市議会定例会会議録　平成18年3月第1回　第6号

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1．開議　平成18年3月22日　午前10時30分

1．出席議員は次のとおり

1番　石橋　輝勝
2番　川上　雄次
3番　中田　眞司
4番　古場　正春
5番　林　政男
6番　新宅　雅子
7番　横田　義和
8番　鯨井　眞佐子
9番　北村　新司
10番　加藤　弘
11番　古川　宏史
12番　山本　義一
13番　京増　藤江
14番　右山　正美
15番　山本　正美
16番　伊藤　高明
17番　会嶋　誠治
18番　小川　邦夫
19番　押尾　巖
20番　京増　良男
22番　丸山　わき子
23番　山本　邦男
24番　小澤　定明

1．欠席議員は次のとおり

21番　林　義雄

1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

市長　長谷川　健一
助役　川崎　只雄
収入役　山本　悦丸
教育長　齊藤　勝
総務部長　竹内　正臣
市民部長　松崎　のぶ子
経済環境部長　小川　直良
建設部長　並木　敏
教育次長　山本　重徳
農業委員会事務局長　成田　康雄
監査委員事務局長　今井　誠治
選挙管理委員会事務局長　浅羽　芳明
財政課長　長谷川　淳一
水道課長　森井　辰夫
国保年金課長　松田　保治
介護保険課長　加藤　多久美
下水道課長　吉田　一郎
学校給食センター所長　石井　勲
総務課長　浅羽　芳明
厚生課長　朝稲　保男
農政課長　吉野　輝美
道路管理課長　秋山　昇
庶務課長　河野　政弘

1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長　川嶋　清
局長補佐　並木　惠子
主査水村　幸男
主任主事　石川　洋之

1．会議事件は次のとおり

議事日程（第6号）

平成18年3月22日（水曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号から議案第45号
委員長報告、質疑、討論、採決
日程第2　議案の上程
議案第46号
提案理由の説明
委員長付託省略、委員長報告、質疑、討論、採決
日程第3　古場正春議員の不穏当発言に関する
調査特別委員会委員の選任について
日程第4　古場正春議員の不穏当発言に関する調査の件
委員長中間報告、質疑
日程第5　閉会中の継続審査の件

議長（小澤定明君）

　ただいまの出席議員は23名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
　これから、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付のとおりです。
　日程に入る前に報告します。
　最初に、林義雄議員から3月14日付で、古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員の辞職願が提出されましたので許可しました。
　次に、各常任委員会付託事件について、各委員長から審査報告書の提出がありましたので配付しておきました。
　次に、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が、議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
　次に、本日の欠席の届け出が、林義雄議員、吉野農政課長よりありました。
　以上で報告を終わります。
　日程第1、議案第1号から議案第45号を一括議題といたします。
　各常任委員長の報告を求めます。
　最初に、総務常任委員長、鯨井眞佐子議員。

