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市議会定例会会議録 平成17年9月第3回 第5号
1．開議 平成17年9月12日 午前10時02分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 北村 新司
- 24番 会嶋 誠治
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 粕谷 義行
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路河川課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成17年9月12日（月曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第3号から議案第18号
- 質疑、委員会付託
- 決算審査特別委員会の設置及び付託
- 日程第2 休会の件
議長（会嶋誠治君）
ただいまの出席議員は24名です。
したがって、本日の会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
9月9日までに受理した陳情1件については、その写しを配付しておきました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案第3号から議案第18号を一括議題とします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いします。
最初に丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私、議案第12号の一般会計から質問するものでございます。
全款通じまして、お伺いいたしますのは、まず平成16年度の予算編成に当たっては、サービス水準の適正化、これは長寿祝い金の縮小であったり、敬老会の委託料、これの縮小、また乳酸菌飲料の配付事業の廃止、母子家庭児童入学祝い金の廃止、また出産祝い金の廃止と。それから、いま一つは受益者負担金の適正化、これは保育料の8パーセントアップ、国保税の63パーセントアップ、介護保険料の22パーセントアップ、水道料金の16パーセントアップ、それから一般廃棄物の手数料の増というようなことで、合わせて約8億5千万円の負担増を市民に強いた予算編成を行ったというふうに思うわけなんですが、これは本当に住民の暮らし、福祉を守るという自治体本来の役割をかなぐり捨てて、自治体そのものの存在意義を自らが否定すると、こういった自治体運営に一歩踏み出した、こう言っても過言ではないというふうに私は思うわけですが、市民生活もこのことによって一層悪化したというふうに私は思っております。
市当局は、こうした16年度の予算編成のあり方に対して、どんなふうに決算を見て、結論を出しているのか、お伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
それでは、平成16年度決算から見る、まず財政状況ということで、財政指数の分析の方でご説明をさせていただきたいと思います。
まず財政力指数というものでございますけれども、財政力指数は3カ年の平均ということでございまして、平成16年度は14年度から16年度までの3カ年の平均、これが0.671に対しまして、対前年度、平成15年度、これにつきましては、0.645ということでございまして、0.026ポイント上昇ということでございます。
財政力のこの数字が上がるということは、この財政力指数というものが1を超えるほど財政力に対して余裕があるということになりますことから、いい傾向ではございますけれども、三位一体の改革の中で、いろいろと市の歳入構造が変わってきておるということから、単純に前年度等と比較するというのは、なかなか難しい。数字的には若干好転しているようでございますけれども、実質的な財政力指数、財政力の体力はあまり変わっていないというふうな認識を持っております。
続きまして、実質収支比率、これが5.5というものでございまして、前年度の8.0から2.5ポイント下がっております。実質収支比率につきましては、その団体の財政規模、また当該年度の経済状況等によって影響されることが大きいとされております。おおむね3から5パーセントが望ましいとされておりまして、平成16年度の決算におけます実質収支比率5.5という数字は、ごく標準的な数字というふうなものだと考えております。
続きまして、経常収支比率でございますけれども、これが平成16年度、87.0パーセントということで、対前年度83.6と比較しますと、3.4ポイントの増ということでございます。この数字ですけれども、現状の経済状況、またほかの全国的、他の自治体等の状況は相対的に比率が上がっていくと、この経常収支比率について上がっているという傾向でございまして、通常よく目安とされます70から80パーセントが標準だということでございますけれども、本市の場合につきましては、この財政の弾力性は若干微弱化傾向、膠着化傾向に向かっているというものと考えております。
