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市議会定例会会議録 平成17年12月第4回 第4号
1．開議 平成17年12月8日 午前10時15分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 11番 古川 宏史
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路河川課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第4号）
平成17年12月8日（木曜日）午前10時開議
日程第1 一般質問
議長（小澤定明君）
ただいまの出席議員は23名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告いたします。
最初に、本日の遅刻の届け出が、鯨井眞佐子議員よりありました。
次に、齊藤教育長より発言を求められておりますので、これを許します。
教育長（齊藤 勝君）
昨日の答弁の中で、12月3日、土曜日に開催された平成17年度少年少女の集い大会の児童の参加人数を、私、約380名と申し上げましたけれども、昨日、提出された実績報告書で、341名となっておりましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
傍聴の方に申し上げます。傍聴人は傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に、石橋輝勝議員の個人質問を許します。
石橋輝勝君
民主やちまたの石橋輝勝です。本議会では、市税及び国保税の低徴収率問題についてお尋ねいたします。
まず、平成16年度における本市の市税徴収率が、現年度分で93．3パーセント、繰越滞納分を含めると77．6パーセントと、現年度分では県下で下から2番目の低徴収率となったこと、また国保税徴収率では75．81パーセントで県下最下位となり、しかも下から2番目の富里市から5ポイントも離されてのダントツの最下位となっている現実をお伝えすることから質問に入っていくことにいたします。
さて、政府は地方分権一括法の制定以来、三位一体改革等、地方分権に向けて、さまざまな施策を実施してきております。地方のことは地方に多くが任されていく時代を想定して、その運営に必要な財源をしっかりと確保していくために、徴収体制を強化する取り組みが各自治体で始まっております。当市でも市税収納補助員の採用や納税課の設置、毎月最後の日曜日の開庁等、収納体制の強化を図っており、その結果、市税徴収率では、前年度から徴増の効果があらわれております。しかし、当市の変化だけを見て判断してはならないわけで、徴収率上位団体と比較することによって、当市の状況がより鮮明になります。市町村税徴収率上位団体との比較では、5ポイント以上、繰越滞納分まで含めると20ポイントもの大差があることがわかります。これは国保税も同じで、徴収率上位団体から20ポイントもの差が生じており、この現実を見過ごすわけにはまいりません。そして、これはこれまでの対策では、全く不十分であることを示すものであります。
そこで、落ちに落ちた徴収率を早急に改善していかなければならないわけですが、それにはまず現状分析が大事であります。一体この低徴収率になるに至った原因はどこにあるのか、その捉え方によって改善の方法が変わってまいります。そこで質問いたします。
質問要旨1、平成16年度の市税徴収率（現年度分）が県内で下から2番目、国保税徴収率では県下最下位になった原因をいかに捉えているか、お尋ねいたします。
次に、改善策でありますが、バブル崩壊以来、経済が低迷しているということでは、どの自治体も同じ条件下にあり、その中で当市が著しく徴収率が低下しているということは、経済の悪化条件をもろに受ける体質にあり、その吹き溜まりとなるようなまちづくりをしてきたことが考えられます。これは長期計画の失敗を意味するものであり、長谷川市政の責任は大であります。そこで、厳しい反省の上での対策をご説明願います。
そこで、質問要旨2、市税・国保税の徴収率を上げるために要旨1で答えた個々の原因にいかなる対策を立て、実行していくか、お尋ねします。
次に、市民と協働して市税・国保税の徴収率を上げていく対策についてであります。協働の問題も地方分権を実りのあるものとするために育て上げなければならない課題として捉えられるようになっておりますが、この面での先進市であります横浜市・浜松市・岐阜市等を視察しましたが、まだその必要性の説明が不明確であり、その将来像も描ききれていないように思われました。それでも市民との協働を推進する専門部署を設けて取り組んでいることは、将来に大きな成果となってあらわれてくるものと思います。当市としましても、遅れをとってはならないわけであります。
そこで、当市として市民協働を推進する方法として、公民館主催学習講座の拡大と充実を提案いたします。つまり行政の抱えている問題を市民とともに考える場を講座として設けることであります。例えば、多摩市などでは、市民による財政白書作りが始まっております。これには、決算カード等、それを行うために必要な情報の公開が伴わなければなりません。そして過去20年にわたる経年的統計から、今日の財政状況を分析・判断する手法がとられております。そして、何よりも大事なことは、勉強してそれで終わるのではなく、白書という形で取りまとめて、市に提言していることであります。
このような繰り返しが、行政への理解を増し、市政に参加しているという意識を芽生えさせ、ひいては納税意識も高まるものと考えます。講座には健康保険の問題を含めて地域医療を考える講座があってもいいわけであります。それによって当「民主やちまた」が6月議会で提案しました市民が作る地域福祉計画へと発展させることができます。また男女共同参画計画の策定も、一昨日の答弁では、取りまとめの段階に入っているとのことですが、深い問題でありますので、講座を設けて、さまざまな識者の意見を取り入れながら、市民が取りまとめて毎年でも提言していく方法が考えられます。これまでの審議会のような閉鎖的な場から、市民により開かれた場で、識者の情報を入れ、情報公開で資料も提供して、そして市民が取りまとめて市に提言する、そういう方向性が求められているものと考えます。
そして、この公民館主催学習講座に期待したいもう一つ大きな課題があります。それは、今の教育に欠けている、地元にしっかりと根を張って生きることを学ぶ場として位置づけられることであります。この問題は大きな教育問題で、有史以来日本人は諸外国の教科書に学んできたために、心はあらぬ方向へと飛んでしまっていたのですが、これを地元で考えてどこでも通じる考え方ができるようにしなければ、地域に根づくことはできないのであります。ひいては、地方自治の発展など望むべくもありません。地域に根差す教育に変えていくには、その基礎となる教科書作りが大切で、日本の最高の頭脳が傾けられなければできないことであります。これが、今日の教科書問題であります。教科書作りは以前にも申しましたが、日本人に与えられた最高のフロンティアとしてあるものであります。
話を戻しまして、この公民館主催学習講座は、将来的には市民全員の出資で運営される、名実ともに市民の学びとなるように促すことであります。行政のお金を使わない市民による学びの場であり、これこそ市民大学と呼ばれるにふさわしい存在であります。そして幼・小・中・高の連携から市民大学への連携を図っていけば、名実ともに地方自治のための勉強の府となるのであります。これは現在の教育体制に決定的な影響を与えることになりますので、相当注目を集めるものと思います。長谷川市長には、来年度からでも、その方向での公民館主催学習講座を主催していただきたくお願いするものであります。
なお、この市民全員の出資という考え方は、地域医療を考える場合にも使うことができます。民間病院があっていいわけですが、それも含めて市民全員が出資して成り立っていると擬装して考えることによって、地域医療を自分の問題として考えることができるようになります。そして、現在の医療体制で十分であるのか、不足していたらどのような投資が必要なのか、その費用を現在の住人で負担仕切れるのか、負担仕切れない場合、どの程度の人口規模が理想なのかという議論になり、人口を増やして対応するのか、広域でいくのか、または合併を考えた方がいいのかと、基礎自治体の規模を考えられるようになるのです。ここに国主導ではない、地元思考での合併の検討ができるようになるのであります。このように、だれもが考えられるようになれば、保険税の徴収率は100パーセントに近づいてくるものと思います。
以上のように公民館主催学習講座を拡大・発展させて、市民の意識を高め、協働意識を盛り上げて、町の問題を解決していく、その中に市税・国保税の低徴収率問題を解決する意識も芽生えさせていく取り組みが必要と考えますが、果たして市はいかがお考えでしょうか。そこで、質問いたします。
質問要旨3、市民と協働して市税・国保税の低徴収率問題を市民と協働して解決していく計画についてお伺いいたします。
次に、県との協力体制についてであります。先般、市町村税及び県民税の滞納問題の解決に取り組んでいる茨城租税債権管理機構・三重地方税管理回収機構に視察に行ってまいりました。ともに県下の全市町村が出資しての一部事務組合であります。設立理由は、県民税の一部を市町村に徴収してもらっており、その徴収率の悪化は県政に影響することから、市町村税も含めて滞納処理を専門にするために設けられた一部事務組合であります。各市町村からは、割り当てた範囲で案件を挙げてもらい、受理した案件は、即刻財産調査、本人への通告及びヒアリング、そして差し押さえ、公売等の手続きを経て、1年以内に回答を出すシステムであります。このメリットは、市町村における税務教育の不徹底を補う教育機関に成り得ること、地元では顔見知りで執行しづらい案件をわだかまりなく執行できること、暴力団が関わっての案件も県警の力を借りて、難なく調査処理できること等があります。
千葉県庁での視察では、同様の一部事務組合については、作るとも、作らないとも、はっきりしていないようでしたが、両県の実績から費用対効果の面でも、市町村から派遣された職員の仕事の充実度から労力対効果の面でも、進めて間違いない事業と判断しました。税の公平性を確保するためにも、差し押さえ・公売を主たる手段とする同様な機構の設立が有効と考えます。
なお、両機構では、当市が昨年度行った70件を超える差し押さえを評価しておりました。それをさらにわだかまりなくできる一部事務組合の設立を県に積極的に働きかけてはと考えますが、いかがお考えでしょうか。
そこで、質問要旨4、市税・国保税の徴収率を向上させるために県との協力体制について、お尋ねいたします。
次に、国への要望についてでありますが、地方分権を堅固なものとするために、運営資金である税金をしっかりと徴収しなければなりません。そのためには、地方の経済が健全でなければなりません。それには、全体が潤う経済政策を展開する必要があります。しかし、今、政府が行っている構造改革は、その逆を行っていることは明瞭で、改革の名を使っての一部による経済的覇権の奪取であり、独占体制の確立であります。銀行がその好例で、その結果、かつては地方銀行が毛細血管のように作用して、末端の中小企業を支えていたものが、ペイオフ導入で、その地位が危うくされ、かわって「ノンバンク」と、ていよく呼ばれるようになった高利貸しが、しっかりと位置を確保するようになりました。
ペイオフ導入は、お金を持っていても心配が募る制度で、自治体にも影響を及ぼしております。グローバル化の中で、一部大企業が生き残るための倫理では、地方は生きていけないのです。よって、これを逆転して、大きな銀行から地方銀行まで創意工夫で、自由に競争ができ、中小企業にお金が回るような金融構造への改革、そのためには、サラ金・ペイオフを排除して、稼いだ金を安心して預けられる銀行への改革を望むべきであります。
また、そのような地方の論理を徹底して主張すべきと考えますが、果たして市長はいかがお考えでしょうか。
そこで、質問要旨5、市税・国保税の徴収率を向上させるために国に何を要望していくか、お尋ねいたします。
以上、明解なご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
石橋輝勝議員の質問に答弁をいたします。
1点目の市税・国保税の低徴収率問題についてというような質問の要旨（1）平成16年度の市税徴収率（現年度分）が県内で下から2番目、国保税徴収率では県下最下位になった原因をいかに捉えているかというような質問でございますが、本市においては、個人または家族経営の事業所など、少人数の零細企業が多いという事情から、他の自治体と比較して普通徴収による納税者の割合が高く、税金の納付が景気に左右されやすいという面を持っております。さらに、収入の減少により土地・建物を購入したものの、生活費や住宅ローンで精一杯なので税金の納付が遅れるなどのケースが多く見受けられます。
特に国保につきましては、国保加入世帯のうち、所得がゼロの世帯が約3割、また所得が100万円以下の世帯になりますと約半数近くになります。このようなことから、経済的に苦しい納税者が増加し、住宅ローン等の返済遅滞により不動産を維持できなくなり、裁判所に競売を申し立てられたケースも数多くあります。
また、バブル時に法人や個人が投機目的で取得した不動産が維持できなくなり、滞納に至っているケースも多く、それらが大口の滞納者であることから、その解消が進んでいない状況であります。
