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市議会定例会会議録 平成17年12月第4回 第2号
1．開議 平成17年12月6日 午前10時03分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 11番 古川 宏史
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路河川課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第2号）
平成17年12月6日（火曜日）午前10時開議
日程第1 一般質問
議長（小澤定明君）
ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告いたします。
来年1月開催予定の子供模擬議会勉強のため、市内小中学生が議会を傍聴しますので、ご了承願います。
また、新千葉タイムスより取材依頼があり、許可しましたので、ご了承願います。
以上で報告を終わります。
日程第1、一般質問を行います。
一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間で行います。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に五日会、林政男議員の個人質問を許します。
林 政男君
五日会の林でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回、私は1点目に介護保険について。2点目について、障害者自立支援法について。3点目については、学校選択制度についてお伺いをいたします。
それでは、質問させていただきます。まず、介護保険についてお聞きします。
本年10月から施設サービスにおける居住費用及び食費が、介護保険給付から除かれ、利用者の自己負担となりました。従来4人部屋の特別養護老人ホームに入居の人で、月額居住費用3万円、食材料費2万6千円、合わせて5万6千円の支払いで済んだものが、今回の改正で8万6千円から8万8千円程度の負担になったと聞いています。個室についても、9万7千円から10万7千円で済んだものが、13万4千円の負担になったと承知しております。そこで、本市の介護保険課では、どのようにこの状況を把握されているか、お聞かせ願います。
次に、今回の改正で新規に導入される地域包括支援センターについて伺います。従来、介護認定区分が要支援、要介護1から5の6段階区分であったものが、要介護1の一部が新たに要支援に区分され、要支援1、要支援2、要介護1から5の7区分に変更されると聞いています。そして要支援1及び要支援2については、地域包括支援センターが担当することとなっています。同センターは、地域支援事業を掌握するとも聞いております。
また、市は介護保険事業の平成18年度から平成20年度の介護保険計画を策定し、さらに介護予防の効果を見込んだ給付の見込み量は、平成26年度まで出さなければいけないと言われています。新予防給付は2カ年の延長が可能とも言われていますが、本市の対応も問われています。計画策定に当たっては、生活圏域を設定して、圏域ごとの要介護者、要支援者をカウントし、必要なサービスを圏域整備計画として策定する責任を市が果たさなければいけないとされています。
そのような中で、本市の同センターは、どのような位置づけで、どのような役割を果たすのか、その概要を。また、新規に始まる地域密着型サービス等は、どのように対応するのか、お聞かせ願います。
質問の2番目は、障害者自立支援法であります。先の臨時国会で成立した障害者自立支援法は、平成18年4月1日から施行され、新規の患者あるいは障害者の負担が発生します。また同年、平成18年10月1日から施設にも適応されます。この法律では障害者の程度に関わらず一律1割負担となり、重度の障害者には大変きつい法律となっています。一口に障害者と言っても、身体・知的・精神障害者に区別されますが、金銭的な負担は本人に負担能力が乏しいですから、家族や近親者の負担となります。そこで、自衛策として従来のサービスより質を落として対応せざるを得ません。そこで、働くことのできない重度障害者に対して、市はどのように対応されるのか、お聞かせ願います。
質問の3番目は、学校選択制度であります。平成17年3月25日付、文部科学省、初等中等教育局初等中等教育企画課教育改革室によれば、平成16年11月1日現在、小学校段階で学校選択制度を導入しているのは227自治体であり、実施を検討しているのは150自治体となっています。そして、選択制を次の六つに分けた場合として、1、自由選択制。当該市町村のすべての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの。
2番目、当該市町村をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの。
3番目、隣接区域選択制。従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの。
4番目、特認校制。従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく、当該市町村のどこからでも就学を認めるもの。
5番目、特定地域選択制。従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について学校選択を認められるもの。
6、その他の6区分を提示しています。これらは家庭の事情やいじめ、不登校、通学距離の長短、通学路の安全の事情と学校の教育方針や部活動の特色等の理由を踏まえて調査されました。その結果、冒頭に述べた学校数であります。学校選択制の導入に当たっては、地域や自治体、保護者、学校関係者のそれぞれの事情を勘案しなくてはいけないと思われます。
本市では、小学校8校、同分校が1校、中学校4校となっておりますが、大規模校と小規模校が混在しているのが特徴となっています。
本年5月現在、実住小は1千97名、朝陽小は959名。一方、笹引小は231名、二州小は241名となっています。最近の八街市の住居移動状況や新規就学児童数、就学前園児数、出生数を見ると、就学児童の減少はあっても大幅に増えることは考えられません。ですから、本市は本市なりの学校選択制が求められています。
中学校においては特認制、小学校においては隣接区域選択制が最善であると思われます。小学校では既存の学校設備の有効活用、就学児童の通学距離などを考慮した上で、保護者、地域、学校、教育委員会などで協議して、1日も早く通学区域の弾力的運用を図るべきと考えますが、教育委員会はいかがお考えか、お聞かせ願います。ちなみにある中学校では、490名中、約100名が同一クラブに所属する現象も報告されています。中学校についても今後の課題だと考えますが、まず小学校から学校選択制を導入されるべきだと思いますが、いかがお考えか、お聞かせ願います。以上、3点にわたって質問いたしました。よろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。
市長（長谷川健一君）
五日会、林政男議員に対しての質問に答弁をいたします。
1点目の介護保険についてというような質問の中の要旨（1）今年の10月から施設入所者の居住費や食事代が利用者負担となったが、状況はいかがかというような質問でございますが、今回の施設給付の見直しは、介護予防の推進や地域密着型サービスの創設などと並ぶ、介護保険制度改革の柱の一つであります。在宅と施設の利用者負担の公平性等の観点から、施設給付を「介護」の部分に重点化し、居住費や食費については、在宅の場合と同様に給付対象外とし、利用者にご負担いただくものであります。
介護予防の推進等の改正は、18年4月の施行でありますが、施設給付の見直しは財政状況への配慮から今年10月から実施されたものであります。
実際の利用者負担の水準については、利用者と施設の契約により定められることとなっており、施設によって利用者負担に差異が生じているところであります。ただし、所得の低い方については、所得に応じた負担限度額が定められ、減額相当分について、介護保険から補足給付を行うことになっております。この補足給付については、特定入所者介護サービス費と呼ばれるものであり、内容については、次のとおりとなっております。
まず、対象者を利用者負担第1段階から第3段階までの者とし、第1段階は市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者とし、第2段階は市民税世帯非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方とし、第3段階は市民税世帯非課税であって、第2段階該当者以外の方としております。
次に、介護保険から給付される額ですが、居住費・食費とも、基準費用額から負担限度額を差し引いた額としております。居住費の基準費用額は、ユニット型個室が日額1千970円、4人部屋等の多床室が日額320円となっております。食費の基準費用額は日額1千380円となっております。
次に、居住費の負担限度額はユニット型個室の場合、利用者負担第1及び第2段階の方は日額820円、第3段階の方は日額1千640円、4人部屋等の多床室の場合は、第1段階の方はゼロ円、第2及び第3段階の方は日額320円となっております。
食費の負担限度額は、第1段階の方は日額300円、第2段階の方は390円、第3段階の方は650円となっております。
それでは、市内の施設における利用者負担の状況はどのようであるかといいますと、特別養護老人ホームについて申し上げると、ユニット型個室については、2施設とも居住費が日額1千970円、食費が日額1千380円、多床室は居住費が日額320円、食費が日額1千380円となっております。先ほど申し上げました利用者負担第1段階から第3段階以外の方、この方々を利用者負担第4段階と呼んでおりますが、今、申し上げました金額がこの方々の利用者負担額となります。
また、この第4段階の方々の9月以前と10月以降の利用者負担額の変化ですが、利用者の所得状況等が変わらなければ、ユニット型個室ですと、コート・エミナースが30日入所で約3万7千円の負担増となり、風の村が約5万3千円の負担増となります。
次に、コート・エミナースの多床室では、30日入所で約2万7千円の負担増となります。
なお、利用者負担第1段階から第3段階の方の負担額の変化については、第2段階の方について申し上げると、ユニット型個室ですと、コート・エミナースが30日入所で約2万4千円の負担減となり、風の村が約1千700円の負担増となります。
次に、コート・エミナースの多床室では、30日入所で約3千円の負担減となります。
次に、要旨（2）の来年4月から包括支援センターを立ち上げるが、その概要はいかがか。また、新規に予定されているサービスの対応はというような質問でございますが、地域包括支援センターについては、今回の介護保険制度改革の柱の一つであり、包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として創設されたものでございます。
包括的支援事業については、四つの事業があり、1番目として介護予防マネジメント事業、2番目として介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、3番目として、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、4番目として支援困難ケースへの対応など、ケアマネージャーへの支援事業であります。
これらの包括的支援事業を適切に実施するため、地域包括支援センターの人員の体制については、社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーの3専門職種を置くこととされております。
本市においては、中立・公正性等の観点から総合保健福祉センターの1階に1カ所、直営で設置することとしました。なお、人員の体制については、3専門職種それぞれ2名の配置を考えております。
次に、新規に創設されるサービスについては、「地域密着型サービス」と「介護予防サービス」があります。「地域密着型サービス」の種類としては、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があり、要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点が確保されるべきサービスであるとなっております。
各サービスの見込み量の設定及び確保については、現在策定中の老人保健福祉計画で検討しているところでありますが、夜間対応型訪問介護については、一定の人口規模を有する都市部での実施が想定されるということから、第3期の事業計画では見込まない予定としております。
次に、「介護予防サービス」については、介護予防訪問介護、介護予防通所介護など12種類の介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護など、3種類の地域密着型介護予防サービス、そして介護予防支援を含めて合計16種類のサービスが提供されることとなっております。
これらのサービスを利用することとなる要支援1及び要支援2の方の適正な見込みを初めとして、各サービスの見込み量の設定及び確保については、現在、策定中の老人保健福祉計画の中で検討してまいるところであります。
次に、質問の2点目の障害者自立支援法についてというような質問の中の要旨、障害の程度に関わらず、一律1割負担というのは、働くことのできない重度身障者にとって厳しい法律となりますが、市ではどのような対応をするのかというような質問でございますが、現在の支援費制度につきましては、支援の必要性に応じた客観的な基準がないためサービス提供の水準について地域格差が大きいことや、精神障害者が対象となっていないなどの課題が多いことに加え、今後もサービス利用者が増加することが見込まれる中で、財源の確保が難しく、現行の制度維持が困難な状況となっております。
そこで、必要なサービス量を確保するために、サービス利用者も含めて、みんなで費用を負担し、支え合うこととする障害者自立支援法が制定されたところであります。具体的には、福祉サービスの利用者負担が、これまでの所得に応じて決定する応能負担から、利用したサービス量と所得に応じて決定する応益負担に転換され、福祉サービスを利用した場合、原則その1割を負担することとなります。その際、月額負担額には所得に応じて4区分の上限が設けられ、施設利用に当たっては、食費や光熱水費が自己負担となってきます。
したがいまして、この利用者負担の見直しによって負担が生じないのは、生活保護世帯だけとなり、支援費制度で負担をすることのなかった市町村民税非課税世帯であっても利用者負担が生じることとなります。
ご指摘のとおり、重度の障害を持つ方ほど福祉サービスの提供が必要となりました。負担も増加することが懸念されますが、現段階では各福祉サービス毎の負担基準額が決定されておりません。しかしながら、月額で最高4万200円の負担を上限とし、低所得者には、その所得に応じ2万4千600円、1万5千円の2段階で上限を引き下げるといった措置や、さらには個別減免制度を設けるといったことが示されております。
また、サービス体系の再編により、重度の障害を持つ方の緊急のニーズに際して、その都度、支給決定を経ることなく臨機応変に対応が可能となる障害者等包括支援や、現行の日常生活支援と外出時における介護を組み合わせた重度訪問介護といったサービス提供の仕組みが構築されましたので、このような制度の有効活用を促進してまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、学校選択制度については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
教育長（齊藤 勝君）
五日会、林政男議員の質問事項、学校選択制度について。従来の通学区域では、小学校が至近距離にあっても、現在の通学区域は特別の事情がなければ通学できないが、各小学校の事情と保護者の理解を得た上で、隣り合う小学校区域については、弾力的運用をするべきと思うがいかがかにお答えいたします。
小学校・中学校の通学区域につきましては、これまでも、それぞれの特別な事情にかんがみ、教育的諸条件を配慮して、弾力的な運用を行っております。今後はご指摘のように、児童・生徒数が減少する傾向にありますので、各学校の児童・生徒数の推移を確認しながら受け入れる学校の施設的な条件、地域の方々のご意見をお聞きして、就学区域の弾力的な運用を検討してまいりたいと存じます。
林 政男君
ご答弁ありがとうございます。若干、質問させていただきます。
まず、介護保険についてでございますけれども、食費とか、居住費用が上がったということで、先ほど答弁にもありましたけれども、自宅で介護している人と比べたら、従来はそちらをカウントしなかったということで、今回こういうふうな結果になったというふうに承知しておりますけれども、18年4月1日から支援センターを立ち上げて、先ほど言われた四つの柱の中で、いろいろ見ていくわけですけれども、一応、総合保健センターに6名の先ほどのお話ですと、各社会福祉士、保健師、ケアマネージャー、6名体制で行うというふうなご答弁でございました。ちょっと具体的にお聞きしますけれども、川崎市などでは、介護予防サービスの一環として、もう現在も実施されているわけですけれども、例えばパワーリハビリとか、そういういわゆる要介護1にならないために、もう既にそういうサービスも行っているんですけれども、この介護予防サービスの中で、本市の場合はその辺の具体的な扱いは検討されているのか、まずお聞きしたいと思います。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。本市における介護予防事業のことでございますが、平成18年4月から、私ども介護保険の特別会計の中で、地域支援事業の中の一つとして、介護予防事業を実施することとしております。介護予防事業の実際の事業内容につきましては、今現在考えている事業は運動機能の向上及び栄養改善、低栄養の改善の二つの事業を集団、グループで1クール大体20名から30名ぐらいを集めまして、それで二つの事業を実施していくという考えで、場所につきましては地域性を考えまして、老人福祉センターとか、私どもの3階の機能訓練室等で実施していきたいということを考えております。以上です。
林 政男君
この介護予防サービスも地域包括支援センターの方で始まるということですけれども、国の方もすごい性急なわけですよね。来年4月から立ち上がるのに、平成18年から20年までのサービスの計画を出せと。あるいは平成26年度までのサービス見込み量、どのくらい金額がかかるとか、どのくらいのサービスが提供できるのか、計画を策定しなければいけないというふうになっているわけですから、かなりスピードが求められております。
今、課長の方から答弁があったわけですけれども、例えば地域密着型サービスの中で、小規模多機能型居宅介護、あるいは予防で認知症に対応する介護、具体的にもう始まるわけですよね。そういうサービスを提供しますよというふうにうたっているわけですから、その辺の策定の計画、あるいは実施の予定というのは、いつ頃まで、もう4月1日、今、老人福祉計画とあわせてやっているということですけれども、この辺はいつ頃できるんですか。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。一応、老人保健福祉計画につきましては、来年の3月までに作成を完了するということで、今、審議を進めておるところでございます。実際の地域密着型サービス、先ほど議員が述べられたとおり小規模多機能型等のサービスの提供につきましては、その計画の審議の中で、例えば18年度から始めるのか、19年度から始めるのか、その辺も含めまして策定審議会の中で検討をするということにしておりまして、今この場で18年度からすぐ地域密着の多機能型とかを進めるということは、まだこの段階では言えないと考えております。
林 政男君