鯨井眞佐子君

　総務常任委員会に付託されました、案件16件につきまして、去る3月3日に委員会を開催し、審査いたしました。
　審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
　議案第1号は、八街市国民保護協議会条例の制定についてです。
　「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」が平成16年9月に施行され、市町村は外部からの武力攻撃事態等に備えて、国民保護計画の作成や国民保護の措置に関し、広く住民の意見を求めるための機関として、国民保護協議会の設置が義務づけられたところです。
　これに伴い、本市の国民保護協議会の組織等に関し、新たに条例を制定するものです。
　審査の過程において委員から、「地域住民の基本的人権に直接関わる重大な問題であると同時に、広く国民に知らせるということは、大変重要になってくると思うので、地域住民にどのように知らせていくのか、行政側の立場を伺う。」という質疑に対して、「この計画はこれから県の保護計画に基づいて策定する予定でありますので、その計画の中で検討していきたい。」という答弁がありました。
　次に、「市の計画策定や、その後の執行で協議会のメンバーはだれを予定しているのか。また、現職自衛官、OBは参加させるべきではないかと思うが、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「メンバーについては予定になりますが、会長は市町村長を充てます。1号委員は、当該市町村の区域を管轄している地方行政機関で佐倉警察署長を。2号委員の陸上自衛隊については、自衛隊に所属する者ということで、習志野駐屯地の者を。3号委員については、都道府県の職員ということで、北総県民センターの職員を。4号委員は、当該市町村の助役を。5号委員は、当該市町村の教育長及び当該市町村を管轄する消防長を。6号委員は、市町村の職員で収入役以下、各部長を。7号委員は、当該市町村の区域において、業務を行う指定公共機関の職員、または指定地方公共機関の職員で、東京電力、日本旅客鉄道佐倉駅長、電信公社等を。8号委員は、国民の保護のための措置に関し、知識また経験を有する者で、八街市議会の議長、市の消防団長を予定しています。現職自衛官やOBの参加については、国民保護法では、計画策定に当たり、国民の保護に関し、広く住民の意見を求めるため、市町村国民保護協議会を設置することになっているので、協議会の委員の任命に当たっては、国民保護法の趣旨を踏まえ、対応したい。」という答弁がありました。
　次に、討論は反対討論が次のようにありました。
　「国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の保護をするための法律で、着上陸作戦や航空攻撃を想定し、予測段階での警報、避難、救助を検討する計画としています。しかし、2004年12月に発表された「新防衛計画の大綱」によれば、本格的な武力攻撃の可能性がないことを明言し、正面装備を縮小し、自衛隊の海外派兵を本来の任務にするよう転換しようとしています。県の国民保護法を見ても、想定事態はあまりにも現実に乏しく、上陸侵攻の可能性がないのに、市民に対し、避難訓練を実施するなどという、およそ荒唐無稽な計画であることは、火を見るより明らかです。結局、市民に対し、危機の不安をかきたてて、監視下に置き、常時戦争体制づくりに統合していくことが、目的であることは明らかです。また、国民保護法では、その第4条において、「国民の協力等」について定められており、「国民は国民の保護のための措置の実施に関し、協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする」とありますが、同条第2項で、「協力は国民の自発的な意志にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない」としています。さらに第5条で「基本的人権の尊重」を定め、憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとし、いやしくも国民を差別的に扱い、思想・良心の自由・表現の自由を侵すものであってはならないとしています。しかし、有事の際は医薬品・食料品・建築資材・燃料などの保管命令に従わないものは、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処され、土地・家屋の使用に当たり、この立ち入り調査に協力しない者、防げる者に30万円以下の罰金が科せられるなど、協力を事実上強制され、仮に拒んだ場合には犯罪者にされてしまうなど、人権が制限されてしまいます。このような戦争体制の計画づくりは、断じて認められません。今、我が国がやるべきことは憲法第9条に沿った国づくり、アジアを中心にした平和外交を進めることです。この立場から議案第1号、八街市国民保護協議会条例の制定について反対するものです。」
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第2号は、八街市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてです。
　これは、武力攻撃事態等に至ったときに、住民の避難や避難住民の救援などの措置を的確かつ迅速に実施すべき地域として、本市が国から指定を受けた場合は、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置しなければならず、本市の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織等に関し、新たに条例を制定するものです。
　審査の過程において委員から、「本部はどこに置くのか。」という質疑に対して、「国から県、県から市に武力攻撃が切迫した事態等になった場合には連絡があり、市民の生命、身体及び財産を保護するために必要な措置を迅速に実施する必要があるときは、緊急対策本部を速やかに各市町村ごとに設置することになっています。」という答弁がありました。
　次に、「平常時召集された場合、訓練などするのか。」という質疑に対して、「訓練等については、国民保護法で訓練をやらなければならないとなっています。」という答弁がありました。
　次に、討論は反対討論が次のようにありました。
　「議案第2号八街市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については、議案第1号と同様の立場から反対するものです。」
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第4号は、八街市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、地域手当の新設に伴い、条例中の「調整手当」を「地域手当」に改めるものです。
　審査の過程において委員から、「地域間格差が広がっていくのではないかと思うが、概括的にどのようなものか伺う。」というと質疑に対して、「現行の調整手当の制度は、物価、生計費に着目して地域間調整を行っていた暫定手当の制度を賃金、物価、生計費の地域差に着目した制度に転換するため措置されたものです。今回の改革は、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるような地域給制度を導入する必要があるということから、これまでの調整手当にかえて、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給することとしたもので、本市もその趣旨に沿った改正をしたいと考えています。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第5号は、八街市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、地域手当の新設に伴う改正のほか、教育委員会教育長の勤勉手当等について見直しを行い、特別職の職員と同様とするよう改正を行うものです。
　審査の過程において委員から、「この改正により、給与自体は変わらないのか伺う。」という質疑に対して、「扶養手当、通勤手当、勤勉手当は廃止となりますが、勤勉手当については、その率を期末手当に振り替えるということになります。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第6号は、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、地域手当の新設に伴う改正のほか、市長、助役、収入役、教育長の給料は、平成15年から減額措置を行っていますが、本市の厳しい財政状況等を考慮し、さらに期間を本年4月1日から平成19年3月31日まで延長して減額をすることに伴う条例の改正です。
　審査の過程において委員から、「市長の給与等を特例のカットではなく、本俸を抜本的に考えていく必要があるのではないか。また、これによってどのぐらいのカットになるのか。」という質疑に対して、「昨年の12月の給与改定において、一般職の勤勉手当は支給割合を引き上げましたが、特別職、教育長については、改定は行っていませんので、このようなことを含めて、現在のところ現行の給与額を改定することは考えていません。また減額効果としては、特別職、教育長、合計で年間212万円になります。」という答弁がありました。
　次に、討論は反対討論が次のようにありました。
　「今、社会情勢悪化のもとで、市民の人たちは大変苦しみを味わっています。特別職における給与の特例に関する条例は、抜本的に考えていく必要があるのではないかと思うので、このような立場から、議案第6号、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対するものです。」
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第7号は、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、人事院等の給与構造改革の勧告に沿って、給与等の改定を行うものです。
　審査の過程において委員から、「実際には、職員の給与にどのぐらい影響があるのか。また、今後どのように運営していくのか。」という質疑に対して、「影響については、給料表の級が上に行くほど引き下げ率が高くなっている形なので、結果的には給与カーブのフラット化が図られることになります。具体的なモデル例として、2級、25歳の主事クラスでは影響はありません。3級、30歳の主任主事クラスでは、改定率マイナス2.27パーセント、5千300円の減。5級、40歳の係長クラスでは、マイナス5.1パーセント、1万7千700円の減。8級、50歳の課長クラスでは、マイナス6.52パーセント、3万800円の減になりますが、経過措置として、現給料額については保障されることになります。しかしながら、新しい給料月額が現行の給料月額を超えることになるまでの期間は、実質的な昇給とはならないことから、クラスによっては昇給延伸、昇給停止と同様の結果になります。モデル例を挙げますと、係長クラスですと、現在の給料月額を超える給料月額になるのは2年かかるので、2年間は昇給延伸と同様の結果になります。主査クラスの場合は、7年の昇給延伸と同様になります。課長クラスでは、退職年齢60歳になっても給料月額が、現在の給料月額を超えることにならないので、昇給停止措置と同様になります。」という答弁がありました。