市といたしましては、今後も引き続き関係機関とも協議しながら、でき得る限りの処置を講じ、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）市税・国保税の徴収率を上げるために要旨（1）で答えた個々の原因にいかなる対策を立て実行していくかというような質問でございますが、収納率の向上策といたしましては、本年7月に実施した税部門の再編により、納税課を設置し、市県民税、固定資産税、軽自動車税のいわゆる三税と国民健康保険税の徴収部門を一本化し、納税者の利便性を向上させるとともに、徴収事務の合理化、細分化を図ることにより、より効果的な滞納整理・滞納処分を執行し、滞納繰越の縮減と徴収率の向上に努め、税負担の公平と税収の確保を図っております。
また、平成16年7月より市税等収納補助員2名を雇用し、定期訪問徴収や納付誓約不履行者への訪問徴収、現年度滞納者に対し早期接触により納税を促しており、効果としては10月末現在、前年度と比較いたしますと、臨戸件数、徴収金額とも約2倍に増加をしております。
また、毎月最終日曜日に実施している休日納税相談及び納税窓口の開設により利便性、納付機会の拡大等、細やかな対応により市民サービスの向上を図っております。さらに日中留守がちな滞納者に対しましても、夜間における電話催告等により、早期に滞納者と接触することにより滞納が常習化しないようにしております。
一方、悪質滞納者や高額滞納者に対しては、給与、預貯金などの調査を実施し、給与債権、預貯金債権の差し押さえ及び不動産の差し押さえを実施するなど、収納率の向上に努めております。
次に、要旨（3）市税・国保税の低徴収率問題を市民と協働して解決していく計画についてというような質問でございますが、市では「なぜ税金が必要か、税金が社会のためにどのように使われているか」、また「市民が安全で豊かな暮らしをするために必要な税金は、みんなで負担するものである」など、税の意義や役割・性質などを正しく理解してもらうため、小・中学校及び高校において、次代を担う児童・生徒を対象とした印旛郡市租税教育推進協議会主催の「租税教室」に職員を派遣しております。
また、一般市民に対しては、各種団体から租税関係の説明会への出席要請があった場合に、その集会等に参加して、税負担の公平性を訴え、納税への理解・協力が得られるよう努力しているところでございます。今後、より一層、納税意識の高揚と納税思想の普及を図り、市民からの協力を得るため、租税についての啓発方法等を検討し、積極的なPR活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）市税・国保税の徴収率を向上させるために県との協力体制についてというような質問でございますが、毎年、県市合同による滞納整理を実施するとともに、市県民税高額滞納者に対しては、県市共同処理案件として、県と協議し、県市共同による催告書の発送、預貯金を含む財産調査、滞納処分を行っており、懸案事項については、その都度、県税事務所の担当職員が来庁し、指導・協議を重ねております。
また、県などが主催する国民健康保険税収納事務研修、地方税徴収事務担当職員研修などに積極的に参加し、徴収技術の向上に役立てております。
一方、徴収率が低下する中にあって、県と県下市町村が共同して差し押さえ・公売などの強制的滞納整理を行うための処理機構である租税債権回収機構について、千葉県及び県内12市8町による検討委員会が設置され、さまざまな角度から協議を重ねているところでございます。
検討委員会からの報告によりますと、租税債権回収機構の必要性及び設立する場合の基本理念については、これまでの協議内容を集約したもので、検討委員会の中では了解されているようでございますが、人員体制となりますと、どこの団体においても職員の派遣が難しい状況であり、9月に実施した県内市町村に対するアンケートにおいても、リーダー的職員の派遣ができないと回答した市町村が多くを占めておりました。
また、回収機構の維持経費、市町村からの負担金等についても、課題となっていることから、現時点では全市町村が参加する形での回収機構の設立は難しいようでございます。
次に、質問要旨（5）市税・国保税の低徴収率を向上させるために国に何を要望していくのかというような質問でございますが、税の徴収につきましては、基本的には地方税法や国税徴収法にのっとり、各自治体において徴収努力をしていくものと認識をしておりますが、景気の低迷が長引く中、各団体とも決定的な改善策は見出せず、徴収率の向上、財源確保に苦慮しているところでございます。
国への要望につきましては、全国市長会を通じて要望をしておりますが、住民税関係の要望では、三位一体の改革による税源移譲に伴い、個人住民税の所得割の税率を10パーセントにフラット化するとともに、徴収率向上や徴収コストの面からは、公的年金等受給者の年金からの住民税の特別徴収制度の創設等を要望しております。
また、国民健康保険税関係では、国保基盤の強化、効率化を高めるため、国が保険者となり、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化やその前段としての県単位での再編・統合や国民にわかりやすい診療報酬体系、薬価基準制度の見直しを図り、市町村や被保険者に過重な負担を強いることのない制度となるよう要望しているところでございます。
石橋輝勝君
それでは、再質問させていただきます。
市長にお聞きします。今、地方分権の方向へと政府は進路をとっているわけでありますけれども、社会が大きく変わってきて、地方自治体のこれまでの仕事方針も大いに変えていかなければ、時代の波に乗り切れないと。それがまた市民に非常なマイナス要因として、結果してしまうことになると思うわけですけれども、この地方分権への向かっている、この過程をどのように職員に説明して、またこの地方分権に向かうためには、その財源の税をしっかりと徴収していかなければいけない。ところが、現実には国保税においては千葉県一の低徴収率、市町村税は千葉県で県下、下から2位という低徴収率にある状況の中で、いかにこの地方分権の時代に市をどの自治体にも遅れをとらないように持っていくという、そういう方針をどのように捉えて、現状の社会の移り変わりをどのように捉えて、職員に説明して仕事をさせているのか。端的にちょっとご説明願います。
市長（長谷川健一君）
三位一体の地方分権につきましては、石橋議員さんもご承知のように、わかりやすくいいますと、今まで国が徴収した税を今回3兆円、地方に税源移譲するというようなことでございます。最終的には、この地方が完全に税源移譲されないと、地方は困るわけですよね。今の状況では、税源移譲しないで、いろんなほかの事務だけを移譲し、それでは困りますので、市長会でも税源を移譲しろというようなことで、今やっております。
今までも税によって運営しているわけでございますが、税源を移譲されますと、今度、交付税は削減をされますので、税で運営している行政でございますので、そうした場合にやはり市町村が税収の努力をしないと、その市は運営に苦慮するというようなことで、これは今もたとえ移譲する、しないに問わず、税は法律ですので払う義務があるわけですから、今でも職員には税で運営して、公平な行政運営をしなさいと。それでまた制度によって払えない人は払わなくていいわけです。ですから、今、賦課した税については100パーセント徴収する意識を高揚すると同時に、徴収するように指導、指示をしております。そういう中で、月末の日曜日の開庁についても職員の人件費を削減するために、振りかえで出ていただいて、今、開庁しています。ですからあくまでも一口にいいますと、やはり税の徴収率をもっと上げるというような、こういう意識をより以上持っていただくように指導していると同時に、また今の日本の税法では、個人が全部所得を申告して、それに対して賦課をするわけですけれども、そういう中でいろんな事情があって、払えないとか、いろんな方もございます。しかしながら、これは基本としては自分が申告した税ですから、これは100パーセント徴収しなくちゃいけませんので、それと同時にそれで払えない人には制度があるわけですから、それを加味して積極的により一層徴収意欲を職員に応戦していくよう指示をしています。
石橋輝勝君
今のこの地方分権への方向性というのは、やはりどの自治体も正直言って迷っている状況ではないかなと思います。そういう意味でも、まだ職員にまで徹底して、どうしたらいいのかという、そこら辺のしっかりした指示が、まだなされていないんではないかなというような、そういう気持ちが、ほかの自治体なども視察しながら思える面があるわけであります。
大変、この国の説明は私はあいまいだと思いますし、県に行っても何かよくわからないような、まだはっきりしていないと。そういう中でも、国がそういう方針を出した以上、何とかやっていかなきゃいけないわけで、知恵を出していかなきゃならない。今回、そういう意味で私たち議員としても知恵を出させてもらっているわけですけれども、この税を徴収していくというのは、本当に大事な問題で、長期にわたっての積み重ねによって、私はこの八街市は低徴収率になっていると思うんですね。決して経済の低迷だけではなくて、経済の低迷というのは、同じ条件でありながら徴収率が非常に高い団体が現実にあるわけです。にも関わらず、当市の場合は景気低迷以上に下がっている、そういう要因があるわけです。
ですから、そこら辺の要因をしっかりとつかんで、対策を立てていかないと、今後も同じような低徴収率にさらに落ち込んでいく可能性が心配されるわけです。ですから、先ほども申し上げましたように、長期計画がやはり私は間違っていたということをはっきり申し上げているわけです。ですから、そういう長期計画、宅地開発の問題も非常に深刻な問題だと思いますので、そういうものまで含めた反省を持って、これからの長期計画を立てていかないと、徴収率は私は上がっていかないと思うんですね。一長一短にはまず上がらないと思うわけです。ですから、その長期計画まで含めてどうするのか。そこら辺のちょっと市長のこれからの展望をお聞かせいただきたいと思います。
市長（長谷川健一君）
税の長期計画というのは、どんな計画か、それは立てれば幾らでもで立てれば立てられますけれども、税はそれよりも、長期計画よりも1年分の税について、その年に徴収する、そういう努力が私は第一だと思います。それは長期計画と申しますと、マニュアルを作って、何年に幾らか、こうなっていきますけれども、それはちょっと税については私は不可能だと思います。しかしながら、八街の今度2005年の総合計画の中で、長期計画を立てて、ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドのそれを目指して、長期計画を立てていますが、税の徴収については、これはあくまでも単年度で徴収しませんと、それが今度ずっと5年間溜まっていっちゃいますので、ですから単年度で徴収するような強い施策を出せば一番いいわけですけれども、これを出しますとまたいろんな皆さんの中から、いろんな問題が、それは泣き言を言ったり、いろんな問題が出てきますし、一例を挙げますと、保険税では、短期証明証などを発行しないで、資格証明証だけにしておけば、これは保険税はもっと上がる可能性もございます。短期証明証は全額払わなくても納税計画を立ててやってくれれば出しますから、そうしますと具合が悪くなって短期証明証を発行してもらいます。短期証明証で今度お医者さんにかかります。病気が治ったら、また滞納してそのままにして置きます。そうしますと収納率は下がっていきますので、ですから本来であれば資格証明証と2本立てでいくのが、私はいいと思いますけれども、やはりこれも議会とか市民の中で困っているから出してやったんですから、その人が自主努力をして、それをもらったら今までの滞納を何とかして払って、そういう短期証明証を普通の保険証に切りかえてもらう、そういう努力をしていただかないと困ります。努力して、そういう方もいらっしゃるようでございますけれども、そういういろんな幅広い制度がありますから、やはりそういう人を救ってやらなきゃいけないなというようなことで、いい制度が悪い制度になる場合が多いんじゃないかと思います。
一般の税につきましても、今、先ほど答弁したとおり預金とか、みんな調査をして差し押さえをしたり、そういう法的な手続きもとってやっていますし、そういういろんな工夫をして、これからも何らかして税収の向上を図ってまいりたいと思います。
議長（小澤定明君）
石橋議員に申し上げます。残り時間はあと3分です。
石橋輝勝君
県に行きましても、市税あるいは国保税についても、もうとにかく単年度で滞納が発生したら、すぐ督促状なり、そういった処置をしろという指示を各市町村には出しているという話を聞いておりますし、それが一番まず第一だと思います。そういうことは大事なんですけれども、やはりこの国保税、あるいは市税についても長期計画を立てたとしても、やはりそれの長期計画に息を吹き込んでいくのは、やはり市長でありますから、その市長がいかにこのビジョンを市税あるいは国保税に対して持っているかというのは、やはり大事なところで、単に基本計画なんていうのはフレームだけですから、そういうしっかりした息を市長が吹き込んでもらわないと、やはり今後の市税、国保税の徴収率上昇というのはあり得ないと思います。
先ほど、国への要望の中で、県への一本化、あるいは国への一本化という要望もされているようですけれども、たとえ一本化したとしても、地元から徴収体制が離れる可能性はありますけれども、やはり徴収率という面では依然として、この地域の徴収率というのは変わらないと、それだけでは変わらないということですね。ですから単に国あるいは県に移ったとしても、それは解決になっていない。あくまで、この八街という地元で徴収率を上げる対策をとっていかなきゃいけないということが、私は大事だと思います。ですから、そういう意味で。