こんどのこの地域、先ほど市長答弁でありましたように、地域包括支援センターのすごい目玉なわけですね、この介護保険改正の中の一つの。この中で、介護予防の地域密着型の居宅にしても、訪問の介護にしても、すごい期待が大きいわけですね。認知症になられて、徘徊される方とか、そういう方に対しても、通所もいいし、居宅でもいいということですから、大変期待が大きいわけですけれども、今、課長の答弁ですと18年度になるのか、19年度になるのか、わからないということですけれども、できるだけ早急にやる必要があると思うんですけれども、もうちょっと18年度になるか、19年度にならないという答弁じゃなくて、18年度中には何とか、もうそういうパッケージを作りますとか、そのようなご答弁がいただけるとありがたいわけですけれども、いかがでしょうか。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。私どもとしても、やはりこういう新しい地域密着型サービスという介護保険の中でサービスができるわけでございますので、できるだけ早い時期に基盤を整備して、高齢者の方に利用していただきたいというのが、私ども原課で考えているところでございます。それにつきましては、やはり基盤整備の問題がございまして、事業者の参入の方の意向の方も調査しているところでございまして、やはり私ども、計画の中で数字を計画したとしても、やはり事業者が参入していただかなければ、実際のサービスは提供できないということでございますので、その辺、この12月、1月あたりに事業者の方と、私どもの方に事業者の方から協議をしているところもございますので、その辺の事業者と私ども、再度協議をしてなるべく早い時期に新しいサービスを立ち上げるということで、私どもとしては考えております。
林 政男君
できるだけ早く協議をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。特に一つだけ懸念されるのは、八街市は財政が大変厳しいと言われているんですけれども、これは私だけの考え方じゃないかもしれませんけれども、福祉にはかなり力を入れていると思うんですね、私が思っているのは。その中で、ぜひ八街に行きたいという方もいらっしゃるわけですよ、財政厳しいですけれども。その中で、この介護保険の今、加藤課長が言われたやつが、実際に実施されると、ぜひ八街に行きたいと、いわゆる福祉移民とも言われるそうですけれども、そのような場合の対応も当然お考えだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
要するに市の財政が苦しくなるわけですよね。よそから、八街に行ったら八街でこういうサービスをしてくれる、面倒見がいいということですから、そういうことも発生しないとも限らないわけですよね、こういう地域密着なんかね、よそからどんどん。その辺も少しは、もう当然お考えだと思いますけれども、それを介護予防については最後の質問にしますから、お答え願いたいと。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。ただいまの地域密着型サービスにつきましては、今までのサービスと違いまして、本市の住民、本市の市民だけが使えるサービスということで、新たに法改正があったわけでございます。ですので、例えば手厚く政令指定都市の川崎であるとか、横浜であるとか、そういうところが手厚くやれば、そこに住民の方が移動するという可能性も否定はできませんけれども、その前に先ほど申し上げたとおり事業計画の中で、見込みの人数等々を各市町村で設定できますので、その中で膨張しないような計画は立てることはできます。その観点から財政が厳しくなる、介護保険財政を考えますと、私ども地域密着型サービスはどうしても必要だとは考えておりますが、事業計画の中で、私どもコントロールすることができますので、急激な右肩上がりに給費が伸びるというような可能性はないと考えております。
それから、一般的に介護予防ということで、議員さんがおっしゃっておりますが、介護予防事業ということで言われるのは、今まで認定を受けていない方、要介護状態になるおそれのある特定の高齢者ということで、18年4月から私ども保険介護課の中で事業展開するということになっておりますので、地域密着型サービスとはちょっと違うということで、認識の方をしていただければありがたいと存じます。以上のとおりです。
林 政男君
今、地域密着型のサービスの中で、そのとおりなんですけれども、要するに住居を移してくれば、そこは地域になるわけですね。八街のサービスは手厚いからぜひ行こうと。八街の全体の予算の中で、近隣市町村から見ると扶助費が、大体1パーセントか、2パーセント高いわけですよ、この財政規模の割の中には。だからそれだけ福祉に投資している金額が、八街市は高いわけですよ。だから、多機能型の中でも、この密着型の中でも、そういうよそよりすばらしくなれば、当然住所を移して、その地域になりますから、そうすると膨張するおそれがあるということですから、その辺踏まえて頑張っていただきたいと思います。
次に、自立支援法について伺います。先ほどご答弁をいただいた中で、来年4月1日から成立して施行されるわけですけれども、経過措置がとられたわけですけれども、この辺この緩衝措置というんですか、その辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
先ほど市長からも答弁されましたように、現段階での各サービスごとの基準額は、まだ国から示されているわけではございません。また政省令とも出されている状況でいない中で、4月から始まるわけでございますので、現在利用されております居宅サービス等の利用者でありますとか、施設サービスの利用者であります等に混乱が生じませんように、18年4月から9月までの期間につきましては、みなし期間として現行の支援費制度と同じような形で進めていくというようなことでございます。
また、精神等につきましては、今まで、その支給決定等もございませんですので、現行の支援費制度と同じような形で、3月、4月からは申請していただきまして、支給決定をし、随時決定をして進めていくというような形でございます。
また、支援費サービスにつきましては、18年10月1日から、みなし支給決定という形になりますけれども、5年間は継続して入所または通所されている方が、そのまま利用できるように経過措置等もなされているというような状況でございます。
林 政男君
先ほどの自立支援法のご答弁の中で、市長の答弁から言いましたように、いわゆる重度障害者については、寝たきり状態とか、そういういろいろな方に対しては、もうサービスが行われているわけですけれども、所得の方の減免があるということでございますから、その辺特に動きたくても動けない方に関しては、引き続き支援の方をお願いしたいと思います。
最後に学校選択制度について、お伺いします。先ほど教育長の方から検討してまいりますというお言葉がありましたけれども、いつから実施されるのか、その辺の明確なご答弁がなかったように思いますが、その辺をもう一度お願いいたします。
教育次長（山本重徳君）
子どもの安全を考えるとき、できるだけ短い通学路としたい。それから、より近くの学校に行かせたいというような保護者の方々の考え方は理解できなくもありません。学校選択制度を採用するということになりますと、地域のまとまりを維持していきたいという要請、それから地域の方々の目で、それから協力をいただいて、子どもたちを守るといった取り組みの前提が崩れていくことにもなりかねません。したがって、慎重に進めざるを得ないということでございます。施設的条件、地域・保護者の方々の考え方などを勘案していく必要がございます。学校選択制度につきましては、八街全市一斉に採用できる条件が、先ほど教育長からお答え申し上げましたように、現在のところ整っておりませんので、個々の事案を総合的に検討して弾力的運用により対処してまいりたいということでございます。
林 政男君
今、教育次長がおっしゃったように通学距離が短ければ短いほど、やはり安全にもつながるかと思うんですね。広島の事例にしても、今市の事例にしても、通学路の確保というのは大変教育委員会でも気をもんでいるところでもありますけれども、自宅から、その小学校が見える、近いのにその地域の観点から遠くへ通わなくちゃいけないというのは、これは大変そぐわない事態に最近なってきているわけですね。
先ほど申し上げた、導入している自治体の保護者のアンケート調査をすると、大体7割から8割の保護者が、この学校選択制を導入してもらってよかったという答えからですね。今おっしゃったように市全体の中で、それぞれの学校の事情もあります。それから教育委員会の事情もあると思います。それから地元の確かに意向もあると思いますけれども、できるところからやっていったらいかがかと思うんですね。実際に、今私が申し上げたように、例えば大関地区の一番真井原寄りは、交進小学校が見えるわけですよ。交進小学校が見えても通えない。あるいは朝陽小学校の一部の文違のはしは、東小に来た方が近い方もいらっしゃるわけですよ。あるいは富山にしても、北小学校に行った方が近い方もいる。二州の方でいえば、上砂とそれから砂地区に関しては、川上小が近いところもあるし、二州小が近い方もいらっしゃる。あるいは東吉田地区は、笹引小が近い方もいらっしゃるわけですよ。実際は実住までバス通学しているわけです。徒歩通学できるのにバス通学。それから雨の日とかは、父兄が送り迎えしている事例もかなり見受けられます。
それで、今のご答弁だと大変抽象的なんですよね。検討してまいりたい、あるいは考えていきたい。そうじゃなくて、じゃあいつまでに結論を出して得て、この計画を進めますと。現に昨年の就学地域審議会では、議題としてなっているわけじゃないですか。それが何か明確な答弁じゃないわけですね。佐倉市は検討して、もう入っているんですよ。しているというわけじゃないですね、検討はしているという、しているとは言っていないです、検討はしていますよ、この。ただ、佐倉と八街の事情は違いますけれども、最近八街の学校の生徒数も変わってきているわけですよ。実住も1千200人も前はいたのが、今、今年の5月で1千97人ですよ。八街中は764名ですよ。前は1千人いたんですよ、1千人。中央中も1千人。中央中も1千人以上いたのが、今は937名。東小だって1千人いたのに、今895名ですよ、今年の5月現在。どんどん従来から見れば、空き教室も出てきてくるし、キャパ的に余裕ができていると思うんですよ。文違の409号を歩いている小学校1年の子どもは、ずっと歩いてくるんですよ、409号の細い歩道を、雨の日にカッパをきて朝陽小学校まで。帰りも大変ですよ。父兄の負担も大変ですよ。
先ほど申し上げたように通学距離が、できるだけ短ければ、やはりそれがすべて安全とはいいませんけれども、そのリスクはかなり軽減されるんじゃないかと。それを踏まえて、もう一度答弁をお願いします。
教育次長（山本重徳君）
先ほどもお答えいたしましたけれども、今現在のところ全市一斉に採用できるというような条件が整っておりません。したがいまして、弾力的な運用によって、そういった事案につきましては、しばらくは対処してまいりたいということでございます。
林 政男君
よくわかりません。各学校で、それぞれ生徒の、あるいは児童の減少によって教室が今まではいっぱいで入れないと。例えば実住で1千200人いたら、東吉田地区あるいは遠くの子どもが、はるばる通って1千200人を維持しなくてもよかったわけで、今減ってきているわけですよね。笹引小にしても、もっと近いところで見えるんですよね。見えても今の制度じゃ行けないと。だから、その学校の都合で机がこれだけしかありませんよ、いすがこれだけしかありませんよということであれば、それは学校の事情で無理ですと。だけど、現にまだ来てもらってもいいですよというところもあるわけですよね。その辺は一斉にやらなくても、やれるところからやったらどうですか。教育長どうですか、ご答弁。
教育長（齊藤 勝君）
林政男議員のおっしゃられるとおり、現在人口は、児童・生徒数は減少傾向です。学校のキャパシティーもそういった点では、ある程度の運用はきく状況にあります。ただ、今、次長が答弁いたしましたように、一斉ということは非常に難しい。とすると、今確かに弾力的運用ということが可能ではないかということになるわけですが、その弾力的運用のその範囲が非常に、今、抽象的なお答えしかできない状況なので、そういった内容も踏まえて区域外就学ということの弾力的運用ということで、今、多分次長は答えたと思います。そういったような区域外就学をさらに拡大できるかどうかというところも、大変申し訳ありませんが、今この場で即答できない状況なんですが、それについては3月にまた就学区域の審議会がありますから、それまでにきちんとした方針は示すように努力いたします。
林 政男君
そのように言っていただけると、質問したかいがあるんですけれど、期間を明示して、期限を明示していただければいいわけですけれども、学校選択制といっても、いろいろなわけですね。好きな学校にどこでも行けるというのもあるし、先ほど言った六つの例があるわけですから。だた、八街市においては、隣接区域の小学生については、とりあえず近いところの学校を選べる、それも学校のキャパに応じてですけれども、選べる選択制が一番導入が可能ではないかと。先ほど申し上げたように、通学の安全の意味からも早急に対処されるようにお願いしたいわけです。今、教育長の方から3月の就学区域審議会に検討していただけるということでございますので、その結果を待って、また質問なり、お願いをさせていただきます。以上で、私の質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、五日会、林政男議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休息をいたします。
（休憩 午前10時55分）
（再開 午前11時08分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。
川上雄次君
おはようございます。公明党の川上雄次です。平成17年、最後の12月議会に当たり、5項目の個人質問を行います。
今年の中央政界を振り返りますと、郵政民営化の是非が問われた衆議院選挙があり、その結果、自民党と公明党の連立政権が圧勝し、今、与党の安定した勢力のもと、これまでの既成観念にとらわれない、多くの改革への取り組みが加速度的に実現されてきております。
中でも地方分権を進める三位一体の改革は、4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲を目指す中、この11月29日に政府与党は三位一体改革の基本合意の骨子を発表しました。
その概要は、2006年度までに議論のあった生活保護費削減は、これを見送り、地方寄りと言われる内容の3兆円の税源移譲案で決着、地方6団体からは「画期的なことだ」と評価される内容となっております。いよいよ本格的な地方分権の時代を迎えることとなります。
こうした時代を迎えて、私ども市議会と執行部、市職員もこれまで以上に厳しい財政事情のもと、自らのスキルアップを図り、市民の皆様の付託に応えて、住みよい八街市を構築する責任はますます重くなっております。本市議会での質疑を通じて、執行部の皆様には、より一層の改革への積極的な答弁をお願いしたいと思います。
そこで、質問の第1は、市民生活に大きな影響のある消防法の改正についてであります。平成16年の消防法改正により個人の住宅を含め、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務化されました。これを受けて佐倉市八街市酒々井町消防組合では、今年の7月14日に消防法改正に伴う消防組合火災予防条例を可決したと聞いています。
火災による死者は、商業施設での焼死者が減少傾向にあるのに対して、住宅火災の焼死者が増えており、消防庁の調べでは、年間800から900人台で続いていた住宅火災による死者は、2003年に1千41人と17年ぶりに1千人台に増加、2004年も1千38人と高止まりをしています。その原因は、就寝中などで火災に気づかず、巻き込まれる「逃げ遅れ」が死亡原因の約6割で、65歳以上の高齢者が、その半数以上を占めています。
東京理科大学の建築防災学、菅原教授によれば、アメリカでは1970年代後半から各州で順次、火災警報器設置が義務化され、その結果、設置率が上がり、住宅火災の死者数は、ほぼ半減したそうです。市民の生命と財産を守る上から本市でも、一刻も早い火災警報器の普及が望まれます。
そこで、お伺いします。質問要旨1、消防法改正により義務化される住宅用火災警報器設置についての本市の取り組みを伺う。また、火災警報器にもつけられているUL規格は、1894年に設立され、100年以上の歴史がある規格です。同規格は、科学的調査、研究、実験、試験で、いろいろな材料、器具、製品、構造、システムなどの使用による生命と財産に与える危険性を調べ、認証、定義、規格、分類をする非営利機関です。今ではアメリカ連邦政府、州政府など各種機関がUL規格を広く採用している大変権威ある規格です。
そこで質問します。要旨2、住宅用火災警報器は、日本消防検定協会の鑑定製品に加え、性能に定評があり、価格も安価なUL規格適合製品を本市としても推奨できないか、お伺いします。
次に、宅地開発についてお伺いします。八街市は市政施行前後の急速な人口増加に伴い、多くの住宅開発が行われました。その結果、市内各地にはスプロール化した住宅地が点在しています。スプロールとは、虫食い的な広がり、不規則な広がりの意味で、一般的には都市化が進展していく中で、郊外周辺へ住宅が無秩序に広がっていく状態をいいます。こうしたスプロール化のもとでは、計画的な都市が形成されず、土地利用計画や施設の設備などが、非常に非効率的となり、結果として周辺の住民、隣接農地を所有する農家、さらにそれらの住宅を購入した住民自身が多くの不利益をこうむることがあります。
八街市は、新総合計画の「一の街」の中で「めざします！便利で快適な街・良好な都市空間が形成されている、住んでよかったと思える街」を掲げていますが、環境と調和した快適な都市環境を創出するためには、無秩序な開発行為に対して何らかの対策が必要です。中でも規制を逃れ、複数年にわたり小規模の開発を隣地で繰り返す宅地開発は多くの問題を含んでいます。
そこで質問します。質問要旨、開発行為の規制を逃れる形で、一年ずつ次々と継ぎ足しで999平米以下の宅地開発が行われており、都市計画上の問題であり、近隣住民や隣接農地に大きな迷惑がかかっている。本市は、その実態をどのように掌握しているのか。また、何らかの規制処置を含めた対策がとれないか伺います。
次に、北口土地区画整備事業についてお伺いします。北口土地区画整備事業は、平成16年度の事業費ベースでは約60パーセント、17年度末で約70パーセントの進捗状況となり、平成21年度の事業完成に向けて大きく前進しております。北口の空き地スペースには、市民NPOの自発的な菜の花やマリーゴールド、コスモスの植樹などの努力があり、美しい景観が作られ、八街市の顔としての姿があらわれ始めております。毎年秋には多くの市民団体や中学校のブラスバンドも参加する「コスモスまつり」も盛大に行われるようになりました。
そこで、北口土地区画整備事業の大きな柱である駅前広場西側の文化的な核施設への取り組みの進捗状況をお伺します。
質問要旨?、文化的施設用地の計画をお伺いします。
次に、建設へ向けての準備として、要旨?、PFI方式の活用や土地信託方式の採用で計画の早期着工はできないか、お伺いします。
次に、自主財源の確保について質問をいたします。三位一体の改革の進展により、大幅な財源不足が懸念されております。徹底的な行財政改革が必要であり、行政の効率化をさらに進め、歳入を増やすための市民税の収納率の向上を図るとともに、努力と工夫を行い、新たな財源の確保に努めなければなりません。財源確保の例として、全国的には同じような財政状況が厳しい自治体で、もともとある媒体や資産を活用して広告収入の確保に乗り出すところが増えています。中でも、市ホームページにバナー広告を掲載する方法は、経費がかからず、自主財源の確保と地域経済の振興に寄与することができる妙案だと言えます。バナー広告は掲載規定を設ければ、広報の品位が保たれ、公平な内容とすることができます。広告を通じて地域産業の振興と市民サービスの向上を図ることができ、その上、掲載には特別な経費がかからない分、市の自主財源の確保に貢献できます。今やネット広告は、年間1千183億円の規模となっており、本市としても活用すべきと思います。
さらに、日本広報協会の調べでは、市町村の広報誌に広告を掲載している自治体は、2003年度237団体、このうち有料広告を掲載している団体は、119団体と自治体が広告で自主財源を確保するのは一般的となっています。