最後に公債比率につきましては、9.5から10.2と0.7ポイント上がっております。これは平成16年度からのクリーンセンターの建設に充てました地方債の元利償還が始まっております。また、他の事業に対する地方償還の増によりまして、公債比率は今後も上昇傾向にあるというふうに考えておりますが、ただ、この地方債の公債費につきましては、三位一体の改革等、それと国の方針ということで、交付税が臨財債とか、減税補てん債というような形に振りかわってきているものもございますので、こういう傾向はしようがないのかなというふうな認識であると思っております。
丸山わき子君
今、詳細に説明いただいたところなんですけれども、今、八街市の財政状況というのは膠着化を一層進めてきていると、経済収支比率が83.6パーセントから87パーセントに引き上がってきているというところを見ても、全国的に引き上がっているとは言っても、この八街市の自治体の状況からいえば、これは深刻な問題であるというふうに思います。
やはり、こういった状況を作り出してきたのは、先ほども説明ございましたけれども、やはり財政力を無視して大型公共事業を最優先に進めてきたと。ここに、この大きなつけが一つきていると。もちろん三位一体改革による市債の増というのもあるわけなんですけれども、やはりこの大型の公共事業をもっと計画的に進めるべきではなかったのかなと、凍結すべきときは凍結をする、そういった事業の進め方が求められたのではないかなというふうに思います。
それで、今後の見通しという点では、これから八街市は朝陽小の危険校舎があります。これも危険校舎と指定されてから、いまだ手がつけられていない。朝陽小学校どうするのか。あるいはプレハブ校舎、あるいは大規模校の解消、教育問題一つとっても、こういった問題が山積みされているわけで、こういった事業計画、どんなふうに具体化させていけるのかどうか、こういう財政難の中で。そういった点では、どんなふうに検討されているのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
今後の見通しということでございますけれども、財政課の方では財政推計を5年先を見据えた財政推計を毎年見直しを行っているわけですけれども、今現状では大変大まかな数字でございますので、細かい数字というか、精度の高い数字ではなかなかお示しできないんでございますけれども、今の段階で5年先までの推計でいきますと、毎年予算編成時には十数億以上の歳入不足といいますか、そういうのはやはり推計上は見込まれてきております。
それで、平成16年度決算を踏まえて、今後予算編成ということでございますけれども、この十数億円以上の財源不足をじゃあどのように補てんしていくんだと、そういった予算編成を行っていくのかということになりますと、今の本市の税収の状況、大変伸び悩んでいる状況、また三位一体の改革の中での交付税改革によって、今後の歳入面での大幅な伸びというのは、なかなか見込めないと。そうしますと、この不足分を補うなどをしても、今までもそうでございますけれども、財政調整基金を中心とした各種基金、これによって補てんする。これを頼りにしていく、行かざるを得ないという状況でございます。
そのためにも、今後、市長答弁でも何回かさせていただいていますけれども、施策精選型という形で、当然総合計画、実施計画に沿ったその事業の中で、やはりより重点的に、そして効果の見込めるものを優先して予算配分を行っていく。そういった方針のもとに今後の予算編成は行っていく、行かざるを得ないというふうに考えております。
あと、その財源不足を補うこの財政調整基金、これにつきましては、予算編成上もどうしても必要なものでございますから、これを枯渇させることは絶対に避けなければならないというふうには考えております。今後も今までと同じような形になりますけれども、節減の努力、また執行方法の見直し、これらによって生み出された財源を何とか財政調整基金の方に積み立てをしておき、長期に継続的に長く健全な財政運営を行っていくと、そういったことを可能な限り実施していきたいというふうに考えております。
丸山わき子君
可能な限りということで、大変将来的には、将来といってもこの先5年、大変暗い方向が示されているなというふうに思うわけです。やはりそういう中でも、市民の暮らし、福祉を守ると、こういった立場は決して忘れないで対応していただきたいと、これをまず私はお願いするものであります。
次に、剰余金についてなんですけれども、平成16年度は6億7千万円と、こういう剰余金がございます。これは先ほども申し上げましたけれども、市民負担8億5千万円を強化する一方で、こういった剰余金が出てきているというふうに思います。私は本当にサービス水準の適正化の名のもとに、乳酸菌飲料の配付事業、これは201万7千円、それから母子家庭児童入学祝い金が56万円、こういったサービスを切り捨てなければならなかったのかどうか。本当にそういった施策が、切り捨てるという施策が妥当だったのかどうか。その辺について1点お伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
