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市議会定例会会議録 平成17年12月第4回 第6号
1．開議 平成17年12月19日 午前10時15分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 11番 古川 宏史
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路河川課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第6号）
平成17年12月19日（月曜日）午前10時開議
- 日程第1 閉会中の継続審査の件
- 議案第12号から議案第18号
- 委員長報告、質疑、討論、採決
- 日程第2 議案第5号から議案第8号
- 委員長報告、質疑、討論、採決
議長（小澤定明君）
ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
最初に決算審査特別委員会及び各常任委員会付託事件について、各委員長から審査報告書の提出がありましたので配付しておきました。
次に、12月16日までに受理した陳情1件については、その写しを配付しておきました。
以上で報告を終わります。
日程に入る前に、古場議員より発言を求められていますので、これを許します。
古場正春君
古場でございます。発言を議長からお許しいただきました。
12月7日の本会議での私の市長交際費に関する質問の中で、誤解を招きかねない発言がありましたので、この発言の取り消しをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
古場議員、どの部分だかわかりますか。削除する部分、わかりますか。
古場正春君
発言をお許しいただきましたので、12月7日の本会議での私の市長交際費に関する質問の中で、誤解を招きかねない発言がありましたので、この発言の取り消しをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
わかりました。その発言、再質問のすべてということで、ご理解してよろしいですか。
古場正春君
はい。
議長（小澤定明君）
ということであります。発言の取り消しをすることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
発言の取り消しをすることに決定いたしました。
議員の皆様に申し上げます。地方自治法、会議規則を尊重し、議員としての品位と格調の高いものを希望してやみません。ですから、議員としての信念の発言と事実に基づいたものでなければならないのに、未調査のまま、うわさのようなものを発言するなどは、不見識と申せますので、発言の一言一句は真実と信念のものとして発言するように、今後ともお願いしたいと思います。
日程第1、閉会中の継続審査事件でありました議案第12号から議案第18号を一括議題といたします。
決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長、北村新司議員。
北村新司君
ご報告申し上げます。
決算審査特別委員会に付託されました平成16年度八街市一般会計、各特別会計歳入歳出及び水道事業会計の決算の認定について、審査の経過と結果をご報告いたします。
本特別委員会は、先の平成17年9月第3回定例会において設置され、同時に各会計決算の認定について付託されました。
また、審査の都合により、閉会中の継続審査の議決を得て、去る10月4日、5日、6日の3日間にわたり、第1会議室において、市長、助役、収入役、教育長及び各関係部課長等の出席を求め、開催いたしました。
それでは、各決算ごとの審査結果を要約して、主なものをご報告申し上げます。
議案第12号、平成16年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
「本決算は、歳入決算額188億1千702万405円、歳出決算額181億4千217万8千224円で、歳入歳出差引残額6億7千484万2千181円のうち、4億円を財政調整基金に積み立て、2億7千484万2千181円を平成17年度へ繰り越しするものです。」
審査の過程において委員から、まず歳入では「16年度当初予算編成に当たり、市民サービスの水準を維持しながら、全庁を挙げて徹底した節減に取り組むことが必要であり、その一環として、今後とも持続可能な財政運営を図ることを目的に現行の事務事業全般にわたり、費用対効果の分析や執行方法などについて総点検を実施すると言われていましたが、このことについて、どのように分析をされて予算執行したのか伺う。」という質疑に対して、「平成16年度決算における財政力指数は、0.671で、前年度0.645と比較すると、0.026ポイント上昇していますが、地方交付税制度の改革では、臨時財政対策債や16年度は三位一体の改革に伴う暫定的な税源移譲で、所得譲与税が約1億2千万円市に交付されていることなど、歳入構造が従来と異なってきていることから、単純に数字だけで見るのは難しく、財政力はさほど変わっていないと認識しています。経常収支比率では、平成16年度は87パーセントで、前年度83.6パーセントと比較すると3.4ポイント上昇しており、財政構造が硬直化傾向と見られますが、近隣の市では、成田市以外はほとんどが90パーセント台であり、八街市だけが特別そういう状況ではないと考えています。また、公債比率では、平成16年度は10.2パーセントで、前年度より0.7ポイント上昇しており、今後も平成11年度から実施している大型事業に伴う市債の償還が16年度から始まり、公債比率も上昇してくることは確実な状況です。16年度末の市債の残高は、一般会計ベースでは、約220億円になり、その4分の1が政府の施策的なものに伴って発行したものであり、今後の大きな負担になってきます。今後も財源不足の中で、特定財源、市債の活用をしていかなければならなく、公債費の負担を十分配慮した活用を考えています。」という答弁がありました。
次に、「市財政を圧迫しているのが、大型公共事業であり、焼却炉建設での返済金の負担、維持管理に5億円かかっており、また中央用水事業、区画整理事業の負担などが、さらに市財政を圧迫している。こういう事業については、ある一定の見直し、あるいは節減、合理化のために見直ししていくことが大事ではないかと思うがどのように考えてきたのか。」という質疑に対して、「限られた財源、予算の中で執行していくには、財政課の基本方針として、市民サービスの適正な水準を維持することを大前提に行っています。また、事業の選択に当たっては、施策精選型で総合計画、実施計画に沿って、より市民ニーズの高いものや、緊急度の高い施策、また行政サービスに対して重点的、より効果的な予算配分を行ってきており、今後もこのようなことに配慮し、努めていきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「市税が年々減少しているが、推移を伺う。」という質疑に対して、「給与部分の所得がかなり落ち込んでおり、前年度と比較すると16年度は3.9パーセント給与所得者の個人税額が下がっています。また、農業所得者もここ数年で、かなり落ち込んできています。景気低迷は全国的な問題ですが、影響として出ています。さらに資産部分についても、宅地への変換が10年ほど前から見ると、落ち込んでおり、新築家屋についても年々減少傾向です。」という答弁がありました。
次に、「不用額については、もっと市民の要求、要望に対して応えるべきではなかったのか。」という質疑に対して、「財源は、それぞれ年度内に使い切って市民要望に幅広く応えていくサービスも必要だと十分認識していますが、今の財源状況を見ると、持続可能な財政運営、健全な財政運営で予算編成を行っていくには、どうしてもそれぞれの節減努力によって生み出された財源は、次年度以降の財源に活かし、市民要望、市民サービスに、継続して応えていく形になると考えました。」という答弁がありました。
次に、「交付税の減についてはどのように考えているのか。また、事業の見直しが必要ではなかったのか。」という質疑に対して、「交付税に臨時財政対策債を加えると約5億2千万円、15年度と比較すると減になっています。それぞれの事業において、この減額を見込んだ形で事業費を減額するなど、いろいろ見直しを行ってきているところであり、16年度においては、行財政改革により約4億6千万円削減というように見直しを行っている状況です。」という答弁がありました。
次に、「県補助金のカットについては、どのような働きかけを行ったのか。」という質疑に対して、「事務レベルでも補助金の要望は当然行っていくことは必要だと考えますが、これにあわせて、市長会など政治的な場でも要望はしていかなければならないと考えています。」という答弁がありました。
次に、「財源の確保という問題で、入札問題については、落札率の問題について真剣に考えていく必要があると思うが、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「予定価格に対する落札率が下がれば、コスト削減につながることを期待して、入札制度を逐次改善しているところです。現在も公正、透明性、競争性が高い、郵便入札に取り組んでいるところですが、今後もいろいろ精査して、さらに改善していく予定です。」という答弁がありました。
次に、「固定資産税では、八街駅北口区画整理事業を行っていますが、駅前ということで一等地ですので、国か、市か、民地によって税がかなり違うと思うので、早く民地になって税収アップにつなげてほしいと思うがいかがか。」という質疑に対して、「まだ、このエリアについては換地されていなく、仮換地の状態ですので、これが全部整ってから評価を変えることになり、その段階では増額になると考えています。」という答弁がありました。
