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市議会定例会会議録 平成18年3月第1回 第5号
1．開議 平成18年3月2日 午前11時01分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 11番 古川 宏史
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 選挙管理委員会事務局長 浅羽 芳明
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路管理課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 局長補佐 並木 惠子
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成18年3月2日（木曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案の上程
- 議案第45号
- 提案理由の説明
- 日程第2 議案第1号から議案第45号
- 質疑、委員会付託
- 日程第3 議員派遣の件
- 日程第4 休会の件
議長（小澤定明君）
ただいまの出席議員は24名です。
したがって、本日の会議は成立いたしました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
次に、3月1日までに受理した陳情1件については、その写しを配付しておきました。
次に、本日改めて、議長、副議長が、昨日の発言について古場議員に確認いたしましたところ、あくまでも噂であり、根拠のないものであるとのことで、陳謝はありませんでした。
以上、ご報告を終わります。
市長（長谷川健一君）
発言をお許し願いたいと思います。
議長（小澤定明君）
長谷川市長の発言を許します。
市長（長谷川健一君）
昨日のスポーツプラザの管理に関わる、古場議員からの再質問の中で、重大な質問をお受けいたしました。これにつきまして、私初め、八街市は非常に不名誉であったと感じておるところでございます。
そういう中で、議員の皆さん方も重大な事件ということで受け止めて、山本義一議員より議長に対して、調査委員会を設置をしていただく動議が出されました。議長がお受けをいたしまして、議員にお諮りをいたしましたところ、古場議員を除いて、全議員が調査特別委員会を作ることに賛成をいたしました。その後、北村議員より辞職勧告決議書が出されました。これについて、古場議員より的確な弁明があるのではないかということを信じて、またこれは私の予測でございますが、山本議員から調査特別委員会の発議の取り消しを出されました。これが承認をされました。そして、古場議員の弁明を伺っていますと、自分だけのことであって、決してこの発言について重大な発言という、認識はないように私は伺えました。と申しますのは、私は千六百数人の有権者・支持者がいて、そういうことで辞職はしませんというだけの弁明でございました。これについて、非常に私は不穏当な弁明だというふうに思っているわけでございまして、私も古場議員の重大な質問の内容について、疑われることが多いし、そういうことによって非常に名誉も失われるわけでございまして、そこで、私はやはり議員としての議会の発言をする中で、古場議員の噂だというようなことで発言をすることは、これは懲罰に値する発言だというふうに、私は認識をしてございます。
そこで、もう一度、議長さんに、古場議員に噂か、また詭弁かを正していただいて、なお調査委員会を設置をしていただいて、十分調査をするようお願いを申し上げて終わります。以上です。
議長（小澤定明君）
古場議員の発言を許しますが、古場議員。
噂であるか、詭弁であるか、発言を求めます。
古場正春君
十分調査した上で答弁いたします。
議長（小澤定明君）
あくまでも噂であるか、詭弁であるか、いま一度答弁をお願いします。
古場正春君
いや、莫大なテープなんかもありますので、そういうやりとりなんかの中でも、いろいろありまして、今すぐには出せませんので。一応、そのテープを起こして。
議長（小澤定明君）
調査は済んでいなかったことでの発言だったのですか。
いま一度、古場議員の発言を許します。
古場正春君
いろんな方の噂の中でありましたけれども、いろんなテープ等を起こして、また再度調べてみます。
議長（小澤定明君）
噂ですね。
古場正春君
噂か、それはまだはっきりわかりません。調べてみないと。
澤定明君議長（小）
先ほどの私と副議長の問いには、噂であると明言いたしました。この本会議において変えることはできないと思いますが、いま一度、発言を求めます。
古場正春君
昨日もあれですけれども、いろんな方の噂を聞いて、それが事実なのかどうかも、また確かめたいと思います。
議長（小澤定明君）
わかりました。
静粛にお願いいたします。
ただいまの市長の申し出につきましては、後ほど十二分に協議したいと思いますので、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
日程第1、議案の上程を行います。
議案第45号の提案理由の説明を求めます。
市長（長谷川健一君）
追加提案をいたします。
本日、追加提案いたしました議案は、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例の改正案につきましては、本定例会に当初から上程すべく準備を進めてまいりましたが、条例改正中、引用法令となる介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、昨日公布されたところであり、これを受けまして、本日、議案第45号として、急遽、追加提案させていただくものでございます。
それでは、議案第45号の八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
改正の主な1点目は、平成18年度から平成20年度までの第3期の介護保険事業運営期間中の介護保険料を定めるとともに、保険料段階設定の見直しを行うものでございます。現行の保険料段階は5段階となっており、このうち第2段階に属する所得の低い方につきましては、その負担能力を配慮して細分化し、保険料段階を6段階とするものでございます。
2点目には、税制改正に伴い、保険料段階が上昇する方に対して、平成18年度及び平成19年度のそれぞれの年度において、本来適用される負担と平成17年度税制改正がなかった場合に適用される負担を比較し、その負担の増加を一定程度に抑えるという、激変緩和措置を講じようとするものでございます。
よろしくご審議の上、可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
議長（小澤定明君）
日程第2、議案第1号から議案第45号を一括議題とします。
これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。
また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いいたします。
最初に、丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私、議案第1号から伺いますが、まず第1号は、八街市国民保護協議会条例の制定についてということなんですが、この国民保護につきましては、第1条にありますように、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律であるということなんですが、この武力攻撃等におけるということなんですけれども、どのような事態を想定して、被害の種類や規模を念頭に置き、国民保護の計画を作成するのか。その辺について答弁願いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
八街市の国民保護計画におきましては、千葉県国民保護計画において、想定されている武力攻撃事態は緊急対処事態を対象として作り上げるものでございます。
その内容でございますけれども、武力攻撃事態の種類といたしましては、四つございまして、1番目は着上陸侵攻、2番目はゲリラや特殊部隊による攻撃、3番目として弾道ミサイル攻撃、4番目として航空攻撃という、この4種類を想定してございます。以上です。
丸山わき子君
今、4種類に関わってということで、答弁いただいたところなんですけれども、2004年12月に発表されております、新防衛計画の大綱、これによれば本格的な武力攻撃の可能性はないんだと、こういう明言をしているわけですね。正面装備を縮小して、自衛隊の海外派兵を本来の任務にするよう、転換をしているわけなんですね、この計画の中では。ですから、こういった先ほど4点言われた想定につきましては、上陸の侵攻なんていう可能性はまずあり得ないというふうに思うわけなんです。そういう中で、この計画を作るというところでは、大変矛盾を感じるわけでございます。
それと、もう1点お伺いしたいのは、国民の協力に対して、基本的人権の尊重、これがうたわれているということで、先だっての議案の説明の中でもございましたけれども、実際にはどのように守られるのか、その辺についての説明をいただきたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
基本的人権の尊重につきましては、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければなりません。衣料品や食料品などの救援のための緊急物資の確保、避難住民等の収容施設や医療施設を確保するための土地の使用、または医療の実施に当たって、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は初めから強制的な権限を用いずに、まず前もって要請等により、自発的な対応を求めるものとして、また当該国民保護処置を実施するための必要最小限に限るものとしたものでございます。
丸山わき子君
ところが、先ほどの部長の説明ですと、県の国民保護計画に基づいて、八街市も作るんだということを言われたんですが、県の国民保護計画の中では、今言われた衣料品とか、食料品とか、建設資材、燃料等の保管命令を出すと。それに対して、基本的人権は守られますよということを言われたんですけれども、従わない場合は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金、こういうことを決めているわけですね。
それから、土地のあるいは家屋の使用に当たっては、立ち入り調査に協力しない者、こういう人には30万円以下の罰金を科すと。大変、国民保護法の第4条で、国民の協力を求めています。同じ第4条の2項では、今言われたように協力は国民の自発的な意思にゆだねられていると。その要請に当たって、強制にわたることがあってはならない。わざわざ言っていても、実際にはこういう罰則を設けていると。大変矛盾した内容になっているわけですね。こういった県の保護計画を、そのまま八街市も受け入れていくのか。大変疑問であります。
そういう点では、どんなふうにお考えでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今言いました、この八街市の計画につきましては、いわゆる県におきましては国の指針をモデルとして作る。市町村におきましては、都道府県の計画に基づいて策定するというようなことになってございます。それとあとは、その市の特殊性というんですか、地域性、そういうものを加味して作るというような形でございます。
今言われましたことにつきましては、これから八街の国民保護計画を策定するわけでございますけれども、その辺につきましては、その協議会の中でいろいろと議論をしていきたいと、そのように考えています。
丸山わき子君
国のモデルの内容につきましても、県の実際作られた、その計画につきましても、基本的人権を守るんだという内容はありますが、実際には罰則規定で厳しく罰せられる、そういう内容を持って、大変矛盾のある計画の内容となっているという点では、到底、私こういった内容のものは認められないというふうに考えているところです。
それから、議案第2号につきまして、これは国民保護対策本部を招集する、これは第3条で招集するとしていますが、必要に応じて招集するんだというふうにありますが、これは一体どういうときが必要に応じてなのか、お伺いしたいと思います。
それから、緊急対処事態対策本部、これはどういう事態を指しているのか。この2点について、お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
対策本部はどのようなときかということでございますが、これにつきましては、国民保護法第27条第1項により、第25条第2項の規定、対策本部を設置すべき町村の指定ということです。1項により、指定の通知を受けた都道府県の知事及び市町村の長は、第34条第1項の規定による都道府県の国民保護に関する計画及び第35条第1項の規定による、市町村の国民の保護に関する計画に定めるところにより、直ちに都道府県国民保護対策本部及び市町村国民保護対策本部を設置しなければならないということで、対策本部、いわゆる国の指定された場合ということでございます。
緊急対処事態とは、どういうものかといいますと、緊急対策攻撃につきましては、危険物資を有する施設への攻撃、これを具体的に言いますと、原子力事業所の破壊、コンビナートの爆破と。それと大規模集客施設への攻撃、これにつきましては、ターミナル駅や列車の爆破と。大量殺傷物資による攻撃、これはサリンの大量散布等と。交通機関を破壊したテロといたしましては、航空機による自爆テロ等を指してございます。
丸山わき子君
県のこの国民保護計画によりますと、今言われたような内容であろうと思います。こうした緊急事態の攻撃等に対して、例えば外国の軍隊が千葉県に上陸した場合だとか、駅など大勢の人が集まる施設へのテロ攻撃があった場合だとか、弾道ミサイル攻撃の場合など、こういうことを想定して、千葉県は避難誘導の方法が書かれているわけですね。例えば、弾道ミサイル攻撃の場合は、コンクリート施設や地下に避難誘導させる。核兵器・毒ガス攻撃の場合は、頭巾で頭を保護し、靴は底の上部な運動靴を履き、風下方向は避けて逃げる。こういうことが、一つ一つ指示されています。
しかし、こういうことというのは、先ほども申し上げましたけれども、あり得ないということなんですね。テロ問題については、何もこの保護計画を作らなくても、今ある警察力、自衛隊の力で十分対応できるものであるというふうに思うわけなんですね。実際には、こういう想定してもあり得ないことを一生懸命作る計画だなんていうのは、本当に目的が違うのではないかなというふうに思うわけですね。
こういった戦争とか、テロを混同させて、不安を利用して、戦争協力づくりに国民を動員していく、そこが目的ではなかろうかというふうに思います。戦争は、今世界的な流れは平和の流れとなっております。戦争は避けられるものだというふうに思うわけですね。戦争は決して災害ではないんだと。自然災害は避けられないが、戦争は避けられると。
ですから、私は今後こういった内容での計画を重視するのではなくて、災害対策にもっと力を入れる、そういった計画が必要ではなかろうかと、こんなふうに思うわけであります。
次に、議案第6号、特別職の給与に関して、これは1年、1年の期限つきのカットを今回も1年延長するという内容のようでございますが、まず私お伺いいたしますのは、国保の課長にお伺いいたします。
国保加入世帯のうち、80万円以下の世帯、今どのくらいあるのか。それから、その世帯が国保加入者の約どのくらいを占めているのか。まず、お伺いいたします。
国保年金課長（松田保治君）
80万円以下の世帯が、どのぐらいを占めているのかというご質問でございますが、平成16年度末現在の数字でいいますと、1万5千66世帯の国保加入世帯のうち80万円以下の世帯が、6千597世帯、率にして43.8パーセントとなっております。
丸山わき子君
私、何でこんなことをお伺いするかといいますと、先だっても、私が代表質問の中で申し上げましたけれども、市長の本俸86万円ありますね。これに、若干の削減をするんだということでありますが、今、八街市の約4分の1の市民は、今、課長から説明があったように80万円以下の世帯。本当に低所得の世帯が多い町であるというふうに思うわけなんですね。そうした中で、本当に市長のこの86万円という本俸は妥当なのかどうなのか。今回の本俸カットは4.07パーセントということでありますけれども、このカットは、私、大変少な過ぎると。もっと期限つきのカットではなくて、本俸を大幅にカットする、そういった姿勢があってもいいのではないかと。ましてや、今、八街市はお金がないということで、財政改革のプランを立てて、どこで切り詰めるのかと、こういうことをやっているわけですね。そういう中で、もっともっと市長が自分の給与に関して、20パーセントカット、あるいは10パーセントカット、こういった姿勢を示してもいいのではないかなというふうに思うわけです。
この4.07パーセントカットの根拠は一体何なのか。その辺について再度お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
これについての減額につきましては、市長初め、助役、収入役と教育長が、自発的に減額したものでございます。
丸山わき子君
根拠は自発的なものだということのようですけれども、先ほど申し上げましたように、八街市民の生活実態からいえば、私はこの80万円という給与は大変高過ぎる。ましてや財政の立て直しの真っただ中で、こういった市長がわずか4.07パーセント程度の対応でいいのかどうか。そういった点で、私はもっと市長の率先した姿勢を示していただきたいと、このように思います。
次に、議案第7号につきまして、お伺いするものでございます。これは、昨年12月議会で、人勧のマイナス勧告に従って、職員の基本給と扶養手当の引き下げが行われたわけですが、あわせて給与構造の見直し勧告が行われ、これがいよいよ4月から実施という、その内容の議案であろうというふうに思うわけですけれども、まず俸給表の全国一律4.8パーセントの引き下げ、これにつきましては、高齢層の給与抑制を図る、そういう内容も含まれていると思います。その辺について一体どういうような内容になるのか、お伺いしたいというふうに思います。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、今回のこの改正に伴いまして、職員がどうなるのかというようなことでございますが、平均ということではなく、今現在、実際に置かれている職員が今回の場合どうなるかということで、幾つかのモデル例として作ってございますので報告いたします。