　次に、「人事評価制度は、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「人事院や県の人事委員会から勧告が出ており、当市でもそれに沿って人事評価を行っていくことを考えています。限られた人員のもとで、良質かつ迅速で効率的な行政運営に取り組むためには、個々の職員が高い士気を持って困難な仕事に対処していくことが求められていますので、そうした職員の努力、実績には的確に報いていかなければならないと考えます。現在、本市では、人事評価制度と呼べるものがないため、新たな取り組みとして、これから構築をしていかなければならないと考えています。」という答弁がありました。
　次に、討論は反対討論が次のようにありました。
　「昨年12月議会では、人勧のマイナス勧告に従って、市職員の基本給と扶養手当の引き下げを行いましたが、今回は給与構造改革の勧告を受け入れようとするものです。見直しの一つには、棒給表の全国一律4.8パーセントの引き下げです。現給料表30号級から133号級へと細分化し、小刻みの昇給とともに、中高年層の給与抑制を図る昇給カーブのフラット化で、給与の引き上げをストップさせるものです。退職までの10年間、給料が上がらないという異常な給与実態を職員に突きつけるものです。見直しの2点目には、能力評価と業績評価からなる、新たな人事評価制度を導入するというものです。「能力・成果主義」の給与制度は、90年代の後半から民間企業に導入されましたが、総人権費抑制と労働者の不満を増幅し、職場のモラルハザードを招く結果となりました。既に破綻しています。民間の人事評価制度は、効率優先・利益優先ですが、公務職場における人事評価制度は、「全体の奉仕者」としての公務の民主・公正・効率的運営に資するものでなければなりません。公務員がそれぞれの専門性と特性を発揮しながら組織的に運営されるべきものです。「全体の奉仕者」として職務をゆがめる制度の導入には断じて認められません。市長は、公務員の賃金制度を抜本改悪する県人勧を受け入れるべきではありません。以上の立場から、議案第7号、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対します。」
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第8号は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、地域手当の新設に伴う条例の改正です。
　審査の過程において委員から、「公益法人等への派遣はどこに何人派遣しているのか。また、派遣しなければならないのか。」という質疑に対して、「北総中央用水土地改良区に市の職員を1名派遣しています。当該団体の業務は、公益性が高いということで派遣をしています。当然、必要性がなくなれば、派遣を解除するということになると思います。」という答弁がありました。
　次に、討論は反対討論が次のようにありました。
　「北総中央用水事業は大変な問題があり、これが農業活性化に直接つながっていくことはないと思います。市一般財源の投入も平成22年度までには、10億円を超す市税が投入されていくという観点からすれば、公益法人に対しての市の職員の派遣については、速やかに引き揚げることが大事ではないかと思います。よって、議案第8号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対するものです。」
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第9号は、八街市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正により、昇給制度が改正され、育児休業を取得した職員の職務復帰後の給与の調整に関する規定を改めるものです。
　審査の過程において委員から、「育児休業職員の職務復帰後の給与の取り扱いを伺う。」という質疑に対して、「現行の育児休業職員の職務復帰後の給与の取り扱いは、育児休業期間の2分の1相当期間を勤務したものとみなして、昇給期間の短縮等により調整を行っています。今回の昇給制度の改正により、昇給時期を年1回に統一したことで、昇給期間の短縮により調整を行うことができなくなったことから、育児休業の期間に応じて復職後の一定の時期に、現行の1号給を4分割した新号給のいずれかに対応させることで、調整しようとするものです。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第11号は、非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　改正の1点目は、八街市国民保護協議会条例に規定する協議会委員及び八街市障害者介護給付費等審査会設置条例に規定する審査会委員をそれぞれ新たに非常勤特別職の職員として位置づけるものです。
　2点目は、現在非常勤特別職の職員としての位置づけである納税貯蓄組合連合会役員及び納税貯蓄組合長に関する規定を条例から削除するもので、これは既に納税貯蓄組合連合会が解散となっていること、また納税貯蓄組合制度について見直しを行った結果、納税貯蓄組合長の報酬及び納税貯蓄組合への補助金を平成18年度から廃止することに伴う改正です。
　次に、討論は反対討論が次のようにありました。
　「これは、まさしく議案第1号、2号に関わる問題で、その国民保護協議会委員の報酬等を明記したものであり、認めるわけにはいきません。よって、議案第11号、非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対するものです。」
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第17号は、八街市地区集会場設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてです。
　市が所有する地区集会場5カ所は、籐の台区、泉台区、夕日丘区、ガーデンタウン区、喜望の杜区にそれぞれ管理を委託していますが、公の施設としての用途を廃止することが適当であると判断し、条例を廃止するものです。
　審査の過程において委員から、「利便性といった面から、使用方法などはどのようになるのか。また、集会場の補修など、今後どのように対応していくのか。」という質疑に対して、「今後は、使用実態に合った地元の集会施設として自由に利用していただけるよう、無償貸与するので、より自主的な管理運営ができるようになり、地区の住民にとっては、より利便性が増すのではないかと考えています。利用の申請等は、現在もその地区に委託をしていますので、形態が変わるということはないと思っています。修繕については、地元の集会施設として利用しているという実態を考慮して、一般の地元の地域集会施設の例に倣い、市が3分の1の額を負担するという形に原則として定めようと考えています。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第25号は、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてです。
　これは、地方自治法の規定に基づき、一部事務組合である千葉県自治センターの組織について構成団体と協議するもので、市町村の合併に伴うものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第26号は、千葉県自治センターの解散に関する協議についてです。
　千葉県自治センターと千葉県市町村総合事務組合は、県内の全市町村が組織団体となっており、共同処理事務も管理業務を主体としていることから、組織の合理化、事務処理の効率化、経費の節減を図り、組織団体の経費負担の軽減に資するため、本年4月1日に統合することとなり、千葉県自治センターの共同処理事務が千葉県市町村総合事務組合に承継されるため、本年3月31日をもって千葉県自治センターを解散することに伴い、構成する団体と協議をするに当たり、議会の議決を求めるものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第27号は、千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議についてです。
　これは、千葉県自治センターの解散に伴い、千葉県自治センターの財産すべてを千葉県市町村総合事務組合に帰属させる財産処分を行うことから、構成する団体と協議を行うに当たり、議会の議決を求めるものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第28号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてです。
　これは、市町村の合併による千葉県市町村総合事務組合の組織団体の変更及び千葉県自治センターとの統合により共同処理事務の変更及び規約の改正が必要となったことから、構成する団体と協議をするものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第31号は、平成17年度八街市一般会計補正予算中歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費、4款衛生費の内1項7目、11款公債費、12款諸支出金、第3表地方債補正についてです。
　審査の過程において委員から、「2款1項1目一般管理費の職員健康診断の受診率を伺う。」という質疑に対して、「健康診断の受診者数は、少なくなってきていますが、一方で共済組合の補助を受けて行う人間ドッグの受診者数は、年々増えてきています。これらを合わせますと、受診率は約94パーセントになり、残りは育児休業しているとかの事情があって受けられないと考えていますので、ほぼ全員が受診していると認識しています。」という答弁がありました。
　次に「2款1項3目広報費では、広報やちまたの印刷に再生紙を使用した結果、減額ということですが、今後も再生紙を使用していくのか。」という質疑に対して、「18年度も再生紙を使用したいと考えています。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第38号は、平成18年度八街市一般会計予算中歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費の内1項から2項及び4項から6項、4款衛生費の内1項7目、8款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、第2表債務負担行為、第3表地方債についてです。
