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市議会定例会会議録 平成18年3月第1回 第4号
1．開議 平成18年3月1日 午前10時01分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 11番 古川 宏史
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 選挙管理委員会事務局長 浅羽 芳明
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路管理課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 局長補佐 並木 惠子
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第4号）
平成18年3月1日（水曜日）午前10時開議
- 日程第1 一般質問
- 追加日程第1 発議案の上程
- 発議案第1号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
議長（小澤定明君）
ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、誠和会、山本義一議員の個人質問を許します。
山本義一君
おはようございます。今回、3月議会において質問させていただきます、誠和会の山本義一です。
先日、会派代表質問の中で、中田議員の質問の冒頭に、次期市長選に臨む決意を表明されました。誠和会といたしましても、ご支援してまいりますので、八街市のさらなる飛躍にまい進していただきたいと思います。
それでは、通告順に従いご質問申し上げますので、市長及び教育長、関係部課長の明解なるご答弁をお願い申し上げます。
質問の第1番目は、教育問題についてお伺いいたします。教育とは、教え育てること、人を教えて知能をつけること、人間にほかから意図を持って働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現させる行動であります。さて、今日、日本社会ではさまざまな事件が起きております。その根底には、個人の思いを遂げるためには、人の命を奪ってまでも果たすという傾向にあるようにも思えます。それはなぜなのかは根が深いのですが、少なくとも教育にも関係していることと思われます。ここで言う教育とは、学校、家庭、地域、社会の教育力のすべてを指します。これまでの人がいて、自分があるから、自分がいて、人がいる社会になっているからだと思います。すなわち、人のために自分がどれだけ尽くせるのか、そのような豊かな心を持った人を育成することだと思います。自分を磨き、かつそれを人に返していける教育の確立であると思います。それには、子どものときから心に響く教育が大変重要であり、それを育てる大人たちの関わり方が求められております。そのような観点から、八街市の教育問題について考えてみたいと思います。
八街市の教育政策は、1、生涯学習の推進。2、学校教育の充実。3、社会教育の充実。4、スポーツ、レクリエーションの振興の四本柱からなっていますが、今回は学校教育と社会教育の幾つかについて、ご質問をいたします。
質問要旨1、成人式は整然と行われましたが、参加した新成人の感想等を伺っているのか。また、今後のあり方についてお伺いします。
質問要旨2、子どもたちにとって学校が楽しいということは、「授業がわかる」「友達がいる」「よき先生がいる」という教育の三要素がそろうということだと思われますが、八街市ではこの「よき教師」を目指した研修への取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
質問要旨3、現在、八街市における児童・生徒の学力は、国・県に比べてどうなのか。また、学力向上に向けた市としての具体的な取り組みについてお伺いいたします。
質問要旨4、急激に人口が増えている地域等では、不審者等、安全面での問題が心配されていますが、八街市としても例外ではないと思われます。大きな事故が発生する前の取り組みが大切でありますが、八街市では「子ども110番」、PTAでのパトロール、ボランティアによる防犯パトロールが行われていると聞いております。安全・安心に向けた地域挙げての協力体制の整備と組織がわかる抜本的な取り組みが必要と考えるがどうか、お伺いします。
質問要旨5、キャリア教育の推進について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
質問要旨6、学校二学期制については、メリットもデメリットもありますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいが、市のお考えをお伺いします。
質問要旨7、自転車通学の児童に対しての交通安全教育をどのようにしているのか、お伺いします。
質問事項の2番目は、グラウンド環境整備問題について、ご質問します。トリノオリンピックでは、日本国民に多くの感動をいただきました。特にフィギュアスケートの荒川静香選手は、重圧の中でも冷静さを失わず、国民の期待に応え、日本中が待ちに待った金メダルを獲得いたしました。誠におめでとうございます。その荒川選手は5歳の頃からスケートを始めたと聞いております。多くのスポーツ選手は小さいときから、それぞれのスポーツに鍛錬されていることと思います。本市のスポーツ少年団も600名を超す子どもたちが、元気に各種スポーツに一生懸命取り組んでいると聞いております。八街市からもオリンピック選手が、ぜひ誕生することを願っております。
また、本年は八街市が当番市で、印旛郡市民体育大会が開催されることになっております。そのようなことから、グラウンドを取り巻く環境整備を充実させていただきたく質問いたします。
質問要旨1、北部グラウンド、榎戸サッカー場のトイレを水洗化にしていただけないのか、お伺いいたします。
質問要旨2、東部グラウンドの駐車場を整備・拡張していただけないか、お伺いいたします。
質問事項の3番目は、防犯・防災問題について、ご質問いたします。社会を震撼させる痛ましい事件が起きております。日本一安全な町、八街を目指して取り組みをお願いするものであります。
そこで、質問要旨1、防犯パトロールを実施している団体は、どのくらいあるのか。また、危険な場所や公共施設、ごみの不法投棄場所に防犯カメラの設置が必要と思われるがどうか、お伺いいたします。
質問要旨2、防災無線の放送形態がアナログからデジタル化へ移行されると聞いておりますが、どのように変わるのか、お伺いします。
以上、申し上げましたことが、少しでも改善・検討いただければ、安心して生活できるものと思われます。夢の持てる答弁をご期待いたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、山本義一議員の質問に答弁をいたします。
1点目の教育問題につきましては、教育長から後ほど答弁させますので、お願いいたします。
次に、質問事項3、防犯・防災問題というような質問の中の要旨（1）防犯パトロールを実施している団体は、どのくらいあるのか。また、危険な場所や公共施設、ごみの不法投棄場所に防犯カメラの設置が必要と思われるがどうか伺うというような質問でございますが、自分の安全は自分で守るという意識のもと、市内各地区で自主防犯パトロール組織が結成され、精力的に活動されていると伺っております。
現在、市で活動を確認している自主防犯パトロール組織は、8団体、375人であります。いずれの団体も「さくら防犯パトロールネットワーク」に加盟しております。このほかにも、パトロール組織の立ち上げを検討しているグループや、既に自主的にパトロールを行っている方々もいらっしゃると思いますので、今後も警察等と連携を図り、このような方々への支援や、ネットワークへの加盟を呼びかけ、活動を広めてまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラの設置についてでございますが、現在、本市では、施設に対するいたずらや器物損壊、ごみの投棄といった迷惑行為が頻繁に発生しておりますJR八街駅自由通路内に、防犯カメラを設置することを検討しており、昨年の11月から12月にかけて、広報やちまた及び本市ホームページ上において、市民の皆様からのご意見を募集したところでございます。
今後は、お寄せいただいたご意見を踏まえ、防犯カメラなどを設置するための検討を進めてまいりたいと考えておると同時に、本予算について、防犯カメラの設置の予算がついておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、公園など、その他の公共の場所への防犯カメラの設置につきましては、駅自由通路への導入後に、その運用状況や効果などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、ごみの不法投棄場所についてでございますが、そのほとんどが場所を変え、単発的に発生している状況であり、特に産廃関係の不法投棄は、トラック1、2台ごとの捨て逃げが主であり、二度三度と同じ場所がねらわれるケースは、ほとんど見受けられないのが現状でございます。このようなことから、防犯カメラによる監視は効果が期待できないものと思われますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、要旨（2）防災無線の放送形態がアナログからデジタル化へ移行されると聞いておりますが、どのように変わるのか伺うというような質問でございますが、同報系の市町村防災行政無線は、住民に情報を一斉に伝達することが可能であり、気象警報や避難勧告の伝達に極めて有効な無線網です。近年、この防災行政無線については、より一層の周波数有効利用を図り、災害発生時の住民の安全確保や行政サービスの向上を図るため、高機能なデジタル方式が導入されております。
防災行政無線のデジタル化の有効性は、双方向通信の実現により、市役所と避難場所等との情報連絡において、電話のように送信と受信が同時に行うことが可能になるとともに、複数チャンネル化により、市役所から住民への拡声通報中であっても、災害現場等からの通信が可能となります。また、データ通信の実現により、文字情報による伝達、画像による情報収集など、高度かつ高機能な情報伝達が可能になります。
さらに、アナログ無線では、各メーカーが製造する機器間に互換性がない状況でございました。平成15年4月に総務省において「市町村デジタル同報通信システム推奨規格」が策定され、その後、民間規格である標準規格が策定されております。これらの規格により、市町村の防災行政無線について、相互互換性が確保でき、他の市町村から被災地へ関連機器を持ち込んだ広域応援が可能となりました。
当市においても、現在の防災行政無線が、設置から十数年経過しており、今後の機器の更新時期に合わせ、デジタル化の研究をしてまいりたいと考えております。
次に、先ほど申しました教育関係については、教育長から答えさせますので、よろしくお願いします。
教育長（齊藤 勝君）
誠和会、山本義一議員、質問事項1、教育問題。質問要旨（1）成人式は整然と行われましたが、参加した新成人の感想等を伺っているのか。また、今後のあり方について伺うにお答えいたします。
本市の成人式につきましては、市内4中学校卒業当時の先生方から推薦をいただいた代表者の中で、実行委員を選出し、実行委員が主体となって、式典当日までに会議3回、リハーサル1回を開催しております。
具体的な会議の内容は、式典日、記念品及び記念演奏曲の決定や各学校ごとに役割内容を決めるなどを議題として実施しており、また実行委員も学生の方や既に就職している方もおりますので、休日等の昼間を利用して会議を開催するなど実行委員全員が出席できるような配慮もしております。
さらに、昨年（平成17年）の成人式から実行委員と市長との懇談会を開催し、「八街の将来に望むこと」や「将来の夢」をテーマに意見交換を交えながら充実した懇談会となっております。
新成人の感想等についてですが、一昨年（平成16年）に出席者全員を対象としたアンケートを実施し、今後も記念式典を実施した方がよいが76パーセント、実行委員主体の実施がよいが87パーセント、記念品は満足したが63パーセントとの結果が出ております。また、出席率も今年は70.5パーセント、昨年が71.5パーセントと多くの新成人が出席していることから、実行委員が主体となって「自分たちで作る成人式」との考えが定着しつつあると認識しております。
教育委員会といたしましては、今後も実行委員が主体となって実施していく方式を継続するとともに、新成人が大人としての自覚と責任を認識し、一生に一度の成人式が記念に残り、魅力あるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問要旨（2）子どもたちにとって学校が楽しいということは、「授業がわかる」「友達がいる」「よき先生がいる」という教育の三要素がそろうということだと思われますが、八街市ではこの「よき教師」を目指した研修への取り組みはどのようになっているのか伺う。お答えいたします。
教育という仕事は、児童・生徒の人間形成という重要な職務を担っております。児童・生徒の理解、専門性を高める研究、人間性を磨く修養が必要であります。教育公務員特例法では、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と示されております。さらに「教育公務員は研修の機会が与えられなければならない」とあり、そのため国や県レベルでもライフステージに対応して、初任者研修や5年経験者研修・10年経験者研修などの研修が行われております。
八街市では、さらなる教員の資質向上を目指して「八街市教育センター」を設置しております。
八街市教育センターでは、毎年市内の小中学校2校を研究校として指定しております。指定校で研究した内容を2年目には、市内の全小中学校に対して公開研究会という形で発表するシステムをとっております。また、研修事業にも積極的に取り組んでおります。
ライフステージに応じた研修として、2年目・3年目教員を対象とした「学級経営研修会」、学年主任層を対象とした「学年主任研修会」、指導層の教員を対象とした「指導層教員研修会?」。教頭層を対象とした研修として「指導層教員研修会?」を実施して、教職員の資質向上を図っております。
また、専門性を磨く研修として「教育相談講座」「道徳指導法研修会」「情報教育研修会」「学校人権教育研修会」。さらに視察・体験研修として「教務主任優良校視察研修」「企業等体験研修」等を実施しております。
平成18年度には、中学校の学校群研修会等を復活し、「よき教師」を目指すよう、さらなる教員の資質向上を目指してまいります。
続きまして、質問要旨（3）現在、八街市における児童・生徒の学力は、国・県に比べてどうなのか。また、学力向上に向けた市としての具体的な取り組みについて伺う。
昨年度の千葉県標準学力検査の結果を県平均と比較してまいります。国語は小学校低学年では、ほぼ県平均と同じレベルですが、中学年では3ポイントほどの差がつき、高学年では4ポイントほどの差が見られます。中学校では、1年生から2年生で1ポイントほどの差に縮まりますが、3年生では、また4ポイントほどの差ができてしまいます。
算数の小学校低学年では、県平均とほぼ同じレベルですが、学年が上がるにつれて、少しずつ差が開いていきます。その差は中学校に入っても縮まらず、中学校2年生で5ポイントほどの差になり、3年生で10ポイントほどの差になっております。
理科・社会も小学校中学年くらいまでは、県平均とほぼ同レベルですが、学年が上がるにつれて県平均との差が見られる傾向にあります。
英語については、中学校1年生で既に県平均と10ポイント近くの差がついており、中3では12ポイントほどの開きになっております。
教育委員会といたしましては、市の教育センター及び印旛地区教育研究会第4部会の各研究部と提携して、学力テストの分析・考察を行い、その結果を次年度の教育計画に反映し、授業の工夫・改善に努めております。
さらに、教育センターにおいては、教職員の研修に組織的に取り組んでおります。主に2・3年目教員を対象に行う学級経営研修会、学年主任を対象に行う学年主任研修会、指導層教員を対象に行う指導層教員研修会?、教頭層を対象に行う悉皆指導層教員研修会?、などなどでございます。教職員の指導力を向上させるために、経験年数に合わせて、さまざまな研修事業に取り組んでいるところでございます。
また、幼小中高連携教育の中では、学力づくりの基盤となる基本的な学習習慣の確立に力を注いでおります。幼稚園や小学校の低学年から「話を静かに聞き」「指示を受け止めて行動できる」児童・生徒の育成に努めており、各学校を毎月指導主事が訪問し、授業参観をしながら、子どもたちの学習習慣の形成を確認するとともに、子どもを学びの主役にする学校改善の工夫について指導・評価しております。
さらに、効果が期待できる方法として、少人数指導が挙げられます。主に小学校低学年の算数で行っておりますが、学級を二つに分け、別々の教室で指導をします。学級の人数が半分になるので、テンポも速く、きめ細かな授業を進めることができるようになります。中学校でも二つのクラスを習熟度に合わせて、三つに分けるなどして、生徒の実態に合わせた意欲を引き出す指導の工夫をしているところであります。
近年は、児童・生徒数が40人に満たない場合にも、弾力的に学級数を増やし、算数の時間に限らず、きめ細かな指導ができるように努力しております。
また、平成18年度の八街市教育施策・学校教育目標の中に「各学校ごとに具体的な目標を設定して、その達成に努める」ことが盛り込まれております。
これからも、各学校の特色ある教育実践を通し、子どもたちの学力を向上させるために組織的な取り組みをしてまいります。
続きまして、質問要旨（4）急激に人口が増えている地域等では、不審者等、安全面での問題が心配されていますが、八街市としても例外ではないと思われます。大きな事故が発生する前の取り組みが大切であるが、八街市では「子ども110番」、PTAでのパトロール、ボランティアの防犯パトロールが行われていると聞いております。安全・安心に向けた地域挙げての協力体制の整備と組織がわかる抜本的な取り組みが必要と考えるがどうか伺う。お答えいたします。