例えば、今言いました若い層につきましては影響がなくて、ある程度、年齢がいっている人については影響が大ということになっております。そこで、モデルの例の1といたしまして、主事25歳のこの職員につきましては、現在、給料表でいいますと、行政職の2－4ということで、18万3千800円という現在の数字でございますけれども、これが改正後はどうなるのかと。今の給料表にしますと、号級でいいますと2号の1号級ということで、号級は下がりますけれども、金額としては18万3千800円ということで、25歳の者につきましては、この改正を行っても改定率はゼロパーセントということになります。
それと、幾つかありますけれども、一番年齢層が高いということで、モデル6としまして、課長級が例えば50歳。今現在もらっているのが、8－15といたしますと47万2千400円と。今回の改定の率に直しますと、その方は7級の37号級で44万1千600円。単純に切り替えをいたしますと、改定率といたしましては6.52パーセント、金額にしまして3万800円減るということでございます。ただし、この方につきましては、今の47万2千400円は保証するということで、新しく改定した額にするということではなくて、今現在の給料はそのまま、新しい給料表と比較して少なくなる者につきましては、そのまま保証するという制度でございます。
丸山わき子君
そのまま保証するということは、給与が上がるまで上がらないということになるわけですね。ということは、実際には大変な値下げの状況になるということで、これは本当に市の職員にとっては大変なことであろうかというふうに思います。
私、八街市の職員の給与というのは、どのくらい高いのかということを調べましたら、県下32市の中で一番最下位なんですね、最下位なんです。決して八街市の職員が、給料がいいわけではありません。ですから、こういった人事院勧告を受けて、果たしてこういった給与表でいいのかどうか。私は地方公務員の給与の引き下げというのは、やはり地域の経済に大きく影響していく内容であるというふうに思っています。そういった点で、この給与の見直しというのは、大変問題であるというふうに思っております。
それから、もう1点、今回の給与構造の見直しの中で、能力・成果主義の査定賃金、これを導入するということでありますが、その辺について、これは本当に公務員労働者に対応する適切な内容かどうかということ。それと、八街市ではどんなふうに導入しようとしているのか、その辺についてお伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
勤務実績を給与へ反映させるための人事評価制度の導入についてでございますが、これについては、昨年の県の人事委員会の勧告において導入を要請しているところでございます。本市においても、この勧告に沿った制度の具体的な手法について、規則等の改正とあわせ現在検討しているところでございます。国の人事院勧告においては、現在実施している各省庁の勤務評価をもとに、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を平成18年度から導入されておりますが、本市では現在においては、人事評価自体を実施しておりません。
したがって、今回の人事評価の導入については、将来的には給与等への反映をするための導入と位置づけますが、平成18年度においては人事評価制度を導入することにとどめ、給与への反映させることは考えておりません。
本市における人事評価制度は、その詳細については、現在検討しているところでございますが、大まかにご説明いたしますと、能力評価・業績評価を実施する予定でございます。各評価を行うに当たり、評価項目を設定し、5段階により評価しようと考えております。
なお、評価を受ける職員については、人事評価制度導入初年度ということから、すべての職員を対象とするのではなく、まずは管理・監督職員に限ることとし、その上司が評価をする方向で検討しております。以上です。
丸山わき子君
この公務労働者に、本当に能力・成果主義というのは妥当なのかどうかと。ここは大変問題であろうかと思います。それと、やはりこの能力・成果主義というのは、民間企業ではもう既に破綻しているわけですね。こういうのを導入することによって、本当に一つの仕事を力を合わせてやっていこうというところに、いろいろとひびが入っている。そういったものをあえて導入するというのは大変問題である。これにつきましては、平成18年度八街市は導入しないんだということでありますが、これはもう当然であろうかと思います。
私は、この公務労働者の中に、能力・成果主義を持ち込んで分断をさせる、それはあってはならない。やはり住民に奉仕する労働者が、どこまでも住民に奉仕できる、そういう環境を作っておく必要はあろうかと思います。そういった点での、この人勧のあり方、何でも受け入れるのではなくて、特徴ある八街市の対応を求めるものであります。
次に、歳入についてお伺いいたします。まず、その前に三位一体改革の影響についてでございますが、18年度におけるこの三位一体改革の影響につきまして、まず補助金の縮減はどういうような影響があるのか。
それから、暫定的な所得譲与税、これにつきましてはどのような配分の見込みで、この5億2千200万円を出したのか。
それから、地方交付税、これは一体どんな状況であり、また今後の見通しはどうなのか。その辺についてお伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
それでは、お答えいたします。
まず、三位一体の改革、この影響ということで、国庫補助負担金改革、これに伴う本市への影響ということでございますけれども、これを18年度予算で想定しておりますのは、児童手当及び児童扶養手当、これの国の負担率がそれぞれ児童手当が3分の2から3分の1、それから児童扶養手当が4分の3から4分の1になることによって、本市の負担が増えるというものでございます。
影響額につきましては、平成17年度と受給資格者の条件を同一ということで、数を算出した場合の影響額ということでございますけれども、児童手当におきましては、今のところ見込んでおる数字が6千460万円あまり。それから児童扶養手当につきましては1億2千400万円あまりということで、合わせて約1億9千万円くらいを見込んでおります。
また、所得譲与税、一応、2億6千700万円の増と見込んでおるわけでございますけれども、これにつきましては、当然、国庫補助負担金改革に伴います減、それから交付税、この後、交付税をご説明いたしますけれども、交付税の減、それから臨時財政対策債の減、こういうものを見込んで、国の方から所得税から移譲を受けると。暫定的に18年度まで所得税・譲与税という形で、18年度期限を切っての移譲を受けるというものでございます。
それから、交付税による影響ということでございますけれども、これにつきましては、昨年末示された地方財政計画、この中で地方交付税総額につきましては、額にして約9千900億円、率にすると5.9パーセントの減額ということになっております。
こういうことを考慮いたしまして、18年度予算におきましては、普通交付税につきましては、17年度予算と比較いたしまして、1億円減の26億円、それから特別交付税につきましては、2千万円減の1億3千万円を計上してございます。
丸山わき子君
先ほどの補助金の縮減、児童手当、児童扶養手当のこの負担率が変わってきまして、八街としては、実際にはどのくらいの負担増になるのか。その辺についてはどうなんでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
私の説明が悪かったのかもしれません。先ほど申し上げた数字、影響額ということで、本市が17年度と比較して影響を受ける額が、先ほど申し上げましたように児童手当で、細かい数字を今ちょっと、これはあくまでも概算でございますけれども、6千462万3千円、また児童扶養手当につきましては、1億2千412万6千円ほどを見込んでおるということでございます。
丸山わき子君
今、説明いただきましたように補助金の削減の影響、それから税源移譲、地方交付税による影響ということで、三位一体改革というのは、国の本来なら地方に対する財源を保障しなければならないけれども、この保障を弱めて地方に財政負担を押しつけるという。当初、この三位一体改革が進められるときには、地方自治体の自主性を高めるんだということを言って、この三位一体改革に入ったわけですが、実際には地方の財政を厳しく圧迫する内容であったというふうに思うわけなんです。その辺につきましては、やはり国に対して大幅な財源の措置をすべきであるということを、やはり地方自治体の長としては、国に対して意見を言っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。その辺について、市長はこの八街市に及ぶ三位一体改革の影響、それから国に対してはどんなふうな対話をしようとしているのか、お伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
三位一体の改革につきましては、この補助制度をなくして、税源の移譲が趣旨、目的でございますので、私ども市長会としては、あくまでも税源を移譲しろというような運動を展開しておりますし、また千葉県も税源の移譲しろというような姿勢で取り組んでおるのが現状でございますので。ですから、現状、三位一体の改革が始まりますと、確かにいろんな分野で補助金が少なくなって、じゃあ補助金分を税源が移譲されたかというと、全くそういうことではない部分もございますけれども、あくまでもやはり地方自治体が強くなるには、制度的な資金ではなくして、税を移譲して、市がその税を収納して市民福祉に使う、これが本当の三位一体の改革ですので、私どもは両旗を立てて、国には申しておるところでございます。
丸山わき子君
ぜひ、今の八街の財政状況からいえば、決してゆとりがあるわけではなく、国が本来持っている地方自治体を助けていくという、その本来の対応を求める、これは必要でありますので、ぜひその対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、時間がございませんので、ちょっと一括で質問させていただきたいというふうに思います。
まず、市税につきまして、市税収は決して伸びていくと、上向きという状況ではないというふうに思うわけなんですが、市税収の低迷、これをどんなふうに分析しているのか。これはまず1点、市長にお伺いしたいと思います。
市長（長谷川健一君）
市税については、今回の議会、またいろんな場所でも、今日本の景気は確かに上向いてきておりますし、経済報告の中でも毎月毎月、今度上昇にかわりまして、修正をいい方に修正をしておるわけで、そういう中で首都圏に大企業の本社がある東京を中心に、東京都などでは、また千葉県でもかなりの法人税の増が見込まれたというようなことで、これは新聞にも出ていますので、皆さん方もご承知のことと思います。
そういう中で、じゃあ八街の市の税はどうかと申しますと、あまりまだその影響を受けられないということでございますが、これについてはやはり今までの日本の経済の歩みを見てきますと、やはり中央が、また大企業の収益が多くなって黒字が増えて、今年も電気と自動車がベースアップをやっているようですけれども、今日の新聞では500円だとかと書いてありましたけれども、そういう企業が一番利益が上がって、黒字になって、そうしますと今度は下請けとか、いろんなすそ野が広がってきまして、ですからまだ、すそ野が広がらないというような状況じゃないかと思いますし、しかしながら千葉県の生産部門とか、いろんな部門では、みんな上向いておりますので、ですからこの景気が長く持続をすることを願っていると同時に、そういう中でやはり今ニートとか、いろんなことを言われていますけれども、もう少し仕事に定着するというような、そういう意欲を持っていただきたいと思います。以上です。
丸山わき子君
景気が上向いてきたというような市長の答弁がありましたけれども、しかし各家庭においては、8割の家庭がその実感をしていないというのも事実なんですね。それと、そうした実感をしていない中で、先だっても代表質問の中でお伺いしたところですけれども、税改正によって市民の3万3千人の方が、約3億1千200万円の負担増になると。今までも大変だったところに、さらにこういった負担増になれば、税収の低迷というのは一層進んでしまうのではないかと大変心配されるところでございます。
ですから、私は市税の使い方、税金の使い方というのは、本当に慎重にしていく必要がある。このことが、まず今回のこの18年度の予算編成する中で思ったところでございます。
それから、繰入金につきましても、財調からは11億9千万円の繰り入れで、18年度末の残高は8億5千万円になってしまった。本当に底が見えてきているということで、今後、基金頼みの財源確保は難しくなってきている。それから、市債におきましても、平成17年度より約10億円増えまして、総額240億円になったと。今後の計画の中で本当に慎重な借金をしていかなければならなくなるのではないかと。
それから、公債費につきましては、18年度は18億4千500万円と。今後22年ぐらいまで、この公債費は増え続けるんだということで、増大すれば財政構造の硬直化、これは加速していくと。この市の財政の状況を総括的に見れば、こういうことなんですけれども、入ってくる財源は少ないんだと、貯蓄はないんだと、借金はできないんだと。いつ赤字に転落してもおかしくない状況に、今、突き進んでいるのではないかなと思うわけなんですね。
今、やはりやることは、不急の事業をいかに少なくするのか。不急の事業を凍結・見直しが、やはり今最大の急務であると、私はこのように思います。事業の精査をするんだということで、新年度予算の中でも編成方針がございますが、その事業の精査の仕方が、私は今間違っているのではないかと。駅前の区画整理事業に今最優先に突き進んでいますけれども、このやり方では八街市の財政は本当に一層困難な状況になることは、もう目に見えています。とにかく、今やらなければならないことは、むだをなくすことです。それと、今、国からの税改正によって、次々と市民に負担が押し寄せています。市民の暮らしを守る、そういったところにむだをなくして、その税を使っていく、そういった施策が求められているというふうに思います。
ぜひ、そういった点で、私は18年度の予算につきましては、組み替え・見直しを求めるものであります。時間がございませんので、以上で質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
午後は、議事都合により1時30分から再開いたします。
（休憩 午前11時53分）
（再開 午後 1時39分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
それでは、議案第38号、平成18年度八街市一般会計予算についての歳出の3款民生費1項7目介護保険費、136ページから始めたいと思います。
ケアプラン作成について、お聞きしたいと思うんですけれども、これは予防プランの委託とのことですけれども、予防プランは介護プランと比較しますと、報酬が約半分であり、どれだけ事業所が予防プランを引き受けてくれるのか、わからないのではないかと思うんですけれども、これについては介護保険課ではどう考えていらっしゃるんでしょうか。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。
このケアプラン作成業務委託につきましては、平成18年4月から介護予防支援業務ということで、その新予防給付に対しますケアプランの作成業務委託ということで、実際、第一義的には地域包括支援センターが、介護予防のケアプランを作成するわけでございますが、人員等の関係とか、なじみの関係とかがございまして、民間の介護予防支援事業所の方に、ケアマネさんの方に委託するということで、この件につきましては、先月の2月15日の日に、市内ケアマネの協議会がございまして、その席上、私の方から新予防給付のケアプランについては委託をお願いしたいというご説明をしてございます。その前にも意向調査をしてございまして、はっきりとしたお答えはまだいただいておりませんが、かなりの業者の方が受託していただけるところだと、私の方は考えております。
京増藤江君
私ども日本共産党は、介護保険ができましたときから自治体が、八街の場合は市がきちんと介護保険に関わっていくべきであるということを要求してきたんですけれども、そういう意味で地域包括支援センターが関わっていくというのは、私たちも大変喜んでおります。
それで、きっと業者の方が引き受けますよと言ってくださるのは、介護報酬が半分しかないのに、本当に善意でだと思うんですけれども、でもやはりその中でも事業所の運営を考えたりしますと、きっと大変な負担をかけるようになるんじゃないかと思います。それで、万が一、事業所が引き受けない場合には、地域包括支援センターで住民の方が必要とするすべての介護予防の計画を立てるべきであると思うんですけれども、そのことについて一つと、もう一つは、地域包括支援センターが計画を立てる場合に、その業者の方の要望を聞いて、例えば土曜日とか、日曜日にサービスを受ける場合もあると思うんですね。今、デイサービスなど、土日にやっているところもありますのでね。そういうときに、例えば苦情が入ったりした場合には、どういうふうにするのか。その点をお聞きしたいと思います。
介護保険課長（加藤多久美君）
1点目の件でございますが、平成18年4月から地域包括支援センターにつきましては、市役所内に1カ所設置ということで、その人員についても最大6名、そのうちこのケアプランの作成の中心となる職種の保健師については2名程度ということで、この2名で1カ月平均しますと、大体最終的には250人前後のケアプランを立てなければいけませんので、基本的には2人で250人をカバーするということは、物理的に無理でございますので、やはり民間のケアマネさんの事業所の方にお願いしなければ、作成が困難だと考えておりまして、この件につきましては、先ほど申し上げたとおり、先月のケアマネ事業所の方にご説明申し上げて、ある意味、いい感触を得ている事業所も多かったものでございますから、18年度は何とかやっていけるのではないかと考えております。