当然、こちらで一方的に予算編成の中で当然協議を行った中で、適正といいますか、協議の場の中で、担当の方と話し合った中での予算編成でございますので、確かに大変その8億幾らというような先ほどのお話がありましたけれども、大変厳しい状況であるということは、私どもも認識しておりますけれども、先ほどから申し上げているように継続的な健全財政を維持していく、その施策の一つとしてこういう形で今乗り切っている、乗り切ろうとしている状況でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
丸山わき子君
私はやはり弱者に対して切り捨てをしていく、こういう予算編成のあり方というのは大変問題であると。ましてや6億7千万円という剰余金が出ているわけですから、これはやはり市民に対して再配分をする、そして市民の要求に応えていく、こういったことが当然なされなければならないというふうに思うわけですね。
平成16年度は6億7千万円、平成15年度は10億7千万円、それから平成14年度は8億1千万円ということで剰余金が出てきているわけですね。市民から本当に絞って絞って絞ったものを次に回してしまうと。これは私やはり問題だと。やはり弱者に対しては、もっと温かい対応が必要ではないかと、このように剰余金のところから見るわけでございます。
次に、市民税についてでございますが、これは毎年伸び悩んできていると。平成13年度28億9千万円であったものが、年々減少してきて平成16年度26億8千万円と、それから都市計画税の方も伸び悩んでいると。この伸び悩みの理由をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
総務部長（竹内正臣君）
今、指摘がございました市民税でございますけれども、今、私の手元にあります平成12年度から平成16年度までの所得の種類別個人市民税の課税額の推移という数字を見ておりますけれども、給与の所得者、平成12年度におきましては、2万3千742人、市民税の額としましては、21億2千367万4千円。これを給与所得者一人に換算いたしますと、納税義務者一人当たりの税額ですけれども、8万9千448円という平成12年度の数字でございます。それから年々といわゆる給与所得者の数は増えますけれども、納税義務者一人当たりの税額が減ってきているというのが現状です。ちなみに16年度につきましては、納税義務者は2万4千630人、これに対して市民税が19億4千475万6千円と。納税者一人当たりの税額が7万8千959円ということで、12年度と16年度の比較をいたしますと、一人当たりの納税義務者の税額が1万489円ということで減っております。義務者が増えておりますけれども、一人当たりの税額が減るということで、非常に給与所得者の所得の伸びがないというように分析しております。
丸山わき子君
それとあわせて、その収納率も大変低くなってきていると。これはやはり給与所得者が給与のカット、あるいはリストラ等によって納め切れない状況というのがあろうかと。やはりここにも市民の生活実態があらわれてきているというふうに思います。
それで、16年度滞納整理による収入額はどのくらいあったのか、お伺いしたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
平成16年度の滞納整理の実績につきましては、1万1千325件、2億2千357万4千998円で、件数は6.5パーセント増加しておりますが、徴収金額は6.5パーセントの減となり、いわゆる納税を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると思われます。
丸山わき子君
やはり今言われたように大変厳しいと。これは今後も一層強化されていくんじゃないかなと、こういった実態が評価されていくんじゃないかなというふうに思います。こうした中で、どういう改善が今求められているのか、担当課の方はどんなふうにお考えでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
滞納整理につきましては、公平の観点から滞納整理はしっかりやっていくべきだと、そのように考えております。それで、今後の取り組みでございますけれども、平成17年、今年の7月からの課の編制により納税課が新設されました。いわゆる納税整理につきましては、初期段階での納税交渉に関わるというふうに分析しております。このため、この人数により滞納者への電話督促や納税相談、早期の接触が可能となるということで職員も増やしておりますので、いわゆるここがポイントじゃないかと、そのように考えております。
丸山わき子君