そこで質問します。要旨?、新たな財源確保に向けて本市のホームページ内に地元企業のバナー広告を掲載すべきと思うがいかがか。
要旨?、今年の3月議会で鯨井眞佐子議員が、新鎌ヶ谷駅の事例を紹介し、検討を求めた八街駅自由通路の有料広告掲示の早期導入を望むがいかがでしょうか。
最後に、市役所の駐車場についてお伺いします。八街駅自由通路の開設に伴い、市役所の駐車場の利用頻度が高くなっております。
そこで、お伺いします。市役所の駐車場の利用台数は、どのくらいあるのか。また来庁者以外の迷惑駐車対策は、どのように考えているのかをお伺いいたします。
以上、5項目の質問に明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
公明党、川上雄次議員の質問に対して答弁をいたします。
質問の1点目の消防法改正についてというような質問の中の要旨（1）消防法改正により義務化される住宅用火災警報器設置についての本市の取り組みを伺う。（2）住宅用火災警報器は日本消防検定協会の鑑定製品に加え、性能に定評があり価格も安価なUL規格適合製品を本市としても推奨できないか伺うというような質問でございますが、質問要旨（1）及び（2）は関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。
近年、我が国では住宅火災による死者が急増しております。亡くなられた方の約7割の人は「火災からの逃げ遅れ」によるもので、火災の発生を早目に知ることができれば、多くの方が助かったのではないかと思われます。このため、国では住宅火災による死者の増加を食い止めようと、平成16年6月に消防法が一部改正され、新たに個人の住宅を含めたすべての住宅への「住宅用火災警報器等の設置」が義務づけられました。住宅用火災警報器の設置については、佐倉市八街市酒々井町消防組合条例により、新築住宅については平成18年6月1日から、既存の住宅については平成20年6月1日から設置が必要となりますので、消防組合の広報誌「ダイヤル119」の9月号、広報「やちまた」の12月号及び消防組合公式ホームページ「予防」のサイトに掲載して、普及、啓発を図っているところでございます。
また、消防組合では、住宅用火災警報器の設置に当たっては、国の技術基準に適合している日本消防検定協会の「鑑定」マークのついている機器を推奨しております。なお、UL規格適合製品については、法律による規格基準に適合しているかの鑑定を受けていないため、現在のところ推奨しておりませんが、今後の審査の状況を見ながら対応してまいるとのことであります。
次に、質問の2点目の宅地開発についてというような質問の中の開発行為の規制を逃れる形で、一年ずつ次々と継ぎ足しで、999平米以下の宅地開発が行われており、都市計画上の問題があり、近隣住民や近隣農地に大きな迷惑がかけられている。本市はその実態をどのように把握しているのか。また、何らかの規制措置を含めた対策がとれないかというような質問でございますが、本市の場合、1千平方メートル以上の宅地造成をする場合には、開発行為に該当し、開発指導要綱に基づき、協議、指導しているところでありますが、排水の放流先がない場合などの理由により開発行為の許可を取得することが困難な場合につきましては、全体計画を踏まえて、小規模開発指導基準に基づき、良好な住宅団地の形成に協力いただけるよう努めているところでございます。
しかしながら、市との協議が必要のない規模の造成行為につきましては、その取り扱いの基準上、工事の完了後、一定期間を経過した場合、一体の開発行為として取り扱われないことになっております。なお、農地転用の許可を伴う場合は、農業委員会において隣接農地等に影響のないよう指導しているところであります。市といたしましては、一体の開発に関する基準等につきまして、関係機関に対し、見直しの要望をしてまいりたいと考えております。
次に、質問の3点目の北口土地区画整理事業についてというような質問の中の要旨（1）文化的施設用地の計画を伺うというような質問でございますが、文化的施設用地につきましては、平成13年度に千葉県地方土地開発公社へ、仮称・公共核施設整備事業用地として、その用地取得事業を委託し、先行取得をいたしたところでございまして、その場所は、八街駅北口の現在、暫定ロータリー及び暫定駐輪場として使用している区画で、仮換地後の面積は、概ね5千800平方メートルでございます。
千葉県地方土地開発公社からの用地の買い戻しにつきましては、平成22年度末を期限としております。そこで、その時期を一つの目安として、文化的施設の基本的な考え方、機能、規模、施設の構成などからなる建設基本計画の策定に向けて検討を進めてまいるとともに、用地の買戻し費用と施設の建設費をあわせて調達することができる国庫補助事業や地方交付税の算入が可能な市債等の活用、さらにはPFI事業の可能性などの検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）のPFI方式の活用や土地信託方式の採用で計画の早期着工はできないか伺うというような質問でございますが、施設整備手法の一つといたしまして、PFI事業の活用も検討しているところでございますが、PFI事業者との協定等の締結までには、PFIアドバイザーの選定から始まり、財政負担の軽減を図れるか、法制度上の障害や制約がないか、PFI導入の効果が生まれるか、民間事業者の参画意欲が見込まれるか、などを視点としたPFI導入可能性調査の実施や審査委員会の設置、実施方針の公表、要求水準書の公表、バリュー・フォー・マネー算定結果の公表、民間事業者の募集・評価・選定・公表などに概ね2年ぐらいの期間を要します。
また、PFI事業の作業に入る前に、通常の施設建設と同様でございますが、施設の建設基本計画の策定を市民の皆さんとの協働も配慮しながら行う必要もございます。このことから、PFI方式を活用しても早期の着工につきましては、スケジュール的に難しいものと考えております。
また、質問にございます土地信託方式につきましては、地方自治法によりますと、普通財産に限られておりますので、行政財産である文化的施設用地への活用は無理であること、またPFI事業とは異なり、国庫補助事業の活用や事業費の交付税算入の制度もないことから、現在のところ土地信託方式の活用は考えておりません。
次に、質問の4の自主財源の確保についてというような質問の中の要旨（1）新たな歳入確保に向けてホームページ内に地元企業のバナー広告を掲載すべきと思うがいかがかというような質問でございますが、新たな財源を確保するとともに、地域経済の活性化に資するため、民間事業者等がホームページ上に有料で広告の掲載、または広告物の掲出を行うことを目的とするバナー広告につきましては、事務事業の見直しに伴う職員からの提案事項でもあり、今後、行財政改革の中で掲載要領の制定を含め、調査検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）八街駅自由通路の有料広告の早期導入を望むがいかがかというような質問でございますが、八街駅自由通路の有料広告につきましては、階段部壁面を有効利用し、広告掲出の場として開放することにより、商工業等の活性化にも寄与し、また施設の保守管理に係る財源の創出の一つの手段であると考えております。
有料広告板の設置につきましては、行財政改革推進本部会議の事務事業の見直しの中で検討されておりますが、引き続き法令の整備及び他市町村等の状況や事例を踏まえながら、早期実施に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、質問の5点目の市役所の駐車場についてというような質問の中の市役所の駐車場の利用台数はどのくらいあるのか。また、来庁者以外に迷惑駐車対策をどのように考えているのか伺うというようなことでありますが、市役所敷地内の駐車場の利用可能台数につきましては、市役所正面側が110台、総合保健福祉センター正面側が119台、合わせて229台駐車可能となっております。なお、通常の場合は支障なく駐車できておりますが、確定申告時期や住民検診などの際には混雑する場合もあります。
また、迷惑駐車対策としては、駐車場利用に関する看板を設置するとともに職員による迷惑駐車の確認作業を定期的に実施しており、確認された車両には張り紙をして注意を呼びかけております。以上でございます。
川上雄次君
ご答弁ありがとうございました。自席にて何点か、質問させていただきます。
まず、火災警報器についてでございますけれども、今月の広報やちまたにも大きく掲載していただきました。この中で、火災の原因についてはちょっと触れていないんですけれども、火災の原因で一番多いのは何だか担当課は掌握していますでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
その火災の今言われましたように、一番多いのは何かという分析でございますけれども、今はっきりとその把握はしておりません。
川上雄次君
これ全国的に火災というのは、6万394件あります。そのうちの建物火災が3万3千322件、その建物火災のうち一番多いのが放火なんですね。4分の1が放火。佐倉、八街、酒々井の管轄内でも、総出火件数141件中、47件が放火と思われると。ですから、これは個人の努力でどうこうできるというものじゃなくて、放火が一番多くて、死者も大変多くなっていると、こういう状況でございますので、この火災警報器の早期の普及が望まれるんですね。この広報やちまたの中で、住宅火災警報器はどこで販売をされていますかと、このように書いてあります。防災店や量販店、家電品店などで販売されているとありますけれども、八街周辺の火災警報器の販売の状況というのは調査されているかどうか、お伺いします。
総務部長（竹内正臣君）
今のあれなんですけれども、簡単なＤ2というんですか、ホームセンターあたりにも、このNUのものは出ているということは伺っております。
川上雄次君
UL規格です。それで、管内の火災警報器の販売状況というリストがあるんですけれども、佐倉地区、白井地区、志津地区、八街地区と全部で12機種が載っていますけれども、同じ物があるんですけれども、八街で販売されているのはUL規格だけなんですね。12機種中、1種類だけがNS規格なわけです。ですから市民の皆さんが火災報知機を買おうと思っても、この推奨している、写真が載っている、この機種は八街で売っていなくて、ある家電店1店が販売していると。値段もこれは5千980円、UL規格ですと1千250円から3千円ぐらいが多いんです。ですから本当に命の大事さということが、本当に優先しますので、これを読んで市民の皆さんが買おうと思って探してもUL規格しかないんですね。しかもUL規格というのは、非常にすばらしい規格で、東京消防庁はデータがあるんですけれども、東京消防庁の認定と、それからNS規格とUL規格、この三つを推奨しているんです。
それで、先ほど触れましたけれども、アメリカで死亡者数が減ったというのも、このUL規格の警報機でやっているんですね。ですからUL規格を市でも推奨すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
先ほど市長の方から答弁がございましたように、佐倉市八街市酒々井町消防組合におきましては、このNS規格、日本消防協会検定の鑑定がついているものを推奨しているということで、現時点では、この推奨のものを推奨するということです。
先ほどのUL規格の製品については、現在のところ推奨しておりませんが、今後の審査の状況を見ながら対応してまいりたいということで、消防署の方からお聞きしてございます。ですから、このUL規格について、今後の審査を受けてオーケーになれば、それを推奨していくというようなことを組合の方から聞いてございます。
川上雄次君
私、東京消防庁の本部にお電話して、UL規格について聞きました、詳しく。今、販売されているものは全く問題ありませんということで、東京消防庁としても推奨しているということですので、ぜひとも市民の皆さんが買おうと思っても、八街市には売っていないわけですから、ULしか。早期に普及する意味でも、検討の方を急いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、市長、消防のトップですので、見解がございましたら、お願いします。
市長（長谷川健一君）
要するにUL規格であっても差し支えないと思いますけれども、ただ、今言った、今推奨している、これがいいんじゃないかと。聞くところによると反応がすごくよくて、すぐ鳴っちゃうというような、場所によっては。そんなようなことも言われておりますし、ですから今は推奨だけで、別にこれをつけられないわけじゃございませんので、自分で買ってきてつけるには、ケーヨーへいって買ってきても、つけても差し支えございませんので、今よくまた機種について、よく調査して、恐らく推奨できるようになるんじゃないかと思いますけれども、今はそんな状況です。
何か本来であれば、お勝手の中につけるのが、私は一番いいと思うんですけれども、これをつけちゃうと、お湯が沸いても鳴っちゃうし、年中鳴っているような、そんなようなことで、お勝手の中で、今火災が発生するのが大体100度といいますから、80度とか、50度とかの温度に上がったときに鳴るように設定をするとか、そんなようなあれがいいと思うんですけれど、その設定もできるか、ちょっとその辺はわかりませんけれども、今はお勝手じゃなく、2階に上がる階段の入り口とか、寝室の前だそうですから、そうしますと、もう火災は発生しちゃっていますから、お勝手の方では。ですから本来は一番いいのは、火の元でつけるのが一番、そこで温度が50度ぐらいに上がったときには鳴るとか、そういうあれがいいと思いますけれど、今のところそうじゃない。消防法もあれも偉い人が検討するんですけれど、なかなか変わってくるんですよ。今、ですから余談になりますけれども、長くなりますけれども、もとは阪神淡路が過ぎてからもう何年か、防災センターに行きますと、まず地震が発生をしたらガスを消して机の下へもぐりなさいと、こんなマニュアルですよ、こんなマニュアル。それが今度は、阪神淡路の震災のときに、死亡事故がすごく多くて、それは火災の死亡事故じゃなく、倒壊によっての死亡事故ですから、今度地震が発生したら、一たん机の下へ待機して、地震はずっときていませんから、震度が弱くなったときに火を消しなさいと、こんなマニュアルですから。ですから、この前、石井消防庁長官さんが佐倉へ来たときに、ちょっと私も行き合ったんですけれども、「それは長官、直した方がいい」と私が言ったんですけれど、それは今そういうマニュアルなんです。そうすると、それは今地震が発生しますと、安全装置で自動に消えますから、そういうようなマニュアルを作ったかもわかりませんけれども、これがもし古い機種であって、それが稼働していなかった場合には全く燃えていますから。だけど今のマニュアルは、そんなマニュアルになりましたけれども、私はだけども、やはり火を消すのが先じゃないかというようなことで。
この火災報知機についても本来やはりお勝手、ご飯作ったりなんかする、そこが炊事をやるところが、一番いいと思いますけれども、そこだと感度のいいやつは鳴っちゃうということで、要するに家は燃えても人間は逃げられるということでしょうね。そんなマニュアルですから、それはそれとして、ですからまだ決定じゃありませんから、とりあえず法律で決まったばっかりですから。ですから新築だけについては、これは義務づけてありますけれども、古い家については2年間、早くだけど設置した方が私はいいと思います。以上です。
川上雄次君
今、市長のお話の中でUL規格が敏感じゃないかという話があったんです。私、その辺も東京消防庁の本部に確認しました。古いタイプはそういうのがあったそうですけれども、今販売されているものは問題なくて、値段が安いのはなぜですかと聞いたら、電池寿命が長いのが高くて、短いのが安いので性能は問題ないというお答えをいただいていますので、よろしくお願いします。
本当に早く普及した方が、命の問題ですので大事なので、市の市営住宅等に火災警報器の設置というのは、早目に導入した方がいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘がありましたように、2年後までには設置したいというように考えております。
川上雄次君
市の方で早目に模範の設置方法をしてもらえればと思います。
次に、宅地開発についての問題についてお尋ねします。小規模の住宅の開発によって、後々近隣住民、また行政の方にもいろんな迷惑がかかっていると聞いておるんですけれども、排水問題等で苦情等はどのくらい寄せられているでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
議員からも指摘がございましたように、八街には、今3種類の開発行為がございます。1千平米を超えるものにつきましては開発行為の許可、1千平米未満である一定の例えば4区画以上を有する等につきましては、小規模開発基準に基づきましてやっております。ただ、それにかからないものにつきましては、今ご指摘がありましたように、ある一定の期間を置いた段階で順次継ぎ足ししていくというようなところが、今言われましたように排水等に困っているというように把握しております。
川上雄次君
生活環境課にお尋ねしたらば、月に1回以上はそういった苦情が来ているということなんですけれども、ちょっと私は一つの図面を持ってきているんですけれども、これは宅地開発の図面でして、18棟が図面に載っていますね。5千35平米なんですけれども、この規模というのは開発でしょうか、開発じゃないでしょうか、建設部長。5千35平米あります。
建設部長（並木 敏君）
一体性とあと期間の問題というのがあるんですが、5千平米を、1回で5千平米を超えるものにつきまして、一体でやってしまうというような形でございますと1千平米を超えるというような形に理解できますので、開発行為の許可という形になろうかと思います。
川上雄次君
実は、これは入り口が5メートルしかないんです。中に18棟、入り口に7棟ばかりあるんですけれども、この狭い道路から、あと奥は6メートルぐるっと回っていて、開発行為じゃないんです、業者に言わせると。1年間に999平米ずつ建てていくと。5、6年ぐらいかけて宅地化するんだと。ですから当然、この中には公園もありませんし、防火用水もありませんし、道路側溝もない。そういった、近隣の農家の方に言わせると水がたまって冠水地とかもあると。また、既存の住宅の方からは将来が心配だと、この狭い道路に全部の車が通ったらどうなるんだと。これは一例ですけれども、同じような開発行為が八街あちこちに見られるんですね。ですから、先ほど言ったように複数年にわたって継ぎ足し、継ぎ足しで、結果的には大きくなってしまうと。これは今の新聞で報道されていますけれども、強度の偽装と同じで、開発の偽装だと思うんですね。こういったような形が許されないような規制というものを考えていかないと、業者に言わせれば法律どおり999平米以下でやっているんだと。後で問題が起きたら、それはそれを許している行政の問題だと、そういう形になって、あと住民の皆様からも排水問題にしても、また救急車の出入りにしても困るということで、市の方に何とかしろというふうにお鉢が回ってくるわけです。
ですから、こういった問題に対する取り組みをしっかりしていかないと、八街市の都市計画、住んでよかった街と、そういうふうにはならないと思うんで、それについてもう一歩踏み込んだ検討事項ができないかどうか、お尋ねしたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
どの辺までが、私権の制限に関わるのかと、合理的なというようなふうに書かれておりますので、かなりあいまいな言葉ですので、その辺を研究してまいりたいというように考えております。
川上雄次君
ぜひとも、これは早急に検討して、場合によっては議員立法で出すとか、条例化するとか、そういう方向も考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、駅前の開発についてはPFIを含めて、これから検討していくということですので、ぜひとも市民の皆さんの期待が大きいので、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。