それから、2点目の苦情の処理というご質問でございますが、土日関係については、この地域包括支援センターにつきましては、原則として月曜日から金曜日の私ども正規の勤務時間内で処理するわけでございますが、それ以外、基本的には24時間体制をとりたいと思っておりますが、土日及び5時以降の業務につきましては、地域包括支援センターは閉めるわけでございますが、担当職員の例えば携帯番号をセコムの業者等々に知らせて、それで対応してまいりたいと、そのように考えております。
京増藤江君
そのようにして、予防の問題については、きちんと解決をしてほしいと思います。
次に、2項1目児童福祉総務費、139ページなんですけれども、家庭児童相談員についてお聞きします。家庭児童相談員、今年は2名体制にするということなんですけれども、八街市でも虐待など、大変多くなっているというふうに、私はお聞きしているんですけれども、恐らくそういう家庭の問題がたくさんあるだろうと思うんですけれども、その増えたことについて、どういうふうに相談活動なり、また家庭訪問なりが進んでいくのかということをお聞きしたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
家庭児童相談員の件でございますが、17年度におきましては、1名で対応しているとこでございます。18年度におきましては、やはりあらゆる児童相談に関すること、またＤＶに対する相談等、虐待であるとか、そういうものが多くなっておりますので、これからは2名体制でやるというような考えでおります。
その体制にどのように進んでいくかといいますと、やはり相談は結構虐待の部分の相談が多いわけでございますので、それらの充実を図るという面から2名体制ということを考えております。
京増藤江君
そして家庭内の暴力も含むと思うんですけれども、そういうときに一時保護というか、私も母子が行くところがなくて困っているところを奔走して行き場所を探したことがあるんですけれども、そういうときに一時保護みたいな場所とか、そういうことについては八街市は具体的に考えておられるでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
虐待であるとか、そういうＤＶの問題で一時保護をどうしたら防げるか、またその一時保護の場所ですね。そういうものは、本来は千葉のサポートセンターというところがあるわけでございますが、どうしてもそこの施設については、入所施設に限りがございます。そういう点から八街、酒々井、佐倉と一緒になりまして、そういう虐待の問題については、一時保護施設というところを備えてございます。
京増藤江君
ぜひ、速やかに対応できるような体制を充実させていただきたいと思います。
それから、2項4目児童福祉施設費中の児童遊園の管理費なんですけれども、141ページです。児童遊園の管理なんですけれども、これは大変大事なんですけれども、それと同時に子どもたちに対しては、屋根のある遊び場所も必要であると思うんです。これはお母さん方と私ども日本共産党でも協力して、児童館設置をということで、市長とも何回も懇談もしておりますけれども、児童館設置をぜひしてほしいということと、そして一般質問のときに市長がおっしゃっていましたけれども、スポーツプラザの2階を開放するということをちらっとおっしゃっていたんですけれども、これについての説明をお願いします。
市民部長（松崎のぶ子君）
丸山議員さんが質問されておりましたように、児童館ということについては、すぐはもう建設しないという方向で答弁してございますが、お子様の居場所づくりということでは、役所の中の機能訓練室とかを利用しております。そのほかにスポーツプラザの2階ですね。あの会議室を教育委員会とも相談いたしまして、利用させていただけるという方向になっております。そこにおきまして、あいているときは皆さんが利用できるという方向に現在なっております。
京増藤江君
あいているときに利用できるということでございます。それで、今、総合保健福祉センターの3階を開放していただいて、お母さん方が大変喜んでおられます。そして、また新たにスポーツプラザを開放されるということは、またお母さん方が大変喜ばれると思うんです。
それで、具体的にお聞きしたいんですけれども、これは食事場所とか、おもちゃの置き場所はあるのかと。また、小学生・中学生への対応ができるのかということをお聞きしたいと思います。といいますのは、学童保育所が3年生までで、その後どうするかということが、先日来の一般質問でもありましたけれども、児童の安全をどう守るかという点で、子どもの居場所をきちんと確保するということが大事になっていると思うんですね。児童館を検討しないということを市長はまず学童保育所を作ってからということをおっしゃっています。これは、私も毎回のようにお聞きしていますけれども、実は5年くらい前に保育園のお母さん方が市長とも懇談をして、児童館を作ってほしいということで、要望したそうなんですけれども、私もこれはつい最近お話を聞きました。それで、学童保育所を作ってからということを市長はおっしゃっていたんだけれども、でも児童館と学童保育所は役割が違うんだということをお母さん方も言っておられました。これは共産党が主張していることと同じなんですけれどね。ですから、児童館という立派な建物ではないにしても、小学生や中学生が集まれる場所、これがどうしても必要だと思います。その点でスポーツプラザを開放してくださるということは、教育委員会も関与されているので、もしかしたら小学生や中学生にも、いい影響があるのかということでお聞きするわけです。
市長（長谷川健一君）
私は、議会の皆さんの質問の中で児童館は作らないとは申しておりませんから。ただ、児童館については、この駅の北側の文化施設として予定した土地に文化施設を作るときに、その協議の中で児童館とか、今、公民館の脇にあります資料館とか、いろいろ複合した施設を検討してまいりますと、こんな答弁をしてありますから。ただ、現在は財政的にも無理ですから、この前の文化施設用地の建物を協議する次期の計画の中で、協議をしてまいるというような、こんな答弁をしているのですから。ですから、ちゃんと答弁したことを聞いていて、質問するときには、ちゃんとはっきりした質問をしてください。
市民部長（松崎のぶ子君）
今の質問の中で、まず食事ができるかどうかという質問ですが、その件につきましてはスポーツプラザの件だと思いますが、スポーツプラザの場所におきましては、玄関を入りましてロビーがありますが、その左側が、ある程度軽食等ができる場所ということで、ご理解していただいております。
それと、今、小学生・中学生が一緒に使えるのかということでございますが、今は子どもの居場所づくりということで解放していただいているところでおりますので、すぐ小中学生までの拡大というところまでは、ちょっと今のところ、その点については含めてはおりませんが、児童クラブにおきまして、小学生の3年生までを基準としております。小学生の高学年までで、ある程度定員枠が行かなかった場合には、それぞれご相談に応じて対応していくというようなことで進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
今、子どもたちの安全の問題もありますし、また子ども自身が犯罪を犯してしまうと、そういうこともあったりして、大人が適切に見守っていく、そういう場所が本当に必要だなと思いまして、これは聞いているわけですね。市長が作らないと言っているわけではないと、それは私もよくわかっております。ただ、今、子どもは日々成長して、今必要としている。そういう子どもたちのために、本当に切実だということを私は言いたいわけなんです。
それで、次に9款の教育費、1項3目教育指導費中の校内適応教室補助教員について、お聞きします。239ページです。これは、前年度と同じ予算額で抜本的対策がありません。県内でも深刻な八街市の不登校問題、もう何年も続いているんですね。これを根本的に解決しようという気持ちがあるのかということが、私は疑われるんじゃないかと思うんです。
私は、ぜひ日本共産党が一貫して要望しておりますように、小学校に適応教室の設置、家庭訪問設置、これを要望したいと思うんですね。ですから、まず教育長がどれほど不登校問題を解決しようとしているのか。このこととあわせてお聞きしたいと思います。
教育次長（山本重徳君）
小学校への適応指導教室を開設してはどうかというような内容かと思いますが、適応指導教室は、不登校状態に陥りました子どもさん方の傷ついた心を癒して、こころのエネルギーを高めて、それで学校・教室への復帰を促すというような場でございます。
したがいまして、学習の場としての機能は十分とは申せません。安易に適応指導教室に入級させることは、小学校段階でどうしても必要な基礎的・基本的な学習内容を身につけることができなくなってしまう可能性がございます。校内での教育相談体制を整えて、不登校の早期発見に努めながら、今後も対応していこうと考えております。
平成18年、今1月の最新のデータでございますけれども、市内小学校の長欠率とか、不登校の出現率は、いずれも現場の先生方のお骨折りもございまして、昨年度を下回っていることもご承知おき願いたいと思います。現時点では、小学校への適応指導教室の開設は考えてございません。以上でございます。
京増藤江君
適応教室を作ったからって、子どもたちに学力をつけられるかどうかというようなことをおっしゃっているんですけれども、それは中学校でも同じなんです。やはり学校に行けなくなるということは、本当に子どもたちが、おっしゃったように心が傷ついているということで、その適応教室の意味は勉強するというだけじゃないと思うんですね。そこに行けば仲間がいるよと、先生もいて見守ってもらえるよと、そういう役割があると思うんです。小学校の子どもたちも不登校が増えているわけですから、早い段階でやはり仲間が作れると、私はそういう輪が必要だと思うんですよ。だから、そういう心が傷ついた場合は、まず学力問題は抜きにして、そして心の元気が出るような場所があって、そして学力向上につながると思うんですね。ですから、私はその場所が必要だと言っているわけです。
そして、大事なことは、例えば小学校の段階で不登校の子どもたちがいて、学校に友だちが来れなくなって、どうしたんだろうって、周りの子どもたちは思うわけですよ。それに対して、その子たちが行く教室があれば、そういうときには本当に助けてもらえるんだなと、周りの子どもたちも思って安心して学校に行けるわけです。ところが、不登校になったらなったままで、行き場所がない、子どもたちはよく見ているんですよ。その本当に不登校になっている周りには、学校に行きたくないなと思っている子どもたちもたくさんいるわけですから、ですからその適応教室を作るということは、大きな意味があるんです。本当に困ったときは助けてもらえるんだと。ですから、そういうためにも私は適応教室、小学校に作っていただきたいと思うんです。それから、家庭訪問専門員も必要、今の学校の定員では家庭訪問はなかなかできない、定期的にできません。ですから、学校で子どもたちの不登校が減っていると、減っているといったって、多いわけじゃないですか。
例えば200人いて、それが100人に減ったというのなら、じゃあ教育委員会、本当に頑張ったなと思いますよ。だけど、もう何年も同じような状況が続いて、少し減ったからといって、それはただ喜んでいるんじゃなくて、もっと抜本的に解決しようと、その姿勢が必要だと思うんです。どうでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
不登校の解消につきましては、学級担任、それから不登校の担当、校内適応指導教室の担当、それからスクールカウンセラー、そういった方々が連絡し合っていただきまして、そういったネットワークの中で、現在のところその機能を果たしていただいております。そういったネットワークの機能に加えまして、庁舎内の関係各課との相談機能、市民部の方にもございますけれども、そういった数々の相談機能をさらに充実されることによって、今後とも対応してまいりたいと考えております。
京増藤江君
結局は抜本的な対応はしないということですね。子どもたちを健やかに育てる、これは本当に今求められていることですよ。まして八街市は本当に何年も200人ぐらいの不登校がいて、由々しき問題だということで、市民の皆さんも胸を痛めておられる。このことに対して、今年も抜本的な対策をしない、本当に子どもたちがかわいそうな、そういう状況だと思います。私はこれは、ぜひとも対策を立てていただきたいと思います。
それで、次に議案第39号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計予算について、歳出なんですけれども、1款総務費1項1目一般管理費の307ページ、被保険者証更新業務について伺います。
これは、保険証が1枚だと家族が違う病院に行っているときなど、持っていけないということで、困るということがありまして、以前カード化にするということをお聞きしていたんですけれども、その後、何もないのでどうなっていますかと、市民の皆さんが最近お聞きしているんですけれども、どうなっているのでしょうか。
国保年金課長（松田保治君）
被保険者証をカード化にできないかというご質問でございますが、このことにつきましては、平成14年度に国保印旛支部で、カード化専門部会を設置し、検討してきたところでございますが、当時、財政上の問題や、また市町村合併等の問題があり、印旛管内統一でのカード化の実現はできませんでした。その後、各市町村単独で、カード化の実施に踏み切りまして、現在、印旛管内では印西市を初め、4市町村が被保険者証の個人カード化を実施しております。また、ほかの6市町村についても、平成18年度あるいは平成19年度で実施予定とのことであります。先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、カード化にしますと、家族間で同時に別々の医療機関で受診できるということや、常に被保険者証を携帯できるというメリットもありますが、また反面、経費の負担が増えるということや、紛失等による再発行の増加、転出した場合の回収など事務量が増加するというデメリットもあります。
しかし、現在、国民健康保険法では被保険者証は、個人ごとに発行するものと規定されておりますので、実施時期はこの場では明言できませんが、財政課や情報管理課と協議し、カード化実現に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
京増藤江君
次に移りたいと思います。議案第41号、平成18年度介護保険特別会計予算について伺います。333ページの1款保険料についてです。
16年度の普通徴収の収納率は83パーセントで、県下最悪でした。その改善策が示されないままに、今日も朝に説明がありましたけれども保険料を引き上げようとしています。そして、さらに利用料も引き上げられるわけですから、本当に市民が苦しんでいくことになります。社会保障の基本は能力に応じて、そして必要なサービスを受けられる、これが基本ですから、お金がなくても安心して介護保険料を納められる、そういう介護保険料にしてほしいわけです。
厚生労働省の調査によると、2005年4月現在、住民運動と日本共産党の協力によって771の保険者、全体の36パーセントですけれども、保険料の減免が実施されています。八街市でも、ぜひこの減免をしていただきたいんですけれども、昨日私は時間がなくて再質問があまりできませんでしたけれども、年金が80万円から100万円の方の減免をすべきだと思うんですね。お金がないんじゃなくて、今すぐ必要でない事業は後回しにしてやってほしいということなんです。ぜひこれは、私、低所得者の方々を助けていく、そして能力に応じた負担にしていくという意味から、ぜひこの点だけでも私はやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
介護保険課長（加藤多久美君）
現時点では全く考えておりません。
京増藤江君
本当に市長と同じ冷たい答弁で困ります。といいますのは、新3段階になって、80万円以下の方は保険料が減りました。私これ本当にいいと思うんですよ。でも、81万円であっても生活保護並みの6万6千円ぐらいの収入なんですよ、月にすると。ですから、これが引き上げられるということは、本当に大変なわけです。ですから、ここは、私は減免をするというような温かい、そういう市政にしていただきたいと思います。
それから、次に移りたいと思います。340ページの2款保険料給付費の中の1項1目介護サービス等諸費なんですけれども、これも私は所得が低い方々に減額なり、減免が必要だと思います。厚生労働省の調査によりますと、利用料の軽減は581の保険者、全体の24パーセントで実施していて、そして例えば施設でも昨年の10月から利用料が上がったんですけれども、その減額をしている、そういう自治体があります。
ですから、例えば施設入所では、やはり年金が81万円の方でも、保険料第3段階になりまして、1万5千円の増なんです、相部屋でも。それから、ユニットだと1万5千円から2万5千円の増なんです。年金が81万円でもですよ。ですから、こういう方々がお金がないために施設に入れないとか、施設を出なきゃいけないと、こういうことがないようにしなければいけない。全国でも出なきゃいけないということが相次いでいます。そして、八街市でも本当に悲鳴が上がっていて、家では見られないんだ、だけど続けられるかどうかわからない。こういう声が相次いでいます。ですから、何とかここの所得の低い方々に、例えば施設だったら81万円以下の方には利用料の減額をする。そしてもう一つ、在宅の方々にはデイサービス、またデイケアの方々の食費を補助してほしい。このことをお願いしたいと思うんですが。
介護保険課長（加藤多久美君）