私はこれ、先ほどからも言っていますけれども、市民への負担強化というのが16年度一気にされました。こういった市民負担強化が、やはり市民税も支払えないという状況を一層深めているというふうに思うわけなんですね。ですから、やはり悪循環を生み出していると、市民への負担増が一層の支払えないという、全体的に負担をさせ、強化されているわけですから、そういう意味ではどこの分野でも収納率が低下していくと。まさにその収納悪化を招いているというふうに思うわけですね。そういう意味では、私は市民への負担増強化という方向は、やはり間違っていたのではないかなと、こういうところでも私は判断できるんじゃないかなというふうに思います。
次に、三位一体改革と地方交付税なんですけれども、この地方交付税は前年度比で5億2千万円の減というような形であらわれてきています。この中では、先ほども説明がありましたけれども、臨時対策債、市債の増加となって八街市、借金が大きく膨れ上がっているということなわけなんですけれども、本来の地方交付税の制度というのは、財政力の弱い自治体への支援制度であって、国が責任を持って充実させていかなければならない制度であるというふうに思います。まさにこの三位一体改革というのは、地方自治体の財源保障の縮小廃止、これを進めるものであって、決してこういった形の三位一体改革は進めるべきではない、こんなふうに思うわけなんです。
今後、今まで見ていたように地方交付税が縮小廃止されることによって、地方自治体の財政運営は本当に厳しくなっているわけですから、これをこのまま受け入れるわけにはいかないと。三位一体改革を受け入れるわけにはいかないというふうに思います。こういった点で、再度、市長、国に対してこの地方交付税を削減するなという取り組み強化の姿勢をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
市長（長谷川健一君）
これは先ほど答弁の中で申しましたけれども、全国市長会でも地方に対する地方交付税については、減額すべきじゃないというような要望も要請もしてございますし、三位一体の改革の中の3兆円の地方分権についても、3兆円早く分権しろというような要望も出してございますので、今後もそのように要請をしてまいりたいと思います。
丸山わき子君
私、こういった財政の乏しい自治体つぶしである、この三位一体改革というのは小さな自治体をつぶすその役割を果たしているというふうに思います。これは何としてでも地方自治体を潤していくための取り組みを一層強化していくようにしていただきたいと、このように思います。
次に、県補助金についてなんですけれども、予算執行の中で県補助金のカットというのはどういう影響を及ぼしたのか、どんなふうに受け止めているでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
県補助金についてでございますけれども、16年度決算で見ますと、15年度と比較いたしまして、マイナス4千176万9千円、7.4パーセントの減になっております。この主なもの、メインのものといたしますのは、三位一体の改革に伴いまして、公立の保育所の運営費負担金、これが国と県の負担金がそれぞれ廃止されたと。その結果、決算ベースで見ますと5千800万7千699円ほど、15年度と比較すると減額になっていると。あとにつきましては、特に基準の見直しですとか、人数の見直しとか、そういうもので大した大きな影響はないわけですけれども、やはりこの保育所の運営費負担金、これが一番大きいものでございます。
丸山わき子君
今言われたように、このことによって1千200万ほど保育料アップをせざるを得なかったということで、やはりこういったカットが、直にやはり市民に負担となってきていると。県は、もちろん国もそうなんですけれども、国・県は地方自治体を守るという役割があるわけですから、こういった役割を本当に本来守らなきゃならない福祉の面から、どんどんカットしてしまっていると。こういった点で本当に県の姿勢に対しても厳しく、こういった補助金を削るなと、こういった要求をしていくべきではないかなと。県に対してはどういう対応をなさっているのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
この県の補助金につきましては、当然、県の施策的なもので、当然その設立当時のそういった要件といいますか、そういった目的を達したもの、そういったものについては廃止したりとか、減額していったりとか、そういったそれぞれ県のいろいろ施策的なものもありますし、時代に対応して変化していくものというふうに考えておりますので、一概になかなかやめてくれとか、減額するのをやめてくれとか、そういった要望を出せるものではありませんので、これについてはうちの方から担当としては、特にはそういった要望等は出しているわけではございませんけれども、この辺はあとは政治的なもので対応をお願いしたいというふうに考えております。
丸山わき子君