次に、自主財源についてですけれども、ホームページのアクセス数というのは、今どのぐらいあるんでしょうか。お願いします。いいです、すぐ出なければ。
非常にホームページのアクセス数も伸びているようなので、私もチェックさせてもらっていますけれども、平成12年4月に鎌倉市で初めてバナー広告を取り入れてから、横浜市、大阪市、芦屋市、八王子市、戸田市、大和市、流山市と次々と市のホームページにバナー広告を載せて、自主財源化している行政が増えております。そういった意味で、そんなに調査研究ということをしなくても、バナー広告は私もやったことがありますので、簡単にできるんですね。ですから早期にこれを導入してもらいたいと思うんですけれども、掲載する方向で検討ということでよろしいんでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
お答えいたします。本市の財政状況、今後さらに厳しくなるということが確実な状況の中で、新たな自主財源、歳入の確保というのは重要な課題だというように認識をしております。この有料広告、これにつきましては、先ほども市長から答弁をさせていただいたとおり、この行財政改革の中で、職員から提案を受けて検討事項ということで位置づけされておりまして、来年度、今のところ内部規定、審査会の設置ですとか、掲載要領の規定の制定、これの検討をしていきたいというふうに考えております。
川上雄次君
ありがとうございます。何か八王子市は広告収入だけで、523万円あると聞いているんですけれども、あわせて八街駅の自由通路の方も推進してもらいたいと思います。
あともう1点、きのうなんですけれども、スポーツプラザでスポーツ少年団の主催する大きな大会がございました。それで、そのときにスポーツ用品のメーカーが来ていまして、それで広告したいと。主催者側はいいですよということで、オーケーだったんですけれども、ただ市の方の規定で、ロビーの使用に関する条例とかないんですね。ですから、その業者がお店を出したときに、スポーツプラザの担当の職員の方から販売しては困ると、展示だけならいいというようなことで、ただし規定がないからという話だったんですね。その業者さんに聞いたら、よそのスポーツ施設では、有料で、それで展示していると。いろんなインターハイとか、国体なんかでも、そういったスポーツ業者とか、いろんな関連業界からテント村まで作って宣伝して、そこから自治体の収入源になっているんですね。そういう意味で、スポーツプラザに、いろんな業者が宣伝するスペースをほしいと言ったときに、それを許可して、そこからまた使用料をとるという形が、よその行政でもやっているようなので、我が市でもできないかと思いますので、その点いかがでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
ご指摘の件につきましては、事例など研究、参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
川上雄次君
やはり市が自主財源に取り組んでいるという、そういう姿勢が本当に大事だと思いますし、また広告を求めて、掲載を求めて、市内の業者を回るとか、そういったことも大変いろんな意味でメリットがあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
あともう1点、市役所の駐車場についてなんですけれども、私も自分なりに調べてみました。日曜日になると前の駐車場も下の駐車場もいっぱいです。土日もういっぱいなんですね。それだけ八街の市役所が駅に近いということで、利用頻度が高いんですね。これがウイークデイでしたら業務に差し障りがあるんですけれども、土日は大いに使ってもらっていいと思うんですけれども、この駐車場の利点をもうちょっと市の中心部活性化の一助にしたい、できないかなと思っているんですけれども、例えばこれは私、隣の四街道市の施設管理公社という駐車場を管理しているところのデータをいただいてまいりました。四街道の北口には、46台収容の駐車場があります。北口第1駐車場というんですけれども、たった46台なんですけれども、年間使用台数が4万9千台あって、1千955万円の収入があるんですね。夜行くと全く車がないです。ですから昼間の買い物客が中心なんですね。ですから八街も南口には駐車場がなくて、商店の活性化には非常にマイナス点になっているんですけれども、八街の市の駐車場、例えばゲートを作って有料化して、市の市役所に来た人は無料のパスカードを出す。また、近隣の商店街を使った場合も無料のパスカードを商店から出すとかという形で、駐車場不足を解決する意味でも、また利便性がいい駐車場ですので、それを活用する意味でも、その辺のもうそろそろ、そういった取り組みはされてはどうかと思うんですけれども、駐車場のそういった活用というのは、どのようなお考えか、お聞きしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
土日につきましては、そういう状況でございますけれども、平日、市役所のこの駐車場を利用して、一部有料化してという、自主財源の確保を図ったらというようなご質問の趣旨だと思うんですけれども、実際、先ほどもご答弁いたしましたとおり、何か市役所でイベントですとか、申告ですとか、そういったイベントがない限りは、通常それほどお客さんに対しては支障がないような状況ですけれども、それでもかなり収納台数を見ますと、状況を見ますと、かなり厳しい、来てもすぐに止められないというようなときもあるようでございます。そういった中で、一部を有料化するというようなことは、それだけ一般のお客さんのスペースをまた裂くようなことにもなりますし、またそういった手続き上も、また不便をおかけするのかなと、そういったところもございますので、今のところ市役所の駐車場を利用した有料駐車場、それについてはちょっと今のところは考えておりません。
川上雄次君
私は市役所の前の公用車の駐車場、あれを後ろに持ってきたりとか、または2階建てにするとか、そういう形で駅周辺に駐車場がないので、市の方でそういったものが提供できれば、北口開発のこれからの追い風になったりとか、南口の商店街の利便性が向上したりとか、また市民の皆さんの買い物等も、またちょっと出かけるときに使ってもらったりとか、そういったことに使っていただけるんじゃないかなと思いますので、検討課題として、ぜひとも市の資産の活用ということで、研究していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小澤定明君）
以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後は1時10分から再開いたします。
（休憩 午後 0時00分）
（再開 午後 1時11分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を許します。
鯨井眞佐子君
公明党の鯨井眞佐子でございます。通告の順に従いまして、ご質問させていただきます。
質問事項1、児童クラブについてお伺いいたします。近年、女性の社会進出が目覚ましくなりました。生きがいのため、また経済事情のためと、その理由はさまざまでありますが、社会の第一線で、また陰の力として、その存在は大変大きくなりました。同じ女性として、とてもうれしく思っております。
八街市としても「男女共同参画計画」の策定も進んでいるところですが、男女共同参画とはいっても、まだまだ女性の子育て、家事の負担は重く、就業時間も家族の行動時間に合わせてと、限られてしまうのが現状です。「学校の授業が終わってから、子どもを見てくれるところがあれば」との声も多く聞かれます。小学校の低学年を対象といたしました児童クラブは、現在5カ所設置されておりますが、各学校に早急な開設が望まれるところであります。そこでご質問いたします。
要旨1、各クラブの利用状況はいかがか、お伺いいたします。
要旨2、笹引小学校、二州小学校がまだ開設されておりませんが、早期開設を望みますが、いかがか、お伺いいたします。
質問事項2、児童館についてお伺いいたします。10月27日、公明党4人で宝塚市の「フレミラ宝塚」に視察に行ってまいりました。児童センターと老人福祉センターとのタイムシェアリングにより、二つの機能を分離、独立させることなく一体となった複合施設として、14年6月に開設したところでした。この施設では、児童・生徒が伸び伸びとバトミントン、卓球、ゲーム、また楽器を演奏したりなど、とても楽しそうに過ごしていました。その傍らで、ご高齢の方が新聞を読んだり、囲碁・将棋を楽しんだりと、高齢の方と子どもとの世代間交流のほのぼのとした現場を見させていただき、心温まる思いでした。核家族化された中、子どもたちにとっても、心の交流はとても大切であり、人格をはぐくむ大切な要素であります。八街市でも建設するときは、ぜひこういう複合的施設をと望むものです。
そこで、ご質問いたします。子どもたちの居場所として、また児童・生徒の社会的交流の場としての児童館の建設を望むがいかがか、お伺いいたします。
質問事項3、介護保険についてお伺いいたします。団塊の世代が2、3年後には定年を迎えるようになります。「生きがい」を持って人生のすべてを人間らしく生きたいと、だれしも共通の願いは健康で長寿であることであります。高齢化社会を見据え、高齢者が自立した生活をおくれるよう、広く国民の理解と協力の中で、高齢者及び現役世代が協働、連帯の理念に基づいて費用を支え合っていこうとの介護保険制度が、平成11年10月1日より介護認定が始まり、平成12年4月1日より介護サービスがスタートして、丸5年がたちました。利用者は年々増加しております。
この制度の導入で、家族で介護していた人たちから、負担が軽くなったと、介護保険ができてよかったと、喜んでいる声を聞くことができました。しかし、中には利用料の1割負担も大変な人もいる現状です。この10月1日より制度が一部改正になり、とても負担が大きく「払いきれない」という声もたくさんあります。
そこで、ご質問いたします。要旨1、現在、介護サービスの利用状況はいかがか、お伺いいたします。
要旨2、10月より制度が一部改正になったが、どのようなものか、お伺いいたします。
要旨3、利用者の負担がどのようになるのか、お伺いをいたします。
要旨4、地域包括支援センターとはどのようなものか、お伺いいたします。また、事業主体はどうなのか、お伺いをいたします。
質問事項4、排水問題についてお伺いいたします。排水問題は市民生活の快適性、また衛生面からも生活基盤の整備を進める上で、重要な課題であると思います。現在、八街市では単独浄化槽の家庭、また合併浄化槽にしても、その排水先がなく、やむなく宅地内に排水処理をしている状況です。それも限界があり、処理できず、あふれ出ている家庭も多く見られます。早急な下水道の普及、または側溝の整備をしてほしいと切に、切に望むものであります。
そこで、ご質問をいたします。要旨1、下水道、合併浄化槽、単独浄化槽は市全体でどのような割合かお伺いいたします。
また、大関調整池は住民の方より悪臭がするとの苦情が多くあり、行政としても種々、検討を重ね、鋭意努力をされておりますことはよく存じているところであります。また、現在もよりよいようにと工事をしている現状も見ております。しかし、まだ大関調整池にはヘドロもあり、油が浮いている状況でありました。有志の方より炭を提供していただき、水路2カ所に置いていただきましたが、どのような対策をしたとしても、市民の方への生活雑排水に関しての取り組みに協力いただかなければ、きれいな排水を望むことは難しい現状であると思います。
先日、印旛沼流水域循環健全化会議の印旛沼わいわい会議イン八街が行われました。印旛沼の水の汚れがワースト1と言われていますが、どのようにしたら印旛沼の水が浄化されるかと真剣な意見交換が行われました。第1分科会では、お酒、醤油、油、化粧水等々1グラムずつ水槽の中に入れるだけで、水がにごり、印旛沼の水と同じような状況になりました。これは印旛沼流水域の市町村である八街市でも生活雑排水の市民への意識変革を行っていかなければいけないと考えます。
そこで、ご質問いたします。要旨2、大関調整池は、どの地域からの排水かお伺いいたします。
要旨3、きれいな水を流すために生活排水の市民への意識啓発はどのように行っているのか。また、今後の取り組みはいかがか、お伺いをいたします。
以上、明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
公明党、鯨井眞佐子議員の質問に対して答弁をいたします。
1点目の児童クラブについてというような質問の中の要旨（1）各クラブの利用状況はいかがかというような質問でございますが、本市では、現在市内5カ所に児童クラブを設置して、保護者が昼間家庭にいない小学校に就学している、概ね3年生までの児童に対して、放課後適切な遊びと生活の場を提供して、その健全育成を図っております。
各児童クラブの利用状況は、平成17年11月現在、八街児童クラブ定員80名に対しまして、入所児童数は75名、八街北児童クラブ定員40名に対して28名、川上児童クラブ定員40名に対して40名、朝陽児童クラブ定員30名に対して30名、交進児童クラブ定員40名に対して23名であり、5カ所の児童クラブ全体で196名の児童が入所しております。子どもたちが放課後、安全に生き生きと過ごすことができる場として、児童クラブの充実を図り、保護者等が安心して働けるよう支援をしてまいります。
次に、要旨（2）笹引小学校・二州小学校には、まだ開設されていないため、早期開設を望むがいかがかというような質問でございますが、児童クラブの未設置学区であります笹引学区及び二州学区につきましては、新たに施設を建設することは、現状では難しいと考えております。二州学区につきましては、現在学校の校舎内への開設に向け、前向きに検討を重ねているところでございます。また、笹引学区につきましても、現在設置に向け検討しております。
次に、質問事項2の児童館についてというような質問の中の子どもたちの居場所として、また児童生徒の社会的交流の場としての児童館の建設を望むがいかがかというような質問でございますが、子どもたちが気軽に集まることができる場所として、また年齢を超えて交流できる場として、児童館の必要性は十分認識をしております。しかしながら、本市の現状では早急に施設を建設することは難しいため、市内5カ所で開設しております児童クラブの充実、また未設置学区への児童クラブの順次設置等、放課後の児童の居場所の確保に努めてまいります。
また、総合保健福祉センター3階の一部屋を市の業務に支障がない範囲で、親子が気軽に集える場として、また同世代や高齢者等との交流の場として、市民の皆さんに一般開放をしております。今後も公共施設等で同様の形で、一般開放を行うことで、児童館という名称にこだわらず、子育てを支援してまいります。
次に、3点目の介護保険についてというような質問の中の要旨（1）利用状況はいかがかというような質問でございますが、本市における介護サービスの利用状況につきましては、平成17年6月末現在で、要介護等認定者1千510人に対しまして、在宅サービス利用者が879人、施設サービス利用者が303人となっております。また、6月の保険給付額は、在宅サービスが7千800万円に対して、施設サービスが9千200万円となっております。なお、在宅サービスのうち、利用者が最も多いサービスは、訪問介護で411人が利用しており、給付額は1千900万円となっております。2番目は、福祉用具の貸与で、343人の方が利用しており、給付額は500万円となっております。
次に、通所介護サービスで309人の方が利用しており、給付額は1千700万円となっております。なお、福祉用具貸与と通所介護サービスの利用が増えているのが、本市における特徴となっております。
次に、要旨（2）10月より制度が一部改正になったが、どのようなものか伺う。（3）利用者の負担はどうなるか伺う。（4）地域包括支援センターとはどのようなものか、概要を伺う。また、事業主体はどうなのか伺うというような質問でございますが、この質問要旨（2）から（4）につきましては、先ほど林政男議員の質問事項1、介護保険についてで、ご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、質問4の排水問題について。下水道、合併浄化槽、単独浄化槽は、市全体でどのような割合か伺うというような質問でございますが、平成17年4月1日現在、2万7千684世帯のうち、公共下水道が約6千300世帯、22.8パーセントでございます。合併浄化槽は約9千世帯、32.5パーセントで、単独浄化槽は6千世帯、21.7パーセントでございます。
そのほか、大規模な宅地造成による集中浄化槽世帯が、約12パーセント、残りの約11パーセントがくみ取り世帯となっております。
次に、要旨（2）大関調節池へはどの地域からの排水か伺うというような質問でございますが、大関調節地の集水区域面積は、約380ヘクタールで、区域は大きく三分割され、それぞれの排水路から調節池へ流入しております。その主流となる排水路は、八街五差路付近から駅南側市街地を通り、千葉黎明高校グラウンドわきを経て調節池に至る排水路であります。
次に、印東青果市場付近から中央公民館裏を経て、千葉黎明高校下流部で主流排水路に合流する排水路及び八街家畜市場付近から五区枡形地先を経由し、大関調節池に流入する排水路であります。
また、既成市街地を経由する排水路では、生活排水の流入が見受けられる状況でございます。
次に、排水問題についてというような質問の中の要旨（3）きれいな水を流すために生活排水の市民への意識啓発は、どのように行っているのか。また、今後の取り組みはいかがかというような質問でございますが、一般家庭から出る生活排水を敷地の外へ放流する場合は、当然のことでありますが、合併浄化槽などにより、浄化をしてからでないと放流できないのではないかと考えております。最近では、ほとんどの方が環境保全について関心を持っており、また協力的でもあると思います。そのような中で、意識啓発を図りつつ、公共用水域の水質を改善するためにも、合併浄化槽を普及させる必要があり、補助金制度について、広報誌や市のホームページなどでPRをしております。
また、本市の約85パーセントは印旛沼の流域でございます。現在、印旛沼の浄化に向け、印旛沼流域水循環健全化会議が中心となって、各種の活動を展開しております。10月25日には、本市の中央公民館を会場として、鹿島川・高崎川の流域で活動しているNPO団体や一般の住民の参加を得て、「第2回印旛沼わいわい会議インやちまた」を開催いたしました。その中では、各分科会に分かれ、熱い論議がなされたと聞いておりますし、その様子は新聞・テレビなどでも報道されました。
川や沼の浄化のためには、公共下水道の整備や合併浄化槽の普及だけではなく、里山の保全やエコ農業の推進なども重要であるなど、大変貴重な意見が出されたので、今後の行動計画の中に盛り込まれ、流域の住民の協力を得ながら実践されていくものと考えております。
大関の調節池につきましては、エコ八街の皆さん方が、あの流域に炭を入れて、水の浄化を試験的に取り組んでいただいていることで、御礼を申し上げます。以上でございます。
鯨井眞佐子君
ご答弁ありがとうございました。自席にて少し再質問させていただきたいと思います。
初めに児童クラブについてですけれども、クラブの利用状況を伺わせていただいたんですけれども、北児童クラブは定員より半分ちょっとぐらいですか。あと交進児童クラブも、まだできたばかりということで少ないのかなというふうに思いますけれども、この点の児童の減少というのは、やはり子どもさんの人数が少ないということが理由になりますでしょうか。いかがでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
やはり児童数も少なくなっている現状でございますので、やはり原因は、その一つとも考えております。
鯨井眞佐子君
ありがとうございます。あと二州小学校の児童クラブの開設に向けては前向きに検討されているということでしたけれども、これはいつ頃というふうに、前向きはどのぐらいの時期とお考えなのでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
二州小学校の児童クラブにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、学校の中でも検討していくというような考えでございます。これに向けましては早い時期、それこそ4月にできればいいわけでございますけれども、やはり学校等の事情もございます。それらも含めまして、現在学校と協議しておりますので、できるだけ早い時期ということで、ご理解いただきたいと思います。
