後期高齢者医療広域連合も同じように条例が必要であり、その必要と思われる内容につきましては、早期に、議会、選挙、監査や組織、庶務、人事、給与、情報公開等の条例、またこれらの条例に伴います必要な規則が制定される必要があると考えております。このため、広域連合に関しても情報公開等に関する内容も入るのではないかと考えていますが、まだ許可を得ていない状況でございますので、一応、推測ということで答弁させていただきたいと思います。
京増藤江君
既にもうほかのところで、広域連合ができているところもあるということで、それを参考にするということでございますけれども、その既にできているところでの情報公開については、どのようになっているのか。それは調べてありますか。
国保年金課長（今井誠治君）
既に設置されている既存の広域連合というのは、この高齢者医療広域連合についてではございませんので、そのほかの広域連合に関しては、そのような条例が設けられております。今全国で、この広域連合についての設置が進められており、一番早いところで九州の方の鹿児島だと思うんですが、その辺が今設置の許可が下りるかどうかという段階なので、それの情報は持っておりません。
京増藤江君
それでは、ぜひその情報公開をきちんとするということも要求をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、市町村議会への報告義務なんですが、まだ決まっていないということですが、この報告義務については、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
市町村議会への報告義務ということでございますけれども、広域連合等で審議され、決まった内容につきましては、加入する市町村、それぞれの議会への報告義務につきましては、今現在ある他の組合等の状況を見てみますと、すべて議会に報告されているわけではないように見受けられますので、この広域連合の条例等の内容を見ないと、今のところちょっとわからない状況でございます。
京増藤江君
この後期高齢者医療については、もうお年寄りの命と健康に直接関わる問題ですから、ほかの面で、例えば義務が課せられていないとしても、この医療の問題については、私は全くほかのことと違うんじゃないかと思うんです。本当にそのお年よりの命と健康を守るためにも、きちんと市町村の議会はどういうことが問題なのか、決まったのかというようなことをきちんと知っておく必要があると思うんです。ですから、報告義務についても規約の中に加えて、ちゃんとしていってほしいと思います。
それから、保険料の徴収、滞納問題について伺いたいと思います。
今までは、75歳以上の高齢者の場合、保険料を納めなくても資格証明書とか、そういうものは発行されなかったんですけれども、今度は発行していくということで、本当に困ってしまう方たちが多いと思うんです。無年金の方もいらっしゃいますしね。ですから、その滞納者に対して市町村で対応するわけですけれども、相談とか、きちんと丁寧にして、一律に資格証明書を出さないようにすることが必要だと思うんですけれども、そのことについては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
保険料の滞納問題ということでございますが、この後期高齢者医療広域連合が実際にスタートしますのは、平成20年4月からでございます。この医療者には、75歳以上の方が加入することと思われますが、実際その事務の収納に当たっては、市町村が担当することとなると思います。当然その保険税が賦課されてから、いろいろ納税相談等があると思いますので、それらにつきましては、窓口等で相談に応じていきたいと考えております。
京増藤江君
後期高齢者の医療制度において、平成20年度の推計では、対象者の8割が特別徴収になるのではないかというような、こういう試算もあります。年金18万円以上の方は、年金から天引きですけれども、その全国のこの推計によっても、8割の方が特別徴収される。ですから、八街の場合は、もしかしたら収入が少ない方が多いので、もっとたくさんの方が特別徴収になって、自分で払いに行かなければいけないとなりますと、今までの八街市の介護保険料の収納率も県下最悪という状況ですので、本当に払えない人が多いと思われます。ですから、このことについては、きちんと丁寧に対応して、資格証明書を出さないという方向でいかなければ、収入が少ないだけに、もし払った後には病院にかかれなくなる、こういうことが心配されます。
ですから、一律に資格証明書を出さないでいくという、市としての姿勢を示していただきたいと思うんですけれども、市長はこのことについて、どうお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
これは、いろんな納税相談もございます。払わない人には、資格証明書を出さざるを得ないということです。
京増藤江君
国の試算でも8割の方が特別徴収になるだろうと、それくらい年金収入が少ないと思われているんですよ。ですから、特別徴収で払えない方には、資格証明書を出さざるを得ないと、こんなことを初めから市長がおっしゃるようでは、お年寄りの健康を守れないじゃないですか。ですから、私は八街市として出さないような方向でやっていきたいぐらいの声は、市長からお聞きしたいなと思います。以上で、質問を終わります。
議長（山本正美君）
以上で、京増藤江議員の質疑を終了いたします。
議長（山本正美君）
これで、通告による質疑はすべて終了いたしました。
ただいま議題となっております、議案第1号から議案第15号、請願第18－1号を配付してあります、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により各常任委員会の開催日の通知といたします。
日程第2、休会の件を議題といたします。
明日、19日から21日までの3日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
12月19日から21日までの3日間、休会することに決定いたしました。
本日の日程はすべて終了いたしました。
本日の会議はこれで終了いたします。
22日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
議員の皆様に申し上げます。
この後、議員定数検討委員会を開催いたしますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
お疲れさまでした。
（散会 午前 11時20分）
本日の会議に付した事件
- 議案第1号から議案第15号
- 請願第18－1号
- 質疑、委員会付託
- 休会の件
- 議案第1号 八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第2号 八街市教育支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第3号 八街市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第4号 八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 八街市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について
- 議案第7号 佐倉市八街市酒々井町消防組合規約の変更に関する協議について
- 議案第8号 印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議について
- 議案第9号 千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について
- 議案第10号 平成18年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第11号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第12号 平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第13号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第14号 平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第15号 平成18年度八街市水道事業会計補正予算について
- 請願第18－1号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」の中止を求める請願
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