次に、歳出2款総務費では、「一般職の職員数については、千葉県の市町村の職員数の一覧で見ると、八街市は8.2パーセントの67位で、県平均が11.56パーセントなので、かなり低く職員体制が十分でなく、満足できる住民サービスが提供できないと考えられ、適正な職員の配置が必要ではないか。」という質疑に対して、「職員数の比較の方法は、いろいろとありますが、昨年度、国が出している定員モデルを基準として考えた場合、一般行政部門で23名多いという数字が出ています。多い少ないという議論は難しいところかと思いますが、行財政改革における事務事業の見直しの中でも、人件費の削減は避けては通れない課題と位置づけていますので、限られた職員数の中で適正な配置をしていくことが大切と思っています。いずれにしても、人員配置については、それぞれの課の事業量の把握等も含め、十分ヒアリングをした中で調整していきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「行政改革を進めていく上で、職員の配置については、フレキシブルな対応ということで、グループ制やユニット制を各行政で取り組んでいるところもありますが、職員の有効的な配置という面で、どの程度検討しているのか。」という質疑に対して、「既に本市でも一部で班制を導入しておりますが、すべて班制でいいかというと、既に取り入れている団体でもいろいろ問題があるように聞いています。その辺を踏まえて、どのようなところが班制になじむのかを研究し、なじむところから導入していきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「個人情報に関しては、データが盗まれる、紛失する、あるいは持ち出しをする、このような事件が相次いでいますが、八街市は住民保護、個人情報保護は安全な体制にあるのか伺う。」という質疑に対して、「本市の個人情報保護条例では、規定に違反した場合の罰則を設けており、その内容も含め「個人情報保護の手引き」という冊子を作成し、全職員に配付するなどして徹底を図っています。また、電子計算機に係る情報については、特別に保護管理規定を設けるなどもしており、これらのルールに従い各管理者のもとで保護が図られているものと認識しています。」という答弁がありました。
次に、「立派な総合計画ができたのはいいのですが、数値目標が現実的な数値ではないのではないか。もっと幅広い市民の声を聞くべきではなかったか。」という質疑に対して、「数値目標を5カ年における基本計画部分で「目指そうね」という形で、目標数値を設定しましたが、今までこのような形で具体的に数値目標を掲げた計画は作った経緯がなく、初めての取り組みということで、練れていない部分もありますが、数値を出しました。今後、実践を進めていきながら、次期第2次基本計画を策定する際には、全体的にわかりやすく、目標数値の明確になったものになるよう、さらに作業を進めていきたいと考えています。なお、市民の声を幅広く聞くということでは、今回の総合計画策定に当たり、地区別懇談会、ヤングフォーラム、パブリックコメントなど、従来ない手法を用いながら、少しでも多くの市民の声を聞く機会を実施してきたと考えています。」という答弁がありました。
次に、「交通安全施設整備事業のカーブミラーの設置については、グレードが高く冬場曇らないものは、16年度幾つ設置されたのか。」という質疑に対して、「蓄熱式のカーブミラーは、金額的には大体倍の値段になります。そこで16年度は、3基新設し、不用になったカーブミラーは、別の箇所で使用しています。」という答弁がありました。
次に、「市民自治組織関係費では、区長の業務が重過ぎるという声もあるが、軽減策は考えていないのか。」という質疑に対して、「市の行政運営に当たり、回覧物や調査など、その他いろいろ負担が多いのは承知しています。各課等の回覧物などは、必要性をきちんと整理するなどして、できるだけ軽減を図っていきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「ふれあいバスでは、南コースについては、立ち席が多く危ないという話を聞いています。また、走行していない地域もありますので、これらの見直しはどのように考えているのか。」という質疑に対して、「先の15年9月のダイヤ改正以降も、このような要望は寄せられています。このふれあいバスについては、運行当初から一定の期間ごとに見直しをすることが約束になっており、17年度中に次期の運行協議会のメンバーを特定して、18年度に運行協議会の議論を経て、その結果によりコース変更、ダイヤ改正になると考えています。」という答弁がありました。
次に、「賦課徴収費では、市税等収納補助員を3名の方にお願いしたということですが、補助員による実績は。」という質疑に対して、「昨年の7月から今年の3月までの実績は、臨戸件数で1千857件、徴収金額は2千410万4千300円で、月平均にすると約270万円でした。」という答弁がありました。
次に、「電算管理費では、毎年ソフトウエアの賃借、ハードウエアの賃借で、多額の費用がかかっているが、その積算について高くないか、あるいは適正か、どのように判断しているのか伺う。また、電算機のハードの容量的には、今のホストコンピュータで容量が十分なのか。」という質疑に対して、「ハードウエア、ソフトウエアの賃借料、保守料について評価するために、第三者委員会のようなものを作って検討を進めている団体もありますが、一般論として物差しを持ちにくいのが実情ではないかと考えます。そういう中で基本的な考え方として、システム、ハード面は、一応5年間が通常の期間として考えられ、どういうシステムの設定をしていくのか、あるいは購入なのか、賃借なのか、トータル的なコスト面で検討を考えています。汎用大型コンピュータについては、今後クライアントサーバー方式への転換を図っていきたいと、検討を進めています。」という答弁がありました。
次に、3款民生費では、「ボランティアの方々が、地域ぐるみ事業、心配ごと相談など多岐にわたって活動していますが、広範な力を借りるためにも、ボランティアの専門部屋を設置する必要があると思うがいかがか。また、総合保健福祉センターの土日開放もどのように考えているのか。」という質疑に対して、「16年度で59のグループ、1千33人の方が活動しており、月曜日から金曜日については、地域福祉センターの部屋を480回使用している状況です。このような中では、特に不足という話は聞いておりませんので、今後もこの方向を維持したいと考えています。土日の開放につきましては、防犯・防災上の問題、あるいは管理費用の問題で、実際、困難な状況でありますが、ボランティア団体の中央公民館の利用料は、無料としています。また、登録ボランティアが、休日に緊急に話し合いたい場合、平成13年4月から市役所庁舎1階のロビーを使用できるようにしていますので、こちらで対応していただきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「手話通訳の常時体制を考えていないのか。」という質疑に対して、「手話通訳者を現在、毎週月・水・金の週3回雇用していますが、大体、来庁される方は特定されている6人前後という状況であり、また来庁者が全くいらっしゃらない日もありますし、時間的にも短時間ですので、現状の体制で臨みたい。」という答弁がありました。
次に、「障害者基本計画は、ボランティア団体なども含めて、手を携えて共に歩む福祉の街ということで作成されたが、障害者の実態に即したものになっているのか。」という質疑に対して、「障害者基本計画の策定は、計画行政研究所と委託契約を結び、いろいろと話を詰めてきました。まず、千葉総合介護サービスコムスン、生活クラブ八街介護ステーションなど11カ所のサービス提供事業者、八街市のボランティア8団体、身体障害者の福祉会、手をつなぐ親の会、自立生活センターなど、各種各団体と打ち合わせをしてきました。また、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者の団体、そして一般の方を含めて3千人強の方から、アンケートを実施するなどし、この計画の作成に当たり障害者の方々、協力団体などの意見を取り入れて、作成したものです。」という答弁がありました。
次に、「老人ホーム入所支援費では、希望者全員が入所できたのか。また、どのような方が入所したのか。」という質疑に対して、「16年度は6人であり、現在は特養に入所した方と一人亡くなったので4人です。この方々は、身元引受人の方はいらっしゃいますが、家族と一緒に生活できないなど、家族と長年一緒に暮らしていないという理由だと思います。」という答弁がありました。
次に、「在宅老人援護対策費の配食サービスは、年々予算がカットされ、人数も減少しているのをどのように見ているのか。」という質疑に対して、「事実年々減少していますが、申請に対して該当する方であれば、すべて実施しています。」という答弁がありました。
次に、「高齢者ホームヘルプサービスでは、どのような方にサービスをしたのか。また、今後介護保険から外れる方が出てくると思うが、この体制は考えているのか。」という質疑に対して、「介護認定から漏れてサービスの提供を申し込んだ方で、買い物が中心の業務です。そして介護保険の非該当となれば、このヘルパーの対象になります。」という答弁がありました。
次に、「緊急通報装置設置は、16年度、若干増えていますが、安否確認の意味からすれば、乳酸菌飲料の配付を復活されるべきと思うがいかがか。」という質疑に対して、「乳酸菌飲料配付は、市の事情でやめたものではなく、業者の都合で毎日1本の配達が3日あるいは5日まとめて、3本、5本という配達になり、業者の方で対応できなくなったものです。」という答弁がありました。
次に、「千葉県内で八街市は、15歳未満の人口比率が3番目に多く、若い子育て中のお母さん方がたくさんいます。アンケートを実施した中では、子育てに大変お金がかかるという実態も出てきていますので、支援対策についてどのように考えているのか。また、児童クラブの計画はどのようになっているのか。」という質疑に対して、「居場所づくりは、今後考えていかなければならない第1の問題と考えていますが、公の施設に頼ることなく、市民もその辺を踏まえた中で、子育て支援を考えていただき、行政と協働の中で、ボランティアなどとの接点を持っていけたら一番いい子育て支援になっていくのではないかと考えています。児童クラブについては、順次計画していますが、現在、児童数が減っているので、空き教室なども視野に入れ、また管理者制度も導入されること等、多角的に視野を広めた中で、検討していかなければならないと考えています。」という答弁がありました。
次に、「保育園費では、臨時職員が16年度、43人と非常に多いが、これで正常な運営ができるのか。」という質疑に対して、「園長がしっかりと園の統制をとりながら管理をしていますので、正職、臨時職員で子育て支援に差を生じていませんし、今後も十分な子育て支援のバックアップをしていきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「生活保護の申請は窓口対応ですが、個人情報の問題からすれば、申請用紙で対応し、個別の部屋などで話を聞くなどの対応にした方がいいと思うがいかがか。」という質疑に対して、「申請用紙については、生活保護の相談があった場合、保護制度を説明し、身内の援助、他の政策などで対応できないかどうかを明らかにして、申請を受けるという現行の体制で対応していきたい。また、相談などで深く掘り下げて聞く場合には、相談室等を利用しています。」という答弁がありました。