利用料の軽減ということで、昨日も一般質問の方で市長の方からご答弁差し上げているところでございますが、今、京増議員ご指摘の件はあくまでも、今回10月の改正におきましても80万円を限度にして結構差が出るということはご指摘のとおりでございますが、これはあくまで基準として国の方で考えているだけでございまして、その年金の収入額だけを見ますと、やはり1万円の差額で若干の差が出るわけでございますが、ただその1点だけの基準を捉えてみますと、そういうことになるわけでございますが、ただやはり施設を利用する方には家族もいらっしゃいますし、総合的に判断すれば今回の付属的給付で十分施設の利用の方はできるものだと、私は考えております。
それから、いろいろとお声を聞くところでございますが、問題は利用者の第4段階の方がかなり利用料が増えるということで、その方についてはやはり課税所帯ということでございますので、ある程度の負担はやはり在宅サービスと施設サービスの負担の公平性を考えると、これはもう仕方がないものであると、私どもは考えております。
それから、通所関係の食費関係が、やはり昨年10月から食事提供加算の39単位がなくなりまして、その390円分が利用者の負担となったわけでございます。各通所サービスの事業所によって、700円になったのか、750円になったことは各事業所の判断ということでございまして、その39単位の加算の廃止に伴いまして、その負担分を保険者の方で、ある程度4分の1とか助成できないかというご質問ではないかと思いますが、やはりこれはその10月の制度見直し、施設給付の見直しの視点から考えれば、やはりこれは軽減すべきものではないと私の方は考えております。
京増藤江君
これは本当に老後の生活が心配でたまらない、こういう八街市の姿勢そのものだと思います。例えば年金が81万円であっても家族がいらっしゃるだろうとおっしゃいます。だけれども、私は家族の方の声も聞いているわけですよ。もう年金以上の費用がかかるから、長生きしてくれるのはうれしいんだけれども、もうどうしたらいいのかわからない。これが実態ですよ。だから軽減をと言っているわけです。本当に親孝行したくても、これじゃできないと。それが皆さんの声なわけです。ですから、もう少し温かい目で介護について、私は取り組んでいただきたいと思うんです。
それで、341ページの介護予防サービス等諸費なんですけれども、これも同じなんですけれども、介護予防、本当に介護保険の費用を増やさないために、私とても大事だと思います。ところが、その介護予防で例えばデイサービスを受けたりしたとき、やはり食費が高くなったと。ですから、施設での食事はやめて、おにぎりを持っていく、こういう方もいらっしゃるそうです。私もお食事をいただきましたけれども、いろいろ入っていました。ところが、お年寄りがお金がないために、おにぎりにすると。今までは負担が少なかったからお弁当だったと、施設の食事だったと。これでは介護予防にならないじゃないですか。ですから、この介護予防で例えばデイサービスなどを利用する方々にだけでも、その趣旨からでも、食事の負担、助成をすべきだと思うんですけれども、これについてはどうですか。
介護保険課長（加藤多久美君）
介護サービスと同様に、この件につきましても今現在は全く考えておりません。
京増藤江君
いつも市長は自分の健康は自分で守るとか、安全も自分で守るとか、こうおっしゃいます。そして、お年寄りの皆さんも自分の健康は自分で守りたいんですよ。だけれども、今申しましたように、お金がないために施設の食事は食べれない、バランスのよい食事は食べれないわけです。おにぎりになるわけですよ。これじゃあ介護予防にならないでしょう。本当に自分でできる人ばかりじゃないわけですよ、市長のおっしゃるように。ですから、この介護予防の本来の意味からも、この介護予防サービスを利用されている方々に、きちんとした食事がとれるような、そういう援助をぜひしていただきたいと思います。そういう方向で介護保険課としても、一丸として取り組んでいただきたいと思います。
では、次、342ページなんですけれども、介護予防事業費です。これも予防なんですけれども、配食サービスが前年度よりも予算が減っているんですけれども、この点についても介護予防の意味からちょっとそういう本来の意味をなしていないんじゃないかと思うんです。きちんと配食サービス、お年寄りの世帯にもっと必要なところに配っていく、こういうことはできませんか。
介護保険課長（加藤多久美君）
この配食サービスにつきましては、その343ページの委託料の方の660万2千円の方の一部として計上させていただいたものでございまして、17年度までは福祉課の方の予算、一般会計の方で予算を組んでおりまして、介護予防に資する事業展開とすることで、私ども特別会計の方の介護予防事業費の方に組み替えさせていただいたものでございます。
予算の対比ですけれども、17年度当初、福祉課の予算に比べますと、18年度当初対比におきましては、下がっておるわけでございますが、17年度の実績から3月補正で一般会計の方で減額しておりますので、その関係上、当初対比にするとかなり下がっているということでございまして、実績ベースで予算の計上をさせていただいたということで、ご理解のほどをお願いいたします。
京増藤江君
今までは、福祉課の方でお年寄りの便宜を図ってやっていたと。ところが、今回は介護予防という予防の意味があるわけですね。ですから、前年の実績がこうというんではなくて、こういうふうな健康、こういうふうに健康を維持してほしい、そういう理念が必要だと思うんですよ。
それから、この地域支援事業については、今までは公費で賄われていたものが、今度保険に入りますので、この地域支援事業をやればやるほど介護保険料が上がるという矛盾もあります。ですから、こういうことも含めて、ぜひ介護予防については力を入れていただきたいと思います。
以上でちょうど終わりましたので、私の質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、これで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 2時21分）
（再開 午後 2時33分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
私は、議案第14号、下水道条例の一部の改正の問題でありますが、第19条2項を加えるということで、この2項の中には、付議案の43ページでありますが、この占用物件に関わる免除といいますか、そういったものが4項目にわたって書かれているわけであります。この占用物件、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件、国の行う事業、あるいはまた特別会計、あるいは地方公共団体、こういったものが占用料を免除すると、こういう形で出ているわけですけれども、具体的にどういったものが占用料を免除されるのか、その辺について伺いたいと思います。
下水道課長（吉田一郎君）
お答えいたします。
ただし書き第1号、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件につきましては、申請書により設置いたしました公共汚水升、いわゆる市の排水施設に個人等の排水設備を接続する場合を指すものでありまして、公共下水道を利用するに当たり、当然の占用となるものでございます。
続きまして、ただし書き第2号の国の行う事業で一般会計をもって経理するものとございますけれども、社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業関係費など、国の基本的な一般行政に関しての事業を指すものでございます。
続きまして、ただし書き第3号、国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業ということでございますが、国の行う事業で企業的性格を有する事業とは、郵便等事業、国有林野事業、印刷事業、造幣事業等がございました。現在、郵便等事業は日本郵政公社に移管され、印刷事業、造幣事業は独立行政法人に移管され、国有林野事業だけが残っております。平成17年度現在、国には31の特別会計がございまして、企業的性格を有しない事業とは、国有林野事業特別会計を除く30の特別会計でございます。
ただし書き第4号、地方公共団体の行う事業で地方公営企業法、第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業でございますけれども、地方公営企業法第2条第1項に規定する地方公営企業とは、簡易水道事業を除く水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業でございます。よって、これら以外の特別会計事業及び一般会計に属する事業につきましては、企業的性格を有しない事業とし、占用料を徴さないものとするものでございます。
右山正美君
そうしますと、実際、該当する物件、そういったものについて、現在あるわけですか、その辺については。該当する、そういったもの、現実するものありますか。
下水道課長（吉田一郎君）
18年度予算に計上してございます中では、東京電力とＮＴＴの方の支柱・支線等がございまして、その3件が該当となっております。
右山正美君
東電、ＮＴＴ、電柱とか、そういったものについては、一般の敷地でも3年に一遍、そういった補助金とか、そういったものの占用の料金が振り込まれるんですけれども、やはりそういったものが、占用物件としてとれないということになれば、やはり若干の減収になろうかなとは思うんですけれども、その辺については、また委員会の中で詳しくやりたいと思います。
それで、次に議案第31号に移るわけですが、歳出全般でございます。この全般を見てみますと、民生費4千516万7千円増の公債費、補正予算の4、5ページです。公債費が3千568万4千円増と、それ以外は減額となっているわけであります。その歳出合計を見ますと、3億7千906万6千円減としているわけであります。また、繰り越し明許費、これを見ますと、これは5億5千419万円計上しているわけですけれども、その中身を見ますと、4億1千780万円が北側まちづくり、あるいはバイパス事業となっているわけであります。
こういったものをいろいろ考えてみますと、やはりもっともっと市民要求に応えた、そういった補正にしていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、先般、各会派の方々が教育関係の問題で、防犯ブザーをそろえてほしいということも、さんざん言われたわけであります。それには、今年は新入生が730人、40万1千500円で済むものが、これがなかなか補正を組めない。新年度予算にも盛り込まれていない。逆にこの補正の中では、9款教育費は218万4千円の減額となっているわけでございますので、そういう教育委員会の立場からすれば、私は姿勢の問題であろうというふうに考えるわけであります。
このように、市民要望に応えた補正とすべきであると思いますが、その辺について財政課はどのように考えているのか、伺うものであります。
財政課長（長谷川淳一君）
財政課の基本的な財政運営の考え方といたしましては、大きな考えといたしまして、持続可能な財政運営、健全な予算編成を維持すると、これを大きなテーマとして行っております。そういった中で予算編成、特に補正予算の基本的な考え方、あくまでも基本的な考え方でございますけれども、補正を計上するものについては、年度途中での制度の改正があったもの、あるいは災害復旧等の不測の事態があった、そして緊急やむを得ない、どうしてもやむを得ないもの以外については、補正は行わないという、予算編成方針の中で基本的な考え方を示し、通年型予算という形で編成をしてきておるところでございます。
確かに3月補正におきましては、多くは減額ということでございます。これにつきましても、年度途中において執行努力、それぞれの各課の協力がある中で、執行努力をいただいて、当初目的でもって計上した事業が、それぞれ執行目的が達成されたことによる執行残、これらについて、3月補正において減額の補正を行い、これらを基金の方に繰り入れ、予定の基金に戻していく。そして、基金の涸渇を避けて、何とか健全な財政運営を持続的に可能としていきたいと、そういう考えのもとでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
右山正美君
私は、必要なところに必要なお金を使っていく、あるいはまた社会保障の問題についても年々改悪され、そして市民の方々が苦しみを味わっていると、そういう立場からすれば、私はもっともっと市民要望に対する要求に沿った、そういった補正を行うべきではないかなと、そういう具合に思います。
この、今担当課から言われました、制度的な問題で減額されたという問題も、この中には減になっている部分というのはあるんですよ。やはりそういったものは、年度中ですから、やはりこちらで補正をして、補っていく必要があるだろうと、私はそういうふうに思うんですよ。制度が変わったからと、すぐに変えていくということじゃなくてね。ですから、私はその辺の、ただただマイナスの減額していくということではなくて、やはりもっと市民要望に沿った、そういった補正予算を組むべきではないかなというふうに思います。その辺については、さらに検討を加えていっていただきたいと、1カ月ですけれどもね。やはりそういった意味からすれば、やはりなかなか17年度の現在の予算も本当に、ただただ減額だけをしていく。もっと事業評価で、やはり見直しをしなきゃいけない部分というのは随分あるわけですからね。だから、その辺のところは削らないで、そういった切実な要求・要望に対しては、そういってカットしていくという、そういうことでは、私はだめじゃないのかなと思いますよ。
次に進みますけれども、26ページですけれども、施設訓練等支援費、当初予算3億6千912万7千円あったわけですけれども、3千728万円減になっております。難病療養者支援事業費、これも当初予算は1千888万2千円、これが1千183万8千円減と大幅に減っているわけなのでありますが、まずその理由について担当課から伺いたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
施設訓練等支援費の件でございますが、当初予算では身体障害者の施設訓練等支援費といたしまして、厚生施設でありますとか、療護施設、授産施設等の9施設で、入所・通所を含めまして31名を見込んでございました。17年度の4月から9月までの利用者が28名でしたので、そこで3名減の不用となっております。その後、18年の1月からの利用者が10施設で、入所・通所を含めまして30人であるということから、不用額が1千209万6千円を減額するものであります。
また、知的障害者の施設訓練等支援費におきましても、当初予算ではやはり厚生、授産施設等の32施設で、入所・通所を含めまして104名を見込んでございました。同じく18年の1月現在で31施設、入所・通所を含めまして95名であることから、その不用額2千518万4千円を減額するものでございます。
難病療養者支援事業費の減額につきましては、これは難病の療養者の見舞金でございます。県の事業でございますが、小児慢性特定疾患の19件でありますとか、特定疾患の医療受給者証等を持っている方に対しまして、見舞金といたしまして、当初800人を見込んだものでございます。今回、国の制度改正等におきまして、小児慢性特定疾患のうち、ぜんそく、軽度の小児ぜんそくが除かれましたことに伴いまして、不用額が1千153万8千円ほど減額となるものでございます。また、難病患者のうち、日常生活用具があるわけなんですが、それらにつきましては、現段階では支出がないことに伴いまして、ある程度、15万円ほど残しまして、不用額30万円を減額補正し、合わせて1千183万8千円ほど減額しようとするものでございます。
右山正美君
今、担当課から話がありましたけれども、やはり小さい子どもたち、あるいは難病の子どもたちが、そういった軽度だからということで、国の制度によってそういう手当をカットされてしまう。やはりこれは冷たい政治というか、そういったものが横行しているんじゃないかなと思いますけれども、やはりこういったことで、やはり市としても、そういった年度中ですから、そういったものをすぐカットしていくということではなくて、やはり手だてをとっていく。内容を充実させて手だてをとっていく、こういったものが必要ではないかなと、そういう具合に思います。
それで、次に母子保健費について伺いますが、乳幼児医療対策事業費、当初予算5千676万6千円ということで、400万円ぐらいの減になっているわけですけれども、当初から見込みがどういうふうに移動したのか、推移したのか、その辺について伺いたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
この減額におきましても、当初の件数を2万8千881件の給付を見込みまして、5千415万6千円を計上いたしました。現在の医療費の給付状況を見ますと、ある程度医療費が少なかったということで、多少の今後の支出見込みを含めまして、その後の不用額を今回差額分として、約400万円ほど減額とするものでございます。
なお、乳幼児の医療費にかかる制度が、18年8月から3歳以上未就学の入院が、1日の入院からも対象というようなことになりますので、ある程度その辺についてはよかったなというふうに感じております。
右山正美君
やはりこういった乳幼児医療費、こういった問題も私はこの内容を充実させて、やはりちゃんとした施策、こういったものを持続させていく必要があると、そういう具合に思います。その辺についても、さらに検討を加えていってもらいたいと思います。
時間の関係上、申し訳ありませんが、議案第38号、一般会計予算について伺います。まず、最初に5款の農林水産事業費について伺います。
農業予算は、基幹産業と八街市は位置づけているわけですが、農業予算、だんだんカットされて3億円を切るという状況で、歳出全般については17年度対比、1千386万5千円減という予算案であるわけでございますけれども、どこに重点を置いた施策になっているのか。まず、1点目その辺について伺いたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