（傍聴席で拍手あり）
議長（小澤定明君）
静粛にお願いします。
石橋輝勝君
責任をやはり国、県にするのはやはりおかしいと、まず私は思うわけです。
それと租税債権管理機構につきましてですけれども、今、協議中という回答がありました。一部にはある政令指定都市の賛成が得られないような話も聞いておりますけれども、政令指定都市というのは、県と同等の立場にありますので、別にそこら辺は独自でやっていただければいいわけでありまして、その他の小さな市町村がどうなるかということだと思いますので、この機構というのは確かに実績で表明しております。非常にどちらにも視察に行きましたけれども、どちらとも自信を持っていると。実績でこういう回答が出ているということであります。
ですから、そういうはっきりと説明できる機構というのは、なかなか大事な機構であろうと思います。また、そこに派遣された職員というのも、先ほどの話ではリーダー格を出せないという話でしたけれども、全くの素人が送られてくるということも言っておりました。それで半年もしないうちに、もう見違えるように勉強して、残業を惜しまずに仕事をしているという話も聞いております。そういう意味でも、この租税債権管理機構のような機構も、一部事務組合、ひとつ大事な機構ではないかなと思いますので、改めて市の方からも要望していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
議長（小澤定明君）
以上で、石橋輝勝議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前10時58分）
（再開 午前11時09分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。
丸山わき子君
それでは、私、2点にわたって質問するものであります。
まず初めに、小泉内閣は来年度を「改革の総仕上げ」とし、税制改正と医療改革を推し進める方針を明らかにしました。自民党税制調査会は、来年度の家計負担について、定率減税の廃止による所得税・住民税の負担増分は1兆6千億円、国民年金・厚生年金保険料引き上げで約3千億円、年金課税強化の約2千億円と前年度比で約2兆1千億円も増加することを明らかにしました。さらに医療制度改悪に伴う負担増1千400億円を加えると、2兆5千億円にもなり、国民には消費税率約1パーセント分に相当する負担増が新たに押しつけられることになります。
社会保障制度も医療・介護・障害者支援で連続的な改悪を強行してきましたが、来年度はさらに医療改悪を進め、70歳から74歳の高齢者の医療負担を2割へ引き上げ、新たな高齢者医療制度の創設で、75歳以上を加入対象とし、保険料を徴収するなど、国民には痛みと負担を強化する改革となっており、断じて許されるものではありません。
地方自治体に対しては、地方交付税、国庫補助負担金の削減で三位一体改革を一層推進するものとなり、政府・与党が11月30日に正式に合意した来年度の補助金削減額は6千540億円にもなっています。特に、児童扶養手当の国の負担率4分の3から3分の1へ、児童手当3分の2から3分の1への引き下げ、義務教育費国庫負担金2分の1から3分の1への引き下げなど、自治体と住民への一層の負担増となるものであり、社会保障や教育に対する国の責任放棄は許されません。
こうした国の進める三位一体改革とともに、本市ではこの間の大型公共事業が市財政を圧迫しており、市民の我慢・負担増は限界となっています。市民の暮らしを守る市政運営の転換は切実となっています。そこで（1）来年度予算について、（2）行財政改革について、（3）駅前区画整理事業について市長の政治姿勢をただすものであります。
来年度予算についてですが、1点目に財源不足のもとで、どのような予算編成方針を出されたのか伺うものです。
2点目に財源確保への努力についてですが、地方交付税・国庫負担金削減に対する市長の対応はどうか。また、むだを削る努力はどう取り組もうとしているのか。
3点目に重点施策と市民要望実現についてですが、交通安全対策では、特に交通事故の発生が最も高い朝陽小脇交差点の改良、子育て支援では「つどいのひろば」、児童館の設置、排水対策では、大関下流排水路の改修、また地震対策の強化などへの取り組みはどうか伺うものです。
次に、行財政改革についてです。本市の財政状況は、市税収の低迷、地方交付税の減収の一方で、義務的経費や公債費の増加で、財政構造の硬直化を加速させ、市債残高も平成16年度は220億円となり、この4年間で100億円増加しています。後年度の負担増大は免れず、地方自治体の仕事である「住民の暮らしを守る」立場に立った財政再建は切実な問題であり、市政運営のあり方が問われています。
そこで、1点目に18年度における事務事業の見直しと費用対効果はどのくらいを見込んでいるのか。
2点目に財政健全化プランでは、投資的経費について「事業の目的、内容、費用対効果など検証し、着手時期や事業規模の見直しを行うことで事業費の縮小を図るとともに、市債残高が急増している状況にかんがみ、市債の発行を抑制していく必要がある」と方向づけをしています。駅前区画整理事業は、この間、最も市財政への負担を強いてきた事業であり、今後さらに15億円の事業費を必要としています。この事業こそ凍結・見直しをすべき事業であるが、なぜ対象にしないのか。
3点目に歳入の確保についてですが、受益者負担の適正化の名のもとに、新たにごみ処理手数料の創設に向けた検討、有料化を図るとしていますが、現在もごみ袋は有料であり、二重の負担を市民に押しつけるべきではありません。新しいクリーンセンターになって、市民一人当たりの塵芥処理費は1.5倍になっています。ごみの減量化の取り組みを強化し、塵芥処理費を削減することで、市当局、市民双方の負担を解消すべきであるがどうか。
次に、駅前区画整理事業についてです。この事業は、市財政を圧迫し、市民負担・市民サービス削減の上に成り立たせてきた事業であるといっても過言ではありません。今後の区画整理事業の凍結・見直しを求め、次の2点について伺うものです。
来年度の事業計画に1号街区公園整備6千500万円、駐輪場1期工事に1億2千万円などがありますが、こうした事業は不急の事業であり、見直しを求めるがどうか。
2点目に駐輪場用地は2カ所ともＪＲ用地を利用する計画が示されましたが、ＪＲ用地については買収か、借り上げなのか。財政難のもとで計画変更に伴う新たな予算は再検討すべきであります。当面、公園用地を駐輪場にして歳出の抑制をすべきと思うがどうか。以上、市長の政治姿勢に対する答弁を求めるものであります。
大きな2点目に国保行政の改善について伺います。
まず、国の税制改定による国保税への影響についてですが、公的年金特別控除の廃止で、増税による影響額はどのくらいか。また、国保税への負担増に伴う対策を検討すべきであるがどうか。
次に、年々増大する医療費に対し、予防医療の取り組み強化で医療費の軽減を図り、国保財政の健全化を図ることを求めるものです。
市長は「自分の健康は自分で守る」というのがモットーですが、療養給付費は年々増加してきており、その成果は見られません。医療費の軽減を図るために市当局の積極的な予防医療の取り組みが求められます。
1点目に検診率のアップで早期発見・早期治療の取り組みを強化すべきと思うがどうか。
2点目にスポーツプラザ、老人憩いの家などにインストラクターやコーディネーターを配置し、正しいトレーニングやアドバイスで健康管理ができる体制を作り、予防医療への取り組みを強化すべきと思うがどうか。
最後に給付事業の見直しについてです。葬祭費は印旛郡市では、八街、四街道以外は10万円となっており、平成6年に7万円に引き上げられて以来、11年間見直しがされないままとなっています。早急な見直しが求められるがどうか、答弁を求めるものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、丸山わき子議員の質問に対して答弁をいたします。
1点目の市長の政治姿勢というような質問の中の要旨（1）来年度予算についてというような質問でございますが、我が国経済は、構造改革の進展により、追加的な財政出動に頼らない民需主導の回復が続いており、原油価格高騰の影響等に留意が必要であるものの、企業部門の好調さが家計部門へ徐々に波及するなど、今後も景気の回復が緩やかに続くと見込まれております。
しかしながら、現在の経済状況が本市の歳入にすぐに反映するとは考えにくく、また三位一体の改革による地方交付税や国、県支出金の見直し等、不透明な部分に加え、歳出面では扶助費が着実に増加することが見込まれ、また公債費については、過年度に実施した事業に係る多額の地方債の発行に伴う償還額が今後上昇するなど、さらに厳しい財政状況を迎えることが確実となっております。
このような状況を踏まえ、平成18年度の予算編成につきましては、今年度同様、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努め、全体として歳入に見合った規模の通年型予算として編成することとしております。さらに、来年度予算編成に先立ち、見積もった平成18年度から22年度までの財政推計に基づき、2億3千万円を目標額として、事務事業の見直しに取り組むこととしており、向こう5年間の財政運営も視野に入れた予算編成をしてまいりたいと考えております。
また、三位一体改革による地方交付税や国庫補助負担金改革に伴う対応はということですが、三位一体改革は、本来目的とするところは、地方分権の推進であります。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の中でも、国と地方の協議の場において、地方の意見を聞き、議論を進めることが明記されており、本改革が真の地方分権改革となるべく推進されることを期待しております。
次に、重点施策と市民要望実現についてということですが、ご指摘の朝陽小学校脇交差点改良につきましては、横田議員に答弁したとおりでございます。
また、大関下流排水路につきましては、現況把握を十分行い、計画的に補修を行ってまいりたいと考えております。
次に、子育て支援につきましては、現在、各保育園では園庭開放等を実施しているとともに、総合保健センターの一室を一般開放し、親子連れの方等に利用をしていただいておりますので、今後も公共施設等の開放ということで考えてまいります。
また、児童館の設置につきましては、鯨井議員に答弁したとおりでございますが、児童クラブ等の充実を図り、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
最後に、地震対策の強化につきましては、防災組織や緊急連絡体制の充実に努め、避難場所の標示板や備蓄品の整備を実施してまいりましたが、防災用物資の備蓄は十分とは言えない状況でありますので、備蓄倉庫や救助用の資材・機材を計画的に整備するとともに、物資供給体制の強化を図ってまいります。
また、朝陽小学校の校舎改築につきましては、横田議員に答弁したとおりでございますが、八街市総合計画第1次基本計画期間の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）行財政改革についてというような質問でございますが、本市における行財政改革につきましては、平成16年度において策定いたしました財政健全化プラン及び定員適正化計画を中心として進めております。
事務事業の見直しにつきましては、効率的な行財政運営を行う観点から、本年度においても、さらに見直しを進めることとしており、当初予算編成過程において、具体的な見直しの方策や節減額を取りまとめることとしております。
次に、財政健全化プランと八街駅北側地区土地区画整理事業の関係につきましては、この事業は総合計画において、目標とする「便利で快適な街」を実現する上で、必要な市の主要事業であり、また休止や凍結をした場合には、地権者にも影響を及ぼすことになりますので、財政健全化プランの見直し項目には位置づけておりません。
次に、ごみ処理手数料につきましては、家電リサイクル法や自動車リサイクル法など、廃棄物の減量化や資源化といった社会的な要請を踏まえた政策的な観点から有料化に向けた検討を進めることを、財政健全化プランに位置づけて、検討を進めてまいりましたが、現在のところ導入する予定はございません。しかし、本市は厳しい財政状況を迎えておりますので、今後この推移を見ながら、将来的には検討していかなければならない問題であると考えております。
次に、要旨（3）駅前区画整理事業についてというような質問でございますが、平成18年度の主な事業といたしましては、駅前広場の整備と1号街区公園及び駐輪場の整備を予定しております。1号街区公園の整備につきましては、駅前広場と一体となった都市型公園とし、市民の方々の集いの場として利用できるよう整備する予定でございます。
自転車駐輪場の整備につきましては、八街駅北口の開設に伴い、違法駐輪等をなくす上からも重要な事業と考え、ＪＲ用地を取得し、整備する予定であります。設置場所につきましては、一番有効的に利用できる場所として、1期工事は駅前交番予定地の一部とＪＲ用地を利用し、まちづくり総合支援事業を活用して整備することとしております。
2期工事につきましては、平成19年度以降に1期工事と一体となるよう千葉方のＪＲ用地に予定をしております。
八街駅北側地区土地区画整理事業につきましては、市の玄関口としてふさわしいまちづくりをするため、市の重要事業の一つとして位置づけ、経費の節減に努めながら整備促進を図っているところであります。