次に、「個人情報保護法の関係から、民生委員と一人住まいの方の連絡に関して、市がどのくらい情報提供できるのか。」という質疑に対して、「個人情報保護法、あるいは公開条例というはざまに立って、大変難しいところです。弱者、寝たきりの関係ですと、市の公文書公開審査会に諮り、消防署に提供したことはありますが、中身、内容によって、その都度判断している状況です。」という答弁がありました。
次に、「南部老人憩いの家は、お年寄りがよく利用し、大変感謝されていますが、老人だけでなく、多面的、多角的にあらゆる人が使用できるようコミュニティセンター的な要素を持たせたらどうか。」という質疑に対して、「八街市は幼小中高連携教育で、親子三代スポーツ大会など、いろいろと子どもたちからお年寄りまで、一堂に会していろんな遊びをやるなどしています。名前が悪いなら変更するなどして、公共施設はいろいろな人が自由に使えるようにしたいと思います。」という答弁がありました。
次に、「自動体外式除細動器を市役所に置く予定はないのか。」という質疑に対して、「置く予定です。」という答弁がありました。
次に、4款衛生費では、「乳幼児医療費対策については、無料化を進めていく必要があると思うがいかがか。」という質疑に対して、「15年度の改正により、償還払いから現物給付に制度が開始されて2年目でありますので、現行制度のまま進めたいと思いますが、近隣市町村の状況を参考にして、研究していきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「在宅歯科診療は申請が5件あったが、該当者がなかった理由を伺う。」という質疑に対して、「介護者がおり、通院可能な状況でしたので、実施に至りませんでした。」という答弁がありました。
次に、「ごみ袋は、大きなスーパーや個人のお店で価格のばらつきはないのか。また、ごみの有料化は、当面ないと言われているが、その方針に変わりはないか。」という質疑に対して、「ごみ袋の販売方法は、昨年9月から代理店2店にお願いし、小売店から連絡を入れれば、お店の方まで配達してくれるサービスを徹底しています。なお、価格については、準公的料金的な意味もあるので、これ以上は上げないでいただきたいとお願いをしてありますが、1回に500枚購入する店と1万枚購入する店では、若干価格の差が生じる可能性はあると思います。ごみの有料化について担当課としては、今のところ考えていません。」という答弁がありました。
次に、「印旛沼、手賀沼の水質がやや悪化しており、生活雑排水が流れ込んでいるという事実がありますので、合併浄化槽を積極的に進めていく上で、補助額を増やすつもりはないか。」という質疑に対して、「現在、新設の場合は一律24万円の補助ですが、単独から合併浄化槽に切りかえる場合は、千葉県はこれにプラス18万円の上乗せ補助をし、合併浄化槽の推進を図っています。」という答弁がありました。
次に、「焼却炉の稼働状況と修繕費が新しい炉なのに1千461万8千100円かかっている理由を伺う。」という質疑に対して、「稼働率は72パーセントで、稼働日数は1号、2号炉合わせて316日間稼働しています。修繕の内容は、灰を溶かすための灰溶融炉の灰が流れ出る出滓口の部分はどうしても消耗してしまいますので、大体年2回程度必要となります。」という答弁がありました。
次に、「河川水質検査業務で、市内16カ所の水質検査を行った結果を伺う。」という質疑に対して、「作田川水系では、大木と沖渡で調査をした結果、10年前に比べて、大体BODで10分の1程度まで水質が改善されています。高崎川水系では、文違の地点で水質の改善が見られますが、大関、榎戸では大きな変化はありません。鹿島川水系では、東吉田が昨年と同様で、若干、他から見ると高いですが、下流の根古谷、用草、上砂、大谷流では、鹿島川の河川環境基準目標のＡ類型という基準を満たしており、かなりきれいな状態と結果が出ています。」という答弁がありました。
次に、5款農林水産業費では、「農業は八街市の基幹産業ですので、市独自の農業施策を進める必要があると思うがいかがか。また、農家戸数が少なくなっており、それによって耕作されないところが広がっているが、このような問題も農業施策の中に必要ではないか。」という質疑に対し、「認定農業者の制度として本市の目標は、農業所得700万円以上で、労働時間2千時間以下という目標を掲げている農家の方を認定農業者として推進しており、それらを踏まえ、現在、機械化や省電力機械の導入などに参加していただき、高所得農業を目指す努力をしているところです。また、耕作されない畑については、農地流動化という形で、農地の貸し借りの推進も実施しているので、活用していただけるよう努力しています。」という答弁がありました。
次に、「北総中央用水事業については、後継者対策もなかなか進まず、農家の方々は全く先が見えない不安な状況ですが、説明会にどのぐらいの方が参加しているのか。」という質疑に対し、「現在、北総中央用水の同意徴集作業を実施していますが、これは国営事業の同意徴集であり、8月に各集落ごとに行った説明会の出席率は概ね20パーセントと国から聞いています。」という答弁がありました。
次に、「畜産のし尿処理対策では、対応できない農家について支援していく必要があると思うがいかがか。」という質疑に対して、「平成16年11月、畜産排泄物適正処理法が施行され、畜産環境リース事業という形で、堆肥施設を整備した方がたくさんいますが、まだ整備が済んでいない方に対して、市は莫大な投資をかけずにできる方法で、シート等による簡易型施設の活用、あるいは既存の畜舎等での堆肥生産という形を推進しているところです。」という答弁がありました。
次に、6款商工費では、「商店街振興事業では、中心市街地活性化基本計画が進められているが、現在、TMOについて進捗状況はどのようになっているのか。」という質疑に対して、「平成12年度に市町村基本計画を作成し、商工会議所が基本構想を作り、16年5月にTMOとして市が認定しました。その後、TMOの組織づくりを兼ねた企画委員会などの運営協議会を商工会議所が実施し、いろいろな事業についてどのように今後行っていくのか、協議をしているところです。なお、補助金の支出はしていませんが、八街駅南口商店街振興組合では、「ぶらんみなみ」を開設し、メッセージカード事業、ボックスショップ、宝くじの販売など広い意味でのTMO事業は展開しています。」という答弁がありました。
次に、「中小企業資金の利子補給事業では、15年度45件、16年度27件となった理由を伺う。」という質疑に対して、「15年度中に18件の償還が終了したことによります。利子補給金が前年の70万5千510円から46万2千260円と6割ぐらいに減少しました。」という答弁がありました。
次に、7款土木費では、「市民の要望どおりに、道路維持補修は応えられたのか。また、専決処分されている補償は何件か。」という質疑に対して、「側溝清掃は、各区で行っていただいています。維持補修については、十分とはいえないと思いますが、限られた予算の中で工法や材料などの検討をして、最大の投資効果が上がるよう努めました。」という答弁がありました。
次に、「流末排水整備では、徐々に整備が進んでいますが、今後の計画を伺う。」という質疑に対して、「富山地区の緊急冠水対策事業として、富山十字路の付近から白松の郷の下流の民地に接している部分と、その下流の調整池などの事業を進めます。」という答弁がありました。
次に、「土地区画整理事業では、財源がないといいながら、ガスの地中化、あるいはモニュメントを設置するということは納得がいきませんが、このことについて、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「ガスの地中化については、安定供給と維持管理面から進めたいと思います。モニュメントについては、まちづくり総合支援事業で、今年度と来年度に補助率3分の1という形で、整備を進めたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「街路事業の進捗率と今後の見通しを伺う。」という質疑に対して、「進捗率は、用地取得率から見ると93.1パーセントであり、これからも地権者のご理解をいただけるよう引き続き鋭意努力して進めていきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、8款消防費では、「備蓄倉庫の今後の計画は。また、地震時のブロック塀の対応を伺う。」という質疑に対して、「備蓄倉庫は、現在8カ所設置してありますが、今後も計画的に避難場所へ設置していきたいと考えています。また、ブロック塀の改修等については、パンフレットや広報でPRしたり、緊急時の輸送路に関しては、沿道に設置されているブロック塀の調査を、これから実施していく方向で検討しています。」という答弁がありました。
次に、9款教育費では、「教育指導の中で、不登校対策について体制の強化など、どのようにしてきたのか。」という質疑に対して、「昨年度は、南中学校にスクールカウンセラーが県より派遣され、これで全中学校に配置されました。これにあわせて、校外適応教室でケアをしています。また、方策では専門的な知識を活用する中で、原点は学級経営であったり、子どもさんの理解などですので、養護の先生、学級担任、校長等とのネットワークを含めながら、子どもさんの理解、また親御さんのフォローアップをしているところです。」という答弁がありました。
次に、「育て八街っ子並びに幼小中高連携教育の成果を伺う。」という質疑に対し、「平成9年から行事を引き継いでいるものであり、昨年度は全国に向けて研究公開をしたところです。成果としては、子どもたちを学校のみならず、保護者・地域などが、みんなで子どもを育てようという思いが培われ、地域が学校、教育をお互いに支えていくという気運も出てきたように思います。また、各先生方のコミュニケーションが非常によくなりました。」という答弁がありました。
次に、「幼稚園費では、幼稚園に空き教室などがあれば、児童館などに活用を図れないか。」という質疑に対し、「第一幼稚園については、4歳児が4クラスあったものが、3クラスに減少していますが、余裕のある施設というわけではありませんので、幼稚園の中で有効に活用していただくという状況です。」という答弁がありました。
次に、「英語指導助手派遣事業では、中学校に一人ずつ、小学校は全校で一人という体制では、充実していないのではないか。英語にもっと親しむ機会を提供すべきと考えるが、どうか伺う。」という質疑に対し、「地域では、日本人の方でも英語に堪能な方々にご協力を得ながら、英語に親しむという部分を実践しているところです。」という答弁がありました。