平成18年度におきます重点施策といたしましては、農業経営の安定を図るというのが主目的ですけれども、生産体制の整備としましては、高品質・高付加価値のためのパイプハウス及び予冷庫等リース事業として、経営体育成リース事業や省力化の推進として、収穫期、乗用管理機の導入に対する支援や環境保全型農業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
右山正美君
そういった方針であるということなんですけれども、やはり私は、それはそういう心構えということであれば、やはり予算にそれが反映されていくべきではないかなと、そういう具合に思いますよ。農業の活性化、こういったことのためには、やはりこの積極的予算を組むべきではなかったかと。個別に見てみますと、園芸用プラスチック、これは185ページなんですが、17年度1千287万5千円だったんですよ。本年度を見てみますと、1千275万円、わずかですけれども、やはりこれは低くなっておりますし、もっともっとこういうためにも、支援体制、こういったものを農家支援体制をやはり組んでいくことが、やはり重要ではないかなと、そういう具合に思いますけれども、その辺についてはどうなんですか。
経済環境部長（小川直良君）
廃プラスチックの適正処理といいますか、それにつきましては、16年の実績によりまして計算して出した関係で、多少金額が減ったということです。
右山正美君
多少金額が減ったということじゃなくて、やはり農業活性化のために、農業の安定収入、安定、そういったものを図るという意味からすれば、こういったところにも、やはり積極的な予算の確保が必要じゃなかったかなということを私は申し上げているわけでございます。農業後継者対策についても、ただただ前年度並みの、そういった事業にとどまっているんですよ。17年度が24万6千円、18年度が23万3千円という形なんですけれども、じゃあ農業後継者のために一体どういうことをやっていくんだ、どういうことを進めていくんだ、これ、明記されているんですか、予算上。方針として、後継者対策は重要な問題に差しかかっているときに、市と行政として、そういった農業後継者対策事業費として、ただ計上してあるだけで、じゃあどういった対策を具体的に進めていくんだということが、予算上として出ていないじゃないですか。ただただ予算の確保をしているというだけでね。その辺については、どのように担当課は考えているんですか。
経済環境部長（小川直良君）
農業後継者につきましては、家族協定、家族経営を中心として行っておりますけれども、家族経営の発展を促す方法、また家族経営協定というんですか、それを推進していきたいというふうに考えております。
また、ほかには若い農業者で組織するＪＡ青年部や4Ｈクラブなどの行う活動に支援していきたいと思っていますし、またこの場合、実際に後継者というのは難しいような状態になってきている状況等を考えますと、個々における後継者という形ではなくて、例えば地域で若い者が農地集積といいますか、そういう形の農業経営というのも支援していきたいというふうに考えております。
右山正美君
その辺は、やはり耕作放棄とか、もうやりきれないという部分というのはたくさんあるわけですし、農家を継がないという人たちも結構出てきているわけですから、その辺にやはり積極的な農業生産、千葉県で粗生産第2位、そういうものがあるわけですから、その辺についてはやはり積極的な対応を進めていく必要があると思いますし、また北総中央用水事業、これはやはり積極的に進めて、これは農業活性化が一方的に進んでいくんだという、そういったことも進められているわけですね。この農業用水事業は7千168万8千円、17年度で。18年度は7千183万円、しっかりとこういったところには確保されているわけなんですよね。この市税投入が、北総中央用水事業に、20年までに一体どのくらい、市税が投入されるのか。それ、今わかりますか。
経済環境部長（小川直良君）
平成17年までに7億6千44万9千円を投入しております。それで、平成22年までに終了した場合、毎年、約7千200万円程度が支出される予定になっております。
右山正美君
約10億、11億円ぐらいの市税が、これが北総中央用水、純然たる一般財源ですよ、これは。これはやはり投入されていくということで、やはり今積極的に納税課、頑張って何回もしつこいように伺っているわけですけれども、やはりこれは担当課としてはそれは進めていかなきゃならないと苦しい立場もあるかもしれませんけれども、やはりさっき言ったみたいに、具体的な施策をもって農業を活性化していく、こういったことを積極的にやはり進める必要があるのかなと、そういう具合に思いますので、その辺については十分予算計上されないほかの部分での助成といいますか、そういったことも農業活性化のために十分配慮しながら、やはり進めていってもらいたいなと、そういう具合にお願いを申し上げておきます。
それから、6款の商工費全般について伺うわけでございますけれども、前年度対比62万3千円、0.7パーセント増とわずかでありますが、これは商業活性化のためにあらゆる会派の人たちが提案申し上げ、我々も提案しているわけですけれども、やはりこの商店街活性化、町おこしのために空き店舗の利用とか、そういった施策をやはり進めてほしい、こういったことを言っているんですけれども、こういった担当課の積極姿勢、こういったものがこの予算の中をずっと見ましても、同年の配分でありますね。シルバーも商店街も中小企業の問題も、観光、農業推進費もすべて同様の予算計上であると。それを見ますと、やはり本当に商店街が活性化していくのかどうか。その辺についてやはり甚だ疑問に思うんですけれども、やはりこれも一体どこに重点を置いた施策、これを進めていこうとしているのか、1点だけ伺います。
経済環境部長（小川直良君）
予算上ですと、当然ですけれども商工会議所と連携を図りながら商工業の発展といいますか、それをやっていくのはもちろんですけれども、その中で特にということになりますと、商工会議所への補助、夏まつりの補助、また商店街の電気料の補助、それとお金がちょっとかかっていないというと、ちょっと変ですけれども、八街駅南口の自由通路の下にTMOでやっておりますぶらんみなみの開設に対する、これについては一応、使用料といいますか、それの減免、4分の3の減免、金額的には大した金額にはなっておりませんけれども、12万円で9万円の減免。それとあとは三越百貨店におきまして、地元産野菜、落花生等のPR販売、これは11月に2日間やっております。
それと、今現在ですとTMOの方で、今後北口の方に朝市的みたいなものをできないかということで、企画委員会を作りまして、16年に8回、17年には何かちょっと少なくて1回、市の事業関係者協議会というのを立ち上げまして、17年度に2回開催して、その市をやる方向性で企画しているということで、それの応援をしていきたいというふうに考えております。
右山正美君
こういう社会情勢ですので、やはりこの商店街活性化のために、やはり担当課としてのあらゆる努力というものが必要になってくるんではないかなというふうに思います。そういう面からすれば、やはり活性化していかなければ、税収も上がってこないわけですので、その辺についても十分積極的な対応をお願いしたいと思います。
時間がありませんので、土木費については代表質問の中で、丸山議員が言われたとおり、駐輪場の用地取得、これは1億4千万円、公園事業費に7千500万円、あるいはまた区画整理事業に7億5千万円、こういったものを予算計上しているわけですけれども、これだけはやはり積極的な予算として、その点、私が今発言している商店街とか、農林水産業、こういったものをぐっと予算を抑えて、やはりこれだけ突出したような予算であるというふうに思うわけであります。その道路維持管理費、たった1千500万円とか、いろいろ問題点はあるんですけれども、その辺に土木事業についても、特に北側区画整理事業、凍結あるいはまた組み替え、そういったものの意見が出されたんですけれども、その辺のところも私は考えていく必要があるかなと思います。
時間がありませんので、最後の議案第44号、水道事業会計予算について伺いますが、歳出全般について、これも予算上、本当に現状維持といいますか、全体では戸数にして392戸、これを18年度は増やしていくということであります。予算上、全体はやはり緊縮といいますか、そういう状況であります。全体的に見ますと、やはりこのいろんな問題で、やはり積極的なこういった面もやはり進めていく必要があるかなと思いますけれども、その予算について、歳入歳出全般について担当課としては一体どのような、どこに重点を置いた、そういった施策にしたのか。その辺について伺いたいと思います。
水道課長（森井辰夫君）
平成18年度の予算、重点施策ということでございますけれども、水道事業につきましては、ご案内のとおり安全な水を安定的に供給するという目的で飲料水を供給しているものでございまして、18年度におきましては、予算的には前年度並み予算となってございます。その中で、新年度の主な工事といたしましては、四拡工事といたしまして、都計道金比羅線、口径150から200ミリ、これを518メートル布設するほか、石綿管の更新工事といたしまして、五区の万来スタンドから四区のカローラ前まで、延長にいたしますと384メートルを施工するものでございます。
そのほかに、印広水からの受水面におきましては、現在のところ日量7千160立方メートルを受水しております。これを18年度からは7千立方メートルに減量するということとしておりまして、日量160立方メートル減量することによりまして、年間にいたしますと、約1千100万円ぐらいの軽減になるということでございます。
それから、積極的な予算を編成してはどうかというようなことでございますけれども、水道事業会計の状況につきましては、現在、多額の累積欠損金を抱えておるということから、平成16年度当初から料金値上げをさせていただきました。ということで、これは5年間で累積欠損金を解消しようということで、この早期の解消を目指しておるということから、当面の間、こういった規模の予算編成にしていきたいというふうに考えております。
右山正美君
ちょっと私もやりきれなかったんですけれども、地下水の水質検査の汚染の結果の問題について、やはり保健所から指導が入って、煮沸しなきゃ飲めないよと、そういった地域が結構あちこち出てきているわけですね。そういったところの住民の方々はやはり長期的に見れば、やはり水道を引いてほしいと、そういう要望もあるわけですから、これは端的にぱっとやるというわけにはいかないわけですから、やはりそれは長期的な展望を持ちながら、長期的といっても、一回担当課に聞いたら平成77年とか、とんでもない展望を出されたんですけれども、やはりそういうことじゃなくて、長期的といっても近い将来といいますか、やはりそういった展望を持ちながら、計画的にやはり進めていく必要があるだろうというふうに思います。
同時に、有収率の問題を伺うわけですけれども、やはりこれも改善していく必要があるだろうと。八街市の有収率は16年度が81.5パーセントと、約20パーセント、どぶに捨てているようなもんですよ。全国的に見れば、86.5パーセント、これが平均ですから、全国平均より6パーセントと少ないということになれば、その分、財産をそのままみすみす捨てているという形ですから、この有収率の問題についても、私は積極的に進めていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてどのように考えているのか。
水道課長（森井辰夫君）
有収率につきましては、確かに近年低下をしております。この対策といたしましては、現在、石綿管の更新工事を初めといたしまして、漏水が発生した場合には速やかに修理をし、対応しているということで現在行っております。これを解消しますには、根本的にはすべての老朽管の入れ替えが不可欠であろうというように考えます。しかしながら、これを行うには莫大な工事費がかかるため、経営状況に即した計画で進めているというのが実情でございます。
それから、平成16年度の有収率が81.5パーセントでございますけれども、この18.5パーセントをすべてをどぶに捨てておるというわけではございませんで、この中には例えば火災によります消火用水等も含まれておりますし、また私ども新しい管の工事もやっております。したがいまして、その洗浄水もこの中に含まれております。ということで、全部が全部捨てておるというわけではございませんので、ご理解をお願いいたします。
右山正美君
消火なんかというのは、そんな大して使っているわけじゃありませんから、そんなに比率は高くないと思いますよ。
あと、二つあるんですが、私道のこれは破損の改修対策、これと私は水道料金の軽減の問題、これはやはりどうしても積極的に取り上げてほしいと思うんですが、その辺については担当課はどのように考えているのか。
水道課長（森井辰夫君）
私道の件でございますけれども、これにつきましては、私道の漏水跡の復旧ということじゃないかと思います。これにつきましては、市道に準じて復旧をしているところでございますが、ご指摘の箇所につきましては、これは住野地区にある住宅団地内の道路じゃないかと推測いたしておりますけれども、この道路につきましては、実際、私も見てまいりました。舗装全体がひび割れておりまして、どっちかというと舗装の敷き直しが必要じゃないかというような箇所でございます。そういった中で、これはたしか平成14年度だと思いましたけれども、水道課で復旧をいたしております。その状況につきましては、まだしっかりしておるという状況でございまして、そういったことから、この問題につきましては水道で対応する問題ではないというふうに、私どもでは判断しております。
それから、水道料金の軽減ということでございますけれども、これも前々からご質問いただいておるところでございますけれども、現在のところでは地下漏水等、やむを得ない場合のみの料金の軽減をしておりますところでありまして、それ以後と申しますか、それにプラスするほどの、例えば困窮者等の軽減だと思いますけれども、これにつきましては普及率もまだ低いということで、その拡大も図らなければならないし、また累積欠損金も多く抱えているということから、現在のところは考えてございません。
議長（小澤定明君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、これで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 3時14分）
（再開 午後 3時26分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、石橋輝勝議員の質疑を許します。
石橋輝勝君
それでは、議案第1号、八街市国民保護協議会条例の制定について、お尋ねいたします。
もう既に回答をいただいていたりしますので、それに基づいて、また疑問な点、質問させていただきます。先ほどの答弁の中で、この国民保護計画ですけれども、第1条に武力攻撃事態等とあるわけですけれども、それにつきましては、先ほどの答弁の中で、緊急対処事態で想定したものを考えているということで、その武力については着上陸、特殊攻撃、弾道あるいは航空攻撃を想定されているということでありますけれども、武力攻撃事態等という形で書いてありまして、この武力攻撃事態等ということは、武力攻撃が今この四つを想定しているということだと思うんですが、それ以外のものも想定していると考えてよろしいんでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、1条の武力攻撃事態等とはということで、武力攻撃が発生した事態及び武力攻撃が発生する明白な危険が切迫すると認められるに至った事態をいうという定義づけでございます。先ほどありましたように、武力攻撃事態というのは、先ほど言いました着上陸侵攻、あとゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃ということ。それと、緊急対処攻撃という形になりますけれども、これにつきましては危険物を有する施設への攻撃、大規模集客施設等への攻撃、大量殺傷物資による攻撃、交通機関を破壊手段としたテロという、これが緊急対処攻撃と。これと武力攻撃事態を合わせまして、武力攻撃事態等と規定されてございます。以上です。
石橋輝勝君
それで、この委員会を設けて、その会長は市長が務めるということでありますけれども、この緊急事態ということになりますと、それを想定してということで、この条例でありますけれども、そうすると緊急事態に対処するには、それなりの訓練がやはり必要なのかなと思うわけですけれども、いざ緊急事態が起こって、さあどうしようということではならないわけで、この間の答弁の中では、その委員についてはある程度の決まりがあるということは聞いております。聞いておりますけれども、一応、事があったらどうなるのかということで、やはりある程度の訓練はするのかどうかですね。それで、今度の一般会計の中では、委託費として300万円計上されておりますので、そういうものに300万円が使われるのかどうか。そこら辺もあわせてちょっとお答えいただきたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、訓練についてでございますけれども、訓練につきましては、国民保護法第42条により、地方公共団体の長は住民の避難に関する訓練を行うときは、当該地方公共団体の住民に対し、当該訓練への参加について協力を要請することができるとなっております。また、18年度に策定する八街市の国民保護計画においても、研修や訓練のあり方について必要な事項を定める予定でございます。
石橋輝勝君
そうしますと、定めるということでありますので、これから検討して、そういう規定ができるということだと思います。この国民保護法も非常に議論の多かった法律でありますので、国家でそういうものができましたので、地方の方もそれに従って体制を立てなきゃいけないわけでありますけれども、今までこの日本人が、戦後、平和ぼけというような形で言われるそういう状況の中で、この国民保護法案というのは違和感を持たれている方もかなりいらっしゃると思います。その今までの平和ぼけ自体が、これは問題だとは思うんですけれども、かといって、そういった緊急事態とか、そういうことをあまりにも叫ぶのも、これはおかしいであろうと。ですから、これ市民に上手に受け入れられる形で安心して、これを受け入れられるような形で善処していただきたいと思うわけであります。
次に、議案第38号、一般会計予算についてお尋ねいたします。