　審査の過程において委員から、歳入では「市税の各項目ごとに、増減の詳細を伺う。」という質疑に対して、「市民税の個人分についての増の主なものは、定率減税の半減に伴い、1億4千300万円の増を見込みました。老年者控除の廃止分は、市県民税で3千万円ほど増となりますが、そのうちの市民税分として、概ね2千万円の増を見込んでいます。公的年金控除の縮小では、概ね市民税分は800万円の増となります。また、法人については、17年度の上半期の実績や前年までの下半期の比率により、1千280万円の増を見込みました。固定資産税は、土地は毎年評価の校正をしていますが、家屋については、18年度が3年に一度の評価替えの年となり、経年減点等を行うため、家屋の1億9千200万円の減が主なものです。軽自動車については、17年度の上半期の実績や前年までの比率により、760万円の増を見込んでいます。市たばこ税は、18年7月に、たばこが値上がりするということを見込んで、2千540万円の増としています。都市計画税については、固定資産税と同様に3年ごとの評価替えが、減の要因となっています。」という答弁がありました。
　次に「地方特例交付金についてはマイナス13.6パーセント、地方交付税についてはマイナス4.2パーセント、国庫支出金はマイナス13.7パーセントという、かなりの金額が前年度対比削減されてしまっていますが、原因を伺う。」という質疑に対して、「地方特例交付金は、恒久減税に伴う財源不足を補うために設けられたもので、定率減税が2分の1廃止されるということを受けての減が主なものです。地方交付税については、地方財政計画で、総額5.9パーセント減を受けてのことになります。国庫支出金は、三位一体の改革による影響で、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険基盤安定負担金について、それぞれ国の負担が引き下げられた、あるいは負担がなくなったことが主な理由です。」という答弁がありました。
　次に「債務負担行為では、土木積算と保育園園舎警備業務は、複数年契約のリースで、財源の節約になるということですが、これ以外の対応を伺う。」という質疑に対して、「施設の警備業務に関してですが、二州第一保育園が新築の時期と重なり、他の施設とで一緒に複数年の契約ができなかったため遅れて設定するものです。基本的にコンピューターについては、大体、対応年数を考慮して、60カ月前後を目安にした債務負担を設定して賃貸借契約が多いのですが、財政事情により可能であれば、単年度で買えるものについては購入しています。」という答弁がありました。
　次に「県補助金の分権新時代・市町村総合補助金の内容を伺う。」という質疑に対して、「県がかなり補助金の削減を図った中で、県としても独自性を持った事業をやりたいということで、15・16・17年度の3カ年間の事業で、2千万円の補助を受けています。昨年は、市道115号線の道路改良事業とか、学校のコンピューターの整備に充てていました。18年度も昨年と同様、市道115号線の道路改良工事の財源に充てたいと考えています。」という答弁がありました。
　次に「基金繰入金では、繰り入れした後のそれぞれの残高を伺う。」という質疑に対して、「財政調整基金で約8億5千万円、塵芥処理施設建設改良基金で約3億4千万円、用排水路建設改良基金で3億1千900万円、減債基金が2億3千500万円となる予定です。」という答弁がありました。
　次に「19款諸収入の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業の内容を伺う。」という質疑に対して、「中央中学校の改築事業に伴い、エコスクールの取り組みの一環として、太陽光発電を採用しており、その共同研究の負担金です。」という答弁がありました。
　歳出では、「2款総務費の秘書関係費は、縮減に努めていただきたいがどうか伺う。」という質疑に対して、「交際費は、平成12年度当初と平成18年度当初を比較すると、既に115万円の減額をしています。平成18年度の285万円については、庁舎内で5パーセントシーリングをかけるということで、それと同様に足並みをそろえて、15万円の減とするなど、平成12年度から減額に努めているところです。」という答弁がありました。
　次に「市長車を売却して、財源を確保する考えはないか。」という質疑に対して、「今の車を1日でも長く乗るということが、一番経済的であると判断しています。なお、買い替え等が必要になった場合は、リース等についても十分検討したいと考えています。」という答弁がありました。
　次に「男女共同参画計画の見通しはどうか。また、NPO等福祉有償運送は、二つのNPO法人が名乗りを上げているということでしたが、どのようになっているのか伺う。」という質疑に対して、「男女共同参画計画は、現在、案の最終取りまとめ段階に入っています。最終的な校正は関係する所管課に加え、この計画について、全庁的な取り組みをするという考え方から、全課での校正を行い、年度内に計画書を取りまとめる予定です。NPO等福祉有償運送については、二つのNPO法人から手が挙がっていましたので、17年度中の対応で、第1回目の運営協議会が先日開催され、了承が得られましたので、現在、その二つのNPO法人が運輸支局へ福祉有償運送の許可申請手続きを行っているところです。」という答弁がありました。
　次に「交通安全施設整備事業のカーブミラーの設置計画は。また、グレードの高いカーブミラーの設置については、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「カーブミラー等設置工事費としては、カーブミラーは約30カ所の設置と自発光式道路鋲及び路面標示の設置です。また、原材料としてカーブミラー及び取りつけ金具として、約60カ所の予算を計上しています。カーブミラーのグレードの高いものについては、現在、5カ所市内に設置してありますが、18年度も予算の範囲内で、幾つか増設したいと考えています。」という答弁がありました。
　次に「ふれあいバスについては、バス車両を増やさないで、どのように市民要望に応えていくのか。」という質疑に対して、「前回のふれあいバスコース見直し後の運行は、平成15年9月8日にスタートしており、バスの利便性等について、一定期間で検証していくという考え方で、今年で3年になることもあり、18年度に運行協議会を開く予定です。バスの通っていないエリアへのコース設定ということの要望の取り扱いは、協議会で検討していただくことになりますが、前回の平成15年の運行協議会で全体的な費用等の関係から、バス車輌は5台を上限にすることになっています。その中で、より多くの要望にどのように応えるのかということになると、利用の少ない部分については、場合によって、そのコースを取りやめ、多くの利用が予想される要望のあるところに振り分ける、あるいはコースの重複部分をどのように解決していくかによって、新たなコースを検討したいと考えています。」という答弁がありました。
　次に「国民保護計画策定は、どこに委託するのか。また、直営でできないか。」という質疑に対して、「委託先は、これから専門の業者を検討して進めていきたいと思っています。この国民保護計画は、全国一斉に作成するところですが、今後のスケジュールは、平成18年11月下旬から12月の上旬までに千葉県と協議することになっていますので、18年度になりましたら協議会を開催し、骨子案、素案、原案と策定するので、日程的に厳しいので委託して策定したいと考えています。」という答弁がありました。
　次に「徴税費の市税徴収事務では、市税過誤納還付金及び返還金の内容を伺う。」という質疑に対して、「市税の過誤納に対する還付になりますが、これは制度上還付になるもので、一番多いのは法人市民税に予定納税があり、それの確定申告に伴う還付がほとんどになります。その他には、重複納付などもあります。」という答弁がありました。
　次に「8款消防費では、消防団員の減少についてどのようにしていくのか。」という質疑に対して、「これからも区長さん等にお願いして、なるべく消防団に入るように協力要請していきたいと考えています。」という答弁がありました。
　次に、討論は反対討論と賛成討論が次のようにありました。
　反対討論は、「新年度予算は、国から保障されなければならない地方交付税が、三位一体改革のもと、前年度より4.2パーセント減となっており、以前の地方交付税の水準から見れば、一段と厳しい財政運営を強いられることになります。市の予算編成方針では、各課マイナス5パーセントシーリングとし、「厳しい財政状況のもと、限られた財源を重点的、効果的に配分する施策精選型の財政へ転換させる」としています。財政健全化プランの中でも「公共事業は市財政を大きくゆがめている」と分析し、体質改善を図る必要があるとしています。また、公債費は8.4パーセント増の18億4千500万円となり、限られた財源は生活が圧迫している市民のためにこそ使われるべきです。行財政改革では、市民に対しては、受益者負担の適正化やサービス水準の適正化のもとに、負担増と我慢を強いてきました。しかし、市長自らむだをなくすという姿勢は示していません。報酬にしても、本俸カットではなく、期限つきカットであり、現在乗っている高級市長車は買い替えても費用がかかることを理由に、そのまま使用し、朝夕の送迎など公用車の使用に疑問が寄せられています。交際費は5パーセントカットということであるが、16年度実績からいえば、2割カットは可能であります。国民保護法策定では、八街市民の基本的人権に関わる問題でありながら委託をするというものです。お金は市民にこそ使うべきです。以上の立場から議案第38号、平成18年度八街市一般会計予算に反対をします。」とありました。
　賛成討論は、「本市では、三位一体改革による地方交付税や国庫支出金の見直し、税収の伸び悩みなど、歳入が限られる中、経費節減、事務事業の見直し、定員適正化計画に基づく職員の削減など、行財政改革を強力に進められています。このような中、平成18年度の予算の内容を見ますと、市民の皆様が望まれる多くの事業を着実に推進されるための予算編成がなされています。総合計画の第1次基本計画に位置づけられている事業を着実に実施していくため、必要な財源の確保を図りつつ、全般にわたる経費の削減合理化を図られていることが伺えます。このように財政状況の厳しさが増す一方で、市民の要求に応えるバランスのとれた予算が編成されたことに対して、市長を初め、財政部門、関係各位のご苦労に感謝申し上げるところでございます。以上のことから、議案第38号、平成18年度八街市一般会計予算に賛成するものです。」とありました。
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　以上、総務常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
　何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