次に、「今、八街市では、外国人の方の在住がかなり増えており、子どもさんが学校で授業に適応できず、問題があると思うが、対応はどのようにしているのか。」という質疑に対し、「英語圏の方は、比較的いろいろとコンタクトはとれますが、東南アジアとか、特有の言語の方には大変苦慮しているところです。ボランティアセンターなどと支援体制を組んでいるところですが、すぐに言語を理解するということは難しいので、生活になれていただく中で、支援をしているところが現状です。」という答弁がありました。
次に、「中央グラウンドのナイター照明の支柱は、かなり丈夫なものとのことですが、さびがあり、見栄えはよくないし、長く使っていくには塗装が必要と考えるがいかがか。」という質疑に対し、「ナイターの支柱につきましては、かなり肉厚な鉄板を使っていますので、表面が赤くなっても支障はありませんが、いずれ塗装は行わなければならないと考えますので、今後検討します。」という答弁がありました。
次に、11款公債費では、「市債の状況明細を見ると、金利面で安い印旛農協さんからの借り入れが圧倒的に多いのですが、平成17年4月からペイオフの関係もありますので、今後については、その辺も配慮していただきたい。」という意見がありました。
次に、反対討論があり、「平成16年度八街市一般会計歳入歳出決算は、国や県の悪政をそのまま取り入れ、市民に我慢と負担増を押しつけたものとなっております。平成16年度予算編成に当たり、受益者負担の推進の適正化、経費の節減合理化、施策の見直し、枠配分方式により計上している経費のゼロシーリングを求め、市民要望を退ける厳しいものとなっています。その結果、6億7千400万円の余剰金を生み出す結果となりました。不用額の5億2千800万円は可能な限り切実な市民要望のために使うべきではなかったでしょうか。市の財源の中心となる市税は、前年比1.5パーセント減、収入率は77.06パーセントとなっています。収入未済額は前年度より3千400万円も増えており、市民の担税力が限界にきていることがわかります。国の三位一体の改革、県の補助事業の見直しのもと、長引く不況で苦しむ市民の暮らしをどう守るのかが問われていたのではないでしょうか。ところが、決算は受益者負担の名のもの、国保会計1億3千600万円の繰り入れ減、事業系ごみの1千700万円の増、非課税世帯からも徴収する保育料1千200万円など、総額1億6千万円もの市民負担強化となりました。ひとり暮らしの高齢者への乳酸菌飲料支給事業の廃止など、事業廃止1千900万円、長寿祝金、配食事業縮小1億3千400万円、先送り事業2千900万円など、徹底した事業の見直しで、2億円のサービス切り捨て、補助事業の縮小をしてきました。市民にとっては、さらに国保の引き上げで、4億3千万円、水道料金引き上げで、1億2千万円を含めると、約8億円もの負担増とサービス切り捨てになり、市民一人当たり1万円以上の負担増になりました。これでは、地方自治体の役割である市民の暮らし・福祉・安全を守るという本来の役割をかなぐり捨てているのと同じではないでしょうか。長引く不況のもとで、市民にとっても自治体にとっても地域経済の活性化は切実な問題です。ところが、八街市の基幹産業である農林水産業費は年々削減され、前年対比6パーセント減となりました。農家は輸入野菜で価格の低迷で痛めつけられ、後継者不足と相まって農業の存亡に立たされています。こうしたもと、北総中央用水事業だけは推進するというものであり、これでは農業の活性化や基幹産業である農業を守り、発展させることはできません。また、商工費は前年対比13.6パーセント減となり、地域活性化に逆行するもので、積極的な不況対策や融資制度の充実に取り組むべきでした。緊急地域雇用創出特別基金は、前年比600万円も削減されました。また、職を求める高齢者が増える中で、シルバー人材センターの補助金176万円さえも容赦なく削減しました。市民の生活実態に合った就労対策をするべきでした。市財政を大きく圧迫する事業の一つが、クリーンセンターです。維持管理と建設費の5億円の返済が始まりました。大きな負担が15年間ついてまいります。ごみの減量化を進めていけば、78億円もの大型焼却炉が必要だったかどうか、改めて問われています。ごみの収集も処理能力アップしたにも関わらず、午後まで放置され、改善されるべきであります。もう一つの事業が区画整理事業です。市民には容赦のない負担増とサービスカットの中、区画整理事業は最優先に進められ、12億円が投入されました。財政難をいうならば、区画整理事業は凍結し、8億円もの市民負担増とサービス削減の解消、交通安全対策や地震対策の充実、排水対策、児童館設置など、子育て支援、障害者のグループホーム設置など、福祉施策の充実、県下ワースト1となっている不登校対策、小中学校の教育予算など、最優先の予算執行が求められていました。この観点から、私は平成16年度八街市一般会計歳入歳出決算に反対をするものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第13号、平成16年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
「本決算は、歳入決算額65億6千425万6千974円、歳出決算額63億9千420万5千805円で、歳入歳出差引残額1億7千5万1千169円のうち、5千101万円を財政調整基金に積み立て、1億1千904万1千169円を平成17年度へ繰り越しするものです。」
審査の過程において委員から、「保険税の収納率は、現年度分で15年度が77.66パーセントだったものが、16年度が75.78パーセント。滞納繰越では、51.65パーセントまで落ち込んでいるが、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「確かに現年度分の収納率は、前年度と比較して1.88パーセント低下していますが、滞納繰越分を含めた全体で見ると、逆に0.01パーセント上昇しています。14年度と15年度を比較すると全体で3.74パーセントの減、13年度と14年度を比較すると全体で3.35パーセントの減となっていますので、16年度は税率改正があったにも関わらず、全体では、ほぼ前年度並みということは、若干ながら収納の改善が見られたのではと考えています。」という答弁がありました。
次に、「レセプト点検では、どのような成果を上げているのか。」という質疑に対し、「16年度に28万2千298枚点検し、うち2千700枚請求点数などの誤りの発見で、金額にして2千459万5千749円の成果を上げています。」という答弁がありました。
次に、「一般会計からの制度外繰入を増やして、税負担を低くできないのか。」という質疑に対し、「行財政改革などを進める中で、あらゆる事務事業の見直し、補助金、あるいは人件費などを含めた経常的経費の節減に現在取り組み、合理化を進める中で、仮に国民健康保険特別会計に多額の制度外繰入をすると、一般会計で行うべきさまざまな行政サービス、事務事業に影響を及ぼしかねません。現状の市の財政状況では、非常に困難であるし、また国民健康保険が特別会計という観点からも好ましくないと考えています。」という答弁がありました。
議長（小澤定明君）
報告中でありますが、10分間休憩いたします。
（休憩 午前11時03分）
（再開 午前11時16分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
決算審査特別委員会委員長、北村新司議員。
北村新司君
次に、「保険税を納めやすい体制づくりや、工夫も大事だと考えるが、コンビニ納付など検討していないのか。」という質疑に対し、「コンビニ納付は24時間いつでも納められるシステムで便利ですが、滞納整理に直接伺って納められない人が、自主的にコンビニへ行って納められるのかという危惧もあります。しかし、本市として徴収率の向上に効果があると思われるものについては、積極的に取り組んでいきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、反対討論があり、「16年度決算は、所得の低い人を中心とした市民負担増で、4億3千万を押しつけたものでありました。政府は市町村間での保険税の額に格差があることを利用し、公平な負担という名目で保険税の平準化政策を導入したわけであります。所得に応じた負担である応能割、所得に関係のない応益割を7対3から5対5にするというものであります。八街市はこうした国の指導に従い、所得に関係のない応益割を37.86パーセントから50.80パーセントに引き上げたわけですから、従来の引き上げより深刻となっているわけです。16年度における国保税の収納率は、現年度と繰越を合わせて51.6パーセントと年々減少を続けており、市民の担税力が一層低下していることがわかります。国保加入者のうち、年間所得が200万円以下の世帯は、53.7パーセントも占めているわけです。この間、200万円以下の世帯、78パーセントが払いたくても払えないという状況にあります。こうした八街市の国保加入者の実態を無視した引き上げはすべきではありませんでした。また、軽減割合が導入されましたが、7割軽減で所得ゼロ円の世帯は、新たに7千200円増、5割軽減で1世帯3人家族で所得25万円の世帯では、1万7千200円増の8万4千円、所得に占める国保税の割合は7パーセントもアップして、33.6パーセント、実に所得の3分の1は国保税が占めるという異常な事態であります。2割軽減では、所得100万円の世帯では、2万7千円の増となり、18万5千600円、所得に占める国保税は3パーセントアップして19パーセントになっているわけです。このように軽減割合が引き上げられても、軽減対策にはならず、所得が低い人ほど負担強化になり、暮らしを一層脅かしているわけであります。こうした不公平な税制を導入した16年度の国保会計は収納率の低下、未納額を増やし、資格証明書や短期保険証の発行増、未加入者の増大の悪循環となり、国保制度の崩壊の道でしかありません。税の応能負担の原則を守り、国の補助金をもとに戻すこと、県にも補助金の大幅要求をすること、当面基金や一般会計からの繰り入れを増やし、予防医療の体制を取り入れ、市民の命と健康を守ることを要求して、平成16年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に反対するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第14号、平成16年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
「本決算は、歳入決算額37億3千253万3千637円、歳出決算額37億1千304万9千578円で、歳入歳出差引残額1千948万4千59円を全額平成17年度へ繰り越しするものです。」