2款総務費1項2目文書管理費でありますけれども、90ページになります。昨日の一般質問の中でも、文書の管理に関しまして、これから検討していただきたい旨のお願いはしております。今までの八街の歴史を知るためにも、あるいはこれからそういった情報をみんなで検討して、さらにまちづくりをするためにも、文書管理というのは非常に重要な項目になってきていると思っております。しかし、この行政文書というのは大変膨大なものがありますので、全部管理するなんていったら、これはまたばかな話になりますので、そういう中で重要な文書、それをいかにコンパクトに、またタイムリーに出せるように管理していけるかというのが、また大事な問題だと思います。特に問題がある文書、要するにいろんな課題が山積みされている中で、出しやすい文書じゃなくて、出しにくい文書もたくさんあると思うわけで、そういう問題の文書というのが、やはり非常に検討するには大事であります。そういう情報が出てこないと、検討が空回りに終わってしまう。何の検討にもならないということになりますので、そういう意味でも文書管理は、第三者の目を取り入れる管理というのも非常に大事になってくるかなと、そのように思っているわけであります。
そういう中で、この文書関係の一般会計予算の中では、文書管理費として3千648万4千円計上されておりまして、その中の大半の2千537万5千円が、役務費の通信運搬費ということに使われているわけです。それで、この通信運搬費が大半なんですけれども、これはどういう使い方をされるんでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
先ほど一つ、委託料ですか。国民保護計画策定委託料が300万円計上されているということで、答弁漏れがありましたので、説明させていただきます。これにつきましては、102ページの中の国民保護計画策定事業345万5千円計上してありまして、そのうちの40万5千円では、国民保護協議会委員の報酬ということです。この報酬につきましては、15人の3回を予定してございます。
それと、13節の委託料というのは、今の策定するに当たる委託料でございます。
それでは、文書管理費についての答弁をいたします。この通信運搬費2千537万5千円の内容でございますけれども、これは二つに分けまして、一つが料金後納郵便料と郵便切手でございます。この料金後納郵便料は2千395万7千円、これはどういうことかといいますと、一般会計部分の中で、発送する文書を一括してここで取り扱っているということで、こういう金額になっております。例えば納付書、納通とか、催促状とか、そういうものについてもこういうところから出ていると。それも各課からの郵便物をそこから出していると。郵便切手につきましては、80万円を支出する予定でございます。
過去の料金、参考までにこの後納料金の実績ということで申し上げますと、14年度は2千565万円、15年度が2千310万円、16年度が2千300万円ということで、今年度も2千500万円を計上したものでございます。
石橋輝勝君
そうしますと、この文書管理費という中には、ほとんど文書を管理するための費用というものとして使われていないと。大半がそういった通信、発送料などに使われているということでありますけれども、今後のこの情報をいかに整理していくかということが、これからの大事な問題だと思いますけれども、文書規定によりますと、各課にそういった文書を管理する方がいらっしゃって、その方から、こちらの方にまたまとめて来るんだと思いますけれども、今後のことを考えますと、できるだけ早いうちに、その文書の管理の仕方をきっちり整えてもらって、そしてこの間、私が一般質問で質問しましたような体系をとるかどうかは、まだとられるかわかりませんけれども、きっちりした整理を私はしていただきたいと思います。ですから、この部分はある意味では、もう少し予算を増やしてもいいのではないかなというような、そんな考えも持っております。
続きまして、2款総務費1項11目諸費、国際交流関係事業費、100ページでありますけれども、この国際交流費につきましてですけれども、これは恐らく中国の友好都市との交流のために使われると思うんですけれども、これは予算的にはそれほどの金額ではないんですけれども、この予算で来年度も、この交流をされる予定があるんでしょうか。お尋ねします。
総務部長（竹内正臣君）
この国際交流関係事業費でございますけれども、今お話がございましたように、本市と文化の交流を柱とする友好協力関係を築くための覚書を、平成13年4月19日に締結している中国山東省?坊市との市政府関係者の受け入れに要する経費でございます。本年度につきましては、旅費として58万5千円計上してございます。これにつきましては、一応、?坊市へ市長と関係職員2名の3名で行くということです。
需用費につきましては、64万円計上してございます。これにつきましては、友好協力関係の覚書締結5周年記念ということで、植樹式を行う予定でございます。これにつきます植樹用の苗木代として50万円。その木につきましては、桜ということで、今のところなっております。それで50本程度と。この植物検疫の関係から、苗木は?坊市で調達するというような形で、今年度計画しております。以上です。
石橋輝勝君
そうしますと、植樹式まで計画されているということは、これはもうキャンセルはできないような予定で進まれているのかなと思われます。この国際交流というのも、実際これは大事なんですけれども、友好関係を結ばれている都市が現実にあるわけですけれども、希望としては、予算があればもう少しアメリカとか、そういうところとの友好関係も結んでいただきたいとは思うんですけれども、なんせ予算が伴いますので、心の交流という形でもいいのかなとは思うんですけれども、この国際交流関係費というのも、予算計上されているわけで、3名の方がいらっしゃって、その旅費ということでありますけれども、これは自己負担というものもあるんでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今までのこの?坊市に行っている形態を見ますと、日中友好協会の八街支部という団体がございまして、その方々は個人で負担して、その?坊市等に訪問されております。今言いました個人負担といいますのは、その団体の人たちにつきましては、全部個人負担です。
石橋輝勝君
そうしますと、そういった交流団体の方々については自己負担で、市長初め、あと2名の方については公費で行かれるということでありまして、ここら辺、市長が行かれて、あと2名の方も行かれる必要があるのか、よくわかりませんけれども、予算厳しい中ですので、いろいろご考慮いただきながら友好を進めていただきたいと思います。
次に、選挙費につきましても、110ページから111ページに書きましたけれども、これにつきましては、県議選の方が来々期予定ということで、仮ということでありますので、予備費のための差ということですので、これは飛ばさせていただきまして、208ページに飛びます。
208ページの7款土木費。大池排水区整備事業一般会計負担金についてであります。大池第三雨水幹線に、特にそちらについてでありますけれども、当初、昔の総合計画では9万6千人ほどの人口を想定していたということでありますけれども、今度の総合計画では8万3千人に修正をしていると。それで決定しているわけでありますけれども、この大池第三雨水幹線で予定していた地域、その雨水排水の予定していた区域に、その10万弱の想定のとき、どのくらいで済むと考えて、この管径を決定したのか。あるいは、それが今度8万3千人に人口修正されるということになりますと、そこに想定された人口も若干減る可能性もあるわけですけれども、そうなりますと、管径でもう少し小さくても済むんじゃないかと、そういう発想ができるわけですけれども、そういう意味で、この管径について問題はないか、ちょっとお聞きしたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
今言われているのは、今、議員の指摘のとおり人口に左右されるのは、大体数の場合は汚水です。これは雨水なんですが、多少関係があると申しますのは、流出係数がいわゆる畑地の場合と山林等の場合と、あと市街地の密度によりまして、流れる量が違います。この場合は一般会計負担金が、ここでいいますと約8千400万円出ておるわけなんですが、これは雨、雨水です。私ども八街で行っておりますのは、分流式の汚水と雨水が別々なルートで流すと。昔といいますか、過去におきましては合流式、雨水と汚水を一緒に流すという方法がとられておったわけなんですが、公共用水池の水質汚濁等をなくすために、現在は分流式でやっております。
八街市の場合、今行っております下水道の雨水事業につきましては、この大池だけが事業の認可を進めておりまして、あとはでき上がったのは泉台、緑台ができ上がっておるわけなんですが、これは雨水がありまして、人口によって最初に計画する段階で、人口を最大規模で、流出係数等をとりますので、それは支障がございません。支障がないといいますか、管の余裕もある程度ありますので、余裕の範囲でおさまると。それで、これはあくまでも一般会計からの下水道特別会計への負担金でございます。
石橋輝勝君
そうすると、多少の余裕はなければいけないと思うわけですけれども、そうすると設計上の問題はないということで捉えていいのかなと思うんですけれども、この第三雨水幹線で処理される地域については、一昨年の豪雨の頃はあまり問題はなかったというような結果も聞いておりますけれども、佐倉の下流の方ではかなり危険な状況にまで至っていたということで、この大池のこの幹線が完成することによって、逆にそれが増えるということも想定されるのかなと思うわけですね。そうすると、その下の方の管径ももっと考えていかなきゃいけない。あるいは、大池のあの敷地で、それも十分想定されての設計になっているのか。ちょっとそこら辺もあわせてお聞きします。
建設部長（並木 敏君）
今言われているのは、パイプの管径と、あと調整池の管径、両方あろうかと思います。まず、この大池排水区につきましては、調整池から事業を進めております。調整池はどのようなためにあるかというような考えで申しますと、下流側に迷惑をかけないように、そこへ調整して流すんだという考え方でございます。したがいまして、調整池を行ったことによりまして、そこに今言われた第三雨水幹線をドッキングさせてあげても、下流側には、そこで今まではパイプがないところにパイプを通すわけですから、その分、水の量が増えます。その全体の量を考えて、大池調整池は築造されておりますので、下流側にも迷惑かけないという形になりますので、大池調整池はもうほぼ下流域につきましては、全部でき上がっております。あと上流域につきましても、第三雨水幹線が行くまでには考えなくちゃいけないとは思うんですが、下流側には迷惑をかけないような状態にはなっております。
石橋輝勝君
そうしますと、設計上も下には迷惑をかけないような状況になるということでありますけれども、現状、一昨年の大雨のときに、それほど問題等はない、ならなかったということでありますので、工事の方、来期やるのか、またさらに延ばすのか、いろいろその決定、実行の時期はいろいろ検討できると思いますので、予算を十分配慮されて決定していただきたいと思います。
次に、209ページの河川改良費でありますけれども、209ページの流末排水施設整備事業費2億3千620万円という費用が計上されておりまして、工事請負費が2億2千820万円ということでありますけれども、この工事はどこの工事をされて、どういった排水になるんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
場所につきましては、富山地区と砂地区を予定しております。富山地区につきましては、どのような排水系統を考えているんだということでございますが、調整池、今回の議案の方でも上程されております。場所的には大関というところなんですが、大関の調整池から白松の郷までの間、これは開渠でございます。それで、白松の郷から富山十字路まで、これは道路上でございますので、これは暗渠を考えております。また、砂地区につきましては、鹿島川上流地区の水路の改修でございますので、開渠を考えております。以上です。
石橋輝勝君
そうしますと、これはともに印旛沼に流れていく排水なんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
最終的には印旛沼なんですが、富山地区につきましては高崎川経由、砂地区につきましては鹿島川経由という形になります。先ほどちょっと下水道の確率年のことを、ちょっと私、言いませんでしたので、申し上げますが、下水道の確率、要するに5年に1回の雨でも処理できるような確率の計算で行っております。
石橋輝勝君
次に、同じく、7款土木費の都市計画基礎調査業務の内容についてということで、213ページでありますけれども、都市計画策定費800万円のうち、委託料都市計画基礎調査業務800万円という形になっているわけですけれども、この都市計画策定基礎調査という、この基礎調査のどういった内容の調査を委託する予定なのか、ちょっとわかりましたらお願いします。
建設部長（並木 敏君）
ご質問のこの調査につきましては、八街市は全市都市計画区域ということになっております。これは都計法6条によりまして、都市計画区域について概ね5年ごとに都市計画に関する基礎調査といたしまして、人口規模、産業分類別の就業人口規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の現況及び将来の見通しについて調査を行うものであります。
石橋輝勝君
そうしますと、これ法律で定められて、5年に一遍やらざるを得ないと考えてよろしいわけですね。わかりました。
続きまして、同じく都市計画費の中で、214ページの自由通路施設工事費として525万4千円、これが防犯カメラを設置することに対する費用ということでありますけれども、普通防犯カメラを設置する場合に、最近とにかく個人情報の問題が非常にうるさくなってきておりますので、この設置とセットにして、個人情報の保護を図る何らかの規定、あるいは使用規定みたいなものを、大概ほかの自治体でやられているところは設けていると思うんですけれども、今回この防犯カメラを設置しますよと、それで予算も計上されているわけですけれども、その規定の話がないんですけれども、これは議会を通さなくていいものなのかどうか。ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思うんですけれども。
建設部長（並木 敏君）
私どもで今考えている、防犯カメラの適正な配置及び運用に関する規則ということで考えておりますので、これを18年度4月1日から施行しようと現在考えているところでございます。規則ですので、議会の議決等は必要ないというふうに考えております。
石橋輝勝君
あと、このどんな防犯カメラを設置されるかということなんですけれども、防犯カメラですので、どこかでだれかが見ている、あるいは何かあったときに、それを後で見ればいいような設備とか、いろいろあるわけですけれども、とにかく個人情報のうるさくなっている世の中でありますので、ある程度そこら辺、防犯カメラを設置するについて心配されている方もいらっしゃるのかなと思うわけなんです。特に、このカメラでもいろいろ今カメラがございまして、カメラの撮ったものを赤外線で飛ばして、外部で見るなんていう無線で見ることもできるような装置もできる。ですから、有線にするんだとか、そこら辺の問題も生じてくるかなと思うんですね。それで、有線でも無線の場合は特にそうですけれども、その管理する方だけではなくて、ほかの方が見れるようになってしまうような、そういう心配も現実にございます。ですから、その規定の中にそこまできっちり設備の内容についてもうたわれていくのかどうか、わかりませんけれども、その設備の概要、その防犯のためには必要かと思いますけれども、普通の方には本当は必要ないようなものでありますから、それで監視体制を作るということになりますので、一般市民が安心できる、そういう設備を作っていただきたいと思うわけです。ですので、具体的にちょっとその内容をお話しいただきたいと思いますけれども。
建設部長（並木 敏君）
先ほど、工事請負費525万4千円が全額だというように言われたと思うんですが、防犯カメラに関しましては、約405万円を見積もりの段階では計上しております。10台を予定しております。それと、あと個人情報関係につきましては、先ほどの規則の中で、市が設置いたしました防犯カメラにかかる映像の取り扱いについて云々という形になっておりまして、八街市個人情報保護条例に定めるところにしたいというふうに考えております。
今言われた機種等につきましては、モニターで1週間は保存できるような形のものをとれるような形にしまして、それを1週間分見るというような形で現在のところは考えております。予算計上はそれで行っております。
石橋輝勝君
こういった装置、いい方に使う分にはよろしいわけですけれども、場合によっては悪用されるようなケースもなきにしもあらずのようなこともございますので、市民の安心できる設備で、安心できる体制で、扱っていただくことを切にお願いいたします。
続きまして、7款土木費で220ページ、八街バイパス流末排水施設整備事業費ということで、1億8千820万円ということでありますけれども、これは八街バイパスを作ることによって、そこから発生する水を排水していく施設ということで捉えておりますけれども、これはどういった設備で、どっちの方に流れていくことを計画されているのか。
建設部長（並木 敏君）
まず、場所につきましては、これは山武町大木地先になります。それで、わかりやすくいいますと、昔八湖園という場所があったんですが、その下になります。流域面積につきましては約4.8ヘクタール、貯留量につきましては約3千立方メートル、面積につきましては約2千平方メートルを予定しております。
それで、どのような形で作っていくのかということにつきましては、築堤式と申しまして、周りを上げていくような形で、そこに水をためるという形になりまして、周り全部をPCコンクリート矢板というもので、周りを全部押さえまして、それでそこに水をためるという方式でございます。
石橋輝勝君