鯨井眞佐子君
できるだけ早い時期ということで、ぜひ早目、早目にお願いをしたいなというふうに思います。二州小学校については校内にというふうにお考えなんでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
やはり市といたしましては、財政面等もいろいろ難しい、施設を建設するということは難しいこともございますので、やはり学校の施設を利用した、教室等を利用して進めてまいりたいというような考えで進めております。
鯨井眞佐子君
今現在、小学校1年生のそれこそ先ほども出ていましたけれども、痛ましい事件も続いてあったような状況で、私ども地元の笹引小学校においても、帰りの下校時に先生方、またＰＴＡの方、また区長さんたちが、それぞれ見回ってくださったり、いろんな手だてをしておりますけれども、私もできるだけ児童クラブは学校内に作るのが理想ではないかというふうに思っておりますので、そういう点では、ぜひ二州小学校に、校内にお願いをしたいなというふうに思いますとともに、また笹引小学校はまだ検討をしているという状況で、まだまだ厳しい状況なんですけれども、笹引小学校もプレハブ教室が多くて、空き教室がないという状況ではありますけれども、この点も早急に検討をしていただいて、学校内になるべくできるようにというふうに、ぜひ要望をしておきたいんですけれども、よろしいでしょうか。お願いをいたします。
それと、今各児童クラブは全部学校内に、川上小学校は学校の敷地内ですか、敷地の外側ですね、建っておりますけれども、ほかは学校から、また別なところに行くという、そういうところでありますので、そういった事件だとか、いろんな点を考えまして、またぜひ今後は、その児童クラブもできるだけ小学校内にできるような方向性で、空き教室を利用したりとか、それぞれ皆さん行政の方のお知恵を出し合っていただいて、ぜひ学校内に設置の方向性でお願いをしたいなというふうに要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それと、児童館についてですけれども、私ども公明党で視察してきまして、本当に高齢者と児童・生徒の交流がとてもすばらしく、よかったですので、児童館独自という考え方でなく、またそういった世代間交流ができるような複合的な施設を今後、児童館建設に向けてお考えをいただきたいなというふうに思っております。ぜひ、この点もまたよろしくお願いしたいと思います。
あと介護保険についてですけれども、先ほど林議員に細かく答弁されておりましたので、聞くことは特にはないんですけれども、もしこの包括支援センターもいろいろ細かく伺いましたけれども、この包括支援センターを作ることによって、何が特に、どういうふうに変わるんでしょうかね、端的に。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。地域包括支援センター、八街市の場合、先ほど林議員にご答弁したとおり、平成18年4月から総合保健福祉センターの1階で、一カ所設置ということで、3専門職種、一応6名の配置と言うことでやらさせていただくということになっておりますが、一番違うのはやはり介護予防のマネジメントを地域包括支援センターの保健師を中心に、その介護予防のマネジメントを行いまして、介護予防を実施することによって、少しでも要介護状態になるおそれがある方を、少しでも認定を受けないように、その期間を延びていただくということが1点目と、それから要支援1と要支援2の方に、その介護予防のマネジメントをすることによって、要介護1以上になる、重度化になることを少しでも延伸していくということが、大きな地域包括支援センターを設置することによって、大きく期待されること。またそういうことから大きく効果が上がることと考えております。
鯨井眞佐子君
わかりました。包括支援センターは介護予防ということでありますので、我が公明党も本当に介護予防については、あちこち視察もさせていただいておりますし、また政策的にも頑張らせていただいておりますので、またそういった点で介護予防はぜひ必要な施策だと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
あと、次は排水問題について伺わせていただきます。できれば、下水道が全市的に配備されるということが、一番理想的なわけでありますけれども、上水道もまだ全市的には配備されていない状況の中で、下水道と言っても、まだまだごく一部であるなというふうに思います。それで、単独浄化槽、合併浄化槽ということを聞かせていただきましたけれども、この単独浄化槽から合併浄化槽に変える年間の件数は、どのくらいなんでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
補助実績としまして、16年度に全体で100基、うち転換補助が50基でございます。一応、17年度につきましては、11月末現在で全体で72基の合併浄化槽、そのうちの約半分の28基、これが変換の浄化槽となっております。以上です。
鯨井眞佐子君
単独浄化槽から合併浄化槽にしたとしても、その放流先がなくて、とてもお困りの所帯がたくさんあると思いますけれども、そういったところには合併浄化槽をつけて、その後の排水問題で困るというようなお声はないんでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
合併浄化槽に変換した場合、その放流先がない場合ですと、蒸発散方式というんですか、そちらをつけなければ転換補助の対象にはなっておりませんので、それをつけて完全に何といいますか、後をやっていただければ、今まではそんなに問題出ていないというふうに聞いておりますけれども。
鯨井眞佐子君
先ほど川上議員からもご質問がありましたけれども、この排水の側溝の計画というのは、年間で立てていらっしゃるのでしょうか、側溝計画。
建設部長（並木 敏君）
八街市の場合、印旛沼とあとは太平洋の分水嶺に、一番高い位置に位置しているわけなんですが、議会等でも何回か質問がありましたように、埋め立て等によりまして流通が阻害されるというようなこともございまして、上流側から当然、八街市の場合、既成市街地が上流側に位置している関係から、下流ができないうちに上流側を整備するというような関係になりますと、直ちに滞水を起こすというようなこともございます。現在、できるところからやっているというのが現状でございます。段階的にということでございますが、当然、緊急性のある場所として効果が高いところからやっているのが実情でございます。
鯨井眞佐子君
では、またぜひ側溝の計画も立てながら、市民の皆さんの要望にぜひ応えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひお願いをしてまいりたいと思います。
あと、大関の調整池は、大変ヘドロも多かったですし、そういう点で私も本当に市民の皆さんにやはり一人ひとりがきれいな水を流すために、家庭ではどうやって取り組むのかということを真剣に、やはり討議をしていかなければいけないというふうに思っております。それで、こういったチラシを作ったりしての啓発はお考えなんでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
今のところチラシ等という形じゃなくて、広報等には載せて、そのPRに努めていきたいというふうには考えております。
鯨井眞佐子君
広報に載せただけでは、なかなか意識変革はできないです。私も何年も前にやはりそういったことに随分取り組んだ時期がありましたけれども、本当に私自身がだめなんですけれども、やはりそののど元過ぎれば熱さ忘れるじゃないですけれども、少しそのことに手を抜いてしまうと、このぐらいいいかなと思ってしまうのが常でないかというふうに思うんですね。ですから、そういった点でもう少しボランティアの皆さんだとか、婦人会の皆さんとか、行政の皆さんとか、そういったところに、そういった生活雑排水に関する、きれいな水を流そうという意識啓発を行っていただきたいなというふうに思いますけれども、その取り組みはいかがでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
そのような方向で、ちょっと検討していきたいというふうに考えております。
鯨井眞佐子君
そうしますと、そういった方向性で検討いただけるということで、ぜひまた私どもも協力をしていきたいというふうに思っておりますけれども、そういった啓発をしたときの何かパンフレットみたいな、チラシみたいな、わかりやすい図解でも何でもいいですから、そういったものは、市としては用意していただけるんでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
団体会合、その他のときに配布するパンフレット、それについては事前に担当課の方に相談していただければ、できるだけの、すぐ集められるかどうかというのもあると思いますけれども、できるだけの協力はしたいというふうに考えております。
鯨井眞佐子君
ぜひ、八街も宅地内排水にしていらっしゃる所帯も多いですし、そういった意味からも大関の流水域だけでなくて、全市的にやはりそういったきれいな水を我が家から雑排水は、汚いものは流さないという方向性で、少しずつ少しずつゲリラ作戦じゃありませんけれども、そういった取り組みを、啓発をやっていきたい、またやっていただきたいというふうに私の方は要望いたしまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
議長（小澤定明君）
以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を終了します。
次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。
新宅雅子君
公明党の新宅雅子でございます。通告の順に従い、ご質問させていただきます。
質問事項1、男女共同参画社会の推進について。「男女雇用機会均等法」が1985年に成立。翌1986年に施行されてから20年がたちました。1975年の「国際婦人年」を機に世界中で女性の地位向上と男女の平等を求める動きが活発になり、1985年の均等法、そして1999年の「男女共同参画社会基本法」成立へと続きます。これにより、国民の意識や企業の取り組みが大きく変化し、女性であるとか、男性であるとかではなく、個人の能力と意欲、そして成果が重視される時代になりました。
八街市でも「男女共同参画計画」を策定中と聞いております。質の高い「まちづくり」にともに取り組むために、評価すべきことであると思っております。そこで、現在策定中の「男女共同参画計画」の進捗状況と、その概要についてお伺いいたします。
次に、質問事項2、「交通安全について」ご質問いたします。「あんしん歩行エリア」は歩車分離、交通事故減少を目的にしたもので、八街駅を中心に幹線道路に囲まれた約1.8ヘクタールと聞いております。歩行者が安全で、快適に通行できる環境を整備することは、そこに人が集まりやすくなり、したがって、その地域を活性化させていくことでもあると考えます。そこで、ご質問いたします。
- エリア決定までの経過をお伺いいたします。
- 具体的な安全対策はどのようなものか、お伺いいたします。
- 成果はいかがか、お伺いいたします。
次に、質問事項3、若者の就職支援についてご質問いたします。日本では、不登校、閉じこもりを含めた15歳から34歳までの無業者をニートと呼んでいます。厚生労働省発表の「2005年労働経済白書」によれば、2004年のニートは64万人、これは同年齢人口の約2パーセントに当たり、若者の50人に1人がニートということになります。ニートの問題は、社会の仕組みを揺るがしかねない大変な問題でございます。
そういう問題を受け、若者の職業相談から紹介・就職に至るまでの多様なサービスを1カ所でできるワンストップサービスセンター「ジョブ・カフェ」が公明党の強力な推進と、経済産業省が2004年度に52億5千万円の予算を確保し、全国43都道府県に開設されました。働きたい若者の自立・挑戦プランの一つとして、大きな期待が寄せられているところです。
2004年4月開設から12月までの利用者は、延べ約64万人。そのうち約3万人が職を得ることができたと聞いております。今後は、幅広いタイプの若者に対応可能なサービスをジョブ・カフェを中心に行い、社会生活に希望が持てるようなサポートを強力に推進するよう期待するものでございます。15歳から34歳までの若者が、定職につけないということは、本人はもちろんですが、社会全体で取り組まなければいけない問題ではないでしょうか。
2004年6月に千葉県が船橋駅前に設置した就職支援センター「ジョブ・カフェちば」が富里市に現在出張しています。富里会場では八街市に住んでいる若者も対象になっています。そこで、ご質問いたします。
要旨1、八街市としては、主に15歳から34歳までの若者への就職支援に対して、どのように考え、対応されているのか、お伺いいたします。
要旨2、富里市で開催されている「ジョブ・カフェちば」について、八街市在住者も対象になっておりますが、利用状況はいかがでしょうか。また、市民への周知はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、質問事項4、健康診断についてお伺いいたします。6月議会で、現在50歳から行われているマンモグラフィーによる乳がん検査を、がん多発年齢の40歳からに引き下げられないか。そして子宮がん検査を20歳以上にできないか、ご質問いたしました。ご答弁の中で、マンモグラフィーによる乳がん検査で、初期がんの発見が12人、従来の視触診に比べて大変高い数値であるとお聞きいたしました。そして、マンモグラフィー検査の年齢引き下げと子宮がん検査を個人病院でも可能にするよう、前向きに検討していただけるということでしたが、どのように市民サービスに取り組んでいただけるのか、お伺いいたします。
以上で、4項目にわたる質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 1時55分）
（再開 午後 2時05分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
市長（長谷川健一君）
公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。
1点目の男女共同参画社会の推進についてというような質問でございますが、策定中の男女共同参画計画の進捗状況とその概要についてというようなことですが、八街市男女共同参画計画の策定状況は、現在、市民代表や行政関係者で構成する八街市男女共同参画社会づくり推進懇話会や、市職員で構成する八街市男女共同参画計画策定本部で協議を重ね、本市における現状と課題、基本理念や基本目標についての整理が概ね終了したところでございます。
計画の基本理念は、まだ確定したものではございませんが、「男女が互いに認め合い、支え合い、高め合いながら、すべての人が自己実現に向けて個性と能力を生かすことができる社会づくりを進めます」といたす予定でございます。
また、基本目標につきましては、「人権の尊重と男女平等の意識づくり」、「働きやすい環境づくり」、「家庭における男女平等の環境づくり」、「あらゆる場に参画できる社会づくり」、「安心して生き生きと活動できる社会づくり」の五つを基本目標として掲げる予定でございます。
なお、この基本理念、基本目標につきましては、さらに市民の意見を聴取するため、1月早々にパブリックコメント手続きをいたす予定でおり、その作業を進めているところでございます。
今後の策定作業は、12月中に具体的施策や実施事業についての整理を行いたいと考えております。男女共同参画計画の策定は、国や千葉県におきましても、男女共同参画社会基本法に基づき、同様の計画を策定していることから、地域の特性に応じた施策の策定が求められているところでございます。このことにかんがみ、本市におきましては、策定当初から男女共同参画において最も身近な存在である「家庭」をテーマに「家庭で考える男女共同参画懇談会」や「高校生の考える男女共同参画社会づくり会議」を開催したところでございまして、家庭における男女共同参画を重視した政策を計画に取り入れる方向としているところでございます。
次に、2点目の交通安全についてというような質問の中の「あんしん歩行エリア」についての?エリア決定までの経過、?具体的な安全対策、?成果はいかがかというようなご質問でございますが、平成15年7月、国土交通省と警察庁は、交通死傷事故の発生割合が高い地区を「あんしん歩行エリア」として指定いたしました。このエリアでは、公安委員会と道路管理者が地域住民と協働して、面的かつ総合的な死傷事故防止対策を講じ、平成19年度までに、エリア内の死傷事故を約2割、特に歩行者・自転車利用者に係る死傷事故を約3割、抑止することを目標としています。
この指定を受ける条件は、地区の面積が概ね1から2平方キロメートルで、その外縁を構成する道路が、国県道など幹線道路であり、地区内の年間死傷事故件数が、平成11年から平成13年までの平均で、42件以上であることとなっております。
本市の場合、国道409号市役所入り口から八街十字路を経て、実住小学校を通り、大関入り口から大関調節池を経由し、富山十字路を経て、市役所までのエリア、約1．85平方キロメートルにおきまして、年間平均死傷事故件数が42件であることから、指定を受けたものでございます。この指定を受け、印旛地域整備センター、佐倉警察署との協議のもと、平成16年度末に各関係機関、エリア内小中学校関係者を初め、地元区からの推薦者等約50名を構成員として協議の場を設けました。そこで、エリアを3ブロックに分け、ブロック毎の構成員による検討会、現地調査となる交通安全総点検、安全対策の立案を行い、これに関係機関の意見を盛り込んで整備方針、整備計画を決定したところでございます。
具体的な対策といたしまして、歩道や横断歩道の設置、交差点改良、信号機設置、路面標示、標識看板の設置、交通規制、交通安全啓発、利用者相互の安全通行の励行が挙げられます。
現在のところ、千葉県は横断歩道や歩道の段差解消を、公安委員会は信号機の調整を実施しております。また、八街市は富山踏切改良、交差点の路面標示修正、カーブミラー設置、交通安全教室などを実施しております。
成果といたしましては、平成19年度までに死傷事故を抑止することを目標としての事業であることから、平成20年度以降に事業成果の評価となりますが、ここ数年は減少傾向にあるように見受けられます。
今後も各関係機関と連絡を密にし、実施可能な場所から鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、質問の3点目の若者の就職支援についてというような質問の要旨（1）八街市としては、主に15歳から34歳までの若者への就職支援に対して、どのように考え、対応しているのか。（2）富里市で開催されている「ジョブ・カフェちば」について、八街市在住者も対象になっているが、利用状況はいかがか。また、市民への周知はどのようになっているのかというような質問でございますが、要旨（1）及び（2）につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
若者の就業状況につきましては、契約社員の増加や無業者で就職活動や職業訓練に参加しない、いわゆるニートが増加する時代を迎え、将来の社会的コストになることが予想されています。このため、国においては平成15年6月に若者の能力を向上させ、就業を促進させる「若者自立挑戦プラン」を策定しました。これにより、都道府県においては、このプランに従い、平成16年度において、全国43の地域で若者のためのワンストップサービスセンターが設置されたところであります。千葉県においては、平成16年6月に「ちば若者キャリアセンター」を船橋市に設置し、「ジョブ・カフェちば」として活動を開始いたしました。
当市におきましても、千葉県職業安定所及び県と連携を図りながら、市の高年齢者・パートタイマー職業相談室を窓口として若者の就職に対する支援を実施しているところでありますが、15歳から34歳までの方の利用状況につきましては、本年4月から10月末日までで男性28人、女性59人、計87人となっております。このうち、就職者数につきましては、男性11人、女性14人、計25人となっております。