最近の不審者による事件に対応して、学校を中心として子どもの安全を守るための防犯パトロール活動が学校・PTAを中心として行われています。
さらに、特に昨年末からは、市内各地区において、地域のボランティアによる防犯パトロール活動が始まり、各学校を中心とした防犯活動が広がりを見せております。
市といたしましては、こうした学校や各地区のボランティア組織の活動状況を調査し、把握に努めているところでございます。同時にこれらの活動を支援するために、防犯用の腕章や車に貼る防犯用ステッカーを防災課・教育委員会を通じて、地域や学校に配布をしてまいりました。
また、事件を未然に防ぐために、防災行政無線により、子どもたちの安全を市民の皆様に呼びかける放送を流し、ご協力をお願いしているところでございます。
「子ども110番の家」は、平成18年に入ってからも新たに63軒の登録があり、合計では1千794軒に達しており、市民の皆様方の防犯意識の高まりをありがたく、うれしく感じているところでございます。
今後は、全市的な防犯活動を充実させるために、警察、学校、PTA、スクールサポーター、防犯ボランティア団体及び地域住民等による情報・意見交換のための話し合いを持つなどして、地域を挙げての安全対策を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問要旨（5）キャリア教育の推進について、どのように取り組んでいくのか伺う。
キャリア教育につきましては、平成17年度千葉県教育委員会の重点施策にも位置づけられ、各小中学校で取り組んでいるところであります。特に今年度、八街北中学校区において、関東甲信越地区中学校進路指導研究協議会を開催し、連携教育を通したキャリア教育のあり方を公開いたしました。そして、多くの参加者の方々から、その成果に対して高い評価をいただいているところであります。
小中学校では、「児童・生徒の職場体験学習」「各専門分野でご活躍されている社会人を招いた授業」を通して、夢を育む、自己進路選択能力を身につける貴重な体験学習ができました。さらに「教員の企業等体験研修」では、社会の厳しさを学びつつ、教師の資質・向上が図れました。
今後も幼小中高連携教育を軸とし、キャリア教育で身につけるべき能力である「人間関係形成能力」「情報活用能力」「将来設計能力」「意志決定能力」をはぐくんでまいる所存でございます。
続きまして、質問要旨（6）学校二学期制については、メリットもデメリットもありますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいがいかがか伺う。お答えいたします。
学校の三学期制は、明治・大正・昭和・平成と続いてきた我が国の伝統的な学期制度であります。それを二学期制に変更しようとする動きがあるのは、始業式・終業式・定期テスト・通知表作成などの回数を減らすことにより、学校・子どもたちに時間的なゆとりを作ろうとするものであります。
現在、県内では千葉市や袖ヶ浦市、野田市、佐原市、白子町等で二学期制が実施され、茂原市も平成18年度に実施の予定があります。
しかしながら、必ずしもメリットばかりではございません。定期テストや通知表の回数が減ることは、すなわち学力を評価する機会が減ることになり、実態を把握しないまま指導しなければならなくなります。また、子どもの側から見れば、例えば1学期の学習の成果が、10月にならないとわからないということになると、目標が立てづらく、学習意欲が低下する可能性もあります。また、一つの学期が長いため、ゆとりを持った生活ができる反面、学期の途中に長い休みが入ってしまうため、学校生活や学習の連続性が途切れ、リズムが失われる可能性も考えられます。
以上のような観点から、本市では現在のところ二学期制の導入は考えておりません。
続きまして、質問要旨（7）自転車通学の児童に対しての交通安全教育をどのようにしているのか伺う。お答えいたします。
児童に対する交通安全教育につきましては、毎年4月から5月にかけて、県及び警察の協力を得て、すべての小中学校に出向き、交通安全教室を実施し、道路の安全な歩き方、横断歩道の渡り方、自転車の安全な乗り方及び点検の仕方などについて指導しているところでございます。
また、二州小学校及び沖分校におきましては、5年生から自転車通学を始める児童がおりますので、先ほどの交通安全教室に加えて、10月から翌年の3月にかけて、佐倉交通安全協会から指導員を招き、4年生の児童を対象に自転車の乗り方等についての、より実践的な交通安全教育を実施しているところでございます。
なお、今年度は二州小学校本校において、4年生児童36人を対象に8回、沖分校において同じく4年生児童13人を対象に13回の交通安全教室を計画し、現在、実施しているところでございます。
今後も児童が、安全な自転車の運転を心がけ、交通事故に巻き込まれることがないように、指導してまいりたいと考えております。
質問事項2、グラウンド環境整備問題。質問要旨（1）北部グラウンド、榎戸サッカー場のトイレを水洗化にしていただけないか伺う。お答えいたします。
先に、平成16年度の利用状況から説明いたします。利用者数については、北部グラウンドで1万9千508人で、申請1件当たり平均約45人、榎戸サッカー場では8千351人で、申請1件当たり平均約37人の利用がありました。
現在、両施設に雨水排水路はありますが、公共下水道施設はありませんので、敷地内処理することになります。このため、水洗化するには、トイレ建築及び合併浄化槽等の工事が必要となります。また、敷地は借地であるため、用地買収、建築費等財政負担を考えますと、難しいと思われます。
同じく要旨（2）東部グラウンドの駐車場整備を拡張していただけないか伺う。お答えいたします。
本件、駐車場用地として、約840平方メートル、駐車台数として、約30台程度可能です。東部グラウンドの平成16年度利用者数は、1万2千46人で、申請1件当たり平均37人であります。
駐車場拡張については、隣接地に貸倉庫が建設され、困難でありますので、大会等では乗り合わせでの来場をお願いし、混雑緩和にご協力お願いいたします。
山本義一君
ありがとうございました。それでは何点か、再質問させていただきます。
まず最初に教育問題の中の（2）番でありますけれども、さまざまな取り組みをされているというようなご答弁でありましたけれども、このことにつきましては、前教育長の粕谷さんのときからも、ご要望というか、質問はさせていただいていた件ですので、またあえて質問させていただきました。八街市の教育センターについてのことが主だったと思いますけれども、なかなかその取り組みの実態がわからないと申しますか、私もその辺をよくわからないところがありまして、たびごとに質問させていただいておりますけれども、やはりきちっとしたもので、そういう八街市教育センターというものを事務局を置いた中での施設を設置していただけないかというのが、私のお願いでございます。
充実を図っていくというようなご答弁もあったかと思いますけれども、そこにつきまして、もう一度、教育長、八街市教育センターの重要性を認識されておると思いますが、もう一度そのことについて、きちっとした事務局を置いて設置していただけないか、お伺いします。
教育長（齊藤 勝君）
八街市教育センターの今現在の状況と取り組みについてのご質問でございますけれども、私、10月からこの職になりまして、そしてこの職では教育センター長という非常に重要な職になります。そういった意味で、この教育センターの取り組みの重要性について、非常に私自身も取り組む気持ちでおります。特に各学校からそれぞれの教育センターの担当の方々が集まりまして、そしてそれぞれ課題をそれぞれの部門で、例えば学力の問題は調査・研究部門で、あるいは研修方法を全幼小中高の連携で進めてこうとする場合には、そういうような方向でという分担が分かれて、そしてやっておりますので、今後また皆様方に教育センターの成果については、十分お知らせできると思いますので、お待ちいただきたいと思います。一生懸命取り組んでまいります。
山本義一君
どうか、そのように取り組んでいただけるのはありがたいんですけれども、近隣の佐倉市では教育長もご存じだろうと思いますけれども、ヤングプラザという別の場所で、そういう取り組みをされておるんですけれども、そのことについては把握しておりますでしょうか、内容的なもの。
教育次長（山本重徳君）
手元に申し訳ないです、資料がないので、あるということ、そういった組織が運営されているということは把握しておりますけれども、資料が手元にございませんので、申し訳ないですけれども、細かなところまでは、詳細については、今ここでは申し上げられない。
山本義一君
それでは、後ほどよく見ていただきたいと思いますけれども、そういう専門的な教育をして、いろんな情報発信をしていくことが、次の問題でも学力の問題に触れていますけれども、そちらにもつながっていくものと思われますので、どうか教育センターの設置ができれば一番いいんですけれども、充実、今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に、3番目のこの学力の問題ですけれども、国の方針の方も大分、このところ変わってきているようには思えるわけではございます。ゆとり教育から学力重視に変わってきているような方向だと思います。その中で、先ほど県との比較と申しますか、比べた中で、学年が上がるにつれて学力の方がやや落ちてきているように見受けられます。このことについては、教育長はどのように、このことについて捉えられているでしょうか。この学力が、学年が上がるにつれて下がっていくということは、どういうことなのか、教育長のお考えをお願いします。
教育長（齊藤 勝君）
先ほどご指摘されましたように、新しい学力観という数年前の考え方の中では、こういう一つの数字で示します学力を一つの知識・理解として捉え、そしてその知識・理解よりも監視・意欲・態度という学力を優先する方法が現在とられていたわけでございます。ただ、いろいろ教育課程が変更の中で、そういう中でこのゆとり教育の見直しが図られた中で、その学力がまた改めて知識・理解が大切ではないかという状況になってきているのが現状です。
そういった中で、その知識・理解、言いかえれば一つのペーパーテストの中で、限られた時間の中で、そして評価をするというポイントが、もう現在のように低い状況は事実でございますので、そういった点で、さらに授業の見直し、あるいは決められた時間の中での学習方法も十分加味する。そのためには、基礎・基本の徹底ということ、あるいは今盛んに行われております反復練習とか、ドリル的な学習とか、そういった学習方法の工夫・改善を授業の中に取り入れていく方法を今各学校とも実施しております。
そういったような状況の中で、数字がすべてではございませんが、やはりそういう数字も非常に大きなウエートを占めるということを十分に受け止めて、努力してまいりたいと思います。
山本義一君
それと、これは林議員がやはり質問していた英語のALTの問題ですけれども、やはりこれを見ますと、英語も大分、県と比べるとやはり低いわけでありまして、ぜひとも英語の補助教員を今後増やしていただくように、私からもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、4番目の防犯の問題ですけれども、警察と連携して、またPTAや先生の安全指導、ボランティアによる防犯パトロール、防災無線による防犯の啓発、また八街郵便局と連携して、その防犯活動に実施しているようなご答弁でありましたけれども、この問題はほかの議員さんも質問されておりましたけれども、まずは私も防犯ブザーについての質問をさせていただきたいと思います。
昨日、防犯ブザーについては有効性が100パーセントではないというご答弁もあったように思われます。その中ですが、私の方の川上学区教育後援会という、川上学区の教育後援会があるんですが、その中では小学校でのバザーの収益金を教育後援会費に充てたり、PTA会費の中からも充てて、小学校1年生から5年生まで、防犯ブザーを全員に持たせました。約500個、550円ぐらいだと聞いております。30万弱でございましたけれども、持たせたわけであります。これはやはり必要だから持たせたのであって、そこのところをよく教育長、認識していただきたいんですが、市で買っていただけないからというのもありますけれども、どうしても地域の中でも、ここに川上学区の議員がいらっしゃいますけれども、その中からのお話もありまして、今回ようやくこのような形で子どもたちに防犯ブザーが配付できたというような経緯があります。ですから、これは再三再四言われていますように、予防効果があるということは、重々承知していることだと思いますけれども、そういったことからも、ぜひこれをまたご検討いただきたいんですが、たしか鯨井議員が次期上がる1、2年生にもというような話がありましたけれども、今度上がる1年生だけでも、もし持たせていただければ、何人ぐらいの子どもが今度1年生に上がるかわかりませんけれども、1年生だけでも持たせてやることはできないでしょうか。その辺、ご答弁いただきたいと思います。
教育次長（山本重徳君）
この18年4月に入学する小学校1年生は、先ほど調べましたら730人弱というような方が入学されますけれども、皆さんのお手元に配付させていただいております今年度の平成18年度の予算におきましては、申し訳ございませんけれども、そういった費用は盛られておりませんので、今年というか、平成18年度の4月はちょっと申し訳ないですけれども、無理かと思います。
山本義一君
730人で、単純に計算しても40万円程度ですよね。何とか、今回18年度予算には計上されていないと言っておりますけれども、補正でもとれますので、何とか40万円程度ですので。持たせることによって、100パーセント安心というわけではないということは重々承知しています。そのとっさの場合に使えるかというのも、100パーセント使えるかと言われますとわかりません。だけども持たせることによって、これ再三ほかの議員さんからも言われているように、抑止効果があるわけですので、やはり持っているということに対しての。その辺もよくお考えいただき、ぜひご検討いただきたいと思います。
そのことについて、いかがなお考えでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
昨日からも、この防犯ブザーについて非常に議員の皆様方からご要望いただくということは、それだけ皆様方が児童・生徒の安全に対して本当に心配し、重大なる関心をいただいているということは、本当にうれしく思います。
そして、ただいま、私がちょっと昨年の暮れから今を比較して、ちょっと心配なことが一つあるんです。それはどういうことかと言いますと、昨年の暮れ、やはりそういう心配なことで、皆さんが心配してくださって、こんなに体制が整っていないとき、実は学校を通して子どもたちから不審者情報が、どんどん教育委員会に来たんです。要するに通学路に変な車がいて、窓をあけて自分の方をじっと見ていたとか、あるいは自分が歩いているときに、後ろから車がつけてきたとか、そういうような情報がどんどん教育委員会に来たときに、私は本人が子どもたちが、こういうように五感を研ぎ澄ませて、そして自分たちの安全を自分たちで守ろうとしている姿である限りは、多分もし何かあったとしても、それなりに対応できるであろうというふうには思っておりました。本当にそういう危機意識というのを子どもたちが持っていることで、果たしてあの時代と、今子どもたちを取り巻く、そういうところで大きな変化があるだろうか。でも、今はそういう情報が本当に教育委員会の方には寄せられてまいりません。ですから、もしかしたら子どもたちが、そういう一生懸命皆さんがやっている、学校もやっている、親も心配している。でも、子どもたちがそういう危機意識がないとすれば、これはもう一度学校から、あるいは保護者から、あるいは地域の皆さんから、もう一遍さらにやっていくことが必要だなということを私自身は感じております。
何か脳というのは、ものすごく昔と比べると発達してきたんだけれども、たった一つ、脳感だけは退化しているんだそうです。脳感というのは何かというと、動物の持っている本能的な殺気を感じるんだそうですが、それは人間だけは、その脳感がどんどん時代を下るごとに退化しているんだそうですが。ちょっとすみません、言い訳、何を言おうとしているんでしょうか。要は子どもたちの現状をやはり子どもたちが、やはりこういうような状況をしなければならないかなということは十分感じておるということでございます。ですから、そういうことはさらに続けてまいります。
そして昨日も防犯ブザーについては、いろいろと皆さんが心配しているということをいただきましたので、検討するという言い方を私は答えました。ただ、すぐにということはできない旨は、次長がお答えしたとおりでございます。
山本義一君
今、子どもたちがそういう危機感を持っているというようなことで、非常にかわいそうだなと私は思いました。そうやって子どもが育っていかなくちゃいけない社会になってしまったのかなと。私なんか、小さいときには学校の帰りに山の中に入って遊んだりなんかして、そういう時代を過ごしてきたもんですから、今の子どもたちは、そういうことに対してはすごくかわいそうだなというように思いました。
ですからこそ、やはり大人が守ってやらなくちゃいけないのかなと思いますので、ぜひ検討じゃなくて、もう取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
市長（長谷川健一君）
今、教育委員会で教育長が答弁したとおり、ただ私は今の世の中、何か起こりますと、すぐそうだこうだとそっちに傾いて、それが一段落すると、もうだめになっちゃう。もうそれを忘れちゃう。ですから、やはり基本的には、もっと五感を働かせる、そのような教育が私は大事だと思います。これは体についているわけですから、体についているものをやはり有効に使うということは、やはり脳の開発もできるし、すべてにできるわけですから。ですからこの防犯ベルが悪いとか、いいとかではなくして、ですからそれは一番私は大事だと思いまして、教育委員会もさっきのような答弁をしたと思います。