審査の過程において委員から、「一人当たりの医療費が、年々増加しているのをどのように見ているのか。」という質疑に対して、「一人当たりの医療費については、高齢化の進展、医療技術の高度化などにより、年々増加しています。医療費が増えるということは、老人保健特別会計、また国保特別会計の財政を圧迫することになり、このことで税負担が重くなるということにつながりかねませんので、まず健康安全都市宣言にありますように、市民自らが自分の健康を守っていただくと同時に、市としても予防医療の推進を図っていくことが大切と考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第15号、平成16年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
「本決算は、歳入決算額20億6千710万3千61円、歳出決算額20億1千874万4千441円で、歳入歳出差引残額4千835万8千620円を全額平成17年度へ繰り越しするものです。」
審査の過程において委員から、「平成15年度、16年度の不納欠損額とその件数を伺う。」という質疑に対して、「15年度は、460万9千600円で270件、16年度は522万8千800円で233件となります。」という答弁がありました。
次に、「訪問リハビリの利用件数と特別養護老人ホームの待機の状況を伺う。」という質疑に対し、「訪問リハビリは、第一期の事業計画のときには、基盤整備の問題などで利用がありませんでしたが、第二期に入りまして、16年度は91件の利用状況です。特別養護老人ホーム待機状況は、平成17年1月1日現在、入所希望者は全部で105人になり、内訳は居宅の方が49人、病院が31人、老健が19人、療養型病床群が6名という状況です。」という答弁がありました。
次に、反対討論があり、「16年度は国保税率の改正で、介護保険料の所得割0.8パーセントを1.0パーセントに、均等割を9千円から1万1千円に、そして限度額7万円から8万円に22パーセントもの負担を市民に押しつけるものとなりました。そのために収入未済額は、前年対比539万9千538円も増え、介護から締め出される結果となりました。安心できる制度とするためにも、保険料の減免制度が強く求められます。次に、基盤整備について、訪問リハビリのサービスや移送サービスの充実、また特別養護老人ホームの待機者も105件と解消されていないわけであり、依然として基盤整備が遅れており、これでは介護保険の役割を果たしていません。市の居宅サービスの利用率は4割台で、市民が利用しにくい状況は解消されておらず、利用料の減免や保険料の減免の充実を図り、サービス利用の向上を図るべきでした。よって、平成16年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算に対して反対をするものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第16号、平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
「本決算は、歳入決算額7億2千40万5千939円、歳出決算額7億1千54万7千913円で、歳入歳出差引残額985万8千26円を全額平成17年度へ繰り越しするものです。」
審査の過程において委員から、「収入未済額等について、どのように対処しているのか。」という質疑に対して、「16年度は、過年度分の滞納整理として、312件ほど訪問し、42件の方から直接収納することができました。」という答弁がありました。
次に、「給食センターとして学校給食会とどういう関係にあるのか。また、米の仕入れ業者をもうちょっと柔軟に対応できないのか。」という質疑に対して、「学校給食会を通じて安定した価格で供給していただくという目的から、給食会から米、パン、牛乳等を購入しています。八街市の場合、炊飯する設備等がありませんので、学校給食会から購入しているところですが、おいしい米を食べていただけるよう、いろいろ検討したいと考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第17号、平成16年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
「本決算は、歳入決算額13億2千524万4千684円、歳出決算額12億1千641万4千19円で、歳入歳出差引残額1億883万665円を全額平成17年度へ繰り越しするものです。」
審査の過程において委員から、「汚水の普及状況と今後の予定を伺う。」という質疑に対して、「枝線整備工事として、16年度では管渠延長1千778.32メートル、整備面積8.18ヘクタールです。17年度は、管渠延長1千275メートル、整備面積8.35ヘクタールを見込んでいます。現在、浸水防除を目的とする雨水整備事業を優先していますので、汚水枝線整備工事については、当分このようなペースで進むものと考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第18号、平成16年度八街市水道事業会計決算の認定についてです。
「本決算は、収益的収支では、水道事業収益11億2千769万4千923円に対し、水道事業費用10億6千830万3千686円で、収支差引5千939万1千237円の純利益が生じましたが、これを前年度からの繰越欠損金に補てんし、3億4千120万9千383円を翌年度繰越欠損金として平成17年度へ繰り越しするものです。資本的収支では、収入総額1億1千717万6千561円に対し、支出総額2億3千817万2千533円で、収入額が支出額に対して不足する額1億2千99万5千972円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。」
審査の過程において委員から、「有収率が年々低くなってきているが、これによる損失など、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「有収率は近年下がってきており、15年度は85パーセントだったのに対して、16年度は81.5パーセントになり3.5ポイント下がっています。原因としては漏水が考えられますので、更新工事を進めながら漏水が発生した場合、速やかに修理対応をしていきたいと考えています。また、漏水による損失額は7千万円ほどになります。」という答弁がありました。
次に、「16年度の給水停止対象件数と停止件数を伺う。」という質疑に対して、「対象件数が1千601件、うち実際に停止したものが、615件となりますが、お客さんと協議し、短期間のうちに閉栓しています。」という答弁がありました。
次に、反対討論があり、「16年度水道決算は、16.2パーセントの引き上げを押しつけたものとなりました。これは一般家庭が多く使用する口径20ミリの基本料金を17.9パーセント、従量料金24.7パーセント、また給水申込負担金は県水並みに58.8パーセントも引き上げ、総額で1億2千300万円の市民負担となりました。長引く不況のもとで、市民生活は深刻さを増している中での引き上げでした。水道事業収益は前年対比15.3パーセント増の1億4千987万2千643円となりましたが、引き上げは一層市民を苦しめる結果となりました。水道会計の健全化を図るためには、一つに有収水量をいかに向上させるかであります。15年度の有収率は85パーセントあったものが、16年度は81.5パーセントと漏水により年々低下し、16年度は約7千万円の損失を生み出しています。これを市民負担にするわけにはいかないわけです。また、水道事業は公営企業と位置づけ、独立採算制がとられていますが、公共性も高く、低価格で市民に提供する水道事業を進めていく上では、県や市の補助金に頼らざるを得ないのが実態です。16年度は、一般会計繰入、県補助金は若干増えていますが、一層の増額が求められますし、老朽化した石綿管の積極的な交換も求められます。よって、平成16年度八街市水道事業会計決算に反対をするものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
以上で、決算審査特別委員長の報告を終わります。何とぞ、当委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、決算審査特別委員長の報告を終了します。
これから、委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
質疑なしと認めます。
これで、決算審査特別委員長報告に対する質疑を終了します。
閉会中の継続審査事件、議案第12号から議案第18号の討論通告受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。
しばらく休憩します。
（休憩 午前11時31分）
（再開 午前11時40分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
これから討論を行います。
議案第12号、13号、15号、18号についての右山正美議員の反対討論の発言を許します。
右山正美君
日本共産党の右山正美です。私は、議案第12号、13号、そして15号、18号と反対するものでございます。
まず、議案第12号、八街市一般会計歳入歳出決算でございます。16年度八街市一般会計歳入歳出決算は、国や県の悪政をそのまま取り入れ、市民に我慢と負担増を押しつけたものとなったものであり、反対するものであります。
平成16年度予算編成は、受益者負担の推進の適正化、経費の節減、合理化、施設の見直し、枠配分方式により計上している経費のゼロシーリングを求めて、市民要望を退ける大変厳しいものでありました。その結果、6億7千400万円の余剰金を生み出す決算となり、不用額の5億2千800万円は、可能な限り切実な市民要望のために使うべきではなかったでしょうか。市の財源の中心となる市税は、前年度と比べ1.5パーセント減、収納率は77.06パーセントとなっています。収入未済額は前年度より3千400万円も増えており、市民の担税力が限界にきていることがわかります。国の三位一体の改革、県の補助事業の見直しのもと、長引く不況で苦しむ市民の暮らしをどう守るのかが問われていたのではないでしょうか。ところが、平成16年度は受益者負担の名のもの、国保会計1億3千600万円の繰り入れ減、事業系ごみの1千700万円の増、非課税世帯からも徴収する保育料1千200万円など、総額1億6千万円もの市民負担強化となりました。ひとり暮らしの高齢者への乳酸菌飲料支給事業の廃止など、事業廃止1千900万円、長寿祝金、配食事業縮小1億3千600万円、先送り事業2千900万円など、徹底した事業の見直しで、2億円のサービス切り捨て、補助事業の縮小をしてきました。市民にとっては、さらに国保税の引き上げで、4億3千万円、水道料金引き上げで、1億260万円を含めると、約6億4千万円もの負担増と市民サービス切り捨てになりました。これでは、地方自治体の役割である住民の暮らし・福祉・安全を守るという本来の役割をかなぐり捨てているのと同じではないでしょうか。長引く不況のもとで、市民にとっても自治体にとっても地域経済の活性化は切実な問題であります。