また、市民サービスや市民の生活と安全を守ることも重要な事業として認識しており、区画整理事業により市民サービス等が低下しないよう、十分検討し、予算配分をしてまいります。
次に、質問の2の国保行政の改善をというような質問の中の要旨（1）控除等の廃止による国保税への影響と対応についてというような質問でございますが、平成16年度の税制改正により、公的年金等特別控除額の見直しが行われたことに伴い、平成18年度の国民保険税から適用されます。公的年金を受給している方は、その収入額に応じて、段階的に収入額を控除した額で、所得の算出を行いますが、このうち65歳以上の方の控除額が引き下げられました。これは65歳以上の年金受給者の課税最低額が、現役世代の給与所得者より高い水準となっていることから、この適正化を図るため、平成16年度に税制改正を行ったものであります。
このことにより、公的年金の最低控除額が140万円から120万円に引き下げられたほか、年金収入の額に応じて段階的に控除額が引き下げられました。
国民健康保険税の所得割額は、前年度の所得から33万円の基礎控除を減じた額で算出いたしますので、年間の年金所得が153万円を超える方、約1千500人がこの税制改正の影響を受けます。これに伴い、国民健康保険税の所得割額について、約2千500万円の増収が見込まれます。
なお、この負担増に伴う対策を検討するべきではないかとのことでありますが、医療給付費などの歳出の増に伴い、国民健康保険財政が依然厳しい状況にあることなどから、今回の税制改正に対し、市で特別な減税措置等を講じることは考えておりません。
次に、要旨（2）予防医療の取り組み強化で医療費の軽減をというような質問でございますが、予防医療につきましては、まず病気にならない、かからないことが大切であり、そのためには、健康管理を自ら継続して行うことが重要であることから、平成16年に「健康安全都市宣言」を行い、その中で「健康は自ら守りましょう」を目標の一つに掲げ、意識の高揚を図っているところでございます。
現在、市では各種集団検診事業を実施しており、各がん検診等については、早期発見と予防を図ることを目的に、また基本健康診査については、生活習慣病予防や疾病の早期発見と適切な医療への受診勧奨及び栄養・運動・休養等、生活全般の保健指導などを行うことにより、市民の健康に対する自覚と健康の保持・増進を支援することを目的に実施しております。
今後も病気の早期発見や予防の大切さ、そのための検診を受けることの重要性等について、さまざまな角度から啓蒙活動を行うとともに、一人でも多くの方が受診していただけるように努めてまいりたいと考えております。
なお、スポーツプラザや老人憩いの家などに、インストラクターやコーディネーターを配置し、適切なトレーニングやアドバイスで健康管理ができる取り組みをしてはどうかというご質問ですが、現在そのような予定はありません。しかし、これから高齢化社会を迎えるに当たり、健康づくりや予防医療はますます重要になってくると思われますので、現在、各市町村で行われている特色あるさまざまな健康づくり事業などを研究し、市民のニーズにあった健康増進のための取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）給付事業の見直しについてというような質問でございますが、国民健康保険の葬祭費につきましては、国民健康保険法の規定により、死亡した被保険者の葬祭を行う者に対し、支給するものとされており、本市では国民健康保険条例に基づき、7万円を支給しております。この額を見直しすべきであるとのご質問ですが、平成16年度の県内各市町村の葬祭費支給額を見ますと、10万円が47団体、7万円が32団体となっており、本市が特別支給額が低いという状況ではありません。また、仮に現在の7万円から10万円に引き上げたといたしますと、平成16年度決算で、約1千200万円の支出増となります。
医療技術や高齢化の進展などによって、今後も医療給付費などの支出の増により、国保財政は依然厳しい状況が続くことが予測されることから、葬祭費の支給額を引き上げることは、現在考えておりません。以上です。
丸山わき子君
それでは、再質問をいたします。来年度予算編成に当たって、当然、国との関わりは大きいわけで、平成17年度の地方交付税、臨時財政対策債、これは前年度より約8千万円削減されているわけですね。来年度は一層の削減がされることは明らかであり、国に対して本当にこういうやり方が許せないと、このように思うところであります。
それで、先だっても生活保護費の削減、これにつきましてはなくなったわけですけれども、児童扶養手当、教育費など、それぞれ国庫補助削減を決定してきているわけですけれども、八街市にとってはどのくらいの影響額があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
先だって政府与党の合意ということで、新聞報道で出されておりましたけれども、本市におけます影響額ということでは、あくまでもまだ概算といいますか、試算ということでございますけれども、児童扶養手当につきましては、1億円ちょっとぐらいの市の負担が増えるのではないかと。
それから、児童手当につきましては、今現在3分の2から3分の1に引き下げられるということでございますけれども、今まで地方の負担も3分の1が県と市の方で半分ずつ折半しておったわけですけれども、これが今後、県の方の負担がどうなるかと、全く不透明な状況でございますので、これが今までどおりの県との負担が同額程度の負担であれば、5千100万円程度。それから全額、市の方が負担をするということになれば、1億円を超える額が児童手当の方でも増えるというふうな、これはあくまでも、今現時点の試算ということで了承していただきたいと思います。
丸山わき子君
これは本当に八街市の予算編成にとっては、大変大きな問題でありまして、やはり地方自治体が成り立たなくなるような、こういった三位一体改革、これは厳しく国に対して追及していく必要があるんじゃないかと、このように思います。
それで、市長の来年度の予算編成に対する姿勢、いま一度、お伺いいたしますけれども、財政健全化のプランの中では、個別事業の見直し、ここでは現行の事務事業全般にわたり、単に過去から継続的に実施されていることをもって判断することなく、事業の必要性について原点に立ち返り、目的水準、役割分担、費用対効果等、観点から抜本的に見直すことをしますというようなことを言われているわけなんですが、私はこの予算編成に当たっても、これは当然、こうした方向は導入されなければならないわけで、聖域はあってはならないというふうに思うわけなんですが、その辺について市長はどんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
八街においては聖域とか、そういうことはございませんので、市民のために事業を実施しております。そういう中で、やはり必要なもの、どうしても必要なもの、優先的なもの、それと継続事業でやはりこれを継続をしていかなければ完成がないというような、こういう事業については継続して取り組むというような姿勢で予算を組みたいと思っております。
丸山わき子君
やはり市長、その考えが、やはり八街市財政を大きくゆがめているんじゃないですか。来年度の予算編成と、それから駅前の区画整理事業等を重ねていきますけれども、やはりこの間、区画整理事業を最優先にして進めてきたのが、今回のこの八街市の財政を大きくゆがめてきた一つの原因になっているんじゃないですか。もちろん国からの三位一体改革、こういった内容での押しつけもありますけれども、八街市自身が推し進めていく方向性、これは私、やはり誤っているんじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんです。
それで、財政健全化プランでは、市の財政状況は一刻も早く体質の改善を図る必要がある、こういうふうに分析しているんですよ。私はそういう点で、この間、八街市が大きなクリーンセンターを作った、そして区画整理事業をしていく、こういう点については共産党は、やはりこれはもっと見直しをしていく必要があるんじゃないか、こういうことを一貫して言ってきたわけですけれども、やはりここにきて、八街市のこの財政が大きくゆがめられてきている。ここにもう分析をしているわけですから、やはりもう一度、今ここでこのプランが出された時点で、区画整理事業の見直しをすべきじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんです。
それで、時間がありませんので、特にこの健全化プランの中で投資的経費、ここでも事業の目的内容、費用対効果などを検証し、着手時期や事業規模の見直しを行うことで、事業費の縮減を図るとともに、市債残高が急増している状況にかんがみ、市債の発行を抑制していく必要があるんだと。ここでも同じように分析しているわけなんですね。
今後、区画整理事業は平成21年までに、約15億円から16億円を必要としているというわけですから、これは今後その市債発行は避けられないわけですね。ますますこれは大変な状況になるわけじゃないですか。それで、市長は市の玄関口として重要な事業なんだと言われているわけです。その一方で、市民サービスを低下しないよう十分留意していきたいんだと言われているわけですけれども、この間、市民の暮らしを大きくゆがめるような負担増をして、この区画整理事業を進めてきています。これからも同じようなことをするんであれば、市民サービスの低下、もっとあるんじゃないですか。
先ほども、私、来年度予算の中で市民要望、この中で子育て支援、これはお母さん方が本当に切実に要望しています児童館、集いの広場、これは全然目的が違う児童クラブを充実させますから、あるいは園庭を開放しますから、これでは対応し切れていないんですよ、今。八街市は千葉県下で、3番目に子どもたちの多い自治体なんですね。ですから、もっともっと子どもたちに対する取り組みを強めなければならないと、こんなふうに思います。そういう中で我慢をさせていく、これが自治体じゃないですか、今、八街市の。
それで、これから八街市が区画整理事業を進めていくということであれば、先ほども申し上げましたように、財政健全化プランと矛盾した内容で進めていかなければならない、こんなふうに思うわけですけれども、その辺について、いま一つ答弁いただきたいと思います。
市長（長谷川健一君）
区画整理を続けていくから健全化プランに反しているというような、こんなことでは私はないと思います。健全化プランというのは、ちゃんとした事業計画を立てて、その中で仮に市民の要望で1年で終わるものを財政の健全化のために、もう1年延ばして2年事業で先送りして、先送りしてやっていくというのも、これも健全化事業で、全く健全化事業だから、それを止めて、その金を市民のために使うというのは、この健全化事業じゃございませんし、もう1点、やはり市はご承知のように、今、市の財政を見ますと、私から言うまでもなく議員の皆さんご存じでしょうけれども、民生費が一番に、毎年毎年上乗せをしているわけで、民生費の伸びはすごい伸び率です。では、これは何を原因をしているかというと、みんなが困ったから、これは市で面倒みてやれ、困ったからこうだというのを取り入れてやっていますから、増額しているわけです。それは制度的なものもございますけれども。そういうことを取り入れてやっているから、伸びているわけですね。そういうものを一体的に考えて、八街の財政運営が永久に不滅でできるような、これが健全化プランです。ですから、この事業を捨てれば健全化プランになるとか、そんなことじゃありませんので、そういうことで、駅の整備につきましても、そういうことを加味して、排水についても本来であれば19年に大池調整池まで排水を持っていこうというような計画でしたけれども、これも先延ばしをして調整をして、その間、排水については支障がないようにして、それで今やっているわけですので。
ですから、一方こうであれば、こっちがこうだと、そういうことではなくて、総体的な見方で、私どもは健全化プランを立てて、予算も上程していますので、その辺をひとつ理解をしていただきたいと思います。
丸山わき子君
この分析の中では、健全化プランを策定に当たる策定の目的の中には、都市基盤整備などに伴う公債費の増大だと、これは指摘しているわけですよ。だからもっとその辺については、市長、区画整理事業が最優先じゃなくて、もっとその辺はこのプランの中で分析しているわけだから、もっと考え方を改めなきゃいけないと思いますよ。
それと、特に来年度の区画整理事業の中での事業で、1号街区公園整備6千500万円、これは内容は噴水を作るという内容ですね。職員が血眼になって、来年度の予算どこを削るか、必死になっている最中に公園を作って、そして噴水を作りますと、これは市民、納得いかないじゃないですか。公園は公園用地として、それはベンチの一つも置く、そのくらいでいいんじゃないですか。お金がないときに、わざわざ噴水作るなんて、そんなゆとりないじゃないですか。
それから駐輪場の1期工事、1億2千万円、これはまちづくり支援事業でやるんだということでありますけれども、これは新たにＪＲ用地を買収するわけですね。お金がない中で買収するんですよね。これもとんでもない話だと思います。これはある程度、八街市がゆとりができたら、この駐輪場を作ればいいことであり、まだまだ公園用地があるわけですから、そこを一旦駐輪場にする、そういう考えだっていいじゃないですか。何もどうしても作らなければならない、駐輪場を作らなければ、公園を作らなければ、八街市の玄関口の顔として成り立たない。そんなことないと思いますよ。