一例を挙げますと、阪神淡路大震災のとき、これは八街市でも防災対策というようなことで、チラシも作るし、各家庭に対しましても枕元に棒電気と日頃の日常生活の物はそろえておくというマニュアルを作りまして、ずっとその当座はどこの家庭でも、子どもらもみんなそんな態勢をとって、私はいたと思います。しかしながら、その後、嵐が来て停電が2日も続いたわけですけれども、そのときにはそんな棒電気とか、そんなことをやっていた家庭は何軒もなかったというようなことで。ですから日本人の人間性と申しますか、熱しやすくさめやすいという、こんな日本人のそれがいいところでもあるし、また悪いところかと思いますけれども。ですから、ほかの市町村で何をやったというと、うちの市もやらなきゃだめだと、こうやっていくし、それがしばらく何もなくなってくると、今度は防犯ベルを忘れていく人もいるし、電池を取り替えないで、なくなる人もいるし、そういう今度は結果が出ているというようなことですので、ですから教育委員会ではやはり基本的には、やはり持っている人間の五感をもっと働かせる、働かせることによって、これは脳ですから、脳はどんどん活性化していきますのでよくなるというようなことで。
ですから、いろんな今の教育については、私はもう遠慮なく言いますが、今の教育については本当にマニュアルをいろいろやって、それだけの教育ですから。ですから先ほど、私は八街の試験の結果が県のレベルより低いとか、こんなものは私はあまり気にする必要はないと思います。子どもたち、生徒が、そういうときに余裕を持って、今八街の生徒は育っているんだなというふうに考えるし、それでまたあまり教育教育に熱を入れますと、恐らくスポーツがだめになって、そうしますと今度は塾へやったりなんかして競争になります。そうすると人間がだめになって、大人になりますと今度そういう人間が落伍者になる、そういうデータもありますので。ですから、それはある程度の基礎教育は大事ですけれども、その教育だけに、勉強だけに、点数だけにこだわるというのは、これはいかがなものかなというふうにも思いますので。
しかしながら、人間やはり小さいときにはおおらかに育てることが一番大事ですので、そういう教育をするのが、私はいいと思います。ですから、さっきの防犯ベルについても、教育委員会で答弁したとおり、だめとか、いいとかなくして、ひとつ教育委員会が検討して、いい結果を、いい案を出してくれると思いますので、そのときはまた私の方も検討いたします。
議長（小澤定明君）
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前10時59分）
（再開 午前11時10分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
山本義一君
今、市長からもお話しいただきましたけれども、確かに昔を思い起こせば、五感で生きていたなと。それはわかるんですけれども、やはり時代の流れと申しますと、この社会がどんどん変わってきまして、こういう世の中になってきましたので、やはり必要なものは与えてほしいなということに変わりはございません。
先ほどちょっと聞いたら、二州学区の方でも善意ある方が、小学校の生徒全員に寄附をしたというようなことをお聞きしました。これがどんどん広がっていけば、要らなくなってしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはりまた市でやるところにもいいところがあるわけでありますので、ぜひ八街市という市の名前が出ることも、これも世間に対しての防犯の意識もありますので、今日で昨日の答弁が変わるはずがないと思いますけれども、検討いただけるように。いろんな意見がありますけれども、ぜひ前向きに検討していただくことを願っております。よろしくお願いします。
それと、あともう一つ、ちょっと提唱したいということがございまして、先ほど郵便局とも連携しているようですけれども、まず一番市内を見ていますと、長い時間巡回していると申しますか、働いているというのが、タクシー会社が、朝6時前から次の日の朝の1時半ぐらいまで運行しているわけでありますので、こんな長い時間多分働いている人も少ないのかなと思います。そういうタクシー会社に依頼して、もし不審者を見つけたとか、そういうことがあったというような情報が、警察等も何か無線の方も直結されているようですので、一番効果的かなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
そういったタクシー業界さんに限らず、いろいろ協力していただけるところに働きかけて、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
山本義一君
ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
それと、先ほど教育長が、いろんな不審者情報が入っているということでございましたけれども、教育長としてどのくらい把握しているのでしょう。
教育長（齊藤 勝君）
昨年は、非常に不審者情報というのが、地域の子どもたちから学校へ、学校から教育委員会という形でありましたけれども、本当に今年になってからはほとんどありません。
山本義一君
ないですか。なければ一番いいんですけれども。わかりました。では、次に行きます。
これもやはり、ほかの議員の方がちょっと質問しておりましたけれども、各学区、中学校区において、連絡協議会というのが設置されていると思うんですけれども、これの横のつながりと申しますか、やはり全体をまとめる会議といいますか、そういうのを行っているんでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
横のつながりということでございますけれども、今現在、端的に言って横のつながりは組織されてございません。今現在、学区の中でそういった防犯パトロールといった、名称はさまざまございますけれども、そういった組織を組織化していただいたという段階でございまして、役所の中で全庁的な教育委員会だけではなくて、市長部局、全庁内でどういった取り組みができるのかというところを、そういった取り組みについて考えているところでございます。
それから、統一性を持たせるということでも、そういった問題意識の上に立って、一昨日スクールガードリーダー、そういった組織といいますか、そういった人をお願いして、統一的に取り組めるように、そういった方々を雇うといいますか、推薦しようとしているところでございます。
山本義一君
ぜひ、そういう横のつながりを持った会議を持っていただき、教育長がリーダーとして頑張っていただきたいと思います。やはりリーダーがかわれば、変わりますので、ぜひお願いします。やはり学校でも校長先生がかわると、学校の雰囲気もまた変わるわけでございます。よろしくお願いします。
あと、ソフト面で、今この防犯の問題とか、親の不安をどのように解消するのか。その対応をされているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
教育長（齊藤 勝君）
保護者の方が我が子について、やはり安心するのは、やはり一番信用できるのは学校からの発信だろうと思います。そういった意味で、常に安全についての啓発活動というのは行っております。また、先ほどの答弁の中では、申し上げてはいないんですが、学校によっては、特に低学年の児童の通学、自分のクラスの子どもが、どこで一人になるのかまでを把握しておられる学級担任が、特に低学年ではほとんどです。そういった現在の活動を続けていることによって、特に低学年の方の保護者の安心感は学校に対する信頼を保てるものと信じております。
山本義一君
そういうこともあろうかと思いますけれども、防犯ブザーを持たせることも一つの不安解消かと思いますので、ご検討いただきたいと思います。
次にまいります。次はキャリア教育について、少し質問させていただきたいんですけれども、このキャリア教育というのは、これも政府で進めている、国で進めているものだというようなお話ですけれども、今、学校に行かず働いてもおらず、職業にもつかずという若者、ニートと呼ばれる人たちが増えておって、大変社会問題になっているわけですけれども、厚生労働省で数は52万人とも推計しているようです。これは、そういうことになりますと、社会の活力の低下にもつながりますし、大変なことになると。2010年には100万人になるのではなかろうかなというような予測もあるようです。なぜ、こういうことが起きているのかというのは、いろいろな時代の背景があるのかなと思います。一つには、不登校なども、そのようなことにつながってくるのかなという中で、非常に今まだ始まったばかりではあろうかと思いますけれども、今の子どもたちが大人になったときに、こういうニートにならないための教育であろうと思います。小さいときから、そういうさまざまな職業を職場体験をしたりとか、そういうことをさせることによって、子どもたちが大きくなったら何になりたいかという夢を持つわけですよね。それが一番大事だと思います。また、その成長の中では、その夢が変わるかもしれませんけれども、その夢を持つことによって、そのために勉強が必要なんだよというような認識になってくるものと思います。
そのキャリア教育を今後、推し進めるに当たりまして、八街市の取り組み、方針と申しますか、今後、小学校でも実施しているようにはお聞きしましたけれども、どのようにというか、このキャリア教育については、教育長、どのようにお考えで、どのように進めていきたいと考えているのか。もう一度お聞かせ願いたいと思います。
教育長（齊藤 勝君）
ただいまご指摘いただきましたように、今現在、大きな問題としてフリーターとか、ニートとか、そういう数の増加が挙げられます。日本労働研究機構というところで、フリーターの分類をしたのがあるんですが、そうするとフリーターになるのに三つのパターンがあるんだそうでございます。一つが「モラトリアム型」といいまして、ただ何となくフリーターになってしまっているというタイプです。それから、もう一つが「夢追求型」、本当は何か自分のしたいものがあるけれども、それをするためにとりあえず、今フリーターやるよという感じでやっているタイプだそうです。それから、もう一つが「やむを得ず型」、本当は正社員になりたいんだけれども、なれないからフリーターになろうかと、この三つのパターンがフリーターの分類なんだそうですが、そうすると、ただ何となくとか、夢追求でも、同じ夢を追求するのでも具体性のある追及の仕方をしてほしいと思うものです。その具体性のある追求がキャリア教育でございます。
進路指導といいますと、一般的に生き方教育でございますが、キャリア教育ですと具体的に自分の夢実現に向かって、どういう方法で、そしてどういう勉強をして、どういう学校を出てというようなことを実際に体験する。そのために、先ほど私が答弁で申し上げましたけれども、小中学校で行っているまず職場体験学習があります。あるいは各職場で体験している人たちのパーソナリティーを学校にお招きして、そしてそれぞれのセクションで時間を決めて話していただいて、その間に子どもたちが、その時間ごとに自由に移動する屋台形式で学習したりとする方法をとっております。あるいはまた3月16日には、千葉黎明高等学校で、大学及び各専門学校のそれぞれの方々が来てお話を伺うんですが、それには中学校の生徒が、2年生全員が参加して、それに対してお話を伺う。そして自分の夢実現のための方策をそこで考えるというような方法に全面的に教育委員会としても協力をするつもりでございます。
確かに、本当に先ほど山本議員さんがおっしゃいましたように、本当に10年後には100万人を超えるんじゃないかと言われているような状況を結局解決をするためにも、今の子どもたちがフリーターにならないような、そういうような教育をしたいなと思っておりますので、ご指摘のように努力させていただきます。
山本義一君
ぜひ、そのようにお願いします。長々申し上げましたが、防犯カメラにしても何にしろ、全部抑止効果があるわけでありまして、前向きに検討いただきたいと思います。健康についても予防ということを言われております。まず、そうならないというようなことですので、ぜひ防犯ブザーにつきましても、そういうようなことからもご検討いただければ幸いに存じます。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小澤定明君）
以上で、誠和会、山本義一議員の個人質問を終了します。
次に、古場正春議員の個人質問を許します。
古場正春君
古場でございます。
2項目について質問させていただきます。
政治姿勢、要旨1、市長交際費について、国会議員、県会議員、また他の市町村に当選祝いに交際費から捻出していますが、それが必要あるのか、お伺いいたします。
要旨2としまして、今、厳しい厳しいとうたっているだけで、こういうことの先に、今、節減しなければいけないのではないかと。経費の削減のため、市長公用車売却、収入役制度廃止をしていますが、八街市も厳しい財政の下、市長公用車及び収入役制度を廃止できないかお伺いいたします。
次に入札問題でございますが、これももう3年前からやっておりますが、スポーツプラザ緑地保守管理業務と広報やちまた製本について年々委託価格が下がってきているのは、積算価格が甘かったのか、不当に市長側近業者に利益誘導をしたのか、あるいはその辺のところをつかれて、強引に積算価格を下げて行政サービスの低下を促しているのか、お伺いいたします。
2項目について質問いたしますので、答弁のほど、よろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
個人質問、古場正春議員の質問に答弁いたします。
政治姿勢のご質問の中の、要旨（1）経費削減（入札、委託費、人件費、交際費、車両費、教育問題、行政、政治）の見直し。市長交際費について、国会議員、県会議員、他市町村長の当選祝いに交際費から捻出する必要があるかとのご質問でございますが、交際費としては、市政を円滑に運営するため、外部との交渉や慶弔などに要する経費であり、ご質問の国会議員や県会議員及び他市町村長の当選祝いにつきましては、社会通念上、妥当な範囲の支出であると考えておりますが、行財政改革の中で、本年1月から支出はしてございません。なお、慶弔規定につきましても見直しし、4月から実施することとしております。
次に、要旨の（2）点目の、他市で経費削減のため、市長公有車売却、収入役制度廃止をしていますが、八街市も厳しい財政の下、市長高級公有車及び収入役制度を廃止できないかというような質問でございますが、収入役については私の判断で行いますので、ご理解を願います。なお、市長車については、以前答弁したとおり、今の市長車を乗れるだけ乗るというようなことでございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、質問事項2、入札問題、スポーツプラザの緑地保守管理業務と広報やちまた印刷製本について、年々委託価格が下がってきているのは積算価格が甘かったのか、不当に市長側近業者に利益誘導をしたのか、あるいはその辺のところをつかれて強引に積算価格を下げて行政サービスの低下を促しているのかというような質問でございますけれども、そんなことはございません。
古場正春君
答弁ありがとうございました。答弁というかね。交際費もいろいろと質問させていただきましたが、不特定多数の人が見るからだめだというような、前に答弁されました。こういうことはなんだと。それで平成12年度から、交際費を一応目を通させていただきましたけれども、まあよく配られている。10人ほどのカラオケの会から、盆踊り、また結婚式というような行事なのですけれども、そこで、この国の国会議員、県会議員、他の市町村長の当選祝いに八街の税金である交際費をあげておられる。そのときに八街の市長が14年の12月に市長に当選されまして、そのときいろいろな、あげたから返ってきたと思います。相当な額が、市長当選祝いおめでとうと、またインターネットに載っている町もありますけれども、そのお金はどういうふうにお使いになったのかお伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
相当返ってきたというようなことでございますが、返ってきたか、きないか、きないものもあるし、祝いにもらったものもございますけれども、相当というような、そんなことはないと思います。
古場正春君
これは、きているんですよ。ちゃんとインターネットにも載っているんです。言いませんけれども、そこは。14年12月1日、八街市長当選祝い1万円と、こういうふうに、どこどこの市長さんから交際費が出ています。八街の市長にきている。もちろん他のところもいっぱい出ています。そのお金がどうなっているかお伺いします。自分のお金で各市町村に出すのだったらいいです、幾ら出そうが。それで、それは僕は追及しませんけれども、この税金でありますよね、交際費を、納めて、払って、それでそれがきた、そのお金をどこに入れられたのかお伺いしたいのです。
市長（長谷川健一君）
どこに入れたかはちょっと、私も確かに、市には入れていないのは承知していますけれども、それはいろいろな事務所の経費に使ったのだと思います。経費に使ったか何か、収支報告書にそう書いてあると思います。
古場正春君
経費に、これは八街の財源ですよ。例えばの話、税金で種まいて、収穫したら自分の蔵に入れたのかということと同じですよ。どうなんですか、これは。
市長（長谷川健一君）
交際費ですから、私が使ったから、使った分を市に入れるということはございませんから、それはちゃんと、交際費の性質そのものがそうですから。ですから、何も私がそれを使ったわけでもないし、私が、市から出して、私の要するに交際費ですから、それは認められてある交際費ですから。ですから私は、それを市に入れる、そういうことではないと思います。
古場正春君
それはいいのですよ。交際費であろうが何であれ、使った、市長は八街市民全体を見て行動していると、この前、答弁なさりましたよ。そのモラルですよ。出すだけ出して、種まいて、そこに収穫になったら自分が、これは交際費でまいたんだから、自分がもらうと、それが市長の姿勢ですか。あれは市民の金ですよ、市民の金。