今、県の施策で目的を達成したものであるから、当然削減されてしまうんだというような答弁であったんですけれども、今、少子化対策が進められなければならない中で、経済援助を当然しなければならない。なのに保育料をどんどん引き上げていく、これは本当に逆行したあり方だと思うんですね。これは政治的なところで、これは県に要望していってくれと、そんな無責任な話ないと思いますよ。やはり八街市が少子化問題を取り組む、こうした中で保育料を引き上げていっていいのかどうか。これは目的なんて全然達したものではないと思いますよ。これからさらに進めなければならない問題だと思うんです。そういう意味では、やはり地方自治体それぞれの市町村から県に対して、こういうやり方はまずい、こういった批判をちゃんと上げていくのが本来ではなかろうかというふうに思います。これにつきましても、私、市長に申し上げたいのは、やはり国に対しても県に対しても、地方自治体のこうした施策をつぶすなと、もっと守れといった、そういう要求・要望をきちんと上げていく必要がある、このように思います。市長、県に対してはどういう対応をなさっているのか、再度お伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
県の補助金の打ち切りと申しますけれども、結局制度が終わったものを、制度をなくしちゃいますので、結局その分打ち切りのような形になっちゃいますけれども、しかし県には一例を挙げますと、二州第一保育園のときについても、日頃、知事は福祉とか、子育て支援とか、そういうことをことあるたびに掲げて、市民の福祉を守るんだというようなことで、特に幼児福祉については守るんだというようなことを言っていますので、そこで国の制度の補助金に関連がございますので、国が出したものに対して県が幾ら出すような形でございますけれども、しかしながら、国がだめであっても県で予算をとってある分野については、それは県の県費負担分だけでも市町村に助成をすべきじゃないかというふうに要望はしてございます。
丸山わき子君
本当に今市長が言われたとおり、そうでなければならないというふうに思います。幼稚園建設に当たっても、もう本当にプログラムができて、実際にもう始まっているのに関わらず補助金をカットしてしまうとか、それから保育所の運営費についてもカットしてしまう。私は堂本知事の言葉ではやりますと言っても、実際には国と同じようにお金を出さないやり方ね。例えば少子化問題、先ほども言いましたけれども、次世代育成事業に関しても口は出すけれどもお金は出さない、こういうやり方では進まないと思うんです。やはりこれは各市町村が、もっと県に対してきちんと財源の補償をしなさいと、こういった要求をどんどん出していって、県と市で作り上げていかなければならない、このように思います。今後とも積極的な対応を県に求めていただきたいと、このように思います。
それから、一般会計のところでは、最後、市債についてお伺いいたしますけれども、歳入の構成比の中で、市税に次いで地方交付税が位置づけられてきたと、これが今までの構図だったんですけれども、平成15年度からは市税の次に市債、これが2番目に位置づけられたと。八街市では税収の低迷が続く中で市債の増加と、これは今後市民サービスの切り捨てという構図しか見えてこないわけなんですけれども、今後もこうした構図でいくのかどうか。先ほど伺ったところなんですけれども、大変不安定な財政運営が約束されているのかということで、再度この辺についてはどういう見解なのか、お伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
市債の増加、この理由につきましては、先ほどもご答弁差し上げたとおり交付税の振り替えといいますか、臨時財政対策債、これが13年度から国税に変わって、不足分を補う形で起債で起こすという、そういう形がとられたことによりまして、交付税にかわって市債の部分、歳入の面で比率が上がってきていると。これは増加の理由でございます。
今後、起債の活用といいますか、ものでございますけれども、当然、今行っている施策的な事業、それらに対しましては当然継続するための事業費に起債を充当していくと。これは従前どおりの方式で継続していきたいというふうには考えておりますけれども、ただ公債費につきましては、確実に上昇していく、これは今推計上も出ておりますので、今年度といいますか、先の負担を十分配慮した活用、そして各年度を平準化するような、そういった活用に配慮していかなければならないというふうに考えております。
丸山わき子君
それでは、16年度決算の一般会計の決算を見る中では、やはり先ほども繰り返し申し上げてきましたけれども、受益者負担の強化は各分野の収納を悪化させている。それから市民サービス切り捨て、住民への一層の不安をあおったものではなかったかというふうに思うわけです。この間の事業のあり方を見直して、市民の暮らし、福祉をいかに守るのかと、こう見据えた姿勢運営を来年度求めるものであります。
次に、時間がございませんので、国保税の引き上げについてお伺いするものでございます。
まず1点目に収入未済額が、前年度より増えているということで、歳入の国保税の総額に近い額になってきている。23億円ですね。これはどういうふうに分析しているのか。この収入未済額の増ですね。その辺についてお伺いいたします。