そういう意味で、私は見直しを求めているところです。こういうところに本当に湯水のごとくお金を使いつつ、一方、その補助金のカット、私もちょっとびっくりしたんですけれども、榎戸、あるいは大関の田んぼ作りをしている農家の皆さん、ここには八街市の上流の汚水が流れるからということで、その汚水では田んぼ作りができないと。井戸を掘って、その水を使ってきたと。その迷惑料ということで、電気代の補助をしてきたと。ほんのわずかですよね。それを半分にカットしてしまう。今まで、こういう市民に目をかけてきているんだ、そういう上に成り立った補助金までもカットして、駅前に噴水のある公園を作る。こんなアンバランスな市政ってないじゃないですか。私はそういうところをちゃんと見ていただきたいと思うんですよ。
それから、子どもたちが本当に多いこの八街市で、安心して育てられる、そういったまちづくりを進めていただきたいと思います。市長が最初に答弁されたときに、市民サービスが低下しないよう十分留意するんだと、全然ちぐはぐになってきているんですね。もうこの時点でちぐはぐですよ。そういう意味では、来年度の予算編成に当たって、本当に市民の暮らしを守れる、そういう市政運営に立った予算編成をしていただきたいし、それからこの駅前の区画整理事業につきましても、一旦凍結しなければならないもの、そしてどうしても進めなければならないもの、それはあるかと思います。しかし、凍結できるものもあるわけですから、ぜひ凍結、見直しを求めるものであります。
最後に国保の行政の改善の中で、これは私、本当に予防医療の取り組みをもっともっと積極的にする中で、八街市が本当に大変になっている医療給付、もっと削減することができるんじゃないかと。それに対しては、あまりにも消極的過ぎる。もっともっと予防医療見直しということで、全国各地でこうした取り組みが進められています。八街市ももっと積極的な対応が必要ではなかろうかと、このように思います。
それから、給付事業の見直しについてなんですけれども。これは先ほど市長が10万円のところは県内で47団体だと、そして7万円のところが32団体で、決して安くないということを言われたわけなんですけれども、常にこの国保行政を進める中では、印旛郡市が指標となってきていると思います。そういう中で、八街市が7万円、国保税が本当に高い中で、この葬祭費に対する給付費が7万円である。これはちょっとアンバランスがあるんじゃないかなと、こんなふうに思うわけです。
そういう点で、こういった点での住民サービス、検討すべきではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。
国保年金課長（松田保治君）
葬祭費の支給額を引き上げるべきではないかというご指摘でございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおり、引き上げをいたしますと平成16年度決算で、約1千200万円の負担増になることや、今後も医療給付費などの支出の増に伴いまして、国保財政は依然厳しい状況が続くと思われますので、現在、葬祭費の支給額を上げることは考えておりません。将来、国保の運営に余裕ができたとき、そのときには検討してみたいと考えております。
丸山わき子君
その国保の余裕ができたということは、私、今の状況ではあり得ないというふうに思います。これはいかに病気にならないようにするのか、予防医療体制をいかに強化させるか、ここにかかってきているというふうに思います。ぜひ、そういった点での改善を進めていただきますことを私求めまして、私の一般質問を終わりにいたします。
議長（小澤定明君）
以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時54分）
（再開 午後 1時10分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。
右山正美君
日本共産党の右山正美でございます。私は介護保険と市営住宅について、この2項目について質問をしたいと思います。
まず、最初に介護保険についてであります。小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護・医療・年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国や財界・大企業の負担する保険料が増えてはたまらないと「自立・自助」を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行ってきました。介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担を増やすという大改悪を行ってきているわけでございます。
まず、第1点目に新予防給付・要支援1・2の対応について伺うものでございます。
新予防給付は、原則として来年4月から施行され、要支援1と要支援2と認定された人は、これまでのホームヘルパー利用が中止、特別養護老人ホームなど介護施設の利用停止、現在既に介護施設に入所している人も、2008年度末までの3年間の経過措置の後、施設を出なければなりません。市では、要支援1・2の対象者は約400人であります。まさに、今回の新予防給付は軽度者のサービス切捨て、介護給付費削減という、こういうことをしようとしているわけでございます。サービス低下をさせない取り組みをすべきと思いますが、答弁を求めます。
次に、保険料についてであります。これまで、住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、実に高齢者の6人に1人の保険料段階が上昇するという深刻な事態が、厚生労働省の試算でも明らかになっています。来年の4月からの第1号被保険者の保険料は約2割程度値上がりするのではと言われています。これ以上の値上がりは高齢者の生活を困窮させます。市として、介護給付費準備資金・制度外繰り入れなどをして引き上げをしない努力をすべきであるがどうか。
2点目に減免の問題についてですが、「負担は能力に応じて、給付は平等に」というのは社会保障の原則であります。介護保険料を定率制や多段階制など収入に応じて、きめ細かくし、低所得の保険料の減免をし、高齢者の生活を守ることが大切と思います。
3点目に、国庫負担の問題であります。保険料・利用料が高いなど介護保険制度が多くの問題を抱えているのも、国庫負担を2分の1から4分の1へと大幅に引き下げたからであります。介護保険制度の矛盾を解決し、介護を受ける人も、また支える人も安心できる制度にするためにも、国への負担割合の引き上げを要求すべきと思うが、答弁を求めます。
3点目は、施設利用の減免の問題であります。今年10月から、特別養護老人ホームなど、介護施設の居住費・食費は介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。一人当たり年間39万円という、かつてない負担を押しつけています。高齢者の生活を守るためにも、独自の軽減制度や補足給付を使い減免をする必要があるが、答弁を求めるものであります。
4点目は、介護予防についてであります。来年度から、要介護状態になる前からの一貫性・連続性のある介護予防の取り組みを推進、地域における福祉・医療・介護などの包括的・継続的なマネジメント機能の強化を目的とした「地域支援事業」が全国的に始まりますが、市として介護予防事業をどのように進めていくのか、答弁を求めるものであります。
介護保険の最後は、送迎サービスの充実の問題であります。送迎は市内の3事業所がサービスを提供しているわけでありますが、なかなか高くて利用できないとか、ヘルパーの付き添いがなく不安であるなど、市民の声が上がっているわけであります。安心して利用できるよう、取り組みを充実させる必要があるが、どのように考えているのか、答弁を求めるものであります。
次に、市営住宅について伺います。市営住宅の建て替えの問題であります。
市長はこれまで、市営住宅の建て替え問題で、ただ単に市営住宅として建て替えるのではなく、時代のニーズに適応した施設の整備も含めて、市営住宅のあり方や、より有効的な活用を幅広く検討していくとしていますが、どのように検討されるのか。また、担当課は八街市公営住宅再生マスタープランの見直しをする、こう言っておりました。どのように見直しをされるのか。マスタープランでは、多数の市営住宅が老朽化しており、建て替えを推進すべきと指摘しているとおり、公設公益施設の併用も含め、特に昭和33年建設の富士見団地の建て替えから進めるべきだと思うが、答弁を求めます。
最後は、入居条件の緩和の問題であります。入居時には、申込書とそれに付随する書類が約20種類、印鑑証明やその他、公的書類をそろえるのに2千100円もかかり、その書類の煩雑さや、入居基準も大変厳しく、緩和することが切実に求められています。例えば保証人の問題では、八街市にはいないが、隣町には身内がいるという場合、弾力的にすべきではないでしょうか。
2点目に税金の問題です。市税・国保税など完納でないと申し込みの条件とならないとしていますが、市税の分割分納は納税の意思があるのに資格条件がないとは納得がいきません。千葉県の入居基準では、税金の滞納は対象とされておりません。なぜ、県基準で対応できないのか、答弁を求めます。以上です。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。
1点目の介護保険についてという質問の中の要旨（1）新予防給付、要支援1・2の対応はというような質問でございますが、新予防給付につきましては、介護予防訪問介護、介護予防通所介護など、12種類の介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護など、3種類の地域密着型介護予防サービス、そして介護予防支援を含めて、合計16種類のサービスが提供されているところでございます。これらのサービスの内容につきましては、国の社会保障審議会、介護給付費分科会及び分科会のもとに設置された介護予防ワーキングチームで検討が進められ、中間報告が提出されておりますが、サービス内容はまだ決定されていない状況であります。
18年4月以降、要支援1・要支援2となられる軽度の方につきましては、これらのサービスを利用することとなるわけであります。この方々は、現行のサービスと全く同一のサービス提供が受けられることとはなりませんが、この新予防給付の基本的な考え方というのは、本人にできることは、可能な限りご自分でやっていただくという考えのもとに、本人の生活能力を引き出すためのサービスを適切に組み合わせて、手助けする場合でも、できる限り本人の持っておられる能力を活かす工夫をしながら行うということで、これはまさしく介護保険の基本理念でもあります自立支援の考え方を徹底するものであると承知しております。
このことから、本市としては、18年4月から介護保険法に基づく新予防給付が提供できるよう、現在策定中の老人保健福祉計画で検討を進めているところであります。
次に、要旨（2）保険料についてというような質問でございますが、平成18年度から20年度までの第3期の65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護を必要とする高齢者の数や、各種サービスの見込み量などを定める介護保険事業計画の策定の中で決まっていくものであり、現在、策定審議会の中で検討を進めているところであります。
なお、基本的には介護を必要とする高齢者が増えて、サービスの総量が増えれば、当然に保険料が上がるものと考えております。また、保険料が上がる要因として、現在、65歳以上の第1号被保険者の保険料の負担割合は18パーセントとなっておりますが、第3期では19パーセントと変更になることが挙げられます。
なお、介護給付費準備基金を取り崩して、保険料の上昇を抑えるべきとのことについては、保険料の水準がはっきりした時点で検討していきたいと考えております。
次に、要旨（3）施設利用の減免をというような質問でございますが、今年の10月からの施設給付の見直しにつきましては、林政男議員の一般質問にお答えしたとおりでございますが、今回の施設給付の見直しは、一面で「負担が増える」という指摘もありますが、在宅サービスの利用者負担と施設サービスの利用者負担との公平性を図るという視点を見落としてはいけないと考えております。
在宅サービスを利用している方は、居住費や食費は自己負担ですが、施設利用の負担は施設給付に大部分含まれていたわけであり、相対的に在宅よりも負担が少なくなっておりました。そのことから、在宅生活を継続させる「在宅重視」の観点から、負担の公平性を図ることになったと認識しております。
また、所得の低い方には、施設利用が困難にならないように負担の軽減を図る観点から、新たな補足的給付が創設されたところであり、低所得者以外の方が負担増となることに対して、市独自の軽減措置を講ずることは考えておりません。
次に、要旨（4）介護予防についてというような質問ですが、高齢者に対し、現行制度で介護予防の観点から提供されているサービスとしては、介護保険法に基づく予防給付にあわせ、市町村事業として行われている「介護予防・地域支え合い事業」や「老人保健事業」のサービスがあります。しかしながら、これらのサービスについては、制度・事業の一貫性や連続性に欠け、対象者の空白や重複がある等、問題点もあることから、要介護状態になる前の段階から要支援・要介護1程度までの高齢者について、統一的な体系のもと、連続的・効果的な介護予防サービスを提供する総合的なシステムを構築することとし、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業を見直し、効果的な介護予防サービスを提供する地域支援事業を介護保険制度の中に創設することになりました。