ところが、八街市の基幹産業である農林水産業費は年々削減され、前年対比6パーセント減となりました。農家は輸入野菜で価格の低迷で痛めつけられ、後継者不足と相まって農業の存亡に立たされています。こうしたもと、北総中央用水事業だけは推進するというものであり、これでは農業の活性化や基幹産業である農業を守り、発展させることはできません。また、商工費は前年対比13.6パーセント減となり、地域活性化に逆行するもので、積極的な不況対策や融資制度の充実は切実であります。緊急地域雇用創出特別基金は、前年度比600万円も削減され、また職を求める高齢者が増える中で、シルバー人材センターの補助金176万円さえも容赦なく削減しました。市民の実態に合った就労対策が必要です。
市財政を大きく圧迫する事業の一つが、クリーンセンターです。維持管理と建設費の5億円の返済が始まりました。今後大きな負担が15年間ついてまいります。ごみの減量化を進めていけば、78億円もの大型焼却炉が必要だったかどうか、改めて問われています。ごみの収集も処理能力アップしたにも関わらず、午後まで放置され、改善されていません。
もう一つの事業が区画整理事業です。市民には容赦のない負担増とサービスカットの中、区画整理事業は最優先に進められ、12億円が投入されました。財政難をいうならば、まず区画整理事業は凍結すべきであります。市民の切実な願いは交通安全対策や地震対策の充実、排水対策、児童館設置など、子育て支援、障害者のグループホーム設置など、福祉施策の充実、県下ワースト1となっている不登校対策、小中学校の教育予算など、最優先の予算執行をすべきであります。この立場から、16年度一般会計歳入歳出決算に反対をするものであります。
次に、議案第13号国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。
政府は市町村間での保険税の額に格差があることを利用し、公平な負担という名目で保険税の平準化政策を導入しました。所得に応じた負担である応能割、所得に関係のない応益割を7対3から5対5にするというものであります。八街市はこうした国の指導に従い、所得に関係のない応益割を37.86パーセントから50.80パーセントに引き上げました。従来の引き上げより深刻となりました。16年度における国保税の収納率は現年度と繰越を合わせて51.6パーセントと年々減少を続けており、市民の担税力が一層低下していることがわかります。国保加入者のうち、年間所得が200万円以下の世帯は、53.7パーセントも占めております。この間、200万円以下の世帯、78パーセントが払いたくても払えないという状況にあります。こうした八街市の国保加入者の実態を無視した引き上げは断じて許せません。また、軽減割合が導入されましたが、7割軽減で所得ゼロ円の世帯は、新たに7千200円増、5割軽減で1世帯3人家族で所得25万円の世帯では、1万7千200円増の8万4千円、所得に占める国保税の割合は7パーセントもアップして、33.6パーセント、実に所得の3分の1は国保税が占めるという異常な事態であります。2割軽減では、所得100万円の世帯では、2万7千円の増となり、18万5千600円、所得に占める国保税は3パーセントアップして19パーセントになっています。このように軽減割合が引き上げられても、軽減対策には全くならず、所得が低い人ほど負担強化になり、暮らしを一層脅かしています。こうした不公平な税制を導入した16年度の国保会計は収納率の低下、未納額を増やし、資格証明書や短期保険証の発行増、未加入者の増加など、一層悪化させています。このままでは、国保制度の崩壊の道でしかありません。税の応能負担の原則を守り、国の補助金をもとに戻すこと、県にも補助金の大幅要求をすること、当面基金や一般会計からの繰り入れを増やし、予防医療の体制を取り入れ、市民の命と健康を守ることを要求し、国保会計に反対をするものであります。
次に、議案第15号、介護保険特別会計歳入歳出決算であります。
16年度決算は、介護保険料の所得割0.8パーセントを1.0パーセントに、均等割を9千円から1万1千円に、そして課税限度額を7万円から8万円に、22パーセントもの負担を市民に押しつけるものとなりました。そのために収入未済額は、前年対比539万9千538円も増えています。安心できる制度とするためにも、保険料の減免制度が強く求められているわけであります。次に、基盤整備についてでありますが、訪問リハビリのサービスや移送サービスの充実をすべきであり、特別養護老人ホームの待機者も解消されておらず、依然として基盤整備が遅れており、これでは介護保険の役割は果たしておりません。市の居宅サービスの利用率は4割台で、市民が利用しにくい状況は解消されておらず、利用料の減免の充実を図り、サービス利用の向上を図るべきであり、よって、議案第15号に反対するものであります。
最後に議案第18号、八街市水道事業会計決算に反対するものであります。
16年度水道決算は、16.2パーセントの水道料金の引き上げを押しつけたものとなったわけであります。これは一般家庭が多く使用する口径20ミリの基本料金を17.9パーセント、従量料金24.7パーセント、また給水申込負担金は県水並みに58.8パーセントも引き上げ、総額で1億260万円の市民負担となりました。長引く不況のもとで、市民生活は深刻さを増している中での引き上げでありました。給水停止対象世帯も年々増えており、この引き上げが一層市民を苦しめる結果となっております。水道会計の健全化を図るためには、一つに有収水量をいかに向上させるかであります。15年度の有収率は85パーセントあったものが、16年度は81.5パーセントと漏水により年々低下し、16年度は約7千万円の損失を生み出しています。これを市民負担にするわけにはいかないわけであります。また、水道事業は公営企業と位置づけ、独立採算制がとられておりますが、公共性も高く、低価格で市民に提供する水道事業を進めていく上では、県や市の補助金に頼らざるを得ないのが実態であります。16年度は、一般会計繰入、県補助金は若干増えておりますが、一層の増額が求められます。漏水の原因となり得る老朽化した石綿管は全延長50キロもあり、積極的な交換が求められるわけであります。よって、議案第18号に反対をするものであります。以上です。
議長（小澤定明君）
ほかに討論の通告はありません。これで討論を終了します。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
最初に、議案第12号、平成16年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第12号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第13号、平成16年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第13号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第14号、平成16年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第14号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第15号、平成16年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第15号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第16号、平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第16号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第17号、平成16年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第17号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第18号、平成16年度八街市水道事業会計決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第18号は、原案のとおり認定されました。
決算審査特別委員会に付託されていた案件については、ただいま本会議において、すべて認定されました。
これで、決算審査特別委員会を解散します。
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
午後は1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時58分）
（再開 午後 1時11分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第2、議案第5号から議案第8号を一括議題といたします。
各常任委員長の報告を求めます。
最初に総務常任委員長、鯨井眞佐子議員。
鯨井眞佐子君
総務常任委員会に付託されました案件につきまして、去る12月12日、午前10時から関係各部課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。
審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
議案第8号、平成17年度八街市一般会計補正予算中歳入全款、歳出2款総務費、4款衛生費の内1項7目、8款消防費についてです。
審査の過程において委員から、「教育費の国庫補助金については、削減、廃止となっており、今後、来年度予算にも影響してくると思うが、就学援助金について今後どのような対応をしていくのか。」という質疑に対して、「補助金は減額ということですが、代替的な財源手当として、今年度、交付税の基準財政需要額にその分を参入する形で、財源手当を国が図っています。」という答弁がありました。