国保年金課長（松田保治君）
国保税の収入未済額の増をどのように分析しているのかというご質問でございますが、当然のことながら保険税の収入につきましては、昨年、税率改正によりまして、市民の方にそれまでの税率では医療給付費や介護納付金の増を賄いきれないということで、やむを得ず税率改正したものでございます。これに伴いまして、過去からも収納率は低かったわけでございますけれども、こういったことの積み重ねによりまして、毎年毎年滞納整理などによって過年度の収入金額は大体2億数千万円ほど徴収しておりますけれども、それよりも多い現年課税分の滞納額もまた翌年に繰り越すと、そういった積み重ねによりまして、特に平成16年度によりますと繰越金が約7億、現年分とれなかったものが、また17年度に上乗せされると。そういったことから、この収入未済額が増えている状況でございます。
こういった状況が長く続くということは、当然のことながらいけないわけでございまして、そういったことから、先ほど総務部長がお答えしましたとおり、この7月から納税課を設置して、収納の強化を図って少しでもこの収納率を上げていこうと努力しているところでございます。
丸山わき子君
やはり国保税の引き上げは、支払いを困難に一層させていると。滞納世帯を増加させているわけですね。平成13年度のこの引き上げのときには、29.8パーセントが滞納世帯あったわけですが、平成16年度では34.2パーセント、かなり増えてしまっていると。やはり国保税に対するこの引き上げというのは、決して国保会計を改善させてはいない、一層悪化させていると、こういう点では国保税の引き上げで対処すべきではなかったということがわかると思います。
収納率についてなんですけれども、先ほども収納体制を強化するというようなことが、言われていましたけれども、厚生労働省は今年の2月14日に収納率の低下に対する対策として、収納対策プランを示しているわけなんですけれども、これについては、一つは収納率が低い自治体に対してペナルティを科すと。それから資格証明書を未発行の自治体、八街市は資格証明書を発行してこなかったわけなんですけれども、こういった自治体に対しては、特別調整交付金の除外ということで、ペナルティを一層強化すると。こうした国の姿勢に対して、大変こんなやり方で本当にいいのかという憤りを感じるわけですが、こういったやり方に対して、きちんとこれは国に抗議すべきでないかというふうに思います。
それから、いま一つ滞納処分に対する指導で、その中身は1年以上の長期滞納者は財産調査を行うと。これはどういう調査権があるのか、1点お伺いしたいと思います。
それから、滞納繰越分の収納率20パーセント未満の自治体、八街市対象なんですけれども、滞納者の預貯金、給与、生命保険の解約、払戻金の差し押さえを行うというようなことを強化させようとしていますが、八街市では実際にこれはどんなふうにして行われようとしているのか、お伺いしたいと思います。
議長（会嶋誠治君）
残り時間、あと2分です。
国保年金課長（松田保治君）
先ほど議員さんがおっしゃいましたことにつきましては、今現在、八街市ではそういうことは行っておりません。納税できない方につきましては、個々にその事情を伺い、その実情を判断した中で、徴収猶予なり、分割納付なり、場合によっては差し押さえもしているわけでございますけれども、それぞれの個々に払えない事情がございますので、国がそのように言っておるようでございますけれども、主としてはそれぞれの個々の納税者、滞納者の状況を勘案して対応してまいりたいと、今後も考えております。
丸山わき子君
それでは、最後にやはり国保会計が本当に悪化している中で、市民への負担増でこれはクリアできないと、今回のこの16年度の状況を見ても明らかになっています。ぜひこれは一般会計からの繰り入れをし、払える国保税にして収納率を高めていく、こういう方法を今後とっていく必要があると、このように思います。
それから、先ほど言いました国の収納対策プラン、この中では国の言うとおりのやり方はしていないということを担当課の方から答弁があったわけですけれども、ぜひ一律にこうした国のあり方で進めないでいただきたい。八街市は特に収納率が低下していて、これは市民の生活実態が本当にあらわれたものであるというふうに思います。市民の暮らしを大切にする立場からの対応をぜひお願いしたいと、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
議長（会嶋誠治君）
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。
会議中でありますけれども、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午前10時44分）
（再開 午前10時55分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