この地域支援事業として実施する一つの事業として、介護予防事業があり、介護予防事業とは、被保険者が要支援・要介護状態となることを予防し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業であります。また、介護予防事業には、介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策に分けられます。
介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5パーセント程度の虚弱高齢者を対象に、総合保健福祉センター等の場所における実施を基本としております。内容としては「運動器の機能向上」・「栄養改善」・「口腔機能の向上」・「閉じこもり予防・支援」等を目指したものであり、本市としては、18年度に手始めとして、「運動器の機能向上」と「栄養改善」の二つの事業を実施していきたいと考えております。
また、この施策実施のために、生活機能が低下している虚弱高齢者を把握する必要がありますが、そのための特定高齢者把握事業として、現行の基本健康診査の中で「基本チェックリスト」を用い、生活機能に関する状態の把握を実施することとします。
次に、介護予防一般高齢者施策には、虚弱高齢者に限らず、全高齢者を対象とするもので、介護予防に関する情報の提供や介護予防に資する活動を行おうとする地域住民に対する場の提供等の事業からなります。本市としては、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成・配布や各利用者の介護予防事業の記録等を記載する介護予防手帳の配布を実施することとしております。
次に、要旨（5）送迎サービスの充実をというような質問でございますが、送迎サービスにつきましては、現在、介護保険の給付として行っておりますホームヘルパーが「通院等のための乗車または降車の介助」として提供しているものと、保険給付以外でも移送を行える、いわゆる緑ナンバーの介護タクシーがあります。
現在、市内でサービスを提供している訪問介護事業者は、3社ありますが、今後参入する事業者も見込まれており、供給体制は充実していくものと考えております。さらに、要介護者や身体障害者など、公共交通機関の利用が困難な方に利用者を限定することで、道路運送法の許可を簡略化した「福祉有償運送」を実施したい旨、二つのNPOから申し出があります。このことを受け、年度内に運営協議会を設置し、協議をしていきたいと考えております。
次に、2点目の市営住宅について、要旨（1）市営住宅の建て替えをというような質問でございますが、平成5年度に策定しました「八街市公営住宅再生マスタープラン」においては、建て替え等がうたわれておりますが、県営住宅や民間アパート等の増加、市営住宅への申し込みの減少等、社会情勢が大きく変化しているのが現状でございまして、このことから、総合計画にもございますように、マスタープランの見直しを進める中で、市営住宅のより有効的な活用を幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）入居条件の緩和をというような質問でございますが、市営住宅の入居者の資格につきましては、公営住宅法第23条において、最小限の条件が定められており、またその他の条件につきましては、平成8年の建設省の通達において、市町村の事情に応じて、条例で定めることができることとなっております。
当市では、現に住宅に困窮していること、市内に6カ月以上住所または勤務先を有すること、市税等の滞納がないことを資格条件としております。また、入居の手続きにおいて、市内在住の連帯保証人と連署による請書を提出していただくことも条件としております。これは、家賃の滞納が増加傾向になったことや、不正退去等により名義人が行方不明となり、修繕費の未納問題が起こったことにより、以前はただの保証人となっておりましたが、現在はより責任のある連帯保証人を立てていただくこととしました。
このような条件は、受益者の応分な負担を考えたとき、必要最小限であるものと考えられますので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。以上です。
右山正美君
それでは、まず介護保険から再質問しますが、介護保険、この来年4月から第3期介護保険事業計画が18年から20年の間ということで、進められていくわけでありますが、この中で見直しの内容も反映させた計画策定が求められ、そしてまた、かつ三位一体改革が押しつけられると、こういう中で推進されるわけで、財政的にも人的にも、また時間的にも大変な困難な中で、計画づくりが進められているのが、これは実態だと思います。
担当課もそうだと思いますが、そういった中で地域の実態や利用者、住民の要求、さらには介護関係の労働者やサービス提供事業者の意見や要求を反映させた、こういった計画にしていくことが、私は大切ではないかなと、そういうふうに思いますが、担当課はこの辺についてどのように考えているのか、答弁をお願いします。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。第3期の事業計画につきましては、ただいま議員が述べられたとおり、今策定中ということで、市長の諮問機関といたしまして、八街市老人保健福祉計画策定審議会を設置しまして、その中で進めるということにいたしております。
その中で、まず委員の方は18名の方に委嘱したわけでございますが、その中に65歳以上の第1号被保険者の方、それから40歳から64歳までの第2号被保険者の方、おのおの1名ずつ公募により委嘱してございます。そのほかに、事業者の方も含まれておりまして、施設関係と居宅関係に分けて、各々委員を委嘱してございます。特にケアマネの事業者と訪問介護の事業者の方々、各1名ずつを委員として委嘱して、いろいろな意見をお聞きするということといたしております。
それから、利用者の意見、声といたしまして、本年の7月に要介護認定を受けている方々に対してアンケート調査を実施したところでございます。その調査を把握、分析しまして、この第3期の事業計画の中に反映していきたいと考えております。以上です。
右山正美君
先ほど市長の答弁で、要支援1・2の方々、これは本人の能力を引き出す、最も介護保険の理念に合ったことだという、そういう答弁があったわけですけれど、でもやはり介護保険利用率を見ますと、全国でも4割、市内でも4割の方しか利用できない。介護保険の中身が幾ら払えるかで、介護内容が変わっていくというふうになっているわけですね。要するにお金がなければ、本当にサービスを受けられないというような状態まできているわけですから、その辺については、私は要支援1・2の方についても、今まで給付を受けた内容でやはり市独自、あるいは地域支援事業で積極的に支援をしていく必要が、私はあるだろうと、そういう具合に思います。ぜひ、地域のそれぞれの実態に合った中で計画をして、そしてその介護保険、安心して受けられるような、そういった内容にしていっていただきたいと、そういう具合に思います。
次に、保険料ですが、いただいた資料の中でも見ますと、なかなか年々普通徴収の収納率が低くなってきているわけであります。こういった中で、この普通徴収率、県下では何番目なのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
介護保険課長（加藤多久美君）
お答え申し上げます。介護保険料の16年度の決算から見てみますと、現年度分の普通徴収の徴収率につきましては、本市におきましては82.7パーセントで、千葉県下の平均が90.0パーセントとなっておりまして、本市のこの82.7パーセントにつきましては、残念ながら県下最下位という状況になっております。
右山正美君
そういう実態もあるわけですから、やはり市独自の減免、あるいは法的な減免制度の実施、こういったことも大切ではないかなと思いますが、その中で公的な定率減税の廃止とか、そういったことで、今度高齢者の率が変わってきますね。これはやはり介護保険にも、これは連動してくるわけですけれども、その中で政府もこれでは大変だということで、激変緩和措置ということが、2年間において行われるわけですけれど、その辺については担当課としてはどのように考えているのか、簡単に答弁願います。
介護保険課長（加藤多久美君）
今般の税制の改正によりまして、介護保険料にもそれが影響するということが言われております。そういうことによりまして、税制の方でも激変緩和ということで、18、19年に段階的に上げてくと、そういうようなことが言われておりまして、介護保険料につきましても、そのような激変緩和措置をとるということで、現在検討が進められているところでございます。
右山正美君
そのほかに、減免の問題では、市独自のこれもやっていただくと同時に、介護保険実施前の入居特別養護老人ホーム、これは軽減措置がありますし、また社会福祉法人の減免制度、こういったものもございます。また、市独自でやっている減免制度、770自治体、これは保険料の減免をやっておりますし、利用料の減免についても581自治体の方がやっているわけですから、ぜひ利用しやすい、あるいは安心してかかりやすい、そういった介護保険にするためにも、ぜひこの減免制度そのものについても、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、市営住宅について、ちょっと時間がありませんけれども、伺いたいわけですが、市営住宅の入居緩和でありますが、6カ月市内在住で、困窮している人という形で募集をやっているわけですが、私もこの間ちょっと手がけてきたわけですけれど、なかなか資格条件のハードルが高くて、なかなか市営住宅に入りづらい、入れない。担当課に聞きますと申し込みが少ない。何で申し込みが少ないかといったら、当たり前ですよね。だってそろえる書類が20種類近くあって、そしてその中にはハードルが高い部分もいっぱいあるんです。
私、今日資料を持ってきました。これ黒く塗りつぶしてありますが、これは個人保護条例の問題ですので。市営住宅入所申し込みですよ、これ。1枚、国民年金、厚生年金の証書、これも保証書関係、確約書、給与証明書、住宅申し込み用紙、国民健康保険の確認書、国民健康保険証、証明書願い、その理由、これが11ですよ。法的に印鑑証明とか、住居証明とか、これが7枚ですよね、戸籍抄本とかで。これだけ、20種類近くの書類を入居するに当たってそろえなきゃならない。高齢者、困窮者が一体こういうことで、本当に書類をそろえられるかと。市長が言った6カ月以内の住宅に困窮している人ということからすれば、果たしてこれはそれが妥当なのかどうか、私は甚だ疑問に思いますし、もっともっと簡略化して、今私が言った書類の中でも簡略できるところがいっぱいあるんですよ。その辺については、私は今後やはり考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、担当課、どのように思いますか。
建設部長（並木 敏君）
入居基準と申しますか、書類の簡略化につきましては、できる限り今後簡略するように検討はしてみたいとは考えております。
また、基準等につきましては、現在簡略化するというようなことは、現在は考えておりません。
右山正美君
もう一人いたんですよ。奥さんがもう亡くなっていて、その書類も出さなきゃいけないということで、では死亡診断書でいいんじゃないですかって言ったら、それはだめだと。戸籍抄本をわざわざ田舎まで連絡をとって、それで取り寄せて、その書類が絶対必要。どう考えてみても、私はこれは必要ない書類じゃないかなと。死亡診断書でいいんじゃないかなと思いましたけれど、やはり市営住宅に入る人は、やはり入居、住宅が困難、あるいはいろんな都合のある方がいらっしゃるわけですよ。ですから、そういった意味では、千葉県でもやっているんですから、簡略化していく、税金の滞納もそうです。分割分納というのは、払う意思があるから分割分納でやっていくわけですよ、市税についても、国保についてもね。だから市長は完納しなきゃだめだと、この間の決算委員会の中でも言いましたけれど、私はそういった分割分納はやはり市税を払う意思がある、そういった意味では資格条件にやはりすべきだと思いますよ。その辺については、担当課はどのように考えているんですか。
建設部長（並木 敏君）
市税等の滞納ですが、これは県内30市町村の公営住宅のやっているところを調査してみたところ、そのうち約21市町村、70パーセントの市町村が、この入居基準を定めておりますので、それを変える考え方は現在は持っておりません。
右山正美君
時間がありませんので、ぜひその辺の分割分納というのは、納税意思、義務を履行しているということに、やはり据え変えて、私はそれは対象者にすべきだと思いますよ。それは強く要望しておきます。
介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度として始まって、5年が経過したわけでありますが、憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状ではだれもが安心して必要な介護を受けられるような制度にはなっていないわけでありますから、そのためにも市民がだれしも安心して受けられる介護保険にするために、強く要望して私の質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