議長（小澤定明君）

　会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。

（休憩　午前11時16分）
（再開　午前11時29分）

議長（小澤定明君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、教育民生常任委員長、新宅雅子議員。

新宅雅子君

　教育民生常任委員会に付託されました、案件20件につきまして、去る3月7日、8日に委員会を開催し、審査いたしました。
　審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでございますが、若干、審査内容についてご報告申し上げます。
　議案第3号は、八街市障害者介護給付費等審査会設置条例の制定についてです。
　これは、平成17年11月に公布された障害者自立支援法の規定により、介護給付に係る障害程度区分の審査及び判定業務を行うため、市町村に介護給付費等審査会を設置することとなったことに伴い、新たに条例を制定するものです。
　審査の過程において委員から、「今までの支援費制度は、申請すればすぐにサービスを提供してもらえたが、自立支援法は簡単には提供してもらえない。どういう体制で受け入れて、どんなサービスが提供されていくのか。」という質疑に対して、「10月までの間はみなしということで、現在、決定をしている支援費サービスは利用できます。4月から9月までの間、調査を行い、調査結果をもとに障がい程度区分が決まり、10月以降は、その障がい程度区分に応じてサービス利用を行っていただくことになります。」という答弁がありました。
　次に「自立支援法の中では、知的・身体・精神障がい者ということで、精神障がい者も対象になっているが、審査会の審査員10人は、すべての障がい者に対応できるのか、確実にそういう委員が確保されるのか。」という質疑に対して、「各障がいに網羅・把握できる方々が委員になっていただくよう努めたい。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第12号は、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、朝陽児童クラブの待機児童の解消を図るため、隣接する元朝陽教職員住宅を児童クラブに改修し、増設することにより、受け入れ児童数の拡充を図るほか、未設置学区である二州学区に二州小学校の教室を使用して、新たに二州児童クラブを開設することに伴う条例の改正です。
　審査の過程において委員から、「二州児童クラブは、校舎内設置に関してどのような工夫がされているのか伺う。」という質疑に対して、「二州小学校は、沖分校と交流するTTの教室をパーティーションで仕切り、児童クラブにしました。玄関はTTの教室の窓際のところに靴箱を設定しました。備品等は、貸していただけるものは貸していただくが、エアコンは設置されていないので、新年度予算に計上してあります。警備については、セコムを新たに設置すると大変経費がかかるので、指導員の出入り口は、職員の出入り口を使用し、同じ鍵を使用します。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第13号は、八街市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、新規に印鑑登録をする際に、必要な申請書類の簡略化を図るため、申請書の様式等について見直しを行った結果、条例を改正するもので、あわせて用語等についても整備を行うものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第15号は、八街市老人憩いの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　本市の老人憩いの家2カ所のうち、住野老人憩いの家は、住野区に管理を委託していますが、この施設に指定管理者制度を導入した場合、経費節減やサービスの向上といったメリットが見込めないこと、また現状としては、本来の設置目的に沿った利用が少なく、区の集会施設として利用されている実態等を考慮すると、公の施設としての位置づけの必要性がなくなったものと考えられます。したがいまして、住野老人憩いの家につきましては、公の施設としての用途を廃止することが適当であると判断し、条例の一部を改正するものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第16号は、八街市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてです。
　現在、二区、三区、朝日区にそれぞれ管理を委託している青年館3カ所も、公の施設としての用途を廃止することが適当であると判断し、条例を廃止するものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第19号は、八街市公民館の設備及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　八街市中央公民館住野分館、松林分館、用草分館は、住野区、夕日丘区、用草区にそれぞれ管理を委託していますが、公の施設としての用途を廃止することが適当であると判断し、条例の一部を改正するものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第20号は、八街市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　現在、八街市社会福祉協議会に管理を委託している福祉作業所は、その設置目的及び利用料が無料であること等を勘案した結果、市の直営とすることが適当であると判断し、条例の改正を行うものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第23号は、八街市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これは、本年4月1日から市の行政組織を現在の係制から班制へ移行することに伴う条例の改正です。
　審査の過程において委員から、「組織の見直しの内容のようですが、実際、現場ではどのように作業が変わってくるのか。」という質疑に対して、「図書館は、2係制で運営を行っています。しかしながら、スムーズな図書館運営を図るために、全員で業務に対する共通認識を持ちながら、事業の執行あるいは利用者からの要望、要請等にできる限りにおいて、柔軟に対応しているところであり、もう既に班体制に近い対応を業務に取り入れているものと考えています。これからも職員のさらなる意識改革を進めながら、より一層の利用者へのサービスの充実等を図るため、効率的な図書館運営に向けて今後も努力していきたい。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第24号は、八街市スポーツプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　これも、行政組織の変更による改正です。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第31号は、平成17年度、八街市一般会計補正予算中歳出3款民生費、4款1項1目から4目、9款教育費についてです。
　審査の過程において委員から、「病気が悪化して足を切断しなければならなくなり、従来乗っていた車いすが使えなくなったため、その更新を申し出たが認められず、バランスを崩しながら車いすを利用しているということを聞いたが、きちんと対応できないのか。」という質疑に対して、「これは国の補助事業であり、車いすの耐用年数は5年と年限が定められていますが、当事者と担当課で話しをし、修理するのが基本ということで進めていましたが、修理の額と新品を買った額とでは大差がないことから、新しいものを交付する方向で進んでいます。」という答弁がありました。
　次に「重度心身障がい者医療費の補正額は、約1カ月分に当たるということですが、重度心身障がい者（児）医療費が、予定よりも1カ月分増えたことは心配なので内容を伺う。」という質疑に対して、「身体障がい者、あるいは養育手帳を所持している方で、例えば身体障がい者については、重度といわれる1、2級の方、知的障がい者についてはマルAとAの方々が、医療機関にかかった自己負担分の医療費の3割を県と市が2分の1ずつ公費で負担するという制度です。補正の原因は、対象者が増えていることや、医療機関にそれだけ多くかかっていること等が考えられます。」という答弁がありました。
　次に、討論は反対討論が次のようにありました。
　「議案第31号、平成17年度八街市一般会計補正予算に反対をします。17年度の当初予算では、補助金の見直しとともに、在宅重度知的障害者養護手当、在宅寝たきり身体障害者手当の見直し、寝たきり老人養護手当、重度痴呆症老人介護手当、訪問介護低所得者負担軽減対策の廃止などを合わせて、1億2千万円も削減し、行政改革の名のもとに弱者である高齢者、障がい者、低所得者施策を後退させる予算編成を行いました。さらに今議会では、3億7千906万6千円の減額補正となっております。この中に難病見舞金の大幅な削減があります。小児慢性特定疾患治療研究事業の改訂が行われ、対象疾病の基準、対象年齢の見直しにより、八街市では約9割、480人もの子どもが対象から外され、病院に支払う一部負担金が無料から有料となりました。小児慢性特定疾患治療研究事業の対象外になったからといって、病気が治っているわけではなく、薬物療法によりコントロールされている患者の多くが基準に合致せず、給付対象から外されたものです。今議会では、こうした子どもたちを対象に支給されていた1カ月2千円の見舞金、支給総額1千183万8千円なども削減するというもので、あまりにも冷たい対応ではないでしょうか。市民の生活実態が悪化しているもとで、福祉施策の充実はますます求められています。地方自治法の定める住民の福祉の増進という自治体本来の役割を果たすべきであり、減額補正をするのではなく、市民の暮らしに回すべきです。この立場から反対するものです。」
　採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第32号は、平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。
　この補正予算は、既定の予算に1億5千14万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億5千78万4千円とするものです。
　審査の過程において委員から、「歳入の保険税の減額理由を伺う。」という質疑に対して、「税組織の見直しにより、納税課を設置したことから、収納率の向上が図られると期待して、本年度当初予算の現年度分の保険税の収納率を80パーセントに目標設定しましたが、本年2月末現在の収納状況は、ほぼ前年と同様の75ないし76パーセント程度の収納率という見通しになるため、一般被保険者分と退職者被保険者分を合計して、9千300万円ほどの減額補正を行うものです。なお、退職者被保険者に関わる保険税は、老人保健対象年齢が70歳から75歳に引き上げられ、被保険者の増に伴い、調定額の増も見込まれるため、退職者分について増額補正になります。」という答弁がありました。
　次に「庁舎内で収納体制を強化しても、市民の中には払い切れない人もいると考えられ、それが数字に出ています。この大きな原因は、16年度に国保税の引き上げを行った影響が出てきているためで、本年度は平成16年度よりさらに影響が出ていると思われ、このままでは滞納額が増えていくばかりではないか。そういった点で払える国保税に見直しをする必要があると思うが、どのように考えているのか伺う。」という質疑に対して、「日本の税は基本として、それぞれの所得者の申告により税を付加するものです。申告したときには所得があっても、お金を使ってしまい払えなくなった上に、会社等の倒産により、さらに苦しくなったという理由等もあるかもしれませんが、一概に税が高いから払わない、払えないということではないかと思います。税は国民の義務であり、国保を安定的に運営していくための特別会計です。受益者が負担をしていく制度ですので、被保険者もその点を理解してもらわなければなりません。収入と支出の関係がありますので、基本的には滞納者をなくす努力をしていきたい。」という答弁がありました。
　次に「被保険者の延滞金の増について、どういう取り組みがされたのか伺う。」という質疑に対して、「本年度から納税課を設置して、保険税の徴収について強化を図っています。何人増えてという資料はありませんが、現在、滞納金が増えていることは、それだけ徴収に取り組んでいるということではないかと思っています。」という答弁がありました。
　次に「国庫支出金2億3千925万2千円の減額は、三位一体改革によるものか、あるいは前年度の収納率が低かったことによって、何らかが反映されて少なくなり、差額が生じたのか伺う。」という質疑に対して、「国庫支出金、国庫負担金の減額の理由は、三位一体改革に伴うもので、平成16年度まで国庫負担の割合は医療費の40パーセントとされていましたが、改革により17年度は36パーセント、18年度以降は34パーセントになり、減った分は県支出金の中の県補助金、県の財政調整交付金で賄うことになります。財源については、県に税の権限の委譲を行うことになっておりますが、17年の当初予算編成時には法改正が決まっておらず、従来のまま予算編成をしたため、今回比率が変わった分について調整をするために補正をしたものです。収納率が低下すると減らされる件については、国庫補助金の財政調整交付金が収納率によって減額する率が決まり、100パーセントに近づけば、当然100パーセントもらえますが、率が低くなるにつれて、ペナルティが大きくなっていきます。収納率が悪いということは、国保の財政も厳しいということになりますので、それが市の職員の徴収努力だけで、収納率が決まるわけではなく、例えば地域性、所得の高い低い等によっても影響してきますので、そういった調整をしないように国に要望しています。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第33号は、平成17年度八街市老人保健特別会計補正予算についてです。
　この補正予算は、既定の予算に505万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億3千111万9千円とするものです。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
　議案第34号は、平成17年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。
　この補正予算は、既定の予算から7千115万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億9千484万5千円とするものです。
　審査の過程において委員から、「補正等がされ、10月以降の制度の見直しがされているところですが、老健施設の入所者は現在どのぐらいいるのか。そのうち市税の世帯非課税者はどのくらい占めているのか伺う。」という質疑に対して、「老人保健施設を17年10月に利用されている方は103名、市税の世帯非課税者の割合は35パーセントです。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第35号は、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてです。
　この補正予算は、既定の予算から111万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億2千711万5千円とするものです。
　審査の過程において委員から、「給食事業収入の減の理由と収納率を伺う。」という質疑に対して、「当初収納率は99パーセントを見込んでいましたが、実質97.49パーセントになりますので、その差を減額するものです。16年度の収納率は96.82パーセントでしたので、今年度は昨年度と比べると収納率は上がっています。」という答弁がありました。
　採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案第38号は、平成18年度八街市一般会計予算中歳出2款総務費の内3項、3款民生費、4款衛生費の内1項1目から4目、9款教育費についてです。
　審査の過程において委員から、「戸籍住民基本台帳及び外国人登録事務費の旅費は、この予算で対応できるのか。」という質疑に対して、「17年度などに計上していた普通旅費は、今回特別旅費に計上してあります。原則として研修会等の出張の場合は、公用車を使用して参加しますので、対応できると考えています。」という答弁がありました。
　次に「戸籍総合システムを使用するに当たり、機器の問題はないのか。また、総合計画の窓口業務の充実では、戸籍事務システムの導入とありますが、どのようなシステムを考えているのか。」という質疑に対して、「現在使用している戸籍総合システムは、平成10年から使用しており、新戸籍を作成するために利用しています。古くからの戸籍について届け出等があり、追加記載する場合には、このシステムでは記載できない状況です。平成17年度から戸籍事務のコンピューター化を検討していましたが、まず庁内のコンピューターのリプレースを優先させることになりました。平成18年度からは、近隣市町でも、かなり戸籍のコンピューター化が図られるということですので、当市でも関係課と協議し、早期実現を図っていきたいと考えています。」という答弁がありました。
　次に「障がい者福祉タクシー利用助成では、平成17年度から利用券が使用できる範囲を市内の2社から八街市近郊のタクシー会社へ拡大しましたが、その利用状況を伺う。」という質疑に対して、「17年度から27社のタクシー会社を登録し、18年1月現在では、16社の利用があり、利用券を2千450枚交付しています。16年度実績は、1千943枚でしたので、2、3月の二月分を残しても、約500枚の利用増になっています。」という答弁がありました。
　次に「生活保護費の生活扶助では、現在の生活扶助受給者は何人か。その扶助費の中で八街市の負担はどのぐらいか。」という質疑に対して、「生活扶助の受給者は、14年度末で452人、15年度末で491人、16年度末で497人となり、横ばいの状況です。なお、18年1月末の世帯数は、329世帯となります。平成16年度の支給額実績から生活保護費を換算しますと、扶助費から生活保護の返還金を引くと7億3千860万6千円になり、国の負担が4分の3で、5億5千395万4千円。市の負担が4分の1で、1億8千465万2千円となります。」という答弁がありました。
　次に「障害者福祉計画策定に当たるメンバーを伺う。」という質疑に対して、「議会の議員、医師、歯科医師、保健所の職員、教育委員会の委員、国民健康保険運営協議会の委員、健康づくり推進協議会の委員、社会福祉協議会の会長、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、障がい者関係団体の代表者、その他、市長が必要と認めた者で、25名以内で組織します。」という答弁がありました。