まず私は、92ページからの障害者福祉費について、お聞きしたいと思います。
施設訓練と支援費、また居宅生活支援費と、これが今の制度ですと所得に応じてサービスを利用できるということで、皆さんには大変よろこばれております。ところが、今度の選挙が終わったら、廃案になった障害者自立支援法をまた国会で取り上げようと、そういうふうに言われておりますが、もしもこの障害者自立支援法が通ってしまうと、今度は所得に応じてではなく、サービスを利用した、その利用に応じて払わなければならない。応益負担をしなければならない。こうなりますと、サービスを利用できなくなる方がたくさんおられます。そして精神障害者福祉についても、これも今度は障害者自立支援法の中にくくられていくということですので、今入院をされている方も、今度は食費を月に4万から5万円とられると、こういうふうに施設から言われていると。これではとても入院させられない。そしてデイサービスを利用するにしても食事代が2万円ぐらいとられる。こういうふうに本当に利用ができなくなる方たちが増えることが、もう目に見えております。この障害者自立支援法が、もしも実施されたならば、市としてはこの方たちにどのような支援策をしていくお考えなのか、お聞きしたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
障害者に対しましては、平成15年度から障害者が自ら契約によりまして、福祉サービスを利用する支援費制度が始まったところでございます。精神の障害者がその対象にはなっておりませんでしたけれども、利用者の増加に伴ってサービスが伸びる一方で、財政難に現行はなっているという状況でございます。そういうことから障害の種別にとらわれずに、一元的に今後はサービスの提供が受けられる仕組みの創設、利用者負担の見直しが、今障害者自立支援法として国会に提出されましたけれども、先の衆議院の解散に伴いまして廃案となったところでございます。
ご指摘のとおり、当初の法案ではサービスを利用した場合の負担が、応能負担から応益負担になるということで、これまでの負担の増となるということは懸念されるところでございますが、やはりサービスを提供する側の事業者の質の向上を図るという点、またサービスに見合う、ある程度の対価も必要であるということから、サービスの量も拡大していくということも必要でありますので、国・県また市町村、障害者自ら、ある程度負担というものは避けて通れないというふうに考えております。
京増藤江君
小泉首相は国民に痛みを我慢してくれと、これを4年以上続けてきたわけです。だけれど、本当にもう痛みが頂点に達していて本当に困ってしまうと、こういう方がもう目に見えているわけですね、この障害者自立支援法ができてしまうとね。ですから、その方たちにきちんと対価を払ってもらうといっても、この方たちはもう働けない方が多いし、働きたくてもそういう場が用意されていないことが多いわけですね。ですから、その所得に応じて使えるようにやはり何らかの市の対策が必要となると思います。ですから、先ほども丸山議員の方からもありましたけれど、剰余金はこういうところにきちんと使っていく、そういうふうにしていただきたいと思います。
次に、老人福祉費に入りまして、平成15年12月には乳酸菌飲料配付が突然廃止になりました。廃止によってお年寄りの安否確認はどうしているのか。これで万全なのかということをお聞きしたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
乳酸菌飲料の廃止に伴う安否確認でございますが、ひとり暮らし、高齢者の安否確認につきましては、現在民生委員でありますとか、在宅介護支援センター職員の訪問等によりまして、いろいろその安否確認等は行っておりますが、それに加えまして緊急通報装置の設置で対応しているところでございます。
今までの乳酸菌飲料の支給のサービスということにつきましては、民生委員の方々、乳酸菌飲料のみということでありましたけれども、そうではなくて緊急通報の対応ということを進めていきまして、それらにかわるものという形で、乳酸菌飲料から緊急通報の対応に変えてきたものでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
通報装置の方は大変なんだということで、自分で知らせるわけですね。だけれど、この乳酸菌飲料の場合は、外部から安否確認がもうできるわけですね。配達するときに確認ができるということで早く対応できる。自分でどうしようもないときにも外部の人が、その異変を早く察知できる。こういうことで、その通報装置が増えているから、だからこういう安否確認は必要ないということではなくて、その乳酸菌飲料を廃止するならば、その対策がやはり必要だと思うんですね。私も民生委員の方にいろいろお聞きしましても、仕事も多いし、それを専門にはできないわけでしょう、民生委員さん。ほかの仕事だってあるんですからね。そして支援センターの方で訪問してもらうとしても、やはりそれだって月に1回とか、そういうことでは足りないわけですから、お年寄りの無事を確認する、こういう方向をきちんと新たに何らかの方策をとっていただきたいと思います。