市長（長谷川健一君）
ちょっと古場議員さんね、交際費の性質が理解していないのではないかと思いますよ。交際費というのは、出したからもらうということではないのですから。私は確かに答弁したとおり、近隣の市町村といろいろな、そういうために交際費のというのはあるわけですから、それは陳情もあるし、今はそんなことはありませんけれども、もとは、何かそのときにご飯食べとか何とか、そういうときも交際費を、いろいろ、あのとき交際費も使ったわけですから、今はそんなこと一切ありませんから、ですから、それは私が使える範囲のお金で、それを決して、私が個人のために使うか、一般的な市のいろいろな行政を運営していくための交際費ですから、だから私だって、市町村との交際があるから、いろいろな隣の市長との交際、いろいろな事業がうまくいくし、そういうことですから、ですから、それは交際費として支出したのですから、ですから、返ってきた、私がやったから返ってくる、そんなことではありませんから、向こうは向こうでもって、交際費として私と、いろいろなそういう関係があるときに、やっぱり親密にしておくために、そういうような交際費というのは、同じ市町村の中の交際をするため交際費ですから、ですから、それが出したから入れなければいけないとか、どこに使ったとか、そんなことは、私はここでもって答弁する必要はございません。
古場正春君
それはそうです。だけど、市長としてこれはどうか、結婚式なんかも行きますよね、それで引き出物だ何だ、香典なんか持っていって、その香典返しの1千円はここに入っているのですけれども、それは入れて、他のは入れなくたっていいのでしょうか。ちょっと。
市長（長谷川健一君）
結婚式につきましても、古場議員さんね、あんたが言うと、みんなが私が全部もらって、ただで結婚式行っていると思うけれども、結婚式ですと、これもちゃんと結婚式に市の職員、他のものについては出しませんが、市の職員の結婚式に行った場合には1万円をお祝い金として、交際費として1万円を持っていくんですよ。それで、あとは、私だって行くには1万円では、これは今、結婚式は3万円も4万円もかかりますから、私は相手にそんな失礼なことをしてはいけませんから、これはあとは私がちゃんとそれだけ、そういう結婚式に見合った普通の一般の付き合いと同じ額を持っていくのですよ。出して持っていくのですよ。ですから、そんなのを入れろとか、そういうことではなくして、それはそのために相手にやることですから、それは。相手にやるんですよ、私が使うのではないのですよ。ですから、そんなことをここでどうだこうだ言うと、みんなが、傍聴に来ていますから、また何だかんだ言う、そのためにあなた言うでしょうけれども、ですから、それは私が1万円持っていって、あとは私がそれなりの、日頃のみんなの付き合いの中で持っていくわけですから、ですから何の、その結婚式に行った引き出物を市に何もやらなくたって別に問題ないし、そういうことなのですよ。以上です。
古場正春君
2月5日に福祉会がありましたよね、これは皆さんも、いろいろなお祝いものをいただいたとか、そういうものをバザーに出して、そのとき大体106万円くらいの売り上げがあったのです。そういうふうに努力しているのです。皆さん。それで交際費で使うのはいいですよ。引き出物くるわけですよ。それでお茶でも何でもくるわけですよ。だからこれは儲かった儲かったで、それでいいのか。
それとも、北海道でこういうのがあったのです。動物園の慈善団体が寄附したと。それを職員が持っていって食ってしまったと。そういうのがありましたよ。
だから、交際費を300万円ももらって、12年度あたりから、ただばらまくというか、これでは、自分のことしか考えていないですから。市民全体のことを考えていると、ああ、これは市長当選に何百万入ったか知りませんけれども、ではそれは、皆さん、それをやはり町の中に入れて、少しでも手伝おうかとか。それで福祉会のバザーに、その引き出物を出そうかと。それで少しでも売り上げしていただこうかとか、そういう心ですよ、気持ちですよ。そういう心は全然ないのですね。自分でもらえばいいではないか、自分で。
市長（長谷川健一君）
それでは、私も、古場議員さんがそこまで露骨に言うなら、私も露骨に言わせてもらいますから。
お金を市に私があげますと、それは寄附行為になりますから私は市に入れません。しかしながら、バザーについては誰が品物持っていったかわかりませんから、バザーについては私はちゃんとそれなりのあるもの、ライオンズクラブもありますから、そういうバザーの時にはもう全部、ある程度私が一番出すくらい出すのです、バザーについては。しかし、私は聞くところによると、でも私はすべてそういうときにはそういうふうにやっていますけれども、これは私のことだから私が言うわけではないのだけれども、古場さんの話を聞くとですよ、私は議員ですから寄附はできませんとか、みんな断るというようなことを聞いていますけれども、議員だって何も名前借りてやってやれば、あそこの社会福祉協議会のときにちゃんと寄附の箱がありますよね。議員だって黙って入れるのだったら問題ないんですよ。で、みんなが言うと、私は議員ですから寄附はできませんと、こんなことを言っていると。これは今、国会でやっている民主党の話だって、ちゃんと私は誰が言ったというのを言えといえば言いますけれども、まあここでは言いませんけれども、言いますから。ですから私のことだけ言わないで、物事は、議員は自ら自分からやって、それで私のこと言うならわかりますよ。自分は何もそんなふうに地元に行ってですよね、それで私がいかにも、ここでいいますと何かもらったもの、みんな私が取ってただとか、市の銭を全部使ってやっているみたいですけれども、そんな議員さんであって、それがわからないで議員になるというのは、私は議員としては失格だと思いますよ。
古場正春君
それは失格でいいですよ。やっぱり何でもこういう。
議長（小澤定明君）
古場議員に申し上げます。
失格ですか。議員としての不適切、行き過ぎの発言ですので注意をいたします。議員としての品位とご配慮をもっての質問をお願いします。
古場正春君
私はこういう質問しているのは、やっぱりある議員が割れた1万円のガラスとかもそのまま放っておくと。その校舎も崩壊して、町も崩壊するというような話を聞かされたこともありますよ。こういうことから、それから公用車、世間、皆さんは本当にこの時代にと、こういうのは恥ずかしくないのかと、本当に田舎者ではないかと、そういうことを言われているのですよ。それでのうのうと乗れるということ自体がどうかしているの、本当。市民の方はそう言っていますよ。
それからスポーツプラザなのですけれども、この世論の話としては、委託価格、これを市長側近に利益誘導したのかと。大体10年もやらせて1億円ぐらい。5千万円くらいの儲けをもらったのかというような、そういうあれもあるのですよ、大体。1億5、6千万、10年間で委託出しているわけです。それの何でこんな高く出したかというと、これは儲けの半分でももらったのかという、世論の話があるのですけれども、いかがですか。
市長（長谷川健一君）
この問題については私はそんなことはありませんというふうに、さっき答弁いたしました。それで今、私がまた5千万円ぐらいもらったのかというような、こういう質問を受けました。これは非常に私は残念でございますので、それで古場議員は今、こういう話を聞いたということでございますので、その聞いた人、古場議員が聞いた人、その確認を議長から古場議員にこの席で、休会をしないでひとつ報告をするように指示してください。
議長（小澤定明君）
古場議員に申し上げます。5千万円、長谷川市長授受というその本人の名前、発表していただきたいと思います。
古場正春君
これは名前とかそういうのではないのです。世論の話ですよ。いろいろな人の話として、そういう話がいっぱいあるわけなのですよ。
議長（小澤定明君）
古場議員に申し上げます。
古場正春君
そうなんですよ。
議長（小澤定明君）
そうなんですよではない。
古場正春君
1人の特定する人ではないのですよ。
議長（小澤定明君）
世間の噂での発言ですか。
古場正春君
世論の話として、そういう話があるわけなのですよ。
議長（小澤定明君）
古場議員に申し上げます。真実に基づいた発言をお願いします。
今の続きです。誰が古場議員に、5千万円、長谷川市長がもらったか、その氏名を公表をお願いします。
古場正春君
これは世論の話ですから、その特定した人ではなくて、いろいろな人から聞いているわけですよ。
（「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
暫時休憩いたします。
（休憩 午前11時48分）
（再開 午前11時54分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
大変申し訳ございませんが、昼食のため、休憩いたします。
午後は1時10分から再開したいと思います。
よろしくお願いします。
（休憩 午前11時55分）
（再開 午後1時51分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
遅れたこと、大変申し訳ございませんでした。
古場議員に申し上げます。先ほど、世論の話として、委託価格、市長側近に利益誘導したのか、大体10年もやらせて1億円くらい、5千万円くらいの儲けをという、この議会での発言、この話はどこから出たのか、先ほども私が名前の公表と申しましたが、その公表をお願いしたいと思います。
古場正春君
その前に市長から、議員の資格はないと言われまして、それに対して、今のあれに対して、世論の話として、いろいろな話を聞いております。聞いております。これだけです。
議長（小澤定明君）
具体的な話をお願いしたいと思います。
古場正春君
世論の皆様から、そういういろいろな噂、噂を聞いております。
議長（小澤定明君）
これは今、世間を騒がせております民主党の永田議員のメール問題よりもっと悪い、世間の噂を神聖なる議場においての発言、古場議員の資質を議長としても疑いますが、どうなのでしょうか。
古場正春君
前から、いろいろな噂、噂、黒い噂だなんだと、いろいろなことを聞いておるのですよ。まあ、これが噂なんですよ。噂として聞いております。
議長（小澤定明君）
私の質問にお答え願いたいと思います。どのような人がそういう、確証のある発言をお願いします。
古場正春君
世論の話として、いろいろな人から聞いております。
議長（小澤定明君）
その聞いた人の具体的名前を先ほどから再三お願いしているのですけれども、公表をお願いします。神聖なる議場ですので、表には出ません。
古場正春君
いろいろな有権者、市民の皆様から、そういう噂、話は聞いております。それを述べただけなのです。
議長（小澤定明君）
だから、どういう方でしょうかと。
古場正春君
どういう方って、いろいろな方がいらっしゃるのですよ。
議長（小澤定明君）
調査はしたのですね。調査はして、裏をとっての発言ですね。
古場正春君
調査とかそういうのではなくて、いろいろな人から聞いているのです。
議長（小澤定明君）
わかりました。古場議員の発言は不穏当と認めます。
これで古場議員の質問は以上で終了します。
（「議長、動議」と呼ぶ者あり）
山本義一君
今、古場議員から発言がありましたけれども、再三重なる不穏当な発言ということで、議長からもありましたけれども、よく調査していただきたいと思います。そして、議員としての品位を汚すということでもありますので、どうかその辺を考慮いただき、調査いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（小澤定明君）
ただいまの山本義一議員の動議に対して、賛成の議員の起立をお願いします。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。
動議は成立いたしました。
（「発言時間切ってしまったけど、発言時間は残さなければいけない。それとこれとは別個だから」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
わかりました。それでは、先ほど終了しましたと申しましたが、貴重な15分は残っておりますので、古場議員の発言を許します。
古場正春君
スポーツプラザ、舌噛みそうですけれども何回も言ってきまして、これの答弁が今まであやふやだった。それで、答弁らしい答弁はいただいていないのです。そこでまた再質問させていただきますけれども、教育長または次長もこれは苦しい答弁だと思います、前と同じ答弁をしなければいかんですからね。そこでスポーツプラザについての再質問をさせていただきます。台風や大雨の際に、大量の土砂の流入があり、除去には園内清掃費で対応しておりますと答弁もらいました。これは何で安くなったかといったら、こういう大雨等による流入があったので、それで園内清掃費で対応しております。その平成何年に、台風、大雨があったのか、ちょっとお伺いいたします。
議長（小澤定明君）
暫時休憩いたします。
（休憩 午後2時00分）
（再開 午後2時10分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど動議が出ておりますので、スポプラ以外の問題について古場議員、質問ありますか。
スポプラについては動議が出ておりますので。ありますか。
古場正春君
今、スポーツプラザのことに対して再質問するのですよね。
議長（小澤定明君）
それに対して動議が出ておりますので、それは起立多数で、動議は成立しておりますので、スポプラ以外の問題についての質問があれば、お願いしたいと思います。
古場正春君
ほかに2項目やっているだけでですね。
議長（小澤定明君）
それでは、他ありませんか。
古場正春君
あります。市長にお願いするのですけれども、市長交際費、余計なことかもわかりませんけれども、市長が出席する集会等においては免費でいいのではないかと。出費の、公職選挙を鑑み、祝儀の支出は公私を問わず、出資の必要性はないのではないか。冠婚葬祭における祝儀、香典は個人で手出しすれば事足りるのではないかと、こういうお願いをいたします。
議長（小澤定明君）
お願いでいいですか。
古場正春君
お願いです。
議長（小澤定明君）
他はありませんか。
古場正春君
スポーツプラザの件で用意していますので。
議長（小澤定明君）
スポブラは動議が出ておりますので、他の問題ありますか。
なかったら終了してよろしいでしょうか。
古場正春君
いや、だめです。
議長（小澤定明君）
あったらお願いします。
古場正春君
先ほどから要旨の2なんですけれども、これだけポケベルも買ってやれない。職員にパソコン買ってやっているかどうかはわかりませんけれどもね、こういうお金もないのです。
（「ポケベルじゃない」と呼ぶ者あり）
古場正春君
ごめんごめん、防犯ブザーでございます。
それなのに、助役が兼務できる収入役の仕事、というような答弁もあるわけです。こういうことから節減をして、それで防犯ブザーでも500円の、今度1年生入るのが40万、そこのお金もないないと言いながら、そういうところからもっと。これはいいのですよ。収入役がここになったときは賛成しましたよ。だけど、廃止が、10万人以下の場合要らないという、そういう条例もできているのですから。それでまた助役も兼務できるとなっているのですから、そこらあたりの年間1千200万弱の節減はいかがですか。収入役はそのままそこにずっと座っているのですか。どういう仕事があるか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
収入役（山本悦丸君）
ただいまの質問でございますけれども、私、平成14年10月、この議会で承認を得まして、収入役に就任させていただいております。自治法に基づいて、収入役権限を誠意を持って対応しております。任期は9月30日でございますので、それまで任期内は誠意を持って職務を全うするつもりでおります。
古場正春君
9月までなのですか。
収入役（山本悦丸君）
4年の任期ですから、14年10月1日から9月30日までがちょうど4年でございます。
古場正春君
私は議長にお許しをいただきましたので、こんな厳しい財政の中なので、皆さん頑張ってください、私はこの3月で終了させていただきますという言葉がいただけるのかと思ったのですけれどもね、だけどこうやって自らね、何だか自分の欲ではないですか、これ。任期までということは、またそこらあたりも考えておいてくださいよ。まだお金があればいいですよ。金の成る木があって、みんな裕福で、砂利道もなくて、道路一本ない町なんですからね。ここらあたりも節減するところはしてやってもらいたい。以上。
議長（小澤定明君）
以上で古場議員の一般質問を終了いたします。
次に、石橋輝勝議員の個人質問を許します。
石橋輝勝君
民主やちまたの石橋輝勝です。本日は行政情報の取り扱いと、その公開についてお尋ねいたします。
平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、政府は地方分権を実現するという建前のもと、三位一体改革、合併の推進、地域の活力を活かす対策として、構造改革特区の創設等、分権化策を積極的に推し進めております。しかし、人々の生活を支える経済は、グローバル化の中で、海外生産による国内経済の空洞化、それに伴うリストラ、規制緩和・自由化による流通システム、特に卸し・小売業の崩壊、輸入による農業経営の悪化、IT化による一極集中化の加速等、地方を支える経済は悪化の一途をたどっております。
地方にある企業でも、市場経済の中で合理化を図ることから、既に30年以上前から本社集中購買を始めており、それがIT化によって一層徹底されております。地方で消費するものでも、地元から買わないシステムが徹底されているのです。
このように、一方で地域に住む人が食べていくための糧を与えない経済政策を展開しながら、一方では地方分権の推進を叫んでいるのですから、政策的に矛盾があり、形だけの地方分権で終わる可能性が強いのであります。しかし、市民は目覚めてきております。生活を自分のものにしたいという切実な思いを強く持っており、地方分権の時代が、それに応えてくれることを願っているのであります。そして、その使命を我々議員は託されているものと考えます。