次に、「NPO等の福祉有償運送運営協議会について、道路運送法第80条第1項の許可の取り扱いは、過疎地にも対応しているようだが、詳細については、協議会で協議すると思うが、その辺について伺う。」という質疑に対して、「今回の福祉有償運送については、過疎地の有償運送とともに、第80条第1項の許可をしていこうという考え方で提示されています。しかし、本市では福祉有償運送の方に重きを置き、状況を改善していくということで、現時点では過疎地の有償運送については、当面取り扱わない考え方で作業を進めています。」という答弁がありました。
次に、「福祉有償運送は、介護保険との絡みもあると思うが、介護保険以外の部分で運行していくのか。」という質疑に対して、「基本的には、介護保険給付外のところでの運行という視点になります。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。どうぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（小澤定明君）
次に、教育民生常任委員長、新宅雅子議員。
新宅雅子君
教育民生常任委員会に付託されました案件につきまして、去る12月12日に委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
議案第6号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。
この補正予算は、既定の予算に1億7千146万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億64万4千円とするものです。
審査の過程において委員から、「保険給付費葬祭費の補正増の理由を伺う。」という質疑に対して、「葬祭費は、当初381件の予定で予算計上しましたが、上半期の実績を見ると199件で、今後下半期はさらに伸びるだろうという予測のもと計算した結果、あと48件が必要と思われるため、今回336万円の補正を計上しました。」という答弁がありました。
次に、「葬祭費1件当たり7万円は、近隣の自治体と比べると大変低いので、引き上げていく必要があるのではないか。」という質疑に対して、「印旛管内の11市町村中、9市町村が10万円で、八街市と四街道市が7万円です。毎年約2億円ずつ医療給付費が増加している状況であり、葬祭費の額を引き上げると、さらに1千200万円強の負担増になります。また、平成14年度に医療制度改正が行われ、老人医療の対象年齢が引き上げられたことにより、平成14年から5年間は、1歳分ずつ国保に対する負担が増え、平成19年9月までは医療費の増が見込まれているので、市では毎年医療費の支払いについて、一般会計や金融機関からの借り入れを行って支払いしている状況です。今後、医療費負担の伸びが収まり、国保の会計に余裕ができたときに検討したいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「平成16年度の決算では、財政調整基金に5千100万円積み、16年度の財政調整基金の残が、1億8千500万円になるので、積み立てるのではなく、市民に還元していく必要があるのではないか。葬祭費に関していえば、年間400件として7万円を10万円に引き上げても、1千200万円なので、5千100万円を財政調整基金に積み立てるのであれば、十分対応できるので、検討できないか。」という質疑に対して、「制度改革に伴う負担増が平成19年まで続き、それを見越して今から不足する額を財政調整基金で積み立てすることによって、将来の歳入の安定化を図っているものです。平成16年度に税負担の引き上げを行いましたが、今後、大幅な引き上げが行われることのないように、財調で積み立てをしていくことが、市では重要と考えているため、葬祭費を引き上げることは現在考えていません。」という答弁がありました。
次に、「保険給付費の制度改正による増の見込みを伺う。」という質疑に対して、「平成16年度の保険給付費全体を見ると約40億6千700万円で、平成15年度と比較すると約2億3千600万円の増となります。制度改正によって、老人保健の対象年齢が70歳から75歳に引き上げられ、その分、国保で負担することになります。また、高齢化による医療費の伸び、医療技術の進歩等によって給付費が伸びています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
議案第8号、平成17年度八街市一般会計補正予算中歳出3款民生費、4款衛生費の内1項1目及び2目、9款教育費についてです。
審査の過程において委員から、「はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成は、どのような方が対象になるのか。」という質疑に対して、「八街市に在住している65歳以上の方全員が対象になります。施設利用券の助成額は、1枚当たり1千円で、1カ月当たり2枚を支給しています。17年9月16日現在、八街市内外に該当する34施設をマッサージの登録施設として取り扱っています。」という答弁がありました。
次に、「障害者福祉諸費の消耗品費の内容を伺う。」という質疑に対して、「障害者自立支援法の啓蒙を図るためのパンフレットで、現在福祉サービスの提供を受けている方々に配布する予定です。」という答弁がありました。
次に、「老人福祉センター管理運営費のボイラーの修理については、この補正が可決した場合、いつ利用できるようになるのか。また、予算流用してもっと早く対応できなかったのか。」という質疑に対して、「1月いっぱいかかる予定で、流用については、他の科目に予算の余裕がありませんでした。」という答弁がありました。
「就学援助費を受けている人数と、17年度に入って新たに増えた人数を伺う。」という質疑に対して、「準要保護児童生徒の数は、17年5月1日現在、小学校では5千107名のうち164名で、3.2パーセントになります。中学校は2千868名のうち84名で、2.9パーセントです。その後、増えた人数は11月30日段階で小学校は5名、中学校は9名増えています。」という答弁がありました。
次に、「中央公民館管理運営費の夜間管理業務は、どのような業務を行っているのか。」という質疑に対して、「火曜日から日曜日までの毎日午後5時15分から午後9時15分過ぎまでの業務です。業務内容は、窓口、施設管理、閉館の業務等になります。使用許可書の確認、日時、使用場所、使用報告書の受理、備品の貸し出し、それの返却の確認、また電話や来館者への対応です。最後に全館の施錠の確認、正面入り口の施錠の確認等があります。」という答弁がありました。
次に、反対討論があり、「3款民生費5目老人福祉費の128万円の補正増について反対します。これから財政が厳しくなっていく中、福祉のサービス内容は厳しくチェックされていくべきと思います。中でも、特別に障害がない65歳以上の方々でしたら、どなたもこのサービスが受けられる「はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成費」につきましては、厳しくチェックされてしかるべき項目ではないかと考えます。今後、医療費の伸びが大幅に予想される中ですので、本当に必要なサービスに少しでもお金を割り当てて、振り向けていかなければならないのです。また、これを認めますと、これによって生活するマッサージ関係の業者が増えてくることが予想されます。それが定着すると、そういう人たちを逆に支えていかなくてはならなくなり、福祉ががんじがらめとなって、切り詰めが非常に難しい社会となります。私は、そういう経済社会には反対するものであります。今なら間に合うと思いますので、大いに厳しいチェック体制をとっていただきたいと思います。それとともに少子高齢化に向かって、老人の方々を支えることが大変になってきますので、医療のかかる老人の方々への啓蒙も必要になってくると考えます。そのようにして、全体として医療費を削減していく検討もしなければならないと考えており、「はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成費」の増額補正に反対するものであります。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
以上、教育民生常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（小澤定明君）
次に、建設常任委員長、古川宏史議員。
古川宏史君
建設常任委員会に付託されました案件につきまして、去る12月13日、委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
議案第7号、平成17年度八街市水道事業会計補正予算についてです。
この補正予算は、4月の人事異動等に伴う人件費及び北総中央用水事業に係る上水道布設替え工事費の補正が主なもので、収益的収支については、収入で12万2千円、支出で996万4千円をそれぞれ減額し、資本的収支については、収入で200万円、支出で268万1千円をそれぞれ増額するものです。
審査の過程において委員から、「資本的支出の北総中央用水事業に係る布設替え工事の内容は。また、漏水の問題もかなりあり、石綿管の布設替えをしていかなければならないと思うが、このことに対してどのように考えているのか。」という質疑に対して、「今回の北総中央用水事業に係る工事については、交進住宅の裏から交進小に向かう市道に、北総中央用水の管を布設するのに、水道管が支障になるので、布設替えをするものです。その他の老朽管更新工事については、計画的に実施しています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第8号、平成17年度八街市一般会計補正予算中、歳出7款土木費、第2表債務負担行為補正についてです。
審査の過程において委員から、「文違301番地584地先で、土砂等の埋め立てが行われ、付近の道路がでこぼこで危険ですが、どのように対応するのか。」という質疑に対して、「林地開発により、道路が破損していると思いますので、業者との協議どおり補修していただくよう関係課と連携を図って対応したいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「道路側溝清掃業務、案内標識設置工事の契約については、いろいろな業者に回るようにしていただきたいがどうか。」という質疑に対して、「随意契約でも業者を選定するに当たり、原則として入札参加資格適格者名簿に記載されている業者から選び、最低見積業者と契約することになるので、偏ってしまう場合もあるかもしれませんが、なるべく均等にいくようにしたいと思います。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
以上、建設常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（小澤定明君）