（休憩 午後 1時46分）
（再開 午後 1時58分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。
京増藤江君
私は、教育問題と障害者の自立支援の2点にわたって質問いたします。
1点目の教育問題について新教育長の教育方針について4点伺います。
まず、初めに危険校舎、プレハブ教室の解消についてです。地震がいつ起きても不思議ではないと言われる状況の中で、子どもたちの命を最優先に守らなければなりません。危険校舎であった中央中は建築中ですが、同じく危険校舎の朝陽小は先送りとなっています。危険校舎と言われて何年経過したのか。早急に建て替えるべきと思うがどうか。
また、八街中学校も朝陽小の次に耐震化優先になっていますが、すべての学校の安全対策の強化をどうするのか。さらに、プレハブ教室は仮設のはずですが、八街市では依然として36教室が普通教室として使用されています。プレハブ教室の解消計画をどう考えているのか。
2点目に基礎学力の向上についてです。日本の未来を担う子どもたちにしっかりと基礎学力をつけさせることは、教育行政の重要課題です。子どもたちの学力を向上させるためには、先生を増やさなければなりません。平成16年5月現在の八街市の教員一人当たりの小学校児童数は21.2人で、千葉県下11番目。中学校生徒数は、18.7人で2番目に多く、現状では先生の目が子どもたちに行き届かず、学力の向上は望めません。複数担任制を実施すべきと思うがどうか。
教育を充実させるためには、義務教育国庫負担制度を守らなければなりませんが、政府与党は小中学校の国庫負担分を現行の2分の1から3分の1に引き下げることを決めました。政府は国庫負担の削減に加えて、全体の教員数を減らすという二段方式で教育予算を大きく減らそうとしています。今回の決定は、国庫負担堅持を求めた中央教育審議会答申を無視するものであり、全国の教育水準を確保する国の責任を放棄するものです。地方に税源を移譲しても、実際には40都道府県で財源不足になることが明らかになっており、中教審委員の梶田兵庫教育大学長は「大半の貧しい自治体と一握りの豊かな自治体の間で教育水準に大きな格差が生じかねない」（毎日新聞10月24日）と述べています。10月18日付の朝日新聞などに「いま、義務教育が危ない！私たちは、義務教育の機会均等と教育水準を保護するため、義務教育費国庫負担制度の堅持を求めます」という意見広告が県内の49市町村長から出されました。ここに八街市長の名前はなく、市民からは「八街の市長はなぜ名前を出さないのか」と疑問の声が上がっています。こうした機会を活かし、国に要請すべきではなかったでしょうか。
3点目に不登校対策の強化についてです。平成16年度の八街市の不登校の児童・生徒は200人以上にも上ります。教育委員会は人を増やさず現状でやっていくと答弁してきましたが、この間の対策では十分とは言えません。家庭訪問専門員の配置とともに、小学校に先生を配置した不登校の適応教室を設置すべきと思うがどうか。
また、不登校の多くの子どもたちは、適応教室にも行けず、学校教育を受ける機会がありません。すべての不登校の子どもたちの居場所を確保すべきと思うがどうか。
4点目に子どもたちの安全対策についてです。広島県・栃木県で小学校1年の子どもの命が突然奪われてしまい、こんなことがあっていいのかという思いでいっぱいです。ご遺族や関係者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。危ないときは大声を出せと言われても、とっさのときには声も出せません。教育長は先日「このような痛ましい事件が八街でも起こりかねない」と答弁されましたが、子どもたちが安全な登下校をするためにも、安全安心のまちづくりをどう進めるかが問われています。通学路の見直し、防犯灯増設、バス通学の利便性等についてどう考えているのか。
大きな2点目に、障害者の自立支援について3点伺います。
1点目に、利用料の減額・減免をです。障害者支援法は、「成立させたら自立できなくなる」と障害者の団体などの運動により、一旦廃案に追い込まれたのに、多くの人の反対を押し切って成立したものです。障害者の生存・生活を支えるサービスに1割の自己負担を導入したことにより、部分的な軽減措置があっても全体として大きな負担増になります。所得に応じて費用を負担する今の「応能負担」のもとで、八街市ではホームヘルプや通所施設の利用者の98パーセントが無料です。低所得の障害者が多いからです。ホームヘルプを月125時間利用する場合、障害基礎年金1級で月8万3千円の人は、これまでの無料から1万2千300円に、自宅から通所施設に通う場合、食費負担も加わり、障害基礎年金2級で月6万6千円の人でも無料から1万2千600円に負担が増えます。負担が増えることにより、サービスの利用を我慢せざるを得なくなります。
日本弁護士会の調査によると、生活支援センターなどに障害者が地域で暮らすために、特に不足している支援策を聞いたところ、所得保障41パーセント、住宅の確保39パーセント、就労支援38パーセントで複数回答となっています。すべての障害者が家族に依存せず、本人の収入の範囲内で、自立と社会参加に必要なサービスを保障するために利用料の減額、減免が必要と思うがどうか。
2点目に精神障害者の施策の充実についてです。精神障害者が地域で暮らすためには、グループホーム、作業所の設置は急務ですが、設置プランはどうなっているのか。
3点目に、働き場所の確保です。働いて自立したいと願っている障害者の思いに応えるために、働き場所の確保に努力すべきと思うがどう考えているのか。
以上の質問に対して、明解な答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
質問の1点目の「教育問題」につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
それでは、質問の2の障害者の自立支援についてというような質問の中の要旨（1）利用料の減額・減免をというような質問でございますが、障害者自立支援法の概要につきましては、既に林政男議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、福祉サービスを利用した場合、原則、その1割を負担していただくこととなり、この利用者負担の見直しによって負担が生じないのは生活保護世帯だけで、支援費制度で負担をすることのなかった市町村民税非課税世帯であっても利用者負担が生じることとなります。
しかし、所得に応じた負担額の上限設定や、これらの利用者負担の見直しにより、サービス利用者が生活保護の受給対象者となってしまうことを避けるため、生活保護の適用対象者でなくなるまで、利用料や食費等の実費負担を減額するといった措置などがとられることになりますので、市単独での利用料の減額・減免につきまして現時点では考えておりません。
次に、要旨（2）精神障害者の施策の充実をというような質問ですけれども、精神に障害を持つ方への福祉につきましては、支援費制度の対象となっていないことや、医療機関との連携が不可欠であること、また身体や知的に障害を持つ方ほど障害としての認知がいまだ低いことなどが課題として挙げられます。
新たに制定されました障害者自立支援法では、障害の種別に関わらず、一元的にサービス提供が受けられる仕組みとなりますが、現在、市内には精神に障害を持つ方が利用できる施設はなく、佐倉市の共同作業所に3名の方が通所されているのが実状であります。
精神に障害を持つ方が地域で自立した生活を営む上で、グループホームや作業所などの基盤整備は急務な課題と認識しておりますので、これらの整備に当たりましては、民間の積極的な関与を促進してまいりたいと考えております。
また、平成18年度中に策定が義務づけられた障害福祉計画において、各年度ごとに施設を含めた障害福祉サービスの必要量の見込みや、その必要な見込み量を確保するための方策などを定めることとなりますので、障害者団体や事業所など関係者の意向を十分に反映し、財源に見合った実現可能な数値目標を定めた計画にしたいと考えております。
次に、要旨（3）働き場所の確保をというようなことでございますが、障害者の雇用は、企業の社会的責任の一つであるとの観点から、常用労働者数が56人以上の一般企業は常用労働者の1.8パーセント以上の障害者を雇用しなければならないことが、法律で定められておりますが、実際の雇用率は法定雇用率を下回っているのが現状であります。
一方で、職業的自立を目指す障害者の方は増加傾向にあり、全国のハローワークには、就職を希望している方が15万人以上も登録されております。障害者を雇用する場合の配慮としては、本人の適性・能力をよく見極めること、そしてそれを最大限に発揮できるように職場環境を整えることが重要であります。
国においては、一人でも多くの方に働く意欲と能力に応じた雇用機会が与えられるよう、各種助成金や職業適性訓練、税制上の優遇措置などの制度を設けるとともに、年1回企業との面接会を開催するなど、障害者の方の就職を支援しております。
今後、市といたしましても、ハローワークや高齢・障害者雇用支援機構等の関係機関と連携を図りながら、広報やホームページにより企業に対する啓発を行い、雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
また、一般就労が困難な方への福祉的就労支援につきましても、近隣市町村との連携により、広域での対応を図るとともに、民間による施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
後は教育長から答弁させます。
教育長（齊藤 勝君）
日本共産党、京増藤江議員の質問事項1、教育問題。教育長の教育方針について。質問要旨?危険校舎、プレハブ教室の解消について答弁いたします。
平成8年度に耐震診断及び体力度調査を実施いたしました学校は、朝陽小学校、二州小学校、八街中央中学校の3校です。そのうち耐震性に劣る結果でありました二州小学校と朝陽小学校の鉄骨造の校舎及び八街中央中学校の鉄筋コンクリート造の校舎について、平成13年度には二州小学校の校舎を改築し、平成17・18年度で八街中央中学校の校舎を改築しております。
朝陽小学校につきましては、八街市総合計画2005の中で、仮設教室の解消を含めた校舎改築事業の検討が、基本計画期間に位置づけられておりますことから、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。また、その他の学校につきましても、順次検討を行ってまいります。
仮設教室につきましては、現在、小学校で37教室、中学校で14教室ありますが、そのうち普通教室として使用しております学校は、小学校が4校で28教室、中学校が2校で8教室となっております。その他の空き教室につきましても、TT教室など、学校の裁量のもとで有効に活用しております。
なお、前に答弁いたしましたけれども、市内全体の児童・生徒数は平成9年頃にピークを迎え、これ以降減少し続けており、平成18年度ではピーク時に比較して、小学校ではおよそ970名、中学校ではおよそ350名の減となる見込みであります。このような状況を踏まえながら、市といたしましては、今後も児童・生徒数の推移を見極め、就学区域の見直しなどを含めて、総合的な観点から校舎改修の必要性及び規模など、仮設教室の解消へ向け検討してまいりたいと考えております。
質問要旨?基礎学力の向上についてお答えいたします。
「学力低下問題」が取りざたされて以来、どの学校も学力向上のための取り組みに力を入れております。多くの学校が「朝の読書」を取り入れております。
八街中央中学校区の二つの小学校では、「励み学習」という名のドリル的学習に連携して取り組んでおります。また、市指定の算数研究校では、45分の学習時間内にスキル学習を取り入れる工夫をしております。
このような各学校独自の取り組みのほかに、市内の全小中学校で少人数によるきめ細やかな指導が行われております。少人数指導教員は、主に算数・数学科に配置され、少人数学級による指導に取り組んでおります。
また、学級編制の弾力的な運用にも取り組んでおります。「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」では、本来1学級の児童・生徒数が40人を超えると学級数が増えることになっております。これを小学校1・2年生、及び中学校1年生においては、1学級38人を超えた場合、弾力的に学級を増やすシステムをとっております。平成17年度も五つの学校において実施しておるところでございます。
学級数を弾力的に増やすことは、生徒指導面で効果が上がっております。児童・生徒が落ちついて学習に取り組むことで、学力も向上させていくことができると考えております。
今後も、この制度の拡大について県に要望をしてまいりたいと考えております。
質問要旨?不登校対策の強化を。
昨年9月末と今年度9月末までを比べますと、不登校者数が23人減少しておりますが、この不登校者数の減少の理由としましては、家庭や学校、地域社会における生活環境等のさまざまな要因が考えられますが、これまで継続的に推進をしている不登校対策の成果と捉えております。
不登校のきっかけとして、問題点を挙げますと、小学校では一つ目に本人に関する問題、二つ目に家庭に関する問題、三つ目に学校に関する問題の順になります。一方、中学校では、一つ目に学校、二つ目に家庭、三つ目に本人に関する問題の順になります。