今年度、富里市で開催されている「ジョブ・カフェちばinとみさと」につきましては、県の出張版となっております。
平成17年9月27日に開催した「ジョブ・カフェちば」の利用状況につきましては、八街市及び印西市在住者が各1名、富里市在住者が14名となっております。また、本年度はさらに11月29日、平成18年1月26日、2月23日に開催が予定されておりますが、当市における開催につきましては、今後、県に対して要望してまいりたいと考えております。
なお、当市における市民への周知につきましては、ポスターの掲示及び市のホームページへの掲載を実施しているところでございます。
次に、質問の4の健康診断についてという質問の中の乳がん、子宮がん検査に対して、来年度からどのような市民サービスの充実に努めていただけるのかというような質問でございますが、最初に乳がん検診についてお答えをいたします。脂肪や動物性たんぱく質の多量摂取など、食生活の欧米化の影響により、乳がんの罹患率及び死亡率が増加傾向にあり、厚生労働省は「女性のがん緊急対策」として、「マンモグラフィー緊急整備事業」を推進しております。県においても、乳がんの早期発見・早期診断の一層の精度向上を図るための事業として、医師等に対する「乳がん検診強化推進事業」を推進しております。
このような状況の中、本市におきましても、乳がんの早期発見を図るために、30歳から49歳の女性を対象に視触診を実施し、また50歳以上の女性を対象にマンモグラフィー検査を実施しております。
6月議会の一般質問においても、40歳からマンモグラフィー検診の導入について、ご質問がございましたが、その後、現在の実施している30歳代、40歳代女性の検診方法について検討してまいりました。その結果、乳腺がまだ発達している年代に対しては、「マンモグラフィー検診」よりも「超音波検診」の方が有効な検診方法であるということにより、30歳から49歳までの女性を対象とした検診方法を来年度から「視触診」より「超音波検診」に移行するための準備を進めております。
次に、子宮がん検診についてですが、近年20歳代女性の子宮がんの罹患率が増加傾向にあることから、厚生労働省の指針において検診対象年齢が「30歳以上の女性」から「20歳以上の女性」に引き下げられております。本市におきましても、年齢引き下げについて検討しているところですが、まずは受診しやすい体制整備に着手し、今までの集団検診に加え、来年度から市内の医療機関の協力を得て、個人検診実施に向け、現在、乳がん同様、準備を進めております。乳がん検診・子宮がん検診に限らず、より効果的な検診を実施するために、今後も検診体制の充実や検診精度の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
新宅雅子君
ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
まず、男女共同参画計画の策定についてでございますが、八街市は農業が基幹産業の市でございます。そういう意味で、何か農業従事者の女性への配慮というようなことが、盛り込まれるというようなことはないのでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
では、答弁いたします。農業においては、従来から女性は労働力として重要な役割を果たしてきましたが、仕事と生活の区分がつけにくいことから、女性の労働が十分に評価されていない面が残っていると考えています。このことから、労働者として正しい評価と労働条件の改善を図っていくことが重要な課題であると捉えております。施策事由については、このことを踏まえ検討していきたいと考えております。
新宅雅子君
ありがとうございました。
次に、先月の11月に内閣府から審議会の女性の登用が平成13年から17年までの5年間の間に、初めは30パーセント以上にするという目標を立てていたのだけれども、それが11月で17年度の終わりではなく、17年11月で達成されて30．9パーセントになったという発表がありました。八街市といたしましては、現在、審議会にどのくらいの女性が参加をしているのか。また、これからどのような目標でいくのか、お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
本市の平成17年4月1日現在における審議会等における女性委員の登用率は21．8パーセントであります。千葉県では26.3、市町村平均では22.9です。また、国においては先ほど説明がありました、この平成17年9月30日現在、30.9パーセントです。
本市における女性の登用率は他の公共団体より幾分低い状況でございますので、当面は総合計画2005にある目標数値30パーセントを超すことを目標に各種の施策を推進していきたいと、そのように考えております。
新宅雅子君
ありがとうございました。それは5年後というようなことでよろしいんですか、目標の達成というのは。
総務部長（竹内正臣君）
目標は5年後ということではなくて、この目標値に少しでも早く進めていくという基本的な考え方です。
新宅雅子君
ありがとうございました。
それでは、質問事項2の交通安全、「あんしん歩行エリア」についてお伺いいたします。先ほど一つ訂正をしていただきたいのですが、私は「あんしん歩行エリア」を1.8ヘクタールと申し上げてしまいました。正式には1.85平方キロメートルということでしたので、訂正をしていただきたいと思います。申し訳ありません。
その「あんしん歩行エリア」ですが、エリア内というのは、交通事故多発地域であったと、ほかよりも多かったということで、この中がそういうモデル地域になったということを、今ご答弁の中でいただきました。私はモデルになっているということ、それからそこが認定されたということは、その地域は大変に重要であると。何か重要かというと、そこをどういうふうに変えていくのか、変わっていくのか、そういうことをあまり認知されていないところかもしれませんが、そこがどう変わっていくかということをみんなが注目していくということで、大変重要な場所であるのではないかと思っております。そういう意味で、その重要さというのをどのように認識しているのかなというか、人の命に関わること、それからどのように場所の中を変えていこうとしているのか、その辺の具体的に整備計画といいますか、その辺のところをご答弁いただければと思います。
建設部長（並木 敏君）
まず、施策の概要としましては、公安委員会と県と市町村とというような形に分かれるわけなんですが、公安委員会におきましては、信号機と規制標識等の設置、あとはこの中には交通の取り締まりというものもあるんですが、あと道路管理者、県区市町村におきましては交差点の改良、車線の設置、段差等の解消、あとは車両速度の抑制をするための整備というような形が施策の概要ということになっています。ちなみに平成11年から13年度まで、42件以上の人と車、自転車と車の事故があったというように、先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、その後、平成14年度からの事故数を見てみますと、富山の十字路につきましては、交差点改良を行いまして、この事業では拾ってはいないのですが、そういうことにも関係しているとは思うんですが、42以上から平成15年度につきましては、29件という形で3割の減少があったというようになっております。
それと、あと外側線等をＴ字路の部分は、破線に直すとか、そういうすぐできるものにつきましては、すぐに対応しているというのが現状でございます。
新宅雅子君
ありがとうございます。もう何点か、お聞きしたいんですが、一つは先ほどの段差解消の問題なんですが、409号もそうなんですが、国道と歩道の段差、それからあとほかにもずっと幹線道路、あんしん歩行エリアを囲む幹線道路も、みんなその幹線道路と歩道との段差、それを解消をしていくのでしょうか。解消に努力をしていくのでしょうか。お聞きしたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
昔の例えば車道と歩道の制限があったところにつきましては、いわゆるマウンドアップという形で、歩道の方が高いような状態だというようなことでしたが、バリアフリー等を考えますと、例えば市の方で整備をいたしました市道の223号線等につきましては、もうフラットといいますか、ほとんどバリアフリー化がなされていると。今、私が申し上げましたのは、このエリア内の解消というのは、簡単にできるというようなところを解消していったというようなことでございます。今後につきましては、その辺、できる限り道路管理者、国県道につきましては県の方に、また市の方は歩道ありますので、新たに作るところにつきましては、当然段差のないような歩道にしてまいりたいと考えております。
新宅雅子君
国県道の幹線道路に面する歩道というのは、なかなか難しい部分に入るのだとは思いますが、とにかくそこの幹線道路の部分の歩道は、波を打っているといいますか、昔からあるので、高いところと低いところ、家の駐車場に入るところは低くて、ほかのところは側溝の部分が高くなっている。大変歩いたり、それから自転車に乗っていく場合でも大変段差が多くて、歩きにくい、また通行しにくいところで、それはなかなか難しい部分に入るんだと思いますが、このモデル地域とはまた別の話になるかとは思いますが、そういうところの解消もぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、あともう1点ですけれども、私はせっかくそういう地域が選定をされて、あって、これからどうしようかというときに、今後の町のありようといいますか、今後どこの町でもそうですが、やはり高齢社会を迎えるのに、将来的な人口減少社会、高齢社会に対応したまちづくり、採用したその地域、当然その段差の解消だとかということも全部入ると思いますが、何かそういうことと何か結びついて、テーマをみつけて、これをやっていきたいというような、何かそういうふうに本当はしていただいたらいいのかなと思いますが、そういうこととは別なことなんでしょうか。それとも何か将来的には、そういうことも考えていかれるんでしょうか。執拗にすいません。
建設部長（並木 敏君）
議員のご指摘のとおりだというふうに考えております。
新宅雅子君
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、若者の就職支援について、ご質問いたします。15歳から34歳までの若者が、フリーターであったり、アルバイトだったりということは、これはもう将来的な、国民年金に加入しなければ、受給権が34歳までに国民年金に加入しなければ、将来の受給権が危うくなるわけです。60歳以上でも70歳まで支払いをしていけば、受給権は消えないというようなお話もお聞きしましたが、60歳を過ぎて70歳近くまで働いて、それから年金を受給するというのは、これはまた大変なことであると考えております。ですから、とにかく34歳までに何とか国民年金に加入しなければと思っているのは、私だけじゃないと思います。これは本人が一番大変なわけで、将来働き手が少なくなってくる社会にとっても、無年金者の増加というのは、社会的基盤を揺るがしかねない大変な問題になってくるはずです。そういう意味で、アルバイトの若者というのが、正社員になっていくということが、本人だけの問題ではなく、やはり行政主導でやっていかなければ、とても難しい問題なのではないかと思うんですが、その辺の市としての何か将来的に無年金者を少なくしていくというような、お考えといいますか、本当に私はどうしたらいいんだろうと思っているんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
先ほどの市長答弁にもありましたように、一応、市としましても高齢者・パートタイマー職業相談室、これを窓口としまして、本年度の場合には一応25人、それともう一つ、先ほどから出ております「ジョブ・カフェちば」、これの就職等の決定といいますか、申し込みに対する中の就職率というんですか、それはかなり高い数字を示しているような形でなっておりますので、これらのうちの方のホームページなり何なりを利用しまして、この「ジョブ・カフェちば」の宣伝といいますか、PR等をもう少しやっていきたいというふうに考えております。
新宅雅子君
どうもありがとうございました。先日、お聞きしましたところ、八街市の職業斡旋の就職支援の部屋がありますけれども、そこは何か県のハローワークと連動しているといいますか、直轄でやっているというお話を伺いました。それは八街市と四街道市とか、袖ヶ浦市とか、そんなにたくさんはないんだ、八街市は県直轄でやっているんだということをお聞きしました。そういう意味で、ほかの例えば富里市はそういう意味で、支援事業、求人情報を閲覧するにも、その数というのが多分八街市は県直轄なので多いのではないかと思うんですけれども、富里市はそれが少ないので、「ジョブ・カフェ」を呼んだというようなことじゃないのかと思うんですが、そういう意味でもっと八街市にそういうたくさん求人情報が県から入ってくるんだということを、もっともっと周知のために皆さんに知らせるということをした方が、私はいいのではないかと思うんです。そういう意味では、もっと八街市の求職の閲覧はほかより多いんですよみたいなことを、もっといろんなところで宣伝をしていくというようなことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
ただいまのご質問のように、当市につきましては千葉県職業安定所及び県との連携を図って、先ほど申し上げました職業相談室というのを設けております。これにつきましても、小さいあれかもしれませんけれども、結構広報誌には載せてあるように思いますし、またもう少し市民のスペースといいますか、そういうのが仮に何かとれるような形、これは広報担当ともちょっと相談してみないといけませんけれども、とれるようなときがあったら大々的にもう少し大きな面をとれるよう検討していきたいと考えております。
新宅雅子君
ありがとうございます。ご存じのように八街市は国保加入者が、他市町に比べて大変多いと。大体、給与所得者と半分ぐらいずつだというふうに認識しております。そういう意味で、国民年金の部分の人も多いはずだと思うんですね。それで、いかにやはり年金加入していくかということが、これから大きな問題になっていくと思いますので、いろんな意味でどんなチャンスも生かしていかなければいけないのかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、最後に健康診断についてお伺いいたします。ご答弁ありがとうございました。乳がんの検診なんですが、日本の乳がんの受診率というのは平均で12パーセントぐらいだということです。欧米に行きますと70パーセントから90パーセントなんだそうです。やはり、がんというのは本人の精神的、経済的負担も大きなものがありますし、また高度精神医療というんでしょうか、大変いろんな医療器具を使ったりなんかすると、医療費の問題もすごく大きくなってきます。そういう意味で、やはりがんというのは早期発見、早期治療というのが一番大切になってくると思いますので、乳がんに関して30歳、40歳代のエコーをやっていくということは、大変これは喜ばしいことだと思います。また、いろんな意味で受診に漏れたりとか、それからやはり個別にという方のために、個別もしていかれるということで、大変ありがたく思います。この金額というのは、まだ決まっていないんでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
来年度の検診の単価等については、まだ確定はしておりませんけれども、ある程度、今年17年度やった単価等とそんなに変更はないというように考えてはおります。大体、視触診で3千118円をお支払いしてあります。エコーの超音波ですと、大体3千900円、約4千円、マンモグラフィーですと3千675円程度というふうに考えております。その前後の数字の金額になろうかというふうに考えております。
新宅雅子君
そうしますと、若干の負担をして検診を受けると、そういうことですね。
市民部長（松崎のぶ子君）
本年度も50歳以上の方につきまして、マンモグラフィーについては500円の負担をいただいております。超音波のエコーにつきましては、やはり視触診を基準といたしまして、大体1千円程度のご負担はいただきたいというような考えで、現在進めているところでございます。
新宅雅子君
どうもありがとうございました。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小澤定明君）
以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。
次に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。
加藤 弘君
やちまた21の加藤弘でございます。長谷川市長初め、市ご当局の皆様には日頃から議会活動へのご支援をいただき、誠にありがとうございます。また、各議員の皆様にも、ご指導を賜っておりますことに、この席をお借りしまして感謝を申し上げます。通告に従って、順次ご質問を申し上げますので、具体的かつ明解なるご答弁をお願いいたします。
そこで、質問の第1番目は、安全・安心について、ご質問いたします。国の中央防災会議は首都直下地震への対策をまとめたマスタープランを決め、その中で首都の中枢機能維持のため、各省庁や企業に電源やデータ確保などを求めたほか、建築物の不燃化などの火災対策や650万人とも言われる帰宅困難者のための企業や学校の利用を盛り込み、今年度中に減災に向けた数値目標を含む、地震防災戦略と地震発生後の取り組みをまとめた応急対策活動要綱を作ると伺っております。
本市における防災計画にも、これらの内容についてクリアすべく責務が生じてくるのではと考えるところであります。
そこで、質問要旨の第1は、本市の地域防災計画はどのようになっているか、お伺いいたします。
質問要旨の第2は、本市における各避難場所の想定収容避難者数は何人か、お伺いいたします。
質問要旨の第3は、本市における公共施設の耐震化率と今後の対策はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第4は、震災時の緊急輸送道路は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
質問要旨の第5は、国の防災マスタープランでは、建物の耐震化とともに、最低3日間の非常用電源と食料・飲料水・衣料品の確保を求めていますが、本市の対応はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第6は、震災時、建物倒壊等が火災を引き起こす要因と言われておりますが、住宅の耐震化指導と改修に対する指導等はどうか、お伺いいたします。
次に、質問の第2番目は保育園について、ご質問いたします。八街市における保育園の待機児童については、毎月待機者がいるというマンネリ化の状態となっております。母親たちは家族のため、家庭のため、社会に復帰して働きたいという気持ちをたくさん持っているということですが、働くためには子どもを見てもらえる場所がなければ、働くこともできないものであり、この母親たちの悩みを解消してくれるのが、公共の保育園であります。この保育園が、いつも待機児童を抱えている状態では、何も解決できず前進いたしません。この待機児童解消の一方策として、保育ママ制度があり、全国約130の地方公共団体が導入しているとも聞いております。この名称はさまざまに呼ばれ、家庭福祉員とか、昼間里親などと呼ばれ、その認定に必要な資格や要件、その事業内容はそれぞれ若干違っているものの、母親の社会進出に大いに役立っていると聞いております。本市の財政を考えた場合、保育園という箱物を作って対応することよりも、この制度の充実をもって対応することが必要なことと考えております。
一方、ここで女性が社会に復帰すると、どんな変化があるかを考えてみる必要があり、一例として、男性と女性に同じ額の金額を持たせると、男性はどちらかというと衝動的な使い方をしますが、女性は必要なものをきちんと見極め、しっかりとした使い方をすると言われ、ファッションや化粧品など、男性にはない使い方をすると一般的には言われております。このように子どもを保育園に預け、社会で働く女性が増えることにより、商業活動なども活発化の方向に向かっていくのではないでしょうか。