そこで、とりあえずは、現状の枠の中で最善を図っていかなければならないわけですが、それが的を得たものとしていくためには、行政情報の公開が重要なかぎを握っていると考えます。よって、今回質問いたします情報の公開は、積極的に行政情報を公開して、市民と協働して、地方分権の時代と言われるにふさわしい生活を自分のものとできる社会づくりをしていくための情報公開の方法に関する質問であります。
情報公開については、平成11年に情報公開法が成立しておりますが、それに17年も先立って、昭和57年に山形県金山町で最初に情報公開条例が制定されました。その後、多くの自治体が制定しておりますが、それまで非公開とされていたものを開示請求により公開させることができるようにしたという意味での公文書公開条例であります。さらに進んで、まちづくりの手段と考えて、積極的に行政情報を公開している自治体は、まだないように思われます。
それでは、積極的な行政情報公開の方法でありますが、当市の状況から見ていきますと、市庁舎2階にある情報公開コーナーと市立図書館の一部が、その現状と考えます。担当課内での申し渡し文書である「公文書公開コーナーについて」で定められたものを公開している程度で、そこからの発展を計画していないことが陳列状態からうかがわれます。
そこで望まれる公開方法ですが、まちづくりの基本に総合計画があり、当市ではそこで八つのまちづくりをうたっていることから、それに沿って基本計画が作成されて、諸施策が展開され、付随して公文書が作成されて蓄積されていくのですから、この一連の手順に従って公開されることが、その方法であります。この手順は、当市で総合計画が作成された時点から同じでなければなりませんので、過去にさかのぼって、同様に行政情報が整理されていなければならないと考えます。
このように八つのまちづくりの観点から、行政資料を過去から現在にわたって整理し直して展示されることによって、それら資料から当市の現状が一目瞭然とならなければならないのです。そういう意味で、体系化された行政情報公開コーナーでなければならないと考えます。
公開内容については、行政で生じた書類はすべて公開してくことが望ましく、その考えで日々の仕事をすることが望まれるわけであります。ただし、行政文書のまとめ方、ファイリング方法、電子化、陳列方法などは研究が必要と考えます。
情報公開コーナーのスペースについては、将来、市の根幹を形成する情報発信の場となることから、十分な広さが必要で、市庁舎から分離することも検討されるべきと考えます。また、郷土史料館と一体化することも方法であり、最終的には昨年12月議会で提案した全市民が出資する市民大学の図書館とする方向での取り組みが必要と考えます。
以上のような積極的情報公開が、市民協働により名実ともに地方分権と言われるにふさわしい町に作り上げるために必要と考えますが、果たして市はいかがお考えでしょうか。
そこで、質問要旨1、市民に行政を理解してもらい、協働意識を高めてもらうために体系的に行政情報を公開する対策について、お尋ねいたします。
次に、行政情報を市民図書館で収集・保存・公開していく方法についてであります。先般、日野市の市政図書室を視察してまいりました。日野市では、日本図書館協会で勤務され、「中小都市における公共図書館の運用」というレポートの作成に携わった方が市長に当選されたことから、行政資料の収集に30年以上前から取り組んでおります。今でも館長さん自らが、各課を回って行政資料を収集して、分館である市政図書室で整理・保管・公開しております。これは、行政資料の取り扱いを図書館員の責務として、しかも第三者の目で収集・保存・公開する方法であります。この市政図書室では、日野市に関係のある、あらゆる情報、また市政に役立つ自治情報を日々収集して発信しております。これはどのような自治情報が入ってきても、それに対して日野市がどのような位置にあるかを判断する材料となります。日野市の位置を日々しっかりと認識する努力は、市民の期待を裏切らない市政運営に欠かせないものであります。日野市のような先進例と比較すると、当市の現状がよくわかってまいります。そこで、当市の図書館での行政情報収集状況と保管・公開状況についてお尋ねいたします。
なお、図書館に指定管理者制度を採用している自治体もあり、この点も極めて大事なことですので、あわせて市の考えをお尋ねいたします。指定管理者制度の採否は、公と民の捉え方が問われているという意味でも注目されるところであります。民は営利を目的とする団体からNPOのような非営利の団体までありますが、どちらにしても経費の面から、その採用が求められている面が強いように思います。経費の面から見れば、民間委託、指定管理者制度の導入がふさわしく思えても、さらに広い視野で見ると公がふさわしくなる場合があります。図書を整理するノウハウや経費の面では民がすぐれていても、総合計画に基づいて行政情報を収集し、整理して公開することを考えると、市の命運を左右することもあることから、不採算でも継続し続けなければならないことであり、公にふさわしい仕事となります。
しかし、市民全員が出資する市民大学の図書館として、育て上げていく方向から考えれば、いずれは公から離れることになります。しかし、その民は民でも今の意識ではならないのであって、意識改革がなされた民でなければなりません。ですから、これまでの民ではない民を作る教育が先行するか、同時進行しなければならないのであります。その教育は自分の生活を主体的に創造していくことができる人間になるための教育であり、それができる社会を作るための教育であります。それがこれからの市民大学に求められている教育と考えます。
このように考えますので、図書館に指定管理者制度を導入することを認めるわけにはいかにと思いますが、果たして市はいかがお考えでしょうか。
そこで、質問要旨2、図書館における行政情報の収集・保管・公開の基本姿勢と今後の計画について。（指定管理者制度の導入を含めて）お尋ねいたします。
最後に国際的な動きも地方分権と密接に関わってまいりますので、つけ加えて終わることにいたします。それは、ジャパンバッシングの時代を振り返っておくことであります。ジャパンバッシングは、1980年代後半から1990年代初めにかけて、日本車の輸出攻勢に反発して起こったものであります。それによって日本企業は、アメリカでの現地生産を余儀なくされたわけですが、そこから経済の空洞化が始まっております。しかし、この現地生産は、輸入国の状況に配慮した対処という意味で、ポストグローバリズムの発想と捉えることができます。日本をたたくのではなく、これからの国際企業のあり方は、製品を受け入れる国に十分配慮しなければならない、それが国際企業の倫理であり、それがポストグローバリズムの考え方であると教えられれば、それほど抵抗がなく受け入れられたものと思います。
ところが、派手な日本たたきと、その後のグローバリズムの宣伝流布であります。あの当時アメリカを長期にわたり滞在視察して感じたことは、アメリカの理性は別にあり、その理性が戦えない状態にされていたことであります。その原因の一つが日本にあり、それは日本がアメリカのまねをし始めたことであります。これは冷戦時にソビエトが核開発で先行したために、厳しい核開発競争に批判的な理性ある穏健派が発言できない状態にされていたのと同じで、経済で日本がアメリカと同じ動きをしたために、理性派が戦えなくなってしまったのです。そして、この力関係で行われた改革の総仕上げが、小泉構造改革と理解しております。そのために改革が叫ばれても、不安が増すばかりで、家計を見ると中流階級意識を持つ人が激減している状態であります。昨今、日米同盟を叫ぶ人がいますが、だれをパートナーとするか、その選び方で変わってくるのであり、日米同盟は一つではないことを知らなければなりません。
当民主やちまたのパートナーは、おびただしい数のアメリカの穏健派理性であり、そこにポストグローバリズムの芽が既にあると考えます。ジャパンバッシングは、一方で日本をグローバリズムに向かわせたとともに、ポストグローバリズムも実行させていたことがおもしろいところで、後者は全く説明されなかったのです。グローバリズムでの地方分権は、形骸化しますが、ポストグローバリズムによって、名実ともに地方の時代にできる可能性が開けてくるのです。これが、民主やちまたの不動のスタンスであります。
なお、地方分権一括法の考え方の中に、国と地方の役割分担を明確にしていく方針が打ち出されていますが、グローバリズムの中では、大変危険な考え方となります。地方の考えと国の考えが通じ合うシステムでなければならず、それがさらに外交につながって、世界での協働にまで発展させることが、ポストグローバリズムであります。国連改革の理想もここにあるものと信じます。
以上をつけ加えて、質問を終わることにいたします。長谷川市長には、明解なるご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
石橋輝勝議員の質問に対して答弁いたします。
また、ただいまは世界情勢をお聞かせをいただいて、誠にありがとうございました。
それでは、1点目の行政情報の取り扱いとその公開についてというような質問の中の要旨（1）市民に行政を理解してもらい、協働意識を高めてもらうために体系的に行政情報を公開する対策についてというような質問でございますが、行政情報の公開については、請求に対する情報の提供及び開示、請求によることなく、市が自ら広くお知らせする公表の三つにわけることができます。
この公表の手段の一つとして、広報やちまたやホームページへの掲載と並んで、公文書公開コーナーへの資料配置があります。現在、公文書公開コーナーには、公表を目的に作成した資料、あるいは統計的な資料や各種計画書を配置するとともに、公文書公開請求の窓口という性格から、市の保有している行政文書の簿冊の目録を配置し、便宜に供しております。
行政運営、まちづくりに当たっては、市民参加、市民との協働が重要であり、情報の共有が必要であることは十分認識しておりますので、市民の協働意識を高めてもらうための公開方法について、さらに検討してまいりたいと考えております。
また、今後とも公文書公開コーナーでの公表にとらわれることなく、広報やちまたやホームページを活用することにより、積極的に市民へ情報を提供してまいりたいと考えております。
次に、質問要旨（2）図書館における行政情報の収集・保管・公開の基本姿勢と今後の計画について。（指定管理者制度の導入を含めて）というような質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
教育長（齊藤 勝君）
石橋輝勝議員、質問事項1、行政情報の取り扱いとその公開について。質問要旨（2）図書館における行政情報の収集・保管・公開の基本姿勢と今後の計画について。（指定管理者制度の導入を含めて）についてお答えいたします。
図書館では、「八街市図書館資料収集方針」に基づき、「八街市に関する資料は図書、新聞、雑誌、行政資料、パンフレット、地図等、可能な限り収集する」「千葉県、印旛郡市及び隣接市町村に関する資料は、八街市に関係の深いものを中心に必要なものを収集する」として、積極的に地域資料を収集する方針です。
図書館の地域資料の保有状況ですが、2004年度末現在、5千939冊所蔵しており、そのうち行政資料に関しましては、年間を通して市役所各課で配付した資料等を網羅的に収集し、整理、保存、公開するように努めておるところであります。また、図書館で所蔵しているすべての資料は公開を原則としておりますが、「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会1979改訂）により、「人権またはプライバシーを侵害するもの」「わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの」「寄贈または寄託者が公開を否とする否公刊資料」につきましては、提供の自由が制限されておるところであります。
いずれにいたしましても、今後とも「八街市立図書館資料収集方針」を遵守するとともに、先進の図書館を研究しつつ、継続性や蓄積性を見ながら、地域資料等の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度につきましては、ご周知のとおり、地方公共団体が公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに、当該地方公共団体が指定するものに当該施設の管理・運営を行わせることができるというものです。この指定管理者制度の目的は、「住民サービスの向上及び経費の節減化」を図ることであろうと思われます。
図書館は、社会教育法第9条により社会教育のための機関と定められており、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条により、図書館は教育機関であると規定されています。ここでいう教育機関とは、昭和32年6月11日付、文部省初等中等教育局長回答では「教育、学術及び文化に関する事業を行うことを主目的とし、専属の物的施設及び人的施設を備え、かつ管理者の管理のもとに自らの意志を持って継続的に事業の運営を行う機関」であるとされています。この回答によれば、図書館では蔵書の構築や参考調査、相互協力等の事業に継続性や蓄積性、安定性が必要とされています。有期の契約である指定管理者では、継続性や蓄積性、安定性を求めることは難しいのではないかと考えます。
さらには、著作権法第31条では、他の施設と異なり、複製権の無許諾利用を認めている施設であるとともに、図書館法第17条では、図書館の無料原則が定められておるところであり、世界的に見ても1994年に採択されたユネスコ公共図書館宣言に「公共図書館は原則として無料とし、地方及び国の行政機関が責任を持つものとする」とあります。
日本図書館協会においては、?公立図書館は公の施設であるだけでなく、教育機関としての位置づけがされている。?図書館のサービスは他の公の施設とは異なり、他の図書館等との連携、協力を不可欠としている。?図書館利用の「無料の原則」などの課題を挙げておるところであります。
また、日本図書館協会事務局長の松岡要氏が、平成17年1月20日に行われた千葉県図書館協会主催の図書館経営フォーラムにおいて、日本図書館協会事務局長の松岡要氏が、指定管理者制度の導入に当たり、次のようなことを言っております。「教育機関の管理形態はどうあるべきかについて慎重な対応が必要とされるのは、同じ公の施設といえども、教育機関の場合はその人的要素が大きいからである。図書館の望ましい管理運営形態を検討するに当たり、利用者や図書館協議会等からの評価などを総合的に捉え、その立場から法や制度も積極的に解釈し、調査・研究を重ねていく必要がある」と述べておるところでもあります。
以上のことから、制度本来の課題や自治体における対応等について、もう少し時間をかけて議論するとともに、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
石橋輝勝君
それでは、自席から再質問させていただきます。
今回の一般質問につきましては、公文書公開条例は当市でも制定されているわけでありますけれども、さらに一歩進めて、積極的に行政サイドで持たれている情報を公開して、市民と協働でまちづくりをしていくと、その体制づくりのための質問であります。
まずは、一歩下がって、公文書公開条例に戻って質問させていただきますけれども、公文書公開条例が制定されるまでは、行政情報は非公開であったと。それが、平成12年度から、当市では13年度から公開に切り替わっていったということでありますけれども、大変な行政サイドとしては転換であったのではないかなと思われるわけであります。そこで、各セクションに、職員の方々にどのような指導をされたのか、ご答弁お願いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、この本市の公文書公開条例につきましては、先ほど指摘がございましたように、平成12年3月22日に公布し、周知及び準備期間を半年間置いて、同年12年10月1日に施行いたしました。この条例施行にあわせ、公文書公開事務の手引きを職員に配付し、その制度の条例の各条項の解説等を周知したところでございます。
その中で職員に周知いたしましたのは、市民に対する説明責任を全うするために、市民に開示請求の道を開いたことと、市の姿勢でもある従来からの公文書非公開という原則を原則公開へと大きく転換したことについて、職員に指示したところでございます。
石橋輝勝君
今、私は先ほどの質問の中で、当市が平成13年施行と申し上げましたけれども、12年で誤りでありました。それで、今そのように職員の方々には指示されたということでありますけれども、職員の皆様の意識はどのように変わったとお考えでしょうか。各セクションによって、またいろいろあれがあると思いますので、例えば建設課の方ではどのような意識改革があったとお考えでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
建設部の方でどのように変わったかということですが、先ほど総務部長も答弁いたしましたように、公開するというのは建前でございますので、公開できるものは公開するんだということが建前でございますので、意識改革といいますか、慎重になって見られてもいいだということが、職員に伝わっていくんじゃなかろうかというように考えております。
石橋輝勝君
この公開条例によりまして、単に市民が知る権利を持つだけではなくて、行政側の透明度が増していくことが、非常に願っているところでありますので、いつでも蓄積されている、毎日のように日々積み重なっていく資料を公開できるのだという方向で、仕事をしていっていただきたいと切に願うわけであります。
次に、総合計画に当市の総合計画では、八つのまちづくりをうたっているわけでありますけれども、その八つのまちづくりに従って、行政文書を整理し直すことは可能でしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
公文書は事務事業単位の簿冊により、各担当課において管理をしております。また、保存することとなった簿冊は総務課が引き継ぎ、書庫に保管しております。その事務事業が総合計画、八つの街のどれに該当するかを特定することは可能でありますが、簿冊が事務事業単位でないものもあり、八つの街に合致させての整理は今のところ困難かと思われます。