それから、103ページの高齢者配食サービス事業委託料なんですけれど、これは15年と比べますと16年は減っています。そして14年度と比べても、平成15年度は減っていますから、毎年減っております。今、政府は介護予防ということで、今利用できている介護サービスも利用できなくするということをしているんですけれど、介護予防を本当にするならば、きちんとした食事をお年寄りの皆さんにとっていただくということが必要なわけです。ですから、週に1回しか配食しないということなので、その日がだめならば、もう利用できないということで、利用されている方々は今の制度は本当に不便だということを言っておられます。ですから、介護予防の意味からも、このサービスは毎日するとか、必要な人にはしていくとか、そういう充実をする必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
高齢者の配食サービスについては、ある程度利用者数というものは減っておりますけれども、特別に申請に対して制限等は設けてあるわけではございません。65歳以上の高齢者であれば、また障害者の方でも利用したいということであれば、実施しているわけでございます。配食回数の増ということにつきましては、やはり国の指針の中で食の自立支援事業として示されておりますけれども、これに対してはやはりきちんと利用調整等は定期的に行って、ある程度高齢者の栄養のバランス等も考えて行うことによって、またこれも含めた安否確認ということはできますが、現在のところでは自立支援法の中の補助対象というところからは、少し外れている部分の内容等もございますので、現在のところは週1回の配食回数ということで進めていきたいということで考えております。
京増藤江君
八街市が今後、介護にかかるお金を減らしていくと、お金がないんだから、そういうお金を減らしていきたければ、こういう食事から介護予防をしていくと。私はこういうところにもっと研究をしていく、お金を使っていくという、そういう考え方になっていただきたいと思います。このことは要求しておきます。
それから、次に100ページの高齢者ホームヘルプサービス事業費、デイサービス事業費なんですけれど、これは介護保険が始まってから減ってきているんですけれど、今度は介護保険によって介護度が低い方々が、このような事業を利用できなくなる。恐らく400人ぐらいが利用できなくなるんではないだろうかという予想もできるんですけれど、これも私もいろいろな方を見ておりますと、デイサービスを利用できるようになって、随分元気になったとか、ホームヘルプサービスがあるから布団を干せるとか、ごみ捨てを頼めるとか、そういうことをお聞きします。もうそういうホームヘルプサービスがなければ、生活ができない、こういう方たちがたくさんおられるのですから、介護保険の方で利用できなくなった方たちに、ぜひこの事業を充実させて対応していただきたいと思いますが、どうでしょう。
議長（会嶋誠治君）
老人福祉については、2問終了して3問目に入っております。
京増藤江君
項目が違いますよ。
議長（会嶋誠治君）
通告されたのは児童福祉。老人福祉はもう2問回答しております。
京増藤江君
だめなの。
議長（会嶋誠治君）
通告に従ってお願いします。
京増藤江君
わかりました。すみません。115ページの次世代育成支援対策費についてお聞きします。
市民部長は歴代の方たちが、学童保育所を整備してから児童館を作るんだと、こういう答弁が続いてきました。今回は丸山議員の質問に対して、予算も含めて対応するというようなことがあったと思うんですけれど、今までも公設のものを使って、児童館みたいな子どもの居場所を考えるというような答弁があったと思うんですね。だけれど、実際にはできなかったということがあります。
それで、私は部長にお聞きしたいのは、学童保育所と児童館について、それぞれどのように認識しているのか。
また、もう一つは次世代育成支援対策の行動計画の中にどうして児童館建設、また子どもの居場所の計画を乗せなかったのかと、この2点について伺いたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
児童館と児童クラブの違いということでございますが、児童館につきましては、市長が丸山議員さんの一般質問でもお答えしてございますが、地域の子どもたちに健全な遊びを教える場所として、また健康の増進、情操を豊かにするという目的とした児童の総合的な施設であるということは認識しております。
また、児童クラブにつきましては、放課後の健全育成事業として、児童福祉法の中に位置づけられておりまして、保護者が昼間家庭にいない小学生に対し、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図るというようなことになっております。
今後なんですが、どうして次世代育成の中に入れないのかということでございますが、やはり前からこの議