次に、経済環境常任委員長、林政男議員。
林 政男君
経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、去る12月13日、委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
議案第5号、八街市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、農業近代化資金助成法及び千葉県農業近代化資金等利子補給規則の名称が改正されたことに伴い、本市条例中に引用しているこれらの法律等の名称を改めるものです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第8号、平成17年度八街市一般会計補正予算中歳出4款衛生費の内2項、5款農林水産業費についてです。
審査の過程において委員から、「畜産業振興費では、堆肥マップを作成するための補助ということですが、何部作成し、どこに配付するのか。」という質疑に対して、「昨年、産業まつりで堆肥コンクールを行い、今年もPR用に堆肥の無料配布などを行った結果、畜産農家で家畜排泄物適正処理法に伴う施設がかなり進んだので、堆肥を野菜農家に利用していただく関係上、この堆肥マップを作成するものです。部数は2千部で、配付は農家組合連合会を通じる予定です。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
以上、経済環境常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、各常任委員長の報告を終わります。
これから、各常任委員長報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。
最初に総務常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
質疑なしと認めます。
これで、総務常任委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、教育民生常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
質疑なしと認めます。
これで、教育民生常任委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、建設常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
質疑なしと認めます。
これで、建設常任委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、経済環境常任委員長報告に対する質疑を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
質疑なしと認めます。
これで、経済環境常任委員長報告に対する質疑を終了します。
これから討論を行います。
最初に議案第5号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで議案第5号の討論を終了します。
次に、議案第6号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで議案第6号の討論を終了します。
次に、議案第7号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで議案第7号の討論を終了します。
次に、議案第8号についての討論を許します。
最初に反対討論の発言を許します。
石橋輝勝君
民主やちまたの石橋輝勝です。議案第8号に反対の立場から討論いたします。
議案8号中3款民生費、5目老人福祉費にあります、はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成費128万円の補正増について反対いたします。
当市の財政は新クリーンセンター建設費77億円強の償還が、本年度から始まっていることから、平成19年度をピークとして相当苦しい状況にあることは、これまでの答弁から伺っているところであります。
また、一方では、財政運営の糧となる市税の徴収率が低下して、県下で下から2番目の低徴収率となっていること、国保税では県下最下位で、一般会計から相当の繰り入れをせざるを得ないこと、三位一体改革により地方交付税補助金の削減が心配されることなど、当市財政を悪化させる材料がそろっているにも関わらず、それに対するしっかりした対策が立てられていないことは、本市の財政状況をさらに不安にしております。
また、平成12年度に施行された介護保険制度など、新しい医療制度が始まって5年が経過し、医療制度を含めた福祉全般にわたる見直しが必要とされているときであります。これまで、政府主導でさまざまな福祉のフレームがつけられてきましたが、これからはその内容を充実させていかなければなりません。充実といっても行政がサービスするものを増やすことが充実ではありません。自己負担すべきものと、行政がサービスすべきものとをはっきりと分けていくことも正しい福祉の充実のために必要であります。
そこで、今回上程された、はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成費128万円の補正増案を見ますと、特別に障害がなくても65歳以上でしたら、このサービスが受けられるとのことであり、これは自己負担を堂々とお願いできることであります。また、本議案を認めますと、これによって生活するマッサージ関係者が増えてくることが予想され、それが定着しますと、そういう人たちの生活を支えていくことも考えていかなければならなくなります。その結果、放漫な福祉経済となって切り詰めが非常に難しい社会となります。私はそういう経済社会には断固として反対するものであります。今なら間に合うと思いますので、大いに厳しくチェックされるべきと考えます。
少子高齢化の時代は、これまでになかった社会であり、それによって老人の方々を支えることが、どれほど大変なことか、だれもが理解することが必要であります。それには、老人の方も含めた啓蒙が必要であります。そして逆に、これら福祉の対象者との共同体制を図れるようにすることが理想であります。それには情報公開による実態の説明、問題点の把握、共同体制確立の努力が必要であります。それができる場として、公民館主催学習講座を先の一般質問で提案した次第であります。
以上のように、皆で地域医療、地域福祉を考えていくきっかけを作るためにも、本議案に反対するものであります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
議長（小澤定明君）
次に、賛成討論の発言を許します。
加藤 弘君
私は、はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成事業に賛成の討論を行います。
この、はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成事業は、市内在住の65歳以上の高齢者に対しまして、寝たきり、または要介護状態にならないように、平成元年4月1日から施行され、今年で17年目を迎え、多くの高齢者の健康維持に貢献しているところです。今後も高齢者の方々が、安心して健康で生きがいを持って過ごせるよう、この制度の継続、発展を維持する立場から議案第8号、平成17年度八街市一般会計補正予算について賛成いたします。よろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで議案第8号の討論を終了します。
これより採決を行います。採決は分割して行います。
最初に、議案第5号、八街市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第5号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第6号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号、平成17年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第7号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号、平成17年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第8号は、原案のとおり可決されました。
本日の日程は、すべて終了しました。
会議を閉じます。
平成17年12月第4回八街市議会定例会を閉会します。
この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
議員の皆様に申し上げます。この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
ご苦労さまでございました。
（閉会 午後 1時46分）
本日の会議に付した事件
- 閉会中の継続審査の件
- 議案第12号から議案第18号
- 委員長報告、質疑、討論、採決
- 議案第5号から議案第8号
- 委員長報告、質疑、討論、採決
- 議案第12号 平成16年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第13号 平成16年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第14号 平成16年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第15号 平成16年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第16号 平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第17号 平成16年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第18号 平成16年度八街市水道事業会計決算の認定について
- 議案第5号 八街市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第7号 平成17年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第8号 平成17年度八街市一般会計補正予算について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