そうしますと、これは山武町の方に流れていくと考えていいと思うわけでございますけれども、そうしますと、こういった工事、先ほどからお尋ねしております、第三雨水幹線にしてもそうですけれども、そのほかの排水工事でありますけれども、この委託契約を結ぶときに、できるだけ八街の人が働けるような、そういう契約をとっていただくことが大事ではないかなと。当然、地元の業者を利用して、地元の人ができるだけ作業に参加していただける体制が大事ではないかなと。それがめぐりめぐって税金としていただくことができますので、これだけの大きな工事でありますので、相当の人が働かれると思うわけですけれども、そこら辺の配慮はどのように考えているでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
多分この金額になりますと、1千万円以上につきましては、一般競争入札という形で予定しております。ただ、八街の方をそこで働かせていただくようにということなんですが、お願いはできるんじゃないかとは思いますが、証書等で八街の人を極力使ってくれというような、そのような多分証書はできないと思いますので、監督員なりにお願いするというような形はとれるのかなという感じはしないでもないですが、一般的には一般競争入札ですので、任意にとった会社にやっていただくという方法になろうかとは思います。
石橋輝勝君
一般競争入札でも、いろいろ規定を設けられて、評価の方法を段階的に設けて、地元の業者を使っているところに点数をつけて、多少値段が高くても、そちらが落ちるような形の入札方法をとられているところもあったりしますので、いろいろ検討していただいて、多少の違いでしたら、やはりできるだけ地元の人が働いていただくのがいいと思いますので、そういう研究もしていただけたらありがたいなと思います。
次に、議案第31号でありますけれども、補正予算であります。この中で11ページに歳出部分で公債費、これが補正で4千866万7千円の増額という形で出てきております。これは公債費の歳出面における公債費ですけれども、これの使用というのは普通でしたら市債を発行して、それの償還に当てていくと考えているわけですけれども、そういう市債については何年度に幾ら発行したかというのは当然わかっているわけで、そうしたら今年は幾ら返済しなきゃいけないということは、もう計算ですぐ出てくるわけでありますから、年度予算、当初予算で計上されて、それで決定されたのと動かないのではないかなと、私は思ったんですけれども、今回こういう補正で出てきたわけで、一体これどういう補正なのかなということが、ちょっと疑問に感じましたので、そこら辺の説明をお願いいたしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
公債費、元金増額の理由でございますけれども、これにつきましては、平成14年度、二州第二保育園の建設時におきまして、その財源といたしまして、ちょっと長い名称でございますけれども、社会福祉施設等施設整備資金貸付金という制度でございます。これは日本電信電話株式会社の株式売払収入の活用による社会資本整備の促進に関する特別措置法という大変長い法律でございます。この措置法に基づきまして、公的建設事業に要する費用を無利子で貸し付けるという、そういう制度、これを活用したものでございますけれども、昨年末、昨年12月ですけれども、県を通しまして、国の方から通知がございまして、この平成17年度中に繰上償還、一括償還をするための予算措置を行うよう通知が来たものでございます。そのための増額補正でございまして、これにつきましては、繰上償還につきましては、この措置法の施行令の中で繰上償還ができるというふうなものが、うたわれておりまして、それに基づく繰上償還でございます。
なお、この償還額に相当する額でございますけれども、これにつきましては、償還時補助金という形で、今回、同じく補正の歳入の13款の民生費国庫補助金の中に同額を計上してございます。これも措置法の中で、その分を見ると、補助するというふうになっておりますことから補助されるものでございます。
石橋輝勝君
ありがとうございました。この今回の予算が出ているわけですけれども、昨夜の10時頃の雨でありますけれども、あの程度の雨でも排水でやまちょう付近は結構あふれているような状況がございまして、ちょっと話が戻ってしまうわけでありますけれども、それが実住小学校の方に流れていくような状況が、昔から見られるわけでありまして、この排水対策のしっかり、特に学童の通学路につきましては、重点的に何らかの対処をしていっていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小澤定明君）
以上で、石橋輝勝議員の質疑を終了しました。
会議中でありますが、これで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 4時06分）
（再開 午後 4時24分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、川上雄次議員の質疑を許します。
川上雄次君
3月議会に執行部から提出されました提出議案につきまして、一般質問ではありませんので、議案の趣旨にのっとって、逸脱しないように質問をしたいと思います。
まず、第22号議案につきまして、八街市宅地造成地内公園の設置及び管理に関する条例の廃止する条例の制定についてですけれども、廃止への経緯、直営に移行後の位置づけは児童公園等に変化するのか。また、直営後は新たな整備計画があるのか。五つの公園は具体的にどこか。面積はどのくらいか。以上をお尋ねします。
建設部長（並木 敏君）
廃止の理由についてでございますが、平成15年9月の地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理委託制度が廃止され、新たに指定管理者制度が導入されたことから、今後の公の施設の管理方法につきまして、指定管理者制度を導入するか、市が直営で管理を行うか検討する必要が生じました。現在、都市計画法によりまして、開発行為で許可を受けた公共の要に供する土地の帰属ということで、先ほどもご指摘がありましたように、5カ所の公園が条例の制定をしておりました。そのほかに、約百十数カ所の宅地造成地内の公園があるわけでありますが、市で直営で管理を行っております。
したがいまして、宅地造成地内の公園の管理につきましては、指定管理者制度を導入せず市の直営とすることが適当であると判断し、条例を廃止しようとするものでございます。その後、整備計画があるかということでございますが、現在百数カ所の宅地造成地内の公園につきましても、修繕等につきましては、市で修繕は行っております。名称ですが、議員からも質問がありましたように、八街は都市公園が少ないということでございますが、この都市公園、いろんな整備手法があるわけなんですが、そこにはスポプラ、約11ヘクタールというような公園もあるわけなんですが、これを今後どのような形で扱うか、地域の皆様方に清掃等はお願いしたいというようには考えておりますが、修繕等につきましては私どもで行っていきたいというように考えております。
また、五つの公園は具体的にどこかと、面積はどのくらいあるのかということにつきましては、場所につきましては大木地先、これは大木字惣左ヱ門という場所にある公園、大池第一公園、これは大池に佐倉道の第一、第二公園、これは四区地先でございます。これが2カ所。三角地、これが1カ所ございます。面積につきましては、約2千300平方メートルでございます。
川上雄次君
そうすると、公園の位置づけとしては、児童公園ではなくて都市公園ということでよろしいのでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
都市公園につきましては、今、八街市では11カ所。これは都市計画法による位置づけがなされております。これは、あくまでも開発行為を受けた土地の公共の施設につきましては、市に帰属するというような形になっておりますので、名称は都市公園という形にはならないんではなかろうかというように考えております。
川上雄次君
わかりました。都市公園にならないということなんで、都市公園の整備にも、また力を入れていただきたいと思います。
続きまして、議案第23号に組織を係から班にということで、この条例に出ておりますので、係から班制へ移行することによって、どのような柔軟性が生まれ、期待ができるのかということで、昨年来、私も市の組織についてはもっとフレキシブルな対応をすべきだという話をしておりますので、そういった移行、方向性が向いているのかどうか、確認したいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
それでは、既にご案内のとおり、本市では平成17年度に策定いたしました、定員適正化計画に基づき、職員を削減することとしております。限られた人材で、今後の行政事業に対して、サービスを低下させることなく、市民の皆様のご期待に応えるには、職員一人ひとりの資質向上や今まで以上に広い視野に立っての強調・連帯が必要となるとともに、この人材をどれだけ有効に活用するかが、重要になるものと思われます。係という枠を取り払い、班体制に移行することにより、課内における急務とされる行政課題の解決・処理に重点を置くことができるとともに、業務の繁閑を職員が常に共有することにより、業務の再配分を行うことができるなど、効率的で効果的な業務を遂行するための柔軟な体制がとれるものと思われます。
川上雄次君
そうすると、かなり職員のスキルアップというのが必要になってくると思うんですね。今までやっていた業務とさらに増えてくるわけですから、そういった面での研修等は、どのような手順で考えていらっしゃるでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
それにつきましては、今言われましたように、今現在でありますと、係というものがありまして、例えば総務課におきましては、何係と係単位の仕事にどうしても枠にはまると。それで係をなくして、お互いにその課の中でほとんどの業務ができるよということで、例えば緊急のものがあった場合には、ここの班体制で4人なら4人、5人なら5人をピックアップして、この人たちにこの仕事をやってくださいと、そういうことを管理職である課長が指示できるというようなことです。今言われましたように、当然にそういう体制になりますので、係の事務分掌についてはあらかじめ、ある程度全部網羅してもらうということになります。
川上雄次君
そういったことで、条例が出てきたわけですけれども、条例ではなくて規則として行政組織規則とか等でも係が名前が出てきておりますけれども、これも全部改定するということでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
そのとおりです。
川上雄次君
私ども行政視察で、各地勉強させていただいておりますけれども、こういった改善を伴って、例えば前回、誠和会さんと公明党で行った静岡県の島田市も非常にキャビネットなどを整理して、机の上に物を置かないとか、数人で一つの物を使うような体制とか、かなり改善をしているんですね。今回そういった係から班ということに変わることに伴いまして、ぜひとも効率的な改善をしていただきたいと思います。いいチャンスだと思います。
日本のトヨタ自動車も改善に改善を続けるということで、自己変化しております。3年間何も変えなければ会社はつぶれるということで、聞くところによりますと、年間60万件の改善が現場から出てきて、90パーセントは実施していると、そういうことですので、今回をチャンスにして、八街市も現場からの改善、また効率化への取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、次の項目ですけれども、次は六ツ塚谷調整池用地の取得についてということで、富山地区の冠水対策事業、工期はどのくらいなのか。完成時期はいつ頃を予定しているのかをお伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
今議会に予算をお願いしているところでありますが、議決をいただければ、4月から工事を発注いたしまして、来年度中、18年、19年の3月まで約1年間を予定しております。
川上雄次君
今回のこの工事は、昨年度議決をして、そして実施するようにということで、富山地先、てつぽうさんとか、斉藤米屋さんの前とか、あとテニスコートの前とか、非常に冠水が甚だしくて、床上浸水もしたり、また近所の食堂等は水が入ってきて、冷蔵庫が壊れて困るとか、またさらに白松の郷の下の方の調整池の近所の榎戸地番の住宅街においては、前回、建設委員会で現地調査を行いました。水かさが道路上に1メートルもたまると。駐車場が冠水、水没してしています。雨が降ってくると車を移動すると。住宅のインターホンのところまで水が上がってくると、そういうひどい冠水のあるところでございます。一刻も早い工事が待たれて、昨年度予算づけをして、それが今年度までずれ込んだという経緯がありますので、これは来年度中というんではなくて、できるだけ早い工事の完成が待たれますので、その辺、最大限の努力をしていただくように、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、川上雄次議員の質疑を終了します。
次に、本日上程されました議案第45号の質疑を許します。
右山正美君
それでは、今日提案されました議案第45号、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について伺うものでありますが、今までの5段階から6段階に段階を多く定めたということなんですけれども、この6段階制にした理由について、まず1点伺うものであります。
介護保険課長（加藤多久美君）
今回の改正案で保険料の段階については、現行の5段階制から6段階制にお願いするものでございますが、その趣旨につきましては、市長の提案理由にもございましたが、現行の第2段階、本人・世帯とも非課税者、市民税非課税者の層でございますが、この層をより細分化して、より低所得者対策を行うということで、新第2と新第3段階という2区分化するものでございまして、新しい第2段階の方は基準額に比べて半分の額、0.5の割合を設定、第3段階の方は従前の第2段階と同じ0.75の割合の設定ということで、より低所得者に配慮した段階制にするということでございます。
右山正美君
そういうことであれば、もっとさらに深く踏み込んだ、やはり配慮が必要ではなかったのかなというふうにも思いますが、この6段階ということだけではなくて、さらに条例の中で7段階、極端にいえば8段階という形で、条例で定められるというふうになっているわけですけれども、その辺については担当課としてどのように考えているのか。
介護保険課長（加藤多久美君）
ただいまのご質問は、保険者の判断でその6段階制を例えば7段階制にするとか、8段階制にするとかという、多段階、課税層の弾力化ということも今回できるわけでございますが、本市の場合におきましては、課税層、いわゆる新しい第5段階、第6段階ですか、本人が課税になっている方のこの層を検討しましたところ、かなり所得の多い層が少ないということで、あまり効果が発揮できないということで、一応、多段階制は今回はあきらめたものでございます。
右山正美君
例えば、2段階を細分化して、新2段階、3段階というふうにやったわけですけれども、でも反対に考えれば、新6段階をもっと細分化という形で、もっと高所得者の人が少ないと言われますけれども、それは三桁かそこらに匹敵するぐらいの人たちがいるわけですから、その辺のところも今後さらに検討を深めていく必要があるかなというふうにも思います。
今度、6段階にしたわけですけれども、それは低所得者層に配慮した対策だと言われたわけですけれども、保険料の引き上げについては、これはほとんど31パーセントアップですね。新1段階で、やはりこれ5千300円、新第3段階で7千900円、第4で1万500円、新5段階で1万3千200円、新6段階で1万5千800円という形で、新第2段階は減額3千200円になっているわけですけれども、他は、その31パーセントアップという形で出てきているわけですけれども、私はこの31パーセントアップというのは、大変市民に負担が行くことではないかなというふうに思うんですけれども、その辺について担当課はどのように考えているのか伺います。
議長（小澤定明君）
右山議員に申し上げます。同一議題については2回ですので、これをお守りいただきたいと思います。
介護保険課長（加藤多久美君）
今回の引き上げにつきましては、基準額で31パーセントのアップという結果になったわけでございますが、介護保険制度自体は社会保険制度でございまして、公費も半分入っているわけでございますが、やはり保険制度ということで、保険料を主たる財源にして運用していくというのが、基本的な保険制度の考え方だと思っております。
それで、なぜ31パーセントアップになったかというと、やはり保険制度ということで、皆様のサービスの利用が増えれば、それだけ給付費が上がるわけでございます。給付費が上がれば、当然、保険料も上がるというのは、社会保険制度だと認識しておりまして、この31パーセントアップにつきましては、第3期の介護保険事業計画の中で適切な給付費の見込みを行いまして、その結果、保険料としては基準額で31パーセント、31ポイントのアップになったということでございます。
右山正美君
給付にということでありますけれども、18年度からこの保険料の引き上げによって、約8千万円ほどではないかなというふうに思います。8千万円なんですが、そのうちの1千万円は予防、そして3千400万円程度ですか、これが地域支援事業という形になっていると。残りの4千万円、これが給付という形になるわけですよね、8千万円のうち。だからやはりそういった地域支援事業とか、そういったものについては、やはり介護保険の方でそれは負担をして、アップ率をやはり引き下げる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、それはやはり市民に、そこまで負担を負わせるというのはいかがなものかなと思いますけれども、担当課としてはどういうふうに考えていますか。ちょっと8千万円というのが正しいのかどうか、その辺のところもちょっと発言して。
介護保険課長（加藤多久美君）