石橋輝勝君
総合計画で八つのまちづくりをうたって、市民に説明しているわけでありますから、まちづくりの基本の基本であるわけです。ですから、それに沿って日々の行政資料というものが整理されなければ、ちょっといけないのではないかなと、そのように私は思っております。それをするには、また大変な作業が必要で、行政文書の管理の仕方を最初から決めておかなければ、例えば用紙の下に、これはどのように将来管理していくんだというような、そういうより分けをして、作る前にそれを指定しておかなければ、後々が大変だろうと思いますので、この点は私は研究していただきたいと思うところであります。
次に、八街市文書規定に保存年限が永年のもの、10年のもの、5年のもの、1年のものとあるわけでありますけれども、今後この行政資料の中から当市の現状を一目瞭然とさせるためには、10年以上後々の方も、その資料を見て判断していかなければならないということは、10年以上の永年の保存が必要ではないかなと思うわけでありますけれども、今この八街市文書規定に規定されている永年に入っている文書だけで、この八街市の足跡をきっちりたどって、現在の八街市の現状を一目瞭然にさせるだけの資料がそろっているとお考えでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今の質問でございますけれども、今の現在の永年保存の文書で、八街市の現状まで説明できるかというようなことかと思いますけれども、永年保存すべき文書とは、既に事務事業が終了したものにかかる文書で、11年以上存在する必要があると認め、重要な文書であると定義しております。そこから事務事業の実績、経緯、処理、経過等を説明することは可能と思われますが、市の現状を説明するのはちょっと困難かと思われます。
石橋輝勝君
そうしますと、その市の資料から現状をくっきりと描き出せるような文書保存の体系にぜひともしていただくように研究していただきたいと思うわけであります。
次に、この文書規定にあります永年、10年、5年、1年保存の公文書、これを保存している、どのように保存されているのか。また、その保存だけでどの程度のスペースをとっているのか、お答えいただきます。
総務部長（竹内正臣君）
保存期間につきましては、昨年見直しを図りまして、永年を長期とし、新たに3年を設ける旨、文書規定を改定しました。それで保存期間1年の簿冊につきましては、各担当課の事務室に保存してございます。それ以外の簿冊、長期、10年、5年、3年保存の簿冊は原則として庁舎内にあります書庫に保存しております。本庁に書庫が4カ所あり、それぞれのスペースを合計すると、保存用段ボール箱にして約6千300箱分あります。以上です。
石橋輝勝君
6千300箱の蔵書が、これだけの規定された中の資料を保存するために必要であるということになりますと、今後こういう資料から当市の現状を描き出すような体制を整えていくとなりますと、当然電子化などもしっかりと検討されていかなければならないと思うわけであります。この文書の電子化までして保存するという考えはあるんでしょうか。それとも、この期間を過ぎたものというのは、すべて処分してしまう。例えば今心配なのは、永年が長期に変更になっているわけですけれども、長期になるということは、これは永年ではないということは、いつか処分するんであろうと。そうすると相当の行政資料が処分されてしまうんではないかなと、そのように思うわけでありますけれども、そこら辺も含めてこの期間を過ぎた後の資料というものは、すべて処分してしまうものか、ちょっとお尋ねいたします。
総務部長（竹内正臣君）
今言いましたように、永年保存ということは、保存期間10年以上の保存するものについてを規定してございます。すべて永年保存でございますので、今までありましたように永年保存ということで、処理をしないでそのまま残すという形をとることになります。それで先ほど言われましたように、今、電子化の時代ですから、今現在、私が持っておりますこの例規集につきましても、フロッピーに落として、いつでも引き出せるというような体制をとっておりますので、将来的にはそういう電子磁器に、フロッピーに落として保存をするというような形になろうかと思います。
石橋輝勝君
行政資料から当市の現状がはっきりわかる体制は、期間を定めず継続していただきたいと思うわけです。ですから、そういう意味で重要と思われる資料を今後選別していただいて、文書規定を改定していただいて、整理・保管していただくことを希望いたします。
次に、姉歯問題から建築構造計算書の保存義務化が図られていると。そちらの方向に今行っているようでありますけれども、この建築構造計算書は、現在の文書規定の保存の対象になっているんでしょうか、お尋ねいたします。
建設部長（並木 敏君）
八街市におきましては、千葉県知事を特定行政庁としているために、建築確認及びその添付書類であります構造計算書につきましては、建築主事のおります印旛地域整備センターで行っておりますので、文書規定には定めてございません。
石橋輝勝君
現状はそのようなということでありますけれども、今後、各自治体でその建築基準書を保存するというような方向でも検討もされていると思いますので、その場合は当市でも保存するような形になるんだと思います。この問題も大事な問題だと思いますので、今後の動向もはっきりと見極めて、市民に知らせていただきたいと思うわけであります。
次に、教育委員会でありますけれども、この文書の公開、情報公開につきまして、教育委員会の立場としては個人情報の問題もございまして、大変難しい問題ではないかなと思うわけであります。そこで、私としましては、できるだけ公開していただきたいなと思うわけですけれども、教育現場の立場としまして、どの程度の公開が現在できるとお考えでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
八街市の公文書公開条例、先ほど総務部長の方からご説明いたしましたけれども、八街市公文書公開条例、平成12年3月22日に条例第1号ということで制定されたものの中に、その第2条で実施機関というような定めがございまして、その中に教育委員会も定められてございますので、教育委員会とすれば、この条例に照らし合わせて公開が妥当と判断できるものについては公開していく、そういったことになろうかと思います。
石橋輝勝君
これから、まちづくりをしていく上で、今一番大事なのはリサーチができるような体制を整えてやるということだと思います。これリサーチという教育が、今日本の学校では非常に足りない分野だと思っておりまして、このリサーチが自分できっちりできるようになると、非常にいいまちづくりができる市民が増えてくると、そのように私は信じておりまして、そのためにも行政文書は積極的に私は公開していただきたいし、そういうしっかりしたスペースもとっていただきたいと。当市の命運を握るような、そういう重要な文書だと思いますので、十分今後ご検討いただいて、まちづくりにぜひとも実施していただきたいと思うわけであります。
以上で、私の質問は終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、石橋輝勝議員の個人質問を終了しました。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
休憩中に会派代表者会議を開催いたしますので、関係者は第2会議室にお集まりください。
（休憩 午後2時56分）
（再開 午後4時10分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。
右山正美君
日本共産党の右山正美です。
私は、国民健康保険について、環境問題について、そして教育問題について、3項目について質問をするわけですが、まず第1点目、国民健康保険について伺います。
去る2月9日の国保運営協議会で、八街市国民健康保険一部負担減免及び徴収猶予取り扱い要綱が審議されました。これは、国民健康保険法第44条第1項の規定に基づく、一部負担金の減免または徴収猶予について要綱を定めたものであります。近隣市町村に先駆けて要綱を定めたことは、市民にとっても心強い要綱であり、歓迎するものであります。国保財政は大変厳しいものがありますが、市民が安心して病院にかかれるよう、2点について伺うものです。
1点目は国保税の引き下げの問題であります。先の日本共産党の代表質問に対し、市長は社会保障の改悪は市民に密接に影響を与えると答弁されましたが、暮らしを支える具体的施策は示されませんでした。こういう深刻なときだからこそ、市民の安全・福祉・暮らしを守るという自治体本来の役割をきっちりと果たすべきではないでしょうか。
ところが、長谷川市政の3期12年間は、市民生活が大変な中、平成7年の課税限度額の引き上げを初め、5回の引き上げをし、「払いたくても払えない」状況を増大させ、納税を一層困難にさせ、命と健康・暮らしを直撃する大問題となっています。収納率は平成7年度で77.1パーセントから平成17年度は51.79パーセントになっており、国民健康保険税がいかに暮らしを脅かしているかわかります。これでは、健全な国保運営は維持できないと思いますが、その対策をどのようにしようとしているのか。また、安心して病院にかかれるためにも、市民負担軽減を強く求めますが、基金の一部や一般財源を繰り入れで、国保税を引き下げるべきと思いますが、どのように考えているのか、答弁を求めます。
次に、2点目に予防医療の徹底の問題であります。予防医療や保険事業を積極的に進め、重症化にならない取り組みが大変重要であります。ところが、17年度、18年度予算案は保険事業を積極的に進めていく予算とはなっておりません。保健師の配置や健康推進事業を細かに進めていくことが重要だと思いますが、また12月議会でニーズに合わせてやっていくと市長も答弁されていますが、予算にどのように反映されているのか伺うものであります。
大きな2点目の環境問題について伺います。1点目はアスベスト対策の問題であります。アスベストの問題は、国と企業の責任は大変重大であります。中皮種の約8割は石綿とされ、現時点では確実な治療法がなく、多くの患者が発病後2年以内に亡くなっているのが現状であります。国の救済措置とあわせて、行政としても積極的姿勢が必要と思いますが、5点について伺うものであります。
1点目は市内の住宅や店舗など、アスベストの疑いがあるものについて、調査費や除去の助成制度創設は考えていないのか。（千葉では、分析調査10万円・除去等は120万円助成）
2点目は被害を拡大させないためにも、飛散を食い止めることが重要だと思いますが、飛散防止条例の制定は考えていないのか。
3点目は早期発見のためにも、検診体制の強化・助成をすべきと思うがどうか。
4点目に零細業者の仕事確保のためにも融資対策を考えるべきと思うがどうか。
5点目に消防関係に安全対策として、マスクの配付などすべきであると思うがどうか。
次に地下水についてであります。2005年度、2年に1度の地下水検査が行われ、その調査で128カ所中、大腸菌3カ所、窒素が41カ所、マンガン8カ所、ヒ素2カ所、一般細菌5カ所、ジクロロエチレンが2カ所と基準値を超えている地域があります。基準を超えた地域では、どのような対策を講じていくのか。また、長期的には水道の整備などすべきであると考えますが、答弁を求めます。
最後に教育問題について伺います。就学援助費についてであります。就学援助費は14年度146万8千円、15年度が176万4千円、16年度が193万8千円と増加し、今の社会情勢が子どもたちにも暗い影を落としておりますが、子どもたちが平等に義務教育を受けるためにも、財政の確保と充実を強く求めるものであり、国の施策で一般財源化されてしまいましたが、教育委員会として18年度は財政的に確保されるのか、答弁を求めるものであります。
最後に給食費についてでありますが、18年度学校給食は小学校月500円、中学校月510円を引き上げるとしています。これ以上の引き上げは、児童・生徒の家庭生活を圧迫し、払えない家庭を増やすことになります。収入率は14年度が97.34パーセント、15年度が97.20パーセント、16年度が96.82パーセントと年々低下してきています。日数調整や地元の安全な食材を利用し、また一般財源からの繰り入れで引き上げをしない努力をすべきであるが、答弁を求めるものでございます。以上です。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、右山正美議員の質問に対して答弁をいたします。
1点目の国民健康保険についてというような質問の中の（1）国保税の引き下げをというような質問でございますが、平成16年度の税率改正につきましては、予算編成をする中で、保険給付費や介護納付金などの歳出の増に対し、それまでの保険税率では、歳入に不足が生じることが予測されるため、平成16年3月定例市議会において、税率改正を提案し、承認いただいたところでございます。
国民健康保険を取り巻く環境は、経済情勢の低迷に加え、急速な高齢化の進展や、就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急速に進行しており、国保財政は大変厳しい状況にあるところでございます。特に平成14年度に改正された国民健康保険法の施行により、老人医療の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことに伴う、医療給付費などの負担増が平成19年まで続くことや、その後においても高齢化の進展や、医療技術の高度化等により、引き続き医療費が増え続けることが予測されます。
このようなことから、医療保険については、国が保険者となって、すべての国民を対象とした制度の一本化を図るとともに、医療費の適正化を推進し、診療報酬や薬価基準の見直しを行うよう、国に対して全国市長会を通じて、要望してきているところでございます。
なお、保険税を引き下げて、不足する財源については、一般会計からの繰り入れの増額によって賄うべきではないかとのことでございますが、一般会計においても大変厳しい財政状況であり、行財政改革を進める中で、あらゆる事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化に取り組んでいるところでございます。
また、本市では低所得者層の税負担の軽減を図るため、平成16年度から保険税の応益分に対する軽減率を従来の6割・4割から7割・5割・2割とし、軽減した分を公費で負担しております。そのようなことから、現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて厳しいものと考えておりますので、ご理解願います。
次に、要旨（2）予防医療の徹底をというような質問でございますが、予防医療につきましては、病気にならない、重症化させない対策が必要であると考えております。
本市の病類別疾病統計を見ますと、一般に生活習慣病と言われている高血圧性疾患などの循環器系の疾患や、呼吸器系の疾患及び歯の疾患が多く、生活習慣病の増加や、それらが悪化し、長期入院となり医療費が伸びる要因となっております。
これらのことから、生活習慣病対策を考えた保健事業を実施することが大変重要であり、医療費の抑制、適正化につながるものと考えております。
現在、市では健康を増進し、発病を予防する一次予防として、食生活や運動、休養等の生活全般の保健指導を行う、はつらつ健康教室や心筋梗塞や脳梗塞を予防する高脂血症予防教室、また歯科保健の分野でも、歯周病予防教室等を実施しております。また、疾病の早期発見や早期治療を目的とする二次予防として、各種がん検診や基本検診を実施しております。
さらに、健康まつり等においても、健康に関する測定コーナーや、保健推進員による食の指導など「健康安全都市宣言」の「健康は自ら守りましょう」を目標に掲げ、健康管理の重要性を啓発しております。これからの高齢社会を健康で生き生きと過ごすため、健康づくりや予防医療はますます重要になってまいります。
今後とも、市、地域、各種団体等と連携をとり、市民全体の健康を考える事業を実施するとともに、さまざまな健康づくりのための保健事業を研究し、市民のニーズに合った健康増進の取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
次に、質問事項2、環境問題についてというような質問の中の要旨（1）アスベスト対策をというような質問でございますが、アスベストの疑いがあるものについての調査費や除去費に対して助成制度を創設してはどうかということでございますが、現在のところ、その予定はございません。しかしながら、まだ情報量が少ないため、早急に資料を収集し、検討を行いたいと考えております。
次に、飛散防止条例の制定についてでございますが、引き続き大気汚染防止法や労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、対応してまいりたいと考えております。したがって、新たな条例の制定につきましては、今のところ考えておりません。
なお、建物を解体する際の工事方法等に関する問い合わせにつきましては、北総県民センターが窓口になっておりますので、そちらを紹介しております。
次に、検診体制の強化及び助成に関してでございますが、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長く、悪性中皮種などでは20年から50年とも言われております。このことから、仕事をやめてからかなりの時間を経過した後に発病するというケースが多いと想像されますので、アスベストに接するような仕事に従事されていた方は、1年に1回は必ず胸部レントゲン撮影等の健康診断を受診していただきたいと考えております。
また、専門医の診察を希望される方には、千葉労災病院を紹介しております。なお、費用につきましては、病気の原因について労災の認定がなされれば、費用負担はなくなりますので、労働基準監督署へ相談をしていただければと思います。
次に、中小企業への融資対策についてでありますが、千葉県の中小企業環境保全施設整備資金制度が拡充され、アスベストの除去工事が新たに融資の対象となりました。また、本市の中小企業資金融資制度の中の設備資金をご利用いただくことも可能でございます。