小中学校では、それぞれの児童・生徒の実態と、その対応をスクールカウンセラーと連携をとりながら、校長・教頭・生徒指導担当者・養護教諭等でチームを組んで、家庭訪問や電話による連絡等を積極的に行っています。校内の分掌上でも、教育相談や長欠担当者、特別支援コーディネーター等がリーダーシップをとりながら、積極的な教育相談活動、心の教育支援活動を推進しているところであります。
教育委員会におきましても、不登校の児童・生徒及び保護者との相談活動・支援の機会を持ち、また適応指導教室の相談・体験の機会を増やしたり、市スクールカウンセラーを有効に活用し、保護者との連絡・相談を密にしながら不登校対策に努めております。
今後も学校関係者、スクールカウンセラー、校内適応指導教室担当教員、そして市の教育相談担当者とが、共通理解のもとにネットワークを活かし、不登校児童・生徒に対する家庭訪問などを通じて、教育相談及び不登校解消のための具体的取り組みを推進してまいりたいと考えております。
質問要旨?子どもたちの安全対策を。
保護者・地域社会と連携した児童・生徒の安全確保につきましては、学校外での不審者の対応について、たくさんの保護者・地域の方々にご協力をいただいております。
具体的には、子どもたちが万が一、不審者に遭ったときに助けを求めることができるよう「子ども110番の家」に登録していただいたり、児童・生徒の登校時に街頭に立ち、不審者の監視や交通安全指導をしていただいております。
また、各学校では、小中学校が連携して、教職員と保護者が定期的に地域パトロールをしたり、さらに全市的な規模では、小中高生徒指導連絡協議会を主催し、警察官、少年補導員、主任児童委員、青少年相談員の方々と小・中・高等学校の教職員が連携し、定期的に地域パトロールを実施しております。ちょうど明日、この小中高生徒指導連絡協議会が主催されますが、改めて各中学校区でこれは行われます。改めて不審者の出そうな場所の確認、情報の共有化、あるいは日常の活動のねらい等を各中学校区で話し合うことになっております。
こうして、学校・保護者・地域社会が連携して、防犯意識の高いまちづくり、地域づくりを行っていくことが、最良の安全方策だと考えております。
京増藤江君
それでは、まず初めに、朝陽小、またほかの危険校舎に対しての対策についてお伺いします。
まず、朝陽小についてなんですが、これは先の質問の中でも、今の答弁の中でも来期計画でやっていきますということだったんですけれど、もう平成8年に危険校舎と認定されて、8年が経過しています。今、住民の皆さんが本当に地震が起きたらどうしようかということで、例えば皆さんが住んでいる区の中でも、地震についての講演会などもされている、そういう大変な状況なんです。ですから、来期計画の中でやっていくということですけれど、例えば中央中の改築が終わった時点ですぐに取りかかるとか、そういうことをしてもいいと思うんですね。むしろ本当にそれが必要だと思うんです。その来期計画の中でやるというんではなくて、中央中が終わったらすぐに取りかかる、これぐらいの意気込みが必要と思いますが、どうでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
本年度と、平成16年は小学校の耐震化優先度調査を実施しまして、今年が八街中学校の耐震化優先度調査を実施いたしました。その結果を受けまして、その優先度、それから建設いたしました年度等をさまざま総合的に判断いたしまして、次にやるといいますか、次には八街市総合計画にうたわれております朝陽小学校の校舎の改築を進めていきたいというふうに考えております。当面は、八街中央中学校の建て替えに全力で取り組みまして、具体的な時期は申し上げられませんけれども、次に朝陽小学校の建て替えについて、許されればできるだけ早く実現したいというふうに考えております。以上です。
京増藤江君
許されればなるべく早くという問題じゃないんですね。この後で子どもたちの安全対策についてお聞きするんですけれども、危険校舎にいたら多くの子どもたちがあっという間に命を奪われるかもしれない、そういう状況ですから、許されればじゃなくて、危険校舎は早くやっていくと。もう計画を立てるんだという、そういう意気込みが必要だと思うんですよ。許されればというような、今の日本の地震がいつ起きるかわからないという状況ですから、そういうのんきなことを言っている場合ではないと。ですから、中央中が終わったら朝陽小にすぐ取りかかる、こういう意気込みを私はぜひ示していただきたいと思います。
それから、次の問題で基礎学力の向上についてなんですけれど、少人数指導を一部の学科で確かに指導しております。ただ、少人数指導というのは、できる子、できない子というのがはっきりわかって、子どもたちもいろいろな問題があるということが、お母さんやまた子どもの目からは見えるということで、その少人数指導ではなくて、1クラスに複数担任をつけていく、これが学力を向上させたり、またいろんないじめがあったりしたときに先生の目ですぐわかる、こういうことになるわけですね。
ですから、先ほど教育長のお話の中にも、少人数だと学力向上につながっていくんだという答弁がありましたけれど、すべての学級で複数担任ということは財政面からもできませんけれど、例えば小学1年生、2年生に複数担任を実施していくと。それはなぜかといいますと、学校生活になれることと、勉強の基礎をきちんとつけていく、そういう意味で小学校の低学年に複数担任を実施したら、大きな成果があるんではないかと。それから中学1年生にもそういうふうにしていく。そういうふうな段階的な複数担任制の実施についてはどうでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
確かにご指摘のように、教師の見る目がより範囲を狭めれば、それだけ確かに教育効果が上がることは事実です。ただ、定数の問題がありまして、絶対数の中で決められた数の中で、今、八街市内の学校では努力をしている状況です。
例えば、小学校なんですけれども、教科担任制度を取り入れております。その結果、その教科の専門性を活かした先生方が、より深い授業ができる。そういったようなことは取り入れて、非常に高い効果を上げているようです。同様に、さらに二つのクラスを三つに分けてというのは、先ほど少人数のご指摘なんですけれども、今それぞれ学校でとり行っている内容を、さらに多くの学校に公開して、より効果的な学習方法を見つけるような方法が、これから必要かと思います。ただ、定数の関係がありますので、定数拡大には、今申し上げていましたとおり、ある特定の数から多くすると、決められた学年はより優遇があるんですけれども、そういったことをさらに拡大するような取り組みはしていきたいと思っております。
京増藤江君
確かに先生については定数がありますから、これは八街市独自で先生を雇っていく。その方法しかないと思うんですね。今いらっしゃる先生の中で、いろいろ工夫をしても学力向上は望めないと、なかなか難しいという状況があるわけですから、ですから複数担任の提案をしているわけです。
財政問題がそれこそありますから、すべてでとはいいませんけれど、先ほどの丸山議員の質問の中でも、今すぐ必要でない事業は凍結をして、必要なところにお金を使っていくようにという質問がありましたけれど、子どもたちの教育の問題は最優先ですから、そういうところにお金を使っていってほしいわけです。八街市の場合は千葉県の中でも3番目に子どもの数が多いわけですから、子どもの幸せを守っていく、そういう意味で教育問題、しっかりとやる必要があると思うんですよ。後ほどの不登校の問題も取り上げますけれど、やはり勉強がよくわかるようになれば、子どもは楽しく学校に行きたいと思うんです。そういう意味でも、教育に対してのお金をきちんと振り向けていく、そういう方向に教育長はぜひ財政の方からも要求をしていただきたいんですけれど。八街市独自の先生を増やす、そういう方針を出していただきたいんですけれど、どうでしょうか。
教育長（齊藤 勝君）
一言ちょっと申し上げたいんですが、今、京増議員は現在の定数の学校の状況では学力の向上は望めないとおっしゃいましたけれども、いささか私はそれにはちょっと異議があるものであります。確かに定数は非常に今厳しい状況です。ですが、私が教育長として着任したときに、校長会で校長先生方にお願いしたことは、やはり基礎学力の向上です。基礎学力の向上の中で何をするかというと、工夫をしてほしいということを言いました。みんな先生方は一生懸命やっている。一生懸命やっているけれど、うまくいかないことに問題がある。ではうまくいかないのは、なぜうまくいかないのか。それはやはり工夫だろうと。
そういうことで、私は現在の定数の中でやはり学力を向上するように、努力するようにこれからも各学校の方には指導してまいります。ですから、定数がこのままでは学力向上はないということについては、私は学力向上させるようにいたしますので、その辺はお含み置きください。
なお、確かにおっしゃられるとおり、現在の状況の中で教員の数を増やすということは困難な場面が非常にあります。ただ、あらゆる場面の中で、子どもたちの状況を見ながら、より子どもたちに目の届く、そういう環境を提供できるように今後とも努力してまいりたいと思います。
議長（小澤定明君）
京増議員に申し上げます。残り時間はあと5分です。
京増藤江君
今の人数で絶対に学力向上を望めないとか、そういうことではなくて、本当に今勉強がわからない子たちがたくさんいる。私たちが子どもの頃は、学力が真ん中の辺の子どもたちがたくさんいましたけれど、今わからない子たちがたくさんいるんですね。先生方が努力されているのはよくわかります。
今、全国の先生方の状況を見ましても、先生方が本当に疲れている。そういう状況があるので、ただ工夫だけでそれはできないと。また、先生方が体を壊してしまったり、そういうふうになってしまうことは避けなければいけないということなんです。
それで、もう時間がありませんので、不登校の問題に行きますけれど、小学校に適応教室を配置することはとても大事だと思うんですけれど、今、中学校でも適応教室に先生が配置されて、学校が本当に喜んでいる。そして子どもたちもよろこんでいる。小学校に配置したら大きな効果があるのではないかと思うんですけれど、その点についてはどうでしょう。
教育長（齊藤 勝君）
確かにそのとおりだろうと思います。
京増藤江君
そのとおりだと思われるということですね。先日からの質問でも教育長はナチュラルとの連携をしっかりとやっていく、関係者との連携をしっかりやっていくと、そういう答弁でしたけれど、もうそれだけでは200人、本当にいつも200人ぐらいの不登校の子どもたちがいる。その子どもたちに十分な教育をできない。これはもう明らかになっているわけですね。先ほども先生方に努力していただいて、学力を向上させるんだと、そうおっしゃいましたけれど、ではその学力の向上の面でも先生方に努力していただく、そして不登校の子どもたちに対しても努力をしてもらう。これじゃあできないでしょう、スーパーマンじゃないんですからね。不登校のお子さんの家庭を訪問するにしたって時間がかかります。もう時間がないから、これで帰るよなんて言ったら、もう子どもは次には会ってくれないかもしれない。本当に時間がかかるわけですね。
ですから、小学校の段階で、適応教室を作っておけば、大きな効果があると教育長もおっしゃっているんですから、適応教室を作る方向で検討していただけませんか。
教育長（齊藤 勝君）
幾つかの問題があるんですが、今現在抱えている不登校の問題。この不登校の問題、言いかえれば学校になかなか来れない子どもたちに対する問題は、今、私が答弁した中では全部言い尽くされてはいないわけです。例えば本人に対する、本人の問題でも、その本人もいろんな状況があります。例えばその中で、小学校では本人に対する問題が多いわけですが、その本人に対する問題の中で、今、私は子どもたちを見て感じることは、すごく敏感になっています。例えば心が敏感になっている、肌が敏感になっている、それから気管支が敏感になっている、のどが敏感になっている、鼻が敏感になっている、そういうふうに非常に敏感になっているその子どもたちを果たしてそうやるためには、学校だけでは現在のこの不登校問題は解決できない点がある。それはとてもうれしい質問をいただきました。そうすると、学校と家庭とで共同してできるもの、一つの私の案ですが、朝飯を食べさせること。結局、朝飯を食べるということは、あらゆる場面で効果が上がっております。そういうようなところから、少しできるところからやっていくことによって、もしかしたら不登校も解決できないだろうか、基礎学力も解決できないだろうか。そんなふうなことを、まず今考えておる次第であります。
小学校の適応教室については、必要なんですが、いろいろとこれから検討する課題がありますので、しばしご猶予いただきたいと思うわけであります。
議長（小澤定明君）
質問時間は終了いたしました。
以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了いたします。
この定例会に通告されました一般質問はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
明日9日は、午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
議員の皆様に申し上げます。この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
長時間、ご苦労さまでございました。
（散会 午後 2時40分）
本日の会議に付した事件
1．一般質問
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