議長（小澤定明君）

　会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
　午後は、1時10分から再開いたします。

議長（小澤定明君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、経済環境常任委員長、林政男議員。

　起立多数です。議案第45号は、原案のとおり可決されました。
　会議中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。

（休憩　午後3時57分）
（再開　午後4時15分）

議長（小澤定明君）

　再開いたします。
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2、議案の上程を行います。
　議案第46号の提案理由の説明を求めます。

市長（長谷川健一君）

　本日、追加提案いたしました案件は、東吉田調整池用地の取得についてでございます。
　同用地につきましては、平成16年12月議会において、一部の用地の取得について議決をいただいたところでございますが、このたび残りの一部の用地について、土地所有者との売買に係る仮契約が整いましたので、その取得について議案第46号として追加提案させていただくものでございます。
　それでは、議案第46号、東吉田調整池用地の取得について、ご説明申し上げます。
　今回、取得しようといたします土地は、八街市東吉田字長作713番ほか2筆。面積3千413.06平方メートル、取得価格は682万6千120円。契約の相手方は八街市東吉田685番地、山?勝治ほか1名でございます。よろしくご審議の上、可決くださいますよう、お願いを申し上げます。

議長（小澤定明君）

　お諮りします。ただいま、議題となっています議案第46号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
　ご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（小澤定明君）

　ご異議なしと認めます。
　これから、質疑を行います。

右山正美君

　二、三伺いたいと思いますが、全協の中で説明があったわけですけれども、残りの売買契約が整っていないという方が3人程度だと思うのですけれども、今後の展開について、どのように考えておられるのか。同時に東吉田に市が取得された部分はあるんですけれども、その管理について、どこまで工事とかそういったものでしていくのか。その辺の進捗状況についてお伺いします。