そこで、質問要旨の第1は、本年4月から11月までの月別待機児童の状況はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第2は、働きたい女性のためにも保育園の入所申し込みを受け付ける考えはどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第3は、幼保一体化の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第4は、待機児童解消策として、保育ママ制度の導入はどうか、お伺いいたします。
次に、質問の第3番目は、義務教育の推進について、ご質問いたします。憲法26条は、すべての国民に教育を受ける権利を保障し、またその権利を実現するために、義務教育の制度が設けられております。この義務教育の目的は、一人ひとりの人格形成と国家・社会の形成者の2点であり、このことはどのように時代が移り変わろうとも、不変的なものであると考えております。すなわち、子どもたちが自らの人格の完成を目指し、個人として自立し、一人ひとりがそれぞれの個性を伸ばし、かつその可能性を開花させること。そして、どのような道へ進んでも、自らの人生を幸せに送ることができる基礎を養うということで、義務教育の果たす極めて重要な役割であります。
特に今日の変動の激しい社会において、子どもたちが人生を有意義に送るためには、子どもたち一人ひとりが、自らの頭で考え、行動していくことのできる自立した個人として成長し、心豊かにたくましく生き抜いていくことが、これまでになく重要となり、そのような資質を教育を通じて養う必要性が一段と高まってきております。民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民としての資質を育成することは、義務教育の重要な役割であると考えております。
そこで、質問要旨の第1は、本市の教育委員会として、学校に何を求めているのか、お伺いいたします。
質問要旨の第2は、保護者・市民の期待に応える質の高い義務教育をどのように推進していくのか、お伺いいたします。
質問要旨の第3は、保護者・地域住民の教育への参画の推進をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
質問要旨の第4は、教師の資質の向上をどのように確保していくのか、お伺いいたします。
質問要旨の第5は、教職員の勤務の状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
質問要旨の第6は、総合的な学習の時間をどのように捉え、分析、評価しているのか、お伺いいたします。
質問要旨の第7は、児童・生徒の学習の到達度、理解度の把握と検証はどのようにしているのか、お伺いいたします。
質問要旨の第8は、児童・生徒の家庭等での学習時間をどのように把握等をしているのか、お伺いいたします。
質問要旨の第9は、児童・生徒の朝食をとる割合、家族と一緒に朝食をとる状況をどのように把握し、分析しているのか、お伺いいたします。
質問要旨の最後の第10は、学校の施設や整備の状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。
議長（小澤定明君）
会議中でありますが、ここで、10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 2時53分）
（再開 午後 3時05分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長（長谷川健一君）
やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
1点目の安全・安心についてという質問の中の要旨（1）本市の地域防災計画はどのようになっているかというような質問でございますが、本市の地域防災計画は、八街市の地域の実情に合わせ、市、県及び消防機関、消防団など、その他住民が有する全機能を有効に発揮し、住民の生命、財産を災害から保護することを目的に策定しております。
この計画は、八街市において想定される災害に対して三つの計画を定めております。
一つ目といたしまして、災害の発生を未然に防止し、また災害が発生した場合に、その被害を軽減するための措置について計画を定めた「災害予防計画」。
二つ目として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の拡大を防止するための応急的な措置について定めた「災害応急対策計画」。
三つ目として、災害・復興の実施に当たり、その基本的方針について定めた「災害復旧・復興計画」。以上の事項から定めております。
本計画の運営に関し、災害発生時には、迅速な対応が求められるため、緊急連絡網の整備、職員の参集体制の確立など、初動体制の強化に努めているところでございます。そのほか、災害に強い防災体制を構築するため、千葉県内の市町村と災害時の相互応援協定の締結を初め、印旛市郡医師会と災害時の医療救援活動に関する協定書の締結など、関係機関との連携の強化、応援体制の整備、拡充を図るとともに、市内28カ所の避難場所に順次、防災備蓄倉庫の整備を行っております。
現在、市内9カ所に設置しており、緊急用食糧、毛布などの生活必需品、応急対策用資材として移動用発電機、防災シートなどを備えております。
今後も引き続き、防災関連施設の充実による環境整備に努め、「安心して暮らせるまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）本市における各避難場所の想定収容避難者数は何人かというような質問でございますが、災害発生時には、危険地域の住民を安全な場所へ避難させることにより、人的被害の発生を未然に防止するほか、倒壊、焼失等により住居を失った被災者を一時収容、保護する避難場所は市内28カ所指定しております。
この避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど、引き続き救助を要する者に対して、避難所を開設し、収容保護しますが、学校、集会施設等の建物で、約2万7千人、またこれらの施設のみをもって収納能力に不足を生じるときには、野外テントなどを設置しての対応で、約4万4千人収納可能と見込んでおります。
次に、要旨（3）本市における公共施設の耐震化率と今後の対策はどうかというような質問でございますが、災害発生時には、非難、救護、復旧の拠点となる学校、公共施設の耐震調査についてでございますが、市内小中学校施設で耐震調査が必要な建物につきましては、文部科学省の指導によりますと昭和56年以前の建築物で、2階建て以上または床面積が200平方メートルを超えるものが対象になりますことから、実住小学校の体育館、笹引小学校、交進小学校、二州小学校沖分校、川上小学校の校舎と体育館が対象となります。そこで、小学校につきましては、平成16年度に耐震化優先度調査を実施し、中学校につきましては、平成17年度に同調査を行ったところでございます。
また、朝陽小学校の鉄骨造校舎につきましては、耐震性が劣るという調査結果でありますことから、あわせて今後の調査等につきまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
なお、二州小学校につきましては、改築及び補強工事が完了し、八街中央中学校につきましては、平成18年度完成に向け工事を進めているところでございます。
また、公共施設のうち、新耐震基準以前の建築物に該当いたします市役所第2庁舎、市営住宅九十九団地につきましては、既に耐震診断を実施しており、耐震性に問題ないとの判定を受けております。このことから、九十九路、長谷団地については、耐震条件を満たしておりますが、公営住宅法での耐用年数70年を適正に管理するため、屋上防水工事や外装改修工事等の維持補修を計画的に実施しております。
市役所庁舎につきましても、建設から37年経過しておりますので、平成14年度に外壁等の補強を行ったところでございます。
次に、質問要旨（4）震災時の緊急輸送道路はどのようになっているのかというような質問でございますが、災害時における被災者の避難及び救援物資並びに応急対策に必要な人員、資材の迅速かつ円滑な輸送を図るために、千葉県地域防災計画において、千葉県緊急輸送ネットワークを定めております。
八街市内では、広域的な緊急輸送等に資する道路として、国道126号及び国道409号、またこれらの路線を補完し、隣接市町村を相互連絡する県道千葉・八街・横芝線及び県道成東・酒々井線が指定されております。
次に、要旨（5）国の防災マスタープランでは建物の耐震化とともに、最低3日間分の非常用電源と食料・飲料水・衣料品の確保を求めているが、本市の対応はどうかというような質問でございますが、災害時に円滑に応急対策を実施する上での災害用の備蓄物資ですが、現在、防災備蓄倉庫を今年度設置を含めて9カ所設置しており、各倉庫には非常用食料、毛布などの生活必需品、応急対策用資材として移動用発電機8台、防水シート、土嚢袋などを備えております。
また、災害時においては、水道による飲料水の供給が困難となると想定されることから、生活に必要な給水活動が円滑に行えるよう1千リットルの容量の給水タンクを2基、給水容器10リットル入りを3千500個、6リットル入りを2千500個、給水用資材として備えております。
今後も避難場所に順次、生活必需品、応急対策用資機材の整備を行ってまいりますが、あわせて食料など災害時の物資の供給を民間業者や市内団体と協議し、協力業務の促進を図ってまいります。
次に、要旨（6）震災時建物倒壊が火災を引き起こす要因と言われているが、住宅の耐震化指導と改修に対する指導等はどうかというような質問でございますが、住宅の耐震に関する相談は、現在、都市計画課建築係で対応しておりますが、精密診断や耐震改修などの専門的な知識と技術を要する相談に対しましては、社団法人千葉県建築士会及び社団法人千葉県建築士事務所協会を相談先として紹介を行っております。
また、昭和56年5月以前に建築された新耐震基準以前の建物は、特に耐震診断の必要性が高いことから耐震化の重要性について、広報を利用し、広くPRを行っております。
なお、都市計画課の窓口では、住宅を自分で診断できる「誰でもできるわが家の耐震診断」のパンフレットの配付も行っており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。
次に、2点目の保育園についてというような質問の中の要旨（1）本年4月から11月までの月別待機児童の状況はどうかというような質問でございますが、本年度待機児童数は4月が37名、5月が47名、6月が56名、7月が57名、8月が59名、9月が55名、10月が63名、11月が65名となっております。
年齢別で見ますと、4月時点では、ゼロ歳児が3名、1歳児が8名、2歳児が16名、3歳児が4名、4歳児が6名で、計37名でありましたが、11月現在では、ゼロ歳児が22名、1歳児が16名、2歳児が21名、3歳児が5名、4歳児が1名で計65名となっており、このうちゼロ歳から2歳児までが59名と児童全体の約90パーセントを占めております。
なお、5歳児の待機児童は4月から11月まで、一人もいない状況であります。
次に、要旨（2）働きたい女性のためにも、保育園の入所申し込みを受け付ける考えはどうかというような質問でございますが、保育園の入所申し込み要件であります親の就労状態につきましては、既に就労している方は、勤務先からの就労証明書等を提出していただき、また預けられたら働きたい女性に対しては、子どもの入所後に働くことを条件とした確約書を提出していただくことにより、保育園の入所申し込みの受付を行っております。
次に、要旨（3）幼・保一体化の進捗状況はどうかという質問でございますが、幼稚園と保育園の一体化につきましては、本年度、総合施設モデル事業として国から委託を受けた全国の35カ所の施設で実施されております。この総合施設につきましては、幼稚園、保育所に続く第3の施設として、平成18年度から本格的に実施する予定で、現在、法の整備が行われているとのことであり、現在実施しているモデル事業が終了後に国から何らかの通知等があるものと思われます。
本市では、この通知等に基づき、今後の幼・保一体化、保育園の公設民営化、幼稚園の定員割れ等を含めて、子育て支援について総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）「待機児童」解消策として「保育ママ」制度の導入はどうかというような質問でございますが、「保育ママ」制度につきましては、保育士または看護師資格を持つ保育者の居宅で、地域の保育所と連携を図りながら、少人数の概ね3歳未満児の保育を行う制度であります。
「保育ママ」制度は、国庫補助事業として実施しているところが、県内で2カ所、市町村単独事業として実施しているところが、印旛管内で2カ所あると聞いております。
本制度につきましては、保育者、保育料、保険等のさまざまな問題があるように聞いておりますので、今後、本市では私立保育園の導入や一時保育事業の拡充等により、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、「義務教育の推進について」は、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
教育長（齊藤 勝君）
やちまた21、加藤弘議員、質問事項3、義務教育の推進について。質問要旨（1）本市の教育委員会として「学校」に何を求めているのかにお答えいたします。
児童・生徒の学力及び体力の低下、青少年の問題行動、不登校問題、さらには不審者等に対する安全対策等、現在、「学校」を取り巻く課題は山積しております。それらの課題に対して、本市では学校教育目標を既に加藤議員が申されました「豊かな心を持ち、夢をいだき、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成」を掲げ、幼小中高連携教育を通して、子どもたちの「生きる力」を育てる教育を推進しております。
今後も、この連携教育をもとに、一つ目に各学校が創意工夫しながら、特色のある教育を展開すること。
二つ目、地域や学校の実態を十分考慮しながら教育課程を編成し、指導内容、指導方法の工夫・改善を図ることにより、児童・生徒の学力を向上させることを学校に求め、同時に学校に対する指導・援助を行っているところでございます。
質問要旨（2）保護者、市民の期待に応える質の高い義務教育をどのように推進していくのか。
保護者、市民の皆様の期待に応えるためには、各学校が保護者の学校に対する期待を的確に理解し、各学校の実態に応じて、具体的な目標を持って、特色ある学校経営がなされることが肝要であると考えております。
また、本市では幼小中高連携教育の実践の柱として、一つ目に身につけさせたい態度の育成のために「継続指導6項目」を定め、二つ目に育てたい能力を「学校改善の視点」としてまとめ、三つ目に生活の基盤づくりのために「家庭・地域との連携」の充実の3点を掲げております。
今後も子どもたちの14年間を見据えた連携教育を継続、充実、発展させる中で、保護者、市民の期待に応える質の高い義務教育を推進してまいりたいと願っております。
続きまして、質問要旨（3）保護者、地域住民の教育への参画の推進をどのように図っていくのか。
既に申し上げましたとおり、八街市幼小中高連携教育の大きな柱の一つに、家庭・地域との連携を掲げております。学校は家庭・地域に開かれたものでなくてはなりません。そのため、各小中学校では、地域公開を積極的に行うとともに、地域の方々にゲストティーチャーという外部講師として授業に協力いただける工夫などを行っております。おかげさまで、多くの地域の方々が、ボランティアとして各学校の授業支援に参加してくださり、子どもたちは充実した学習を進めております。また、各中学校区で広報誌を発行し、回覧することにより、地域の方々に広く学校の取り組みを紹介しております。学校評議員制度も平成15年度より取り入れ、地域の方々の助言をいただけるようにしております。
これらの取り組みを一層推進することにより、より開かれた学校づくりを推し進めてまいります。
質問要旨（4）教師の資質の向上をどのように確保していくのか。
教師という仕事は、児童・生徒の人間形成という重要な職務を担っております。児童・生徒の理解、専門性を高める研究、人間性を磨く修養が必要であります。そのため、国や県レベルでもライフステージに対応して、初任者研修や5年経験者研修・10年経験者研修などの研修が行われております。八街市では、さらなる教員の資質向上を目指して「八街市教育センター」を設置しております。
八街市教育センターでは、毎年市内の小中学校2校を研究校として指定しております。指定校で研究した内容を2年目には、市内の全小中学校に対して公開研究会という形で、発表するシステムをとっております。また、研修事業にも積極的に取り組んでおります。
一つ目は、ライフステージに応じた研修。二つ目は、専門性を磨く研修。三つ目は観察・体験研修でございます。平成16年度に全国公開のため規模を縮小した教育センターの研修事業ですが、今後、中学校の学校群研修会等を復活させ、さらなる教員の資質向上を目指してまいります。
質問要旨（5）教職員の勤務の状況をどのように捉えているのか。
千葉県のすべての小中学校では、今年度から目標申告制度を取り入れております。これは、教職員一人ひとりが、年度内に達成すべき目標を設定し、校長の助言・指導のもと、目標達成を目指すものであります。このことにより、教職員の職務に対する意欲を高め、学校の活性化をねらっております。教職員自身が、自己の実践を振り返る適切な機会ともなり、教職員の資質向上にもつながっていくものと考えております。
また、幼小中高連携教育の取り組みとして、月に1回以上の本市教育委員会の指導主事学校訪問を行っております。指導主事が各学校の授業を定期的に参観し、指導・助言を行い、よりよい授業展開を目指しております。これらの取り組みを通して、本市の教職員の勤務状況は、概ね良好な状況になっております。
質問要旨（6）「総合的な学習の時間」をどのように捉え、分析・評価しているのか。
「総合的な学習の時間」は、各学校が、地域や学校、児童・生徒の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や児童・生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うために創設されたものでございます。ねらいといたしましては、「生きる力の育成」が挙げられております。
現在、中央教育審議会「総合的な学習の時間専門部会」でも審議されており、問題になっているのは、そのねらいが十分に達成されているか、必要な手だてが十分に講じられているかどうかでございます。
本市の小中学校では、この時間を用いて、幼・小・中・高の交流学習を行ったり、家庭・地域との連携に取り組んだり、キャリア教育や福祉教育・国際理解教育に取り組んだりと有効に活用されております。
その内容につきましては、11月11日の八街北中・朝陽小の関東甲信越地区中学校進路指導研究協議会や11月12日の地域公開で公開いたしました。
今後も児童・生徒の「生きる力」の育成を目指し、指導をしてまいります。
質問要旨（7）児童・生徒の学習の到達度・理解度の把握と検証はどのようにしているのか。
児童・生徒の学習の到達度・理解度の把握と検証につきましては、小学校では一つの単元ごとにテストを行い、また中学校では学期ごとの中間と期末に定期テストを実施して、到達度目標に対する絶対評価を行っております。さらに学年末には、小学校・中学校の全児童生徒を対象に、千葉県標準学力テストを実施しております。
その結果は、八街市教育センターにおいて、各教科の到達度、理解度等を県の平均と比較しながら、分析・評価をし、次年度の学習指導の工夫・改善に役立てております。
質問要旨（8）児童・生徒の家庭等での学習時間をどのように把握等しているのか。
現在のところ児童・生徒の家庭等での学習時間については特に把握しておりません。しかし、基礎基本の定着には、家庭学習の習慣化が大切です。学校では、連絡帳・生活ノート等を利用して、学級担任は児童・生徒個々の抱える学校や家庭での生活や学習の悩みを理解し、また励ましのコメントを書いたりして、教師と児童生徒・保護者とのよい関係を大切にしております。