次に、消防関係の安全対策についてでございますが、消防署では各隊員に防塵マスク・防塵めがねを配備してございます。また、建物の内部で消火活動をする際には、空気呼吸器を装着して活動しますので、問題はないと考えております。
なお、消防団員につきましては、今後検討してまいります。
次に、要旨（2）地下水についてというような質問でございますが、この調査の目的は本市の地下水の状況を把握するための方法として、市内128カ所の井戸水をサンプルとして提供していただき、実施しているものでございます。
基準を超えた井戸があった場合、その周辺も調査をすべきではないかということでございますが、それは本来の目的とは異なるものでございますし、膨大な経費と時間が必要であり、困難と思われます。本来、井戸は土地や家屋・車などと同様に個々の所有物であり、財産の一部であるとも言えますことから、井戸の管理については、各個人ごとの責任でお願いしたいと考えております。
なお、本市には浄水器の補助制度がありますので、水質基準に適合しなかった場合には、この補助制度を活用していただき、浄水器の設置によって安全な水の確保をお願いするものでございます。
また、上水道の整備についてでございますが、平成16年度末で普及率は51.2パーセントでございます。今後も経営状況を勘案しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますが、市内全域に普及させるには、まだ相当の時間を要することから、浄水器の補助制度により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいいたします。
次に、質問事項3、教育問題につきましては、教育長から答弁をさせます。以上です。
教育長（齊藤 勝君）
日本共産党、右山正美議員の質問事項3、教育問題について。質問要旨（1）就学援助費についてお答えいたします。
就学援助につきましては、「教育基本法」及び「学校教育法」「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」に基づき、経営的理由により就学困難な保護者に対し、学校給食費、学用品費、通学用品費、医療費、校外活動費、修学旅行費の援助を行っております。生活保護で教育扶助を受けている児童・生徒の修学旅行費につきましても、援助の対象となります。
就学援助費につきましては、国からの補助が今年度から一般財源化されましたが、当市では今までどおり、国の基準に基づいた認定基準、援助額で実施しており、基準に該当する場合はすべて認定し、援助を行っております。受給者数及び援助額につきましては、ひとり親世帯の増加等により増加傾向にあります。
受給者数及び援助額は、平成16年度は小学校の児童全体の3.0パーセント、159名、941万1千円、中学校の生徒全体の2.9パーセント、86名、793万5千円を支給しております。今年度は2月現在で児童全体の3.7パーセント、188名、1千31万4千円、中学校では生徒数の3.4パーセント、97名、822万6千円を支給しております。
なお、経済状況の回復等により、就学援助の辞退は、年に1、2件ございます。就学援助制度の周知につきましては、各学校を通し、お知らせしております。
質問要旨（2）給食費について。
平成9年度より国からの米や牛乳の補助金がカットされ、現在の給食費では、食材の選定にかなり制約を受けて献立の幅も狭くなり、子どもたちの成長に必要な栄養豊かなバランスのとれた給食を提供するための質の維持が困難な状況にあります。
ついては、食材の質の向上とゆとり教育の見直しに伴い、授業時数を確保するため、平成18年4月から給食費を改定しようとするものでございます。
収納率の改善につきましては、催告書の発送、電話での督促など努力してまいりましたが、平成16年度からは、さらに家庭訪問による滞納整理に力を入れております。今後も継続し、滞納者が減少するよう努めてまいります。
食材につきましては、献立作成に当たり、できるだけ地産地消を考慮した新鮮な材料を選び、子どもたちに安全でおいしい給食を提供していきたいと考えております。
右山正美君
今、国保について市長が答弁されたわけですけれども、保険事業、これについてやはり試算するときには、全庁挙げてのこういう取り組みというものが、やはり必要ではないかなというふうに思います。ただ、国保年金課だけで考えていくということではなくて、やはり全体的な問題として取り上げて、やはり病気にならないように、あるいはまた重症化させないように、こういった取り組みが、私は本当に重要であると、そういう具合に思います。そういった感じで担当課としても、その辺については積極的にやはり進めていってもらいたいなと。ただ、国保の関係で保険事業はやはり多少は増えているという具合に言われましたけれども、さらに具体的に進めていくには、やはり積極的な予算の確保ということも、やはり考えていかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、そこで微増ながら増えていても、やはりそういったところに積極的な取り組みがあるのか、ないのかという観点からすれば、その辺を私ども予算としては見るわけで、ここに市政があらわれていると思うんですよね。担当課としては、その予防医療体制について、端的にどのように考えているのか。その1点について伺いたいと思います。
国保年金課長（松田保治君）
予防医療について、どのように考えているのかというご質問でございますが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、まず市民一人ひとりが、日頃から自分の健康管理に努めていただき、病気にならない、また病気になった場合でも重症化させないといった健康に対する強い意識を持っていただくことが、最も大切であると考えております。そういった市民の健康管理や健康づくりをサポートするため、市では今まで健康教室や集団検診など、さまざまな事業を行ってきているところでございますが、近年、各地域で市民ぐるみの特色ある健康づくりの取り組みが、テレビや新聞などで取り上げられており、またその効果を上げているというような話も伺っております。
本市といたしましても、市民がどのような保険事業を求めているのかを、そういった市民の意識を的確に把握して、市民ニーズに合った健康づくりの取り組みを今後市役所全体で進めていく必要があるものと思っております。そういった地域と市民が一体となった保険事業が長く続くことによって、ひいては医療費の抑制につながるものであると考えております。
右山正美君
積極的な対応を申し上げておきます。
そして、アスベストの関係で市内の住宅・店舗の調査費や除去の助成の問題については、近々予定はないけれども、検討を行いたいということでありましたけれども、ちなみに千葉市ではアスベストに対する分析調査、これは補助金として10万円出ておりますし、除去等については120万円の助成が出ると。東京の千代田区、あるいは長野県でもこういった助成制度を具体的に進めているわけですので、ぜひ当市としても、その辺のところをやはり検討されて、積極的な対応をこのアスベストという問題については大変重要な問題ですので、担当課としても、その辺について積極的な対応を求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。
議長（小澤定明君）
以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。
京増藤江君
私は、「介護保険の充実を」と「計画的な道路整備を」の2点にわたって質問いたします。
まず、介護保険の充実について4点伺います。
1点目に「第3期介護保険事業策定に当たって」です。第3期事業計画の特徴は、厚生労働大臣の基本指針である要介護度2以上のサービスの利用者割合を2004年度現在の41パーセントから37パーセントに低下させるなど、サービスの抑制と国民への負担転嫁です。
市は「介護の社会化」という介護保険当初の理念に沿って、市の計画で高齢者が安心して暮らせるだけの必要なサービスを十分提供できるのか。
2点目に、保険料の引き上げについてです。八街市の平成16年度の現年度分普通徴収の収納率は約83パーセントで県下最下位です。その上、税制改正によって八街市で負担増になるのは、約1万2千人中1千82人で、対象者の約1割になります。その上、保険料を基準月額で約2千830円から3千700円に引き上げようとしていますが、これ以上、高齢者の負担を増やすべきではありません。また、保険料の段階を1段階増やそうとしていますが、新第2段階の年金80万円以下の場合、介護保険料は年間で若干下がりますが、生活保護並みの所得であり生活できません。
また、年金80万円以上の方は、新第3段階ですが、年金が81万円であっても、保険料は年間約3万3千円に引き上げられ、これも生活が成り立ちません。低所得者に対する減免、また新第3段階のうち、80万円以上100万円までの人への減免・軽減が必要と思うがどうか。
次に、障害者控除証明についてです。重介護度の人が障害者控除証明を受けることによって、税負担が軽減されますが、八街市の対象者は何人か、また何人に証明書を出しているのか。
介護保険料が高い最大の理由は、介護保険制度前の老人福祉法では、介護費用のうち50パーセントを国が負担していたのを、介護保険では25パーセントに引き下げたことによります。介護保険のさまざまな矛盾を解決するためにも、国の負担割合をもとの50パーセントに計画的に引き上げるよう国に要求すべきと思うがどうか。
次に、利用料の減免・軽減についてです。まず、施設利用者の住居費・食費についてですが、昨年10月から年間平均で39万円の負担増になり、利用者、家族から悲鳴が上がっています。特養入居者の場合、補足給付の対象である利用者負担段階第3段階では、年金が81万円でも負担は相部屋で、月5万5千円になります。ユニット型個室の負担は、月9万5千円になります。お金がないために、施設を出なければならないということがないようにするためにも、低所得の方へ負担軽減をすべきと思うがどうか。
次に、低所得者に対して、ホームヘルプサービスなど、すべての在宅サービス利用料負担軽減が必要と思うがどうか。
3点目に、デイサービス、デイケアの食費は実費負担になり、負担軽減は切実です。八街市において、デイサービス・デイケアの食費を200円助成する場合、1年分約567万円あればできるがどうか。
次に、福祉サービスの確立についてです。その1点目に軽介護度の方を保険から外さずに、現行水準の必要なサービスの保障をすべきと思うがどうか。
2点目に、在宅で安心して暮らすためには、必要なとき利用できるショートステイが必要であり、市独自にショートステイの確保をすべきと思うがどうか。
3点目に、院内介助についてですが、現在、介護保険で実施している院内介助をさらに充実させて、介助を必要とするすべての方にサービスを保障すべきと思うがどうか。
次に、計画的な道路整備についてです。
1点目に市道・県道の整備推進についてですが、具体的な全市的計画はどうなっているのか。また、渋滞緩和のために右折斜線を増設すべきと思いますが、例えば主要地方道八街横芝線の八街十字路の計画はどうなっているのか。
3点目に、すぐ痛むような道路舗装ではなく、強度のある道路舗装を計画的に進めるべきと思うがどうか。
4点目に、道路の安全対策についてです。文違字文違野301－584地先の土砂等の埋め立て、林地開発において工事が昨年8月に終了したにも関わらず、周辺の道路の破損が放置されていました。大変危険な状況だったため、住民の方も生活環境課に出向き「早く修繕を」と要望してきました。私も県に対し、業者への指導を求めてきましたが、「年末までに修繕する」という約束が2月に入ってようやくめどがつきました。県が許可する埋め立てに対し、地域住民の安全を確保するために、県の厳しい指導を求めるとともに、関係する各課の連携で早急な対応をすべきではないか。
最後に、踏切の全体的な拡幅改善計画を立てるべきと思うがどうか。特に、新氷川踏切では、昨年事故が起きたが、最近看板が立ちましたが、抜本的な改善が必要ではないか。
以上の質問に対して、明解な答弁を求めます。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、京増藤江議員の質問に対して答弁をいたします。
1点目の介護保険の充実をというような質問の中の要旨（1）第3期介護保険事業計画策定に当たってというような質問でございますが、第3期の介護保険事業計画の策定につきましては、今回の介護保険制度の見直しを受けまして、平成26年度までの目標を設定し、そこに至る中間期間として平成18年度から平成20年度までの3年間を期間とする計画として作業を進め、2月24日開催の第3回八街市老人保健福祉計画策定審議会に諮問し、ご意見を求め、答申を受けたところであります。
この事業計画策定に当たっては、介護保険制度が導入されて6年が経過しようとする中、この間の検証を行い、今後どのように進めていくのかとともに制度改正による新たなサービス体系への対応を図っていくこととしました。
まず、本市における認定者数ですが、12年4月時点で663人が、16年度末には1千484人となり、特徴としては要支援と要介護1の軽度の方が大幅な増となっております。第3期では、介護予防による効果を見込んだ後の認定者数として、20年度に要支援1・2が776人、要介護1から5が1千116人、合計で1千892人を見込んだところであります。
この認定者数をもとに各種サービスの利用者やサービス見込み量の推計及び給付費の見込み額の積算の算定を行っております。この結果、18年度から20年度の3年間の給付見込み額は、在宅サービスが20億8千261万2千円、施設サービスが35億3千150万2千円、新予防給付が7億5千178万円、新たなサービスの地域密着型サービスが4億7千144万1千円、合計68億3千733万5千円となりました。
次に、基盤整備につきましては、以前からご指摘がありました特別養護老人ホームの入所待機者数の解消の問題では、地域密着型サービスの一つの類型である入所定員29人以下の特別養護老人ホームを1カ所整備する計画を立てたところであります。
また、加藤議員の一般質問で答弁いたしましたが、地域密着型サービスの基盤整備を順次進めることとしております。
次に、要旨（2）保険料の引き上げについてというような質問でございますが、平成18年度から20年度までの第3期の65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護を必要とする高齢者の数や、各種サービスの事業量などの増加が見込まれ、これに基づいた介護保険給付費等から保険料を算定いたしたところ、上昇することとなりました。
第2期の保険料基準月額は2千830円ですが、第3期では保険料基準月額が3千707円となる見込みであります。また、第3期の3年間で必要となります保険料の総額は、約14億5千万円と見込んでおります。第2期での保険料必要額が約10億5千万円でしたので、各種補正係数や保険料収納率を考慮に入れないで、第3期の高齢者人口の平均を1万2千458人として算定すると、一人当たりの年間、約1万700円の増となります。
なお、現行保険料の設定については、第1段階から第5段階の5段階制としており、各段階ごとに保険料額を設定しておりますが、第3期では所得の低い方の負担を抑える目的から現行第2段階を細分化し、6段階制とするための介護保険条例の改正を準備しているところでございます。
具体的には、市町村民税世帯非課税、かつ課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の者を新第2段階とし、市町村民税世帯非課税者で、新第2段階に該当する者以外の者を新第3段階とするものであります。この新たな低所得層の創設により、第3期の新第2段階の保険料額は、第2期に対して減額とするものであります。
なお、平成14年7月から保険料減免取扱基準を定め、実施しておりますが、当面この基準を改正する考えはございません。
次に、要旨（3）利用料の減免・軽減をというようなことでございますが、平成17年10月からの施設給付の見直しは、一面で「負担が増える」という指摘もありますが、在宅サービスの利用者負担と施設サービスの利用者負担との公平性を図るという視点を見落としてはいけないと考えております。
在宅サービスを利用している方は、居住費や食費は自己負担ですが、施設利用者の負担は施設給付に大部分含まれていたわけであり、相対的に在宅よりも負担が少なくなっておりました。そのことから、在宅生活を継続させる「在宅重視」の観点から、負担の公平性を図ることになったと認識しております。
また、所得の低い方には、施設利用が困難にならないように、負担の軽減を図る観点から新たな補足的給付が創設されたところであり、低所得者以外の方が負担増となることに対して、市独自の軽減措置を講ずることは考えておりません。
また、すべての在宅サービス利用者負担を軽減すべきとのことですが、利用者負担につきましては、サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性や、適切なコスト意識の観点から設けられていることや、利用者負担が一定額を超えるときは、高額介護サービス費が支給され、過度に負担が重くならないように配慮されておりますので、利用料に対しまして軽減を行うことは考えておりません。
次に、ショートステイ、デイサービス、デイケアの食費軽減を実施すべきとのことですが、平成17年10月からの見直しで、ショートステイの「食費」に係る保険給付及び通所サービスの「食事提供加算」を廃止し、これに伴い「食材費プラス調理費相当分」は利用者負担となりましたが、施設給付の見直しと同様に改正の趣旨から見て、軽減は考えておりません。
次に、要旨（4）福祉サービスの確立をという質問でございますが、平成18年4月以降、要支援1・要支援2となられる軽度の方につきましては、介護予防訪問介護、介護予防通所介護など、12種類の介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護など3種類の地域密着型介護予防サービス、そして介護予防支援を含めて、合計16種類のサービスが提供されることとなっております。