　古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員長の中間報告を求めます。

山本正美君

　古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員会の中間報告。
　当委員会に付託された案件について、去る3月16日、委員8名とオブザーバーとして、議長、副議長のご臨席をいただき、本委員会を開催し、審議を行いました。
　当日、被調査人として、長谷川市長と古場正春議員から意見陳述をいただきました。
　日程に入る前に2件の報告がなされました。
　1件目は、平成18年3月10日付で、古場正春議員から議会事務局長あてに報告書が提出され、その写しの配付と事務局長の朗読がなされました。
　2件目は、林義雄委員から当委員会の委員の辞職願が議長あてなされ、議長の許可があったことが報告されました。
　審議に入るまえに当委員会の運営方針について確認が決議されました。それは、議長からの「真実に基づいた発言をお願いします。」との古場正春議員への再三再四の要請の趣旨を調査の基底として、長谷川市長並びに古場正春議員から意見等を伺い、早急なる議会の混乱解消や八街市議会並びに八街市政の信用回復に資するものであるということであります。
　被調査人の長谷川市長からの意見陳述の概要は次のとおりでした。
　委員長から、「行政改革を柱とする節減の成果の一環として、今回の古場正春議員が取り上げているスポーツプラザ緑地保守管理業務や広報誌印刷などの経費が年々節減が図られたと認識しておりますが、これらの経緯についてどうか。」という質疑に対し、長谷川市長から「スポーツプラザの管理についてでございますが、当初、あれを作ったときには、芝をもう張ったばかりですし、植木も植えたばかりだというようなことで、雨が降りますと傾斜地でございますので、歩道に泥の砂の流出とか、木々に対して肥料とか、いろんな管理が多かったというような担当者の答弁でございまして、これにつきましては再三、議会でも答弁しているとおりでございます。そして、その後そういう芝の手入れとか、木々のそういう手入れもする必要がなくなったものについては、事業量を減らすと同時に、また一部シルバー人材センターに委託すべきものは委託をしたということでございまして、そのようなことで、設計単価が安くなった原因は、やはり事業量が少なくなったことと、シルバー人材センターに一部委託をしたことだというふうに思うし、また担当からも伺っております。そして、また広報につきましては、一時期は委託でやっていたというようなことでございますが、その後、コンピューターが普及されまして、版下などについては市の職員がコンピューターで作成をしたことと、また競争入札で入札によって決定したというようなことと、紙の質を下げたということと、そしてまたページもいろいろ検討して少なくしたり、そんな工夫によって積算価格が安くなったというようなことでございまして、そのほか、また入札によります単価も安くなったという、そんなふうに伺っております。以上です。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「スポーツプラザ緑地保守管理業務の委託価格で、側近に利益誘導した」との古場議員の発言について、どのように思いますかという質疑に対して、長谷川市長から「全くそんなことはございませんので、非常に不可解でもあるし、私はそのことによって、まだ結果は出ませんけれども、結果次第では非常に名誉を傷つけられたというようなことで、非常に憤慨をしております。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「5千万円くらいの儲けをもらったのかというような、そういうあれもあるのですよ。」「これは儲けの半分でももらったのか。」という古場議員の発言について、どのように思いますかという質疑に対して、長谷川市長から「そんなことはございません。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「前からいろんなうわさ、うわさ、黒いうわさだなんだと、いろんなことを聞いておるのですよ。まあ、これがうわさなんですよ。うわさとして聞いております。」との古場議員の発言について、どのように思いますかという質疑に対して、長谷川市長から「私は議会議員たる人が、神聖なる議場の場で、うわさ発言をするということは非常に残念でもございますし、議員としての資質を疑うわけでございます。そういうことで、この件については、私から議長さんにもお願いをしたとおり、徹底的に調査をして、明らかになるようにお願いいたします。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「これら一連の古場正春議員の発言について、自らの名誉回復、信頼回復のために、どのようになされますか。」という質疑に対して、長谷川市長から「自らの名誉回復は名誉回復として、私もこれは名誉毀損も考えておりますけれども、しかしながら議会の議員が議場での発言ですので、これはやはり議会の中で、そしてまた議会の議長さんの指示で、調査委員会もできたわけですから、調査委員会の中で私の名誉を回復するような結果を出していただくことを願っております。」という答弁がありました。
　次に、被調査人の古場正春議員からの意見陳述は、次のとおりでした。
　委員長から「後日のために記録をとりますことを了承してください。また、伺う中で話したくないことや、自分に不利益なことと仮に思うことがあれば、お話しいただかなくても結構です。そこで、スポーツプラザ緑地保守管理業務の委託料の推移はどのようになっているのか。また、その推移をどのように分析しているのか」という質疑に対して、古場議員から「これは、業者の皆様のいろんな話を総合した上でのことでございます。以上です。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「広報誌の印刷等業務委託料の推移はどのようになっているのか。また、その推移をどのように分析しているのか伺う。」という質疑に対して、古場議員から「印刷は、私はもともとやっておりましたので、プロでございまして、それで自分なりの見積もりとか、それから製版と、いろんなものを計算しましたら、そういう高い金額ではないということを自分自身で判断したのです。以上です。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「「5千万くらいの儲けをもらったのかというような、そういうあれもあるのですよ」、さらに「これは儲けの半分でももらったのかと。」という発言は、いつ、どこで、だれから聞いたものを議会で発言されたのか、具体的に伺う」という質疑に対して、古場議員から「ここにも書いてありますけれども、週に2、3回、これは正確な数字ではございませんけれども、大体5年ぐらい前から、要は厳しくやれと、やれ、やれというようなことで、それでこんなに幅があるんだと、そういう話の中で何回か、聞いたことがありますね。例えばこんなに高いんだと、これじゃあ1千500万円だったら、1千万円ぐらいが、本当ほとんど儲かっているんじゃないかと。「これはどうですかね」と聞きましたら、それは山分けしているんだというような話を何回も聞きましたね。それで、10年すると1億5千万ですよ。それの1億円というのは、そっくり儲かっているんじゃないですかと。それの中のそれはどうなっているんですかねと、そういうのもみんな山分けだというような話を、二、三聞きましたね。日にちはデータなどとっておりませんので、わかりませんけれども、1回は食堂で聞きましたですね。それから、2、3回は電話の中で。電話も大体、ざっと計算しても150時間ぐらいは、これは料金上で調べればわかるんですけれども、その中でお聞きしましたですね。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「今回の発言での「世論」とは、いつ、どこで、だれが形成しているものなのか伺う」という質疑に対して、古場議員から「これも、この提供者が世論の話として言えばいいんだからということを常に。僕の先輩として、大先輩として、いろいろ伺ったわけです。そういうことで、世論、今度も何で世論と言わなかったのかと、世論が、世論がと言えばいいんだということも4、5日前も言われましたね。それで通せばいいんだということもですね。以上です。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「今回の発言で、「前から、いろいろなうわさ、うわさ、黒いうわさだなんだと、いろいろなことを聞いておるのですよ。」ということは、どのようなことなのか。また、いつ、どこで、だれから聞いたのか伺う」という質疑に対して、古場議員から「うわさ、黒いうわさといいますと、去年かそこらに、そこらあたり質問しましたら、取り下げてくれということで、家につく頃だったですかね、取り下げてくれというお電話がありまして、やはりそういうのも、いろんな話はこういう人からお聞きしました。いつ、どこで、だれからと、そういうことはメモしていませんので、わかりませんけれども、植木屋さんとか、そういう専門の印刷屋さんとか、そういう方の話の上で、「あれは高いよ」と、そういううわさもいろいろと聞いておりますね。」という答弁がありました。
　さらに、委員長から「この発言の中での黒いうわさとは、どういうことなんですか。」という質疑に対して、古場議員から「これは、質問に対して取り下げをしたときのお話でございます。取り下げたのは、ちょっと覚えていませんけれども、何月だったですかね。焼却炉の件での黒いうわさというような話だったと思いますね。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「本議会中、議長から要請のあった「真実に基づいた発言をお願いします」ということについて、どのように考えているか伺う」という質疑に対して、古場議員から「真実な発言もしなきゃいかんですね、これね。それで、また答弁も正解なる答弁もしていただかないと困るんですけれども、やはり議場でやりとりするときは、答弁のできないような方もいらっしゃいますし、やはり感情的になって、質問に対して真実を外れるときもございました。申し訳ございませんでした。やはり真実、本当のこと、データ、人から聞いたことじゃなくて、要は本当の質問をしなきゃいけないというように反省しております。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「辞職勧告決議案の審議中、古場正春議員の弁明は、あなたの意を尽くしていますか伺う」という質疑に対して、古場議員から「そのとおりやっております。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「3月2日の本会議において「いろんな方のうわさの中でありましたが、いろんなテープ等を起こして再度調べます。」と議長に約束をいたしましたが、その結果はどうでしたか伺う」という質疑に対して、古場議員から「全部のテープというのは不可能なんですよね。いろんな方のも混じっていますから、その一人の方の集中して入れるということもできませんので。電話も5台ありまして、1カ所だけが録音できるようなシステムですので、ほかのところでとったときには、全然入っていないということで。それで、やはりテープを起こして、そういうふうな内容、また私に対しての情報、それからあおりといいますか、「やれ、もっとやれよ、徹底的にやれよ」とか、そういうけしかけといいますか、徹底的にあれをやっつけろと、そういうテープを一応起こして、こういうやはり自分は手を汚さないで、人にやらせて、それから賛成に回るということは、非常にけしからんということで、これを出したんです。以上です。」という答弁がありました。
　次に、委員長から「地方自治法第132条に「品位の保持」として、普通地方公共団体の議会の会議または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないと規定されています。そこで、一連の真実によらない発言について、議会人としてどのように対処なさるのか伺う」という質疑に対して、古場議員から「今になって、これは勉強足らずで、本当に申し訳なく思っております。また、本当に浅はかだったと、そう思っております。」という答弁がありました。
　次に、委員から「私はこういった業者とか、電話とか、あるいは世論の話とか、そういう話があったんですけれども、自分で裏づけ調査をちゃんとされて、根拠のある問題として出されたのか、その1点についてまず伺いたい」という質疑があり、古場議員から「それは、要はこれは大先輩であります先生のお話を4年余り聞かされて、それを鵜呑みにしたといいますか、本当に今、浅はかだったと反省しております。どうも申し訳ないです。」という答弁がありました。
　次に、委員から「今、謝られたわけですけれども、先ほども古場議員の発言の中で、答弁の中で、あおりとか、けしかけとか、人にやらせてどうのこうのと、そういったことがありましたけれども、私は実際問題こういったことについても、やはり自分で必ずそういう実態を、証拠をつかんで、それでやはり私はやるべきではないかなというふうに思うんですけれども。たとえ信頼できる人であっても、私は本当に裏づけをとって、調査をとって、証拠をつかんで、そうやってやはり発言する必要があると思うんですけれども、その辺についてはどうですか。人の、他人のせいにしないで。」という質疑があり、古場議員は「それも十分反省しております。今後、本当に今度のことで、いろんな勉強になりました。本当に申し訳ない。」という答弁がありました。
　次に、委員から「市長が5千万円わいろをもらったというような、そういった発言をされて、そしてこういった状態に、状況になったわけですけれども、これは市長は、それは名誉を著しく傷つけられたと、そういうことになっているわけですね。その市長に対して、どのようにお考えなのか。ややもすると、彼は政治生命を絶たれる、こういう状況に来るかもしれません。そういった意味では、古場議員はそのことに対して、どのように考えているのか伺う」という質疑に対して、古場議員から「そのことも市長に対して、本当に不穏当な発言で申し訳なく思っております。本当に市長に対してお詫びしたいと思っています。以上です。」という答弁がありました。
　次に、委員から「この報告書の方には、3月10日付の報告書の下から4行目には、数々の貴重な情報も録音されておりますので、今後は司法にあまねたいと考えておりますと。非常に強い考え方が明示されているわけです。それで、一体どういう、今回の問題に対して古場議員は、どういう点を反省して謝罪しなければならないと考えているのか。それで、今後はそういう謝罪とは別に、今後もまだこの戦い、この件に対して継続して訴えていくものがあるのか伺う」という質疑に対して、古場議員から「やはりこのテープを聞いてみますと、いろんな選挙批判絡みの話をいろいろテープにも入っているんですよ。それで議員として、これが本当だったら、僕は入るとき、金権政治改革ということで、ポスターにもでかでかと書いて出たんです。だからこういう議員さんが、そういうことをして、本当におられるんだったら、これは罪は罪として。それで私の今までやったこと、今度やった浅はかなことは浅はかとしてというように考えております。以上です。」という答弁がありました。
　次に、委員から「今までの経緯の中で、どの部分を反省しなければならないと考えているんでしょうか、具体的に伺う」という質疑に対して、古場議員から「どの部分って、私の政治、今5年目なんですけれども、一人でこういう先輩の情報をいただきながら、また周りの地域の人の情報をいただきながらやってきましたけれども、周りの地域の方は議会には全然タッチしておられない方がほとんどですから、また野次馬的なこともありますし、私はやはり全体的にまだ浅はかだ、至らないところがたくさんあるということで、本当に反省しておる次第でございます。」という答弁がありました。
　当委員会として、このように古場正春議員から、今いろいろとご意見等々、聴取したわけでありますけれども、極めて多岐にわたっておりますので、当日の古場正春議員の委員会における発言等々をより精査いたしまして、改めて調査をしたいと思うと同時に、新たに名前の出てきた方からも意見を聞くことが必要と思われます。
　そのことを踏まえて、さらなる調査を行うために、継続審査にするべく当委員会として決議し、会議規則第104条の規定により、議長あて、閉会中の継続審査を申し出たものであります。中間報告といたします。