定期テスト近くには、学習目標や計画を立てさせ、家庭での細かな学習時間と取り組みを反省させ、助言を与えております。
このような家庭学習については、保護者の理解と協力が必要な条件と考えております。今後は、学校と家庭との連携を維持しながら、子どもたちの「確かな学力」、「健やかな成長」をはぐくんでまいりたいと存じます。
質問事項（9）児童・生徒の朝食をとる割合、家族と一緒に朝食をとる状況をどのように把握し、分析しているのか。
子どもたちが基本的な生活習慣を身につけているか、中でも毎朝家族と一緒に朝食を食べて登校しているかどうかは、学校での学習や生活に大きな影響があると言われており、大変重要な問題であると認識しております。
そこで、小学校・中学校においては、学校の実態に応じて、生活習慣についてのアンケート調査を行い、その結果をもとに基本的な生活習慣の定着のための指導を行い、同時に家庭への指導・啓発活動を通して、お願いしているところでございます。
質問要旨（10）学校の施設や設備の状況をどのように捉えているのか。
市では、児童・生徒の学習環境の設備につきましては、増築、改築、修繕により鋭意努力しているところでありますが、現在も仮設教室を普通教室として使用しております学校が、小学校では4校28教室、中学校では2校8教室でございます。
なお、仮設教室の解消を含めまして、八街中央中学校校舎改築事業を行っておりますが、一方で市内全体の児童・生徒数は、平成9年頃にピークを迎え、これ以降減少し続けておりますことから、このような状況を踏まえながら、八街市総合計画2005の中で位置づけられております、仮設教室の解消を含めた朝陽小学校校舎の改築事業の検討を基本計画期間に実施してまいります。
今後も教育委員会といたしましては、児童・生徒数の推移を見極めながら、就学区域の見直しなども含め、校舎改修の必要性及び規模などを検討し、仮設教室の解消へ向け努力してまいります。
加藤 弘君
自席にて何点か、再質問させていただきます。
まず初めに、安全・安心について。初動体制の強化と答弁で言われておりましたが、初動体制の強化をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
初動体制の強化ということでございますけれども、これにつきましては、勤務時間外あるいは休日における体制につきましては、毎年4月の人事異動時に緊急連絡網を作成し、職員の参集体制の確立に努めております。また、職員の配備については、災害時におきましては、例えば震度4の場合におきましては、関係職員、防災課あるいは道路河川課の職員が出動すると。震度5強のときは、対策本部を設立するというように定めてございます。
また、風水害につきましては、これは台風等が主なものでございますけれども、これにつきましては気象情報等によりまして、その都度、その体制を整えていくということに基準を設けて職員の応援体制を整えております。
また、さらに平常時から職員が自発的、速やかに災害対策活動が従事できるよう防災講習を実施し、危機管理に努めているところでございます。
加藤 弘君
同じく答弁の中で、災害時の物資の供給を民間業者、市内団体と協議して、協力業務の促進を図るとのことでしたが、これは何年頃まで、この促進を図る予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
これにつきましては、平成16年6月に国民保護法が制定され、我が国が武力攻撃等を受けた場合の対処に対する基本理念、国・地方公共団体の責務が定まったところにより、都道府県では平成17年度内、市町村では平成18年度内にそれぞれの地域で住民の避難、安否情報や救援等の具体的な方法を盛り込んだ計画をまとめることとなっております。この国民保護法の作成に当たりましては、地域防災計画同様に、備蓄及び物質等の供給について定めることとなっておりますので、これとあわせて協議してまいりたいと思っております。
加藤 弘君
避難場所が28カ所ということですが、この避難場所のトイレが、数が男女どのくらいずつあるのか。また、それで足りるのかどうか、お聞かせ願います。
総務部長（竹内正臣君）
今現在、市長の答弁の中にございましたように、避難場所は28カ所と定めてございます。その中で、避難場所の小学校・中学校、あるいは集会所、保育園、あとはけやきの森、スポーツプラザというような施設、28カ所の中の合計をいたしますと、男性の小便器用では581、男性の大便用では293、女性トイレでは546、身障者用では10、合計で1千430現在ございます。
この1千430で、この今いる八街市民7万7千人に対応できるかというと、今後はやはりこれにつきましても整備をしていかなければならないかと思います。ただ、幾つぐらいが妥当かということは、ちょっと今のところわかっておりません。以上です。
加藤 弘君
現在、本市の地震の観測点が、市役所に1カ所ということを伺っておりますが、この1カ所だけじゃなくて、八街市結構面積も広いですから、東西南北に設置したらどうかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
地震観測につきましては、千葉県においては地震時の地盤の振動、特性を把握するため、昭和63年から随時、地震計を設置し、観測しております。さらに、観測網の充実、強化を図り、迅速な初動体制の確立を図るため、県内全市町村に計測震度計を設置し、震度情報を収集する千葉県震度情報ネットワークシステムを平成8年度末に完成され、観測しております。
なお、本システムで収集した震度情報は、総務省、消防庁に送信するとともに、千葉県総合防災システムにより、県関係機関、市町村、消防本部等に配信しており、平成12年1月より気象庁ともオンライン化を行い、県内各市町村の震度情報が気象庁より公表されています。この計測震度計の細かな設置につきましては、千葉県の施設であることもございますので、現在のところは例えば北部につきましては、酒々井町の震度計、あるいは南部につきましては東金市の震度計を参考にしているところでございます。
加藤 弘君
災害時の帰宅困難者に対しまして、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。
総務部長（竹内正臣君）
今現在、首都圏で大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが、極めて困難になるような人々が多数発生することが予想されております。そこで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の1都3県4市では、共通の課題として広域的に取り組み、地震災害に関する総合的な防災対策の共同研究、総合応援、合同防災訓練等について検討されておりますので、その結果を注視していきたいと思います。
加藤 弘君
現在、中央中で改築工事が行われておりますけれども、皆さんご存じのように、毎日テレビ等の報道等で、設計等の問題が騒がれております。私は、この中央中の設計は不安要素は全くないと考えておりますが、その辺は念のために一応お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
お答え申し上げます。この強度偽装の問題が発覚してから、私も気になりましたので、設計会社、施行業者に確認いたしました結果では、十分に安全な施設であるということでございます。なお、八街中央中学校の建築確認自体は、民間の建築確認機関ではなくて、公的な機関の確認を取得して施工いたしておりまして、不安要素はいささかもございません。
加藤 弘君
今のお答えを聞いて、市民の方もほっとしていると思います。
次に、保育園関係についてお伺いいたします。入所後に働くことを条件として、確約書を提出していただき、保育園の入所申し込みを受付しているとのことですけれど、この子どもたちの現在の待機状況は、どのくらいの状況でしょうか、お伺いいたします。
市民部長（松崎のぶ子君）
先ほど市長から答弁いたしましたように、11月現在65名の待機児童でございます。入所することができたら働きたいという確約書を出した場合に、どのような方が、何人ぐらいいらっしゃるのか、待機児童が何人ぐらいいらっしゃるかということだと思いますが、それについては、約70パーセントくらい、約45人程度は預けられたら働きたいというような状況でございます。
加藤 弘君
何か聞いていると大変多いですね、70パーセントということはね。この辺をもうちょっと早期に、先ほども第3のということで伺いましたけれども、それまでに何とか工夫していただくことがあったら、工夫していただいて、この辺の数字が減少するような方策を講じていただきたいと思います。
また、市内におきまして民営で、来年の応募を受けない幼稚園もあるという話も伺っております。来年度、公立、民営の幼稚園の入所の見通しは、どのような状況で見通しをしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
教育次長（山本重徳君）
今年の11月30日現在の数字で申し上げますと、八街市立の幼稚園3園の定員が、4歳児、5歳児合わせますと560人に対しまして、11月30日の時点では422人、計算いたしますと75.4パーセントというような数字が出てございます。
民間については、現在のところ確認してございませんが、昨年度と申しますか、17年度の5月1日現在の数字がございますので、そちらの数字を申し上げさせていただきますと、私立4園の定員の合計が、840名に対しまして、5月1日現在の数字でございますけれども563人、67.0パーセントというような数字が手元にございます。
加藤 弘君
大分数字がパーセントから見ると、昔から見ると落ち込んできていると。幼稚園に入る人数が減ってきているんじゃないかと。この辺の原因分析を教育委員会としては、どのように見ておられるのか、お聞かせ願います。
教育次長（山本重徳君）
ここ2、3年の本市の人口推移は、7万7千人台の数を横ばいといった状況で推移してございます。こういったことに加えまして、少子高齢化によりまして、子どもさんの人口の減少が、この募集人員の不足の方に反映されているんじゃないかと、私どもは考えております。
加藤 弘君
それでは、3番目の義務教育の方に移らせていただきます。ちょっと私の手元に文部科学省で、各学校等にお願いして集計した中間報告がございます。ちょっとこれ職員の勤務の状況で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これは文科省の数字ですので、あくまでその辺を頭に入れてお聞きください。
教員が職務の忙しさを感じていると。これは校長先生のパーセントでは、常に忙しいと感じている方が34.2パーセント、時期によって忙しいと言われている方は58.1パーセント。教頭、副校長で常に忙しいと言われている方が68.3パーセント、時期によって忙しいと見ている方が29.3パーセント。これが一般教員になりますと、常に忙しいと考えている方が61.1パーセント、時期によって忙しい方が34パーセントと。
勤務について感じることで、一人ひとりに応じた学習指導が以前より求められるようになったと。これは小学校の先生の担任の方の返事が、こういう思いをしている方が93パーセント、中学校では94パーセント。授業の工夫が以前よりも求められるようになったと。小学校の先生が91パーセント、中学校の先生が93.5パーセント。生徒指導が必要な児童・生徒が増えた。この辺がちょっと重要だと思います。小学校で88.6パーセント、中学校で86.7パーセント。作成しなければならない事務関係の書類が増えたと、これが小学校で80.8パーセント、中学校で78.5パーセント。また児童・生徒の学習評価に費やした時間が増えたという方が、小学校で74.4パーセント、中学校で83.6パーセントと大変高い数字になっております。この辺を教育長はどういうふうに読み取られるか、お聞かせ願いたいと思います。
教育長（齊藤 勝君）
まず、職務によっての忙しさの違いなんですけれども、これを見てやはり校長が「常に忙しい」が、一番忙しさの頻度が少ないことは、やはりこれはいいかなと思います。いつも校長が忙しくて、あちこち飛んで回らなければならないような状況ではない状況ではないかなと、この今の調査でそんな感じがいたしました。
やはり教頭先生が大変忙しいですね。庶務的なこともやるし、指導的なこともやる、あるいは管理的なこともやる、あるいは先生方と、それから管理職、校長とのその橋渡しもやるということで、やはり教頭あるいは副校長層が非常に忙しいということは理解できます。やはり先生方の忙しい内容で、今話したように幾つかの項目を指摘されましたけれども、新しい学力の中で文科省が言っているのは、やはり子ども一人ひとりの特性を見極めて、その特性に応じた指導をしなさいということが、文科省の指摘でございますから、そういった意味で先生方が、一人ひとりに応じた学習指導が非常に求められるようになったということが、やはりうなずけるものがございます。
それから、授業の工夫・改善も以前より求められるようになったということですけれども、それは今言った一人ひとりの生徒に応じた内容の指導・改善の工夫ということが、そのままつながっていることではないかと思うんです。だから、この表を見てやはり小学生の生徒指導における指導が、非常に増えたということが、これが今やはり新聞紙上に出ておりますように、ものすごく今大きな問題となっていることではないかと思います。それは、とにも直さず、我慢をする力、耐え忍ぶ力、あるいは問題解決に向かって努力しようとする力、そういう力の育成を今学校で取り組まなければならないというような一つの裏返しとしての資料として捉えております。以上でございます。
加藤 弘君
今のこの生徒指導が必要な児童・生徒が増えたということ、この辺は私の個人的な考えですけれども、これは学校だけに、教職員だけに押しつけるというのは大変な問題だと思います。これはもっともっと地域や家庭の協力を必要とすることではないかと、私個人としては考えておりますけれど、教育長の考えはいかがでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
大変ありがとうございます。先ほどの質問の中に朝食の件がございました。文科省もそうですし、新聞紙上で見ても朝食をとってきた子どもと、とらない子どもの学校生活及び学力、体力が、今長いスパンで見たら大きく違うということが出ております。私も持論としまして、児童・生徒が朝食をとって、まず学校に来るということ。協力というと大変大きなことになりますが、私自身、今は大変うれしい質問をしていただいたと思って感謝しているんですが、とにかく子どもたちが、朝、朝食をとって学校に来るということを進めたいなということを個人的に考えている次第でございます。
加藤 弘君
では、それと総合的な学習についてですけれど、やはりこれは同じような資料なんですけれども、これは保護者とか、教職員についての評価を伺った数字なんですが、小学生の保護者でとてもよいと、よいと思うという評価をされている方が73.2パーセント、あまりよくない、全くよくないと思う方が20.4パーセント。中学校の保護者で、よいと思う方が両方で62.9パーセント、あまりよくないと思うの方で二つ合わせまして29.1パーセント。学校評議員の方で、よいと思う方が両方で76パーセント、大変高い数字ですね。よくないと思われる方が15.2パーセント。教員全体では、52.5パーセントがよいと思うと。あまりよくないと思う方が44.4パーセント。小学校の担任の先生が、よいと思う方が56.6パーセント、よくないと思う方が40.4パーセント。中学校の担任の先生がよいと思う方が43.5パーセント、よくないと思われる方がなんと55.2パーセント。教育長のよいと思う方が80.9パーセントと、よくないと思われる方、16.4パーセントと。大変やはり立場立場で、相当な違いが出ている。
また、保護者から見ると、この総合的な学習の時間による子どもの変化としては、今のところあまり変化は見られないと。小学生では60.3パーセント、中学生の保護者では67.2パーセントという形で出ております。総合的な学習の時間の内容など、学校であったことを家で話すようになったと。これは小学校の保護者では57.4パーセント、中学生では36.6パーセント。総合的な学習の時間の学習を楽しみにしているというのが、小学生の保護者では45.2パーセント、中学生では21.9パーセント。このように大分変化が激しくなってきます。
この辺の読み方をどのようにされているか、お聞かせください。
教育長（齊藤 勝君）
まさに小学校と中学校との総合的な学習の取り組みについての取りかかり方の意欲の差とでも申しましょうか、そういったことが、このグラフにあらわれているのではないでしょうか。例えば保護者の方、小学校は多くの方が総合的な学習に肯定的な答えを出しております。それはやはり児童・生徒が、その総合的な学習に対しての取り組む気持ちを保護者の方が代弁していると申しても過言ではないかと思います。
ですので、総合的な学習というと、今マスコミでも、その是非論について取り上げられておりますけれども、やはり私は先ほど答弁いたしましたように、生きる力、あるいはまたすべての強化を横断的に貫いている、その大切なものというふうに捉えております。ですから、その捉え方を学校はこれは本当に何でもありで、学校目標とそのねらいさえはっきりしていれば、どのようなことをしてもいいという本当に学校が独自性を出せる教科であります。そういった意味を踏まえて、総合的な学習を今後とも取り入れることが、児童・生徒の生きる力に関わってまいりますので、これは全国的な取り組みですよね。ですから、そういった意味を踏まえて八街市でも努力していきたいと思っております。ありがとうございました。
加藤 弘君
先ほどの質問の中で、児童・生徒の家庭での学習時間が把握されていないということなんですが、いろんな意味も含めて、一度把握していただけたらいかがかなと思いますので、よろしく対処のほど、お願いいたします。
それと、学校の安全を考えた場合、昨今のように広島の事件、栃木の事件と、不審者による絞殺事件等が後を絶たない状況でございます。本市の通学路の安全、どのように確保していくのか。また指導等をしていくのか、聞かせてください。というのは、私、1、2年前ですか、ある保護者から聞かれまして、家のないところ、林の中、畑が多いところを通学路として使わされているということで、親からそういう言われ方をしました。学校に行って聞きましたら、決して学校で指定したわけじゃないと。それで子どもに聞きましたら、子どもは先輩たちから今までこの道を通っていたんだから、これで書くんだよという指導、先輩から教わって書いたということで、親と学校等でお話をしていただきまして、是正はしていただきましたけれども、昨今のように大変いろんな事件が起きております。この辺、教育委員会としては、各学校また地域等へどのような指導をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
教育次長（山本重徳君）
学校では、児童・生徒に対しましては、授業とか、郊外指導などを通して、事故、自分の命の大切さ、それからその大切な命をいかに守っていくかを繰り返し徹底するのはもちろんでございますけれども、保護者や地域の方々の協力を得た活動、例えば子ども110番の家とか、それから防犯パトロールなどの自主防犯組織といった活動を進めることによって、子どもたちを守っていく必要があると考えておりまして、これまで以上に今申し上げましたような取り組みに力を入れて、対処していきたいと考えておる次第でございます。以上です。
加藤 弘君
ありがとうございました。以上で、私の再質問を終わらせていただきます。
議長（小澤定明君）
以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了します。
明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
議員の皆様に申し上げます。議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
長時間ご苦労さまでした。
（延会 午後 4時03分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
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