介護予防サービスにつきましては、「日常生活上の基本動作がほぼ自立し、状態の維持・改善可能性の高い」軽度者の状態に即した自立支援と「目標指向型」のサービス提供となるものであります。
介護予防訪問介護につきましては、法律上の定義は要支援者であって、居宅において支援を受ける者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、介護福祉士その他政令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の支援であって、厚生労働省令で定めるものとなっております。
また、1月26日に出された平成18年度介護報酬等の見直し（案）によりますと、予防給付の訪問介護サービスは、現行の訪問介護における身体介護・生活援助の区分を一本化するとともに、現行の時間別の評価が月単位の定額報酬となりました。具体的に申し上げますと、週1回程度の利用が必要な場合の介護報酬は、月に1千234単位、週2回程度の利用が必要な場合の介護報酬は、月に2千468単位となっております。
また、要支援1・要支援2の方の支給限度額の水準は、要支援1が、月当たり4千970単位、要支援2が、月当たり1万400単位となり、要支援に係る標準利用例を見ると、要支援1の方の基本型では、週1回程度の訪問介護、デイサービス、月2回のショートステイ、福祉用具として補助杖の利用という四つのサービスの組み合わせが可能となっております。これらの制度改正を踏まえますと、要支援1・要支援2の方に対して介護保険制度上の市町村等別給付及び一般の福祉施策としての対応は考えておりません。
次に、訪問介護における院内の移動等の介助の件ですが、院内の移動等の介助は、基本的には病院内のスタッフにより対応されるべきものですが、場合によっては介護報酬の対象となります。利用者の状況等により、ケアプラン上、院内の移動等の介助が必要とされた場合には、その所要時間数を算定の対象としております。
本市の場合、事前にケアマネージャーから訪問介護事業による病院内身体介護が必要な理由書の提出を受けるという「事前協議制」により、適切なサービスが提供されるようにしております。
次に、2点目の計画的な道路整備をというようなことの要旨（1）市道、県道の整備推進をというようなことでございますが、個人質問、加藤弘議員に答弁いたしましたとおり、「八街市総合計画2005」に位置づけられている路線について計画的に整備を進めているところでございます。さらに、平成18年度におきましては、市道六区1号線、市道文違19号線などにつきまして、整備を予定しているところでございます。
また、その他の生活道路につきましても、状況を十分把握し、安全性、緊急性を考慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、県道につきましては、より安全で円滑な交通を確保するため、引き続き道路管理者に整備を要望してまいりたいと考えております。
次に、（2）踏切の拡幅改善をというような質問でございますが、現在、八街市内には11カ所の踏切があり、市といたしましても、安全な通行を図るため、踏切の拡幅改善が必要であると認識をしております。
本年度は、主要幹線道路の市道文違1号線にある富山踏切の安全な通行を確保するため、JRと協議を進め、踏切の拡幅改良工事に着手したところでございます。
また、JRの踏切改良に対する考え方は、踏切を廃止し、高架式または地下式を勧めており、踏切を拡幅する場合は近隣の踏切を廃止するとともに、費用は市が負担することが原則となっておりますので、踏切の拡幅改善につきましては、より慎重に検討、計画していかなければならないと思っておるところでございます。
なお、昨年8月に事故のありました中央グラウンドから富山十字路に向かう市道102号線、ナイス理容店前の新氷川踏切につきましては、JRと協議をし、通行者の注意を促す看板を設置したところでございます。以上です。
京増藤江君
ただいま、あそこを見ればわかりますけれども、あと7分しかありません。老後の生活を安心して暮らしたいと願っておられる方々の質問に本当に答えられない。一人がたったの40分しか持ち時間がない。これが矛盾があらわれています。7分で何が質問できるか。このことをまず私は訴えたいと思います。
それから、もう的確に私も質問いたします。先日の丸山議員の質問で、市長の給料が84万円ぐらいあるとおっしゃっていました。そして、今私もお年寄りが老後、安心して暮らせるために、いろいろ介護保険のことについて、まず介護保険料を上げない。そして利用料について、低所得者の方々には減免をしてください、このことを私は要望いたしました。ところが、これらに対してしないということをお答えになりました。これは、丸山議員もお聞きしていましたけれども、年金が81万円以上の方、利用料も保険料も上がります。そして市長の給料は、その81万円よりも多い。月額の給料ですよ。このことに対して傷みを感じていないですか。
市長（長谷川健一君）
私の給料を標準にして福祉を取り組むというのは、いかがなものかなと思っております。以上です。
京増藤江君
これは、国会でも日本共産党は、今、日本では格差が広がっているということで、格差が大きく広がっていることを問題にしております。小泉首相は格差が広がってもいいんだと、傷みは感じていないというふうにお答えになっておりますけれども、傷みを感じなければいけないと思うんですよ。これは給料が関係ないとか、そういうことではありません。やはり年金が81万円、その近辺、またそれ以下で暮らしておられる方たちが、どんな気持ちで暮らしているか、これを知らなきゃいけないと思うんですよ。
ですから、代表質問で日本共産党も質問しましたけれども、例えば駐輪場を作るのに、今すぐ必要でない土地を買う必要はないでしょうと言っております。そういうところを削っていけば、先ほどもデイサービスの費用、そんなにかからないで軽減ができる、これも言いました。なぜ、今すぐ必要でないところを削らないんですか。このことをお聞きしたいと思います。
市長（長谷川健一君）
小泉総理が格差があってもいいんだというふうに言ったということなんですけれども、それは物事は聞き方によって、解釈のしようだと思いますけれども、私は小泉総理が言ったのは、格差は努力をした人と、しない人で格差ができるのはやむを得ないじゃないかと、私はこういうことを言ったように記憶をしてございます。今、京増議員は努力をしない人も、努力をしている人もみんな一緒にしろというような、こんなことですけれども、こんな社会を作りますと、日本の国は滅びてしまいます。ですから、やはり日本の国はあくまでも競争をして、お互いに切磋琢磨をして努力して、それでいい生活をするというようなのが、これが基本原則でございますので。ですから、それは今ニートの問題もございます。ニートだって若いときに何もしないでふらふらしていて、今度は年をとったら制度でありますから、制度を利用して働いている人よりも気楽に生活をしているような人間ができちゃったら、これは大変な社会になっちゃいます。ですから、じゃあ私の給料だって、議員の給料だって、私を比較するなら自分のことも比較した方が、私はいいと思いますしね。ですから、私は私のことを比較するのは結構ですけれども、ただ自分のことは何も言わないで、人のことだけを。そういう社会を作ることは犯罪にも影響するんですよ、犯罪にも。ですからやはり福祉、市ではこの制度を安定的にみんなが受けられるような政策をして、それでみんなにこの制度を利用してもらうというような、こんなことですので。
よく聞いてください。ある、ないじゃない。ということは、この制度があってやって、生活ができない、払えない人はそれはもうそういう制度があるわけで、減免もできるわけです。ですから、その辺はそういうことで理解をしていただきたいと思います。
京増藤江君
今の市長がおっしゃっていることは、憲法と違うと思いますよ。憲法ではすべての国民に憲法25条ですよ。何て書いてあるか。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するということなんです。ですから、八街市の住民の皆さんは、年金が月に4万5千円ぐらいしかない、これで最低生活ができるのかということなんですよ。81万円でできるのかということなんです。これは国民一人ひとりに最低限度の生活を保障するということは、保障されているんです。国民として努力すると、努力して生きるのは当たり前です、人間として。だれだって努力して生きたい、そして最低限度の生活をしたい。これが一人ひとりの気持ちです。その今の自民党は、努力した人が報われればいいと、そういうことじゃだめですよ。みんな努力しているんですから、そんな格差を市長がつける必要はありません。ですから、むだなところは削って、住民の皆さんが必要なところにお金を使っていただきたいと思います。
それから、院内介助については、これは必要なところにはこれからもやっていくというお答えでしたけれども、ちゃんとやっていくのか、このことをきちんともう一回確認したいと思います。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。院内介助につきましては、私ども国の解釈通知、訪問介護による解釈通知が出ておりますので、それにのっとって、私ども算定しているわけでございまして、市長答弁のとおり、ケアプラン上必要と認められれば算定しているところでございます。
京増藤江君
ぜひとも必要な方にはやっていただきますよう、強く強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。
この定例会に通告されました一般質問はすべて終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
（休憩 午後5時12分）
（再開 午後5時35分）
議長（小澤定明君）
再開します。
山本義一議員より発言を求められておりますので、これを許します。
山本義一君
先ほど動議の発言をいたしましたけれども、この後に私の趣旨に沿った提案が提出されるようですので、動議を取り下げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ご迷惑かけました。
議長（小澤定明君）
ただいまの申し出のとおり、動議の撤回を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
動議は撤回されました。
ただいま、発議案1件が提出されました。
この際、日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
追加日程第1、発議案の上程を行います。
地方自治法第117条の規定により、古場正春議員の退席を求めます。
（古場正春議員退席）
議長（小澤定明君）
発議案第1号の提案理由の説明を求めます。
北村新司君
発議案第1号、古場正春議員の辞職勧告決議について。
上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成18年3月1日提出。八街市議会議長、小澤定明様。
提出者、八街市議会議員、北村新司。
賛成者、八街市議会議員、山本邦男、横田義和、山本義一、古川宏史、中田眞司、山本正美、会嶋誠治、押尾巖、加藤弘、京増良男、鯨井眞佐子、新宅雅子、川上雄次、林義雄、林政男。
提案理由。古場正春議員が、平成18年3月1日の本会議で、根拠のないうわさ話をもっての発言は、議場を混乱させるのみならず、本議会並びに市政運営の信用を失わせしめる行為である。
また、近時の平成16年2月27日、平成17年6月17日並びに平成17年12月19日の本会議における発言取り消しがあり、今後、真意ある発言をされるよういさめられた経緯がある。
古場正春議員の辞職勧告決議（案）。
古場正春議員が、本日本会議における不穏当発言並びに過去の発言取り消しの積み重ねは、八街市議会と八街市政に対する信用を大きく失墜させた。この行為は、市民の代表者たる市議会議員の資格に値しないものであり、市議会の名において、ここに議員の辞職を勧告する。
平成18年3月1日。八街市議会議長、小澤定明。
八街市議会議員、古場正春様。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長（小澤定明君）
お諮りします。ただいま議題となっています発議案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
これから、発議案第1号に対しての質疑を行います。
丸山わき子君
さっきの古場議員の一般質問の中で、根拠の示せない発言、これがありましたが、議場においては責任ある発言でなければならない。これは本当にいましめなければならないというふうに思います。市民を代表する議員であり、猛省が求められると思います。
日本共産党としては、登院停止の処分ということで、この間に古場議員には品位を取り戻していただきたい、こんなふうに考えております。
辞職勧告は大変重い罰則となるわけですが、発議案は的確な対応なのかどうか。その辺について提案者の説明をいただきたいというふうに思います。
北村新司君
先ほど本会議場でおきまして、丸山議員もお聞きになったと思いますけれども、根拠のないうわさ話をもっての発言は、議場を混乱させるのみならず、本会議並びに市政運営の信用を失わせしめる行為であるということを判断いたしまして、辞職勧告決議案を提案した次第でございます。
議長（小澤定明君）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
質疑がなければ、これで質疑を終了します。
古場議員の着席を許します。
（古場正春議員入場）
議長（小澤定明君）
古場議員にお聞きします。
一身上の弁明はございますか。
古場正春君
私は、自分一人で。
議長（小澤定明君）
ちょっと待ってください。あるか、ないか、今聞いたんです。
ありますか。
古場正春君
はい。
議長（小澤定明君）
お諮りします。ただいま、古場議員より一身上の弁明をしたい旨の申し出がありました。
申し出を許可することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
古場正春議員の一身上の弁明を許可することに決定しました。
古場正春議員の弁明を許します。
なお、5分程度でお願いいたします。
古場正春君
私は、先ほども、一人で議員になったのではないのです。1千700弱の皆様のご協力をいただいて、八街のために何とか変えてくれないか、そういうことで、親戚とか、今はもういっているけれども、友達とか、そういうものもない中で、誰も古場正春、私は全然知らないのに、古場正春を入れてくださった方がたくさんいらっしゃいます。それで私は議員を辞めません。
議長（小澤定明君）
以上で古場正春議員の弁明を終了します。
古場正春議員の退席を求めます。
（古場正春議員退席）
議長（小澤定明君）
これより討論を行います。
発議案第1号についての討論を許します。
最初に反対討論の発言を許します。
石橋輝勝君
このたびの古場議員の議場での発言、市長の名誉をまさに傷つける、大変重要な発言をしているわけで、これはこういう公の場所で発言したということは、古場議員の責任は大変重いと思います。
古場議員は、もう2期務める議員でありまして、議員経歴もあり、それなりの判断はできる方であります。そういう方が非常に重い過ちを犯したということは、これはその責任は大変重いわけで、傷つけた方に対して深く公式に謝罪すべきだと思います。しかしながら、今の発言の中には、そういう謝罪の意思が見えなかったということは、ますます責任が重くなってくるわけでありますけれども、そういう中で非常にこの判断を迷ったわけでありますけれども、先ほどの全員協議会の中では、もう少し穏便なという形で、私は意見を述べた都合上、さらにご容赦いただきまして、古場議員にさらなる反省を促すということで、私としては穏便な対応をしていただきたいなと思いまして、とりあえず反対討論とさせていただきます。
議長（小澤定明君）
次に、賛成討論の発言を許します。
山本義一君
この発議案に賛成するものであります。古場議員におきましては、先ほどの提案理由の説明の中にもありましたように、たび重なる不穏当な発言ということであります。このたびは、前回もそうですけれども、ましてや本当に根拠も、何もないところにおいて、そのような発言をされたということは、議員としては全く重く受け止めなくてはならないと、私は思います。
八街市議会会議規則148条の中にも、議員としての品位を持ってという条文がありますが、まさにそれにも欠けるものであると私は思い、重くこのことは本人にも受け止めていただきたく、この勧告決議案で議員の皆様のご賛同をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（小澤定明君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで発議案第1号の討論を終了します。
これより採決を行います。
発議案第1号、古場正春議員の辞職勧告決議についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。発議案第1号は、原案のとおり可決されました。
古場議員の着席を許します。
（古場正春議員入場）
議長（小澤定明君）
先ほどの古場議員の一般質問中、不穏当発言がありましたので、取り消しを命じます。
本日の会議はこれで終了します。
明日、2日は午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
長時間、ご苦労さまでございました。
（散会 午後5時51分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
- 発議案の上程
発議案第1号
提案理由の説明
委員会付託省略、質疑、討論、採決
発議案第1号 古場正春議員の辞職勧告決議について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