その今、8千万円というご指摘があったわけでございますが、例えば平成18年度の予算の調定見込みベースと、例えば平成17年度の当初予算の調定見込みベースの差額が8千万円ということなのかどうか、ちょっと今計算してみないとわからないのですけれども、その前に先ほど言われました地域支援事業につきましては、ごらんのとおり歳出予算の方で所要の額を計上しておるわけでございますが、この地域支援事業につきましては、これも第1号被保険者に負担していただくということで、さっき言いました、31パーセントのアップの一つの要因になっているというものでございまして、ちょっと今、右山議員が述べられたことと、ちょっと違うかと思いますけれども、やはり地域支援事業の中の介護予防事業、あるいは包括的支援事業を行うことによりまして、要介護状態になる方を減らしていくとか、介護度のアップを減らしていくとか、そういう事業が地域支援事業ということで、このために今回、保険料もそれに充当しようということになっております。そのちょっと8千万円については、今ちょっと計算させていただきたいと思います。
右山正美君
だから17年度と比較して、料金の引き上げによって、約8千万円ぐらいなんですよ。その8千万円の使い道というのが、それはやはり予防医療であり、生活包括支援事業ですか。こういう形で、それもやはり上乗せをしているわけですね。この地域支援事業の方で65歳以上の保険料の負担が18パーセントから19パーセント、1パーセントアップしますよという形で、これはやはり保険料に転化させているわけなんですよ。ですから、私は31パーセントという、そういった引き上げについて、やはり市民負担、本当に大変なものであるというふうに思います。
その辺については十分担当課としても、本当にだんだん負担ばかり増えて、もらう給付の方は、年金なんかは少なくなっているわけですから、その辺のアップ率については、私はさらに検討を加えていってもらいたいなというふうに思います。
それで、次に激変緩和措置の問題について伺うわけですけれども、これは激変緩和といって、国が3年間にわたって段階的に引き上げていくということなんですけれども、改正案の骨子の中には、その負担の増加を一定程度に抑えるという考え方というふうにあるんですけれども、抑えるという段階的に引き上げていく考え方だよね、これはね。これは文章見ると、その負担の増加を一定程度に抑えるという考え方じゃないんですけれども、やはりこれで段階的に引き上げていくということで、一遍に上げないという形で言ってあるんですけれども、この辺について担当課としてはどのように具体的に考えているのかどうか。もらった資料の中でも、そのような対応の中で出ているわけですけれども、条例中もいろいろな問題、改正の部分がありますので、その辺について担当課としてどのように考えているのか。
介護保険課長（加藤多久美君）
まず、先ほどの8千万円の件でございますが、平成18年と平成17年の当初予算ベースの調定見込みでいうと、約1億ぐらい増になったということでございます。
それから、激変緩和のことでございますが、この激変緩和の趣旨といたしましては、その負担の増加、税制改正によってかなり影響があるということで、その負担の増加を一定程度抑える、負担の増加を一定程度抑えるという趣旨でございます。それで、具体的に申し上げますと、今回の税制改正で影響がある方が、総数で私どもの粗い試算でございますが、1千名ちょっとになるという感じで、二つぐらい例を申し上げますと、例えば税制改正がない場合、新しい段階が本来的には第2段階になる方、ですから税制改正の影響で、新しく第4段階になる方ということで、税制改正で家族の方が課税となる方という感じですと、本来的には18年度から4万4千400円という保険料額、1年間の額でございますが、激変緩和措置をすることによりまして、この方は税制改正がない場合は、新第2段階ということで、年額が2万2千200円でございますので、激変緩和することによりまして、平成18年度が2万2千200円から2万9千300円、それから19年度、激変緩和を入れまして3万6千900円、最終の20年度に本来の価格でございます4万4千400円にするということでございます。この激変緩和措置をしないと、2万2千200円が4万4千400円、現行ですと、この方は2万5千400円でございますので、かなりのアップになるんですけれども、それを18年、19年とその負担の増加を少しずつ抑えるという感じでございます。
それから、もう1例申し上げますと、税制改正によりまして、本人が今度は課税になってしまうと。高齢者の方、本人が課税になってしまって、新しい段階ですと新5段階になられる方の介護保険料の推移を見ますと、本来ですと18年度から新第5段階ですので、年額が5万5千600円になるわけでございますが、激変緩和措置を入れまして、平成18年度は4万400円、平成19年度は4万8千円、最終の20年度に本則でございます5万5千600円になるということで、この方ですと、現行でいきますと3万3千900円なんですけれども、それが一度期に5万5千600円じゃなくて、徐々に負担を上げていくということで、その辺、直接的に上げないで、徐々に2年間を経て、最終的に本則に持っていくということでご理解の方をお願いいたしたいと思います。
右山正美君
第3期の介護保険の保険料の設定のときに、国会の中で論議されたのは、今、激変緩和措置というのは、後からできたんですけれども、この保険料が2万5千200円が、一遍に4万4千円とか、5万5千600円に上がる、これは大変なことだということで、激変緩和措置というのを作ったわけですよ。それにしても、いずれにしても、先ほど低所得者対策というふうに、6段階にして言われたわけですけれども、全体的には31パーセントのアップ率であって、ましてその第2段階が、新第2段階、新第3段階という具合に分かれますけれども、今、担当課が言われましたとおり、その第2段階の中には、税制改正の問題で一挙に新4段階あるいは5段階にやはり行ってしまう人たちが結構いるわけですよ。ですから、私はその激変緩和措置を使ったとしても、一遍に上がらないにしても、行く行くは今まで2万5千400円を払っていたものが、いずれは4万4千円、あるいは5万5千600円、払わなきゃいけなくなるということが、やはりこの31パーセントアップというのは、やはり高過ぎるんじゃないかなというふうに思います。やはり財源、基金等々のそういったもので、やはり抑え、アップ率を低くしていく、そういったことをやはり検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
最後になりますが、低所得者層の軽減の問題。これはやはり第1段階の方が、やはり1万6千900円から、先ほども言いましたけれども、2万2千200円に引き上がってしまう。5千300円、月に直しますと441円引き上がってします。これはもう年金が本当に、生活保護所帯並みの方たちがいらっしゃるわけですから、私はこの辺の保険料については、これは担当課として本当に検討を加えて、軽減措置をするべきじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
介護保険課長（加藤多久美君）
ただいまの第1段階の方でございますが、第1段階のほとんどの方は生活保護受給者の方でございます。それで、具体的に申し上げますと、今現在、生活保護受給者以外の第1段階の方は、18年度、今現在3名、老齢福祉年金受給者ということで、3名の方がいらっしゃいます。現実的に、この方たちは12年4月以前から特養の方に入所なさっていた、旧措置者の方でございまして、保険料の方も納入していただいております。老齢福祉年金の受給額というのは、若干差はあるんですけれども、家族の方も含めて、皆さんでご負担していただいているということで、3名しかいらっしゃらないということもございますので、特段今の減免基準、私ども14年4月から運用しているわけでございますが、その中で対応し切れない方でございますが、3名ということでお支払いになっていると、旧措置者ということ等もございまして、この減免措置の見直しについては今現在は考えていないということでございます。
右山正美君
その辺は検討する余地があります、もちろん。それから、介護保険の質問の中でも私じゃなくて、京増議員が質問したわけですけれども、やはりこの80万円前後の関係、そういった方たちも検討を加えていく必要があるでしょうし、介護保険の収納率、これを見ますとやはり14年度79.02パーセント。15年度が77.48パーセント、16年度が76.16パーセントということで、この介護保険の収納率については、やはり定期化をしてきているという状況もありますので、やはり私は利用料については、そういう軽減という形もあるんですが、保険料についてもやはりそういった軽減措置、こういったものを頭に入れて、みんな安心してかかれる介護保険、そういったものを目指して、よりよいものをやはり作っていただきたい。このことを申し上げまして、細かい詳細については委員会の中で見ていきたいと思いますけれども、以上申し上げて、私の質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
川上雄次君
先ほどの私の発言の中で、島田市の視察につきまして、記憶違いがございました。議運と議会だよりの視察でございました。お詫びして訂正します。
議長（小澤定明君）
これで、通告による質疑はすべて終了いたしました。
ただいま、議題となっております、議案第1号から議案第45号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により、各常任委員会の開催日の通知とします。
日程第3、議員派遣の件を議題とします。
八街市議会会議規則第163条第1項の規定により、経済環境常任委員会協議会視察研修により、印旛地域整備センターにお手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
日程第4、休会の件を議題とします。
明日3日から21日までの19日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
3日から21日までの19日間、休会することに決定いたしました。
議会運営委員会の開催のため、しばらく休憩いたします。
（休憩 午後 4時57分）
（再開 午後 5時25分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
市長の申し出を議会運営委員会で協議した結果、9人の委員で構成する、古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員会を設置し、調査が終了するまでこれに付託したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
ただいま設置されました、古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員会の委員の選任については、議長から指名します。
林義雄議員、京増良男議員、会嶋誠治議員、伊藤高明議員、山本正美議員、右山正美議員、山本義一議員、北村新司議員、石橋輝勝議員、以上の9名を指名したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
ただいま指名したとおり、選任することに決定いたしました。
これから、しばらく休憩し、古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員会を開き、正副委員長の互選をお願いいたします。
しばらく休憩いたします。
（休憩 午後 5時27分）
（再開 午後 5時32分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
正副委員長が決定しましたので、報告申し上げます。
古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員会の委員長に山本正美議員、同副委員長に山本義一議員。以上のとおり決定いたしました。
この委員会は、議員の一身上に関わる問題でありますので、迅速かつ慎重に進められたく、この委員会の審査は継続審査といたします。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
22日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
長時間、ご苦労さまでございました。
（散会 午後 5時34分）
本日の会議に付した事件
- 議案の上程
- 議案第45号
- 提案理由の説明
- 議案第1号から議案第45号
- 質疑、委員会付託
- 議員派遣の件
- 休会の件
- 古場正春議員の不穏当発言に関する調査特別委員会の設置
- 議案第1号 八街市国民保護協議会条例の制定について
- 議案第2号 八街市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
- 議案第3号 八街市障害者介護給付費等審査会設置条例の制定について
- 議案第4号 八街市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 八街市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第7号 八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第8号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第9号 八街市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第10号 八街市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第11号 非常勤の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第12号 八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第13号 八街市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第14号 八街市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第15号 八街市老人憩いの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第16号 八街市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第17号 八街市地区集会場設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第18号 八街市農村広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第19号 八街市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第20号 八街市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第21号 八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第22号 八街市宅地造成地内公園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
- 議案第23号 八街市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第24号 八街市スポーツプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第25号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について
- 議案第26号 千葉県自治センターの解散に関する協議について
- 議案第27号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について
- 議案第28号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
- 議案第29号 市道路線の認定について
- 議案第30号 六ツ塚谷調節池用地の取得について
- 議案第31号 平成17年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第32号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第33号 平成17年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第34号 平成17年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第35号 平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第36号 平成17年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第37号 平成17年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第38号 平成18年度八街市一般会計予算について
- 議案第39号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計予算について
- 議案第40号 平成18年度八街市老人保健特別会計予算について
- 議案第41号 平成18年度八街市介護保険特別会計予算について
- 議案第42号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について
- 議案第43号 平成18年度八街市下水道事業特別会計予算について
- 議案第44号 平成18年度八街市水道事業会計予算について
- 議案第45号 八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