議長（小澤定明君）

　これから、委員長中間報告に対する質疑を許します。

古川宏史君

　委員長の中間報告について、お伺いをいたしたいと思います。
　まず、一つ目なんですけれども、3月10日付の古場議員からの報告書なるものの内容はどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。

山本正美君

　3月10日付で、古場正春議員から議会事務局長あてに報告書が提出されました。その内容については、先ほど答弁した中で、網羅していると思いますけれども、改めてのお尋ねでございますので、全文を読み上げさせていただきたいと存じます。
　報告書。平成18年3月10日。議会事務局長様。
　議会運営にご迷惑をおかけした件について、お詫び申し上げます。今回の質疑に関して、公人である情報提供者より、週2、3回、4年あまり不正等に抵触しそうな数々の情報の提供を受け、八街市を住みよい町にするという志が、私と同じだったと思ってまいりましたので、その方の情報をもとに、今回質疑させていただきましたが、市長を初め、市民に対し、質疑の根拠を提示しなければなりませんので、その情報提供者を明らかにし、質疑の内容について事務局におかれましても、事実をご確認いただければと考えております。その方はＹ・Ｈ氏であります。今回の私に対しての議員辞職勧告決議案に賛成されましたので、Y・H氏が質疑の根拠についてお話しいただけるかもわかりませんが、その場合、私に情報提供している会話を録音したテープも存在しておりますので、必要とあれ、お聞かせいたします。
　なお、数々の貴重な情報も録音されておりますので、私は司法にゆだねたいと考えております。
　最後に、私はこれからも八街市の発展のため、微力ながら努める所存でありますので、議員辞職を拒否申し上げます。
　八街市議会議員、古場正春議員からのものでありました。

古川宏史君

　2点目は、不穏当発言に対して、古場議員は市長に対して本当に不穏当な発言で、申し訳なく思っている。本当に市長に対してお詫びをしたいと思っているというふうに答弁したと、委員長報告にもありましたけれども、なぜ本議場において、直接当事者からお詫びがなされなかったのか。このことについて、委員長としてどう対処をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。

山本正美君

　なぜ、本議場において、お詫びがなされないかと。このことについて、委員長の対応はどうかというお尋ねだと思います。お答えしたいと思います。
　先ほどの中間報告でも申し述べましたが、古場議員の陳述が多岐にわたり、本委員会として、それらの精査が必要だと決議し、休会中の継続審査を願っている審議途中のものであること。また、古場議員の言葉どおり、浅はかな過ちと自ら悔いるなら、その謝罪の発言は何ら制約なきものであるから、議長に申し出、自ら速やかに対処されるものであると。
　よって、これらを考え合わせ、早急なる議会の混乱解消や八街市議会並びに八街市政の信用回復に資するという本委員会の使命があるものの、当面このことに対する委員長対応は差し控えたいと考えております。

議長（小澤定明君）

　ほかに質疑はありますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（小澤定明君）

　ないようでしたら、これで古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員長中間報告に対する質疑を終了します。
　日程第5、閉会中の継続審査の件を議題とします。
　古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに賛成の議員の起立を求めます。

（起立全員）

議長（小澤定明君）

　起立全員です。古場正春議員の不穏当発言に関する調査の件は、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
　古場議員の着席を許します。

（古場正春議員入場）

議長（小澤定明君）

　本日の日程は、すべて終了しました。
　会議を閉じます。
　平成18年3月第1回八街市議会定例会を閉会します。
　この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
　執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
　議員の皆様に申し上げます。会派代表者会議を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
　長時間ご苦労さまでございました。

（閉会　午後4時47分）

本日の会議に付した事件

議案第1号から議案第45号
委員長報告、質疑、討論、採決
議案の上程
議案第46号
提案理由の説明
委員長付託省略、質疑、討論、採決
古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員会委員の選任について
古場正春議員の不穏当発言に関する調査の件
委員長中間報告、質疑
閉会中の継続審査の件

議案第1号　八街市国民保護協議会条例の制定について
議案第2号　八街市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
議案第3号　八街市障害者介護給付費等審査会設置条例の制定について
議案第4号　八街市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第5号　八街市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第6号　八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第7号　八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第8号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第9号　八街市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号　八街市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号　非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号　八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号　八街市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号　八街市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号　八街市老人憩いの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第16号　八街市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第17号　八街市地区集会場設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第18号　八街市農村広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第19号　八街市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第20号　八街市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第21号　八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第22号　八街市宅地造成地内公園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第23号　八街市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号　八街市スポーツプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第25号　千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について
議案第26号　千葉県自治センターの解散に関する協議について
議案第27号　千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について
議案第28号　千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
議案第29号　市道路線の認定について
議案第30号　六ツ塚谷調節池用地の取得について
議案第31号　平成17年度八街市一般会計補正予算について
議案第32号　平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
議案第33号　平成17年度八街市老人保健特別会計補正予算について
議案第34号　平成17年度八街市介護保険特別会計補正予算について
議案第35号　平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
議案第36号　平成17年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
議案第37号　平成17年度八街市水道事業会計補正予算について
議案第38号　平成18年度八街市一般会計予算について
議案第39号　平成18年度八街市国民健康保険特別会計予算について
議案第40号　平成18年度八街市老人保健特別会計予算について
議案第41号　平成18年度八街市介護保険特別会計予算について
議案第42号　平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について
議案第43号　平成18年度八街市下水道事業特別会計予算について
議案第44号　平成18年度八街市水道事業会計予算について
議案第45号　八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第46号　東吉田調整池用地の取得について

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市議会定例会会議録 平成18年3月第1回 第6号

1．開議 平成18年3月22日 午前10時30分

1．出席議員は次のとおり

1．欠席議員は次のとおり

1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり

1．会議事件は次のとおり

議事日程（第6号）

議長（小澤定明君）

鯨井眞佐子君

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

新宅雅子君

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

新宅雅子君

議長（小澤定明君）

古川宏史君

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

林 政男君

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

右山正美君

議長（小澤定明君）

丸山わき子君

議長（小澤定明君）

山本義一君

議長（小澤定明君）

石橋輝勝君

議長（小澤定明君）

石橋輝勝君

議長（小澤定明君）

石橋輝勝君

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

議長（小澤定明君）

市議会定例会会議録　平成18年3月第1回　第6号

1．開議　平成18年3月22日　午前10時30分

林　政男君

建設部長（並木　敏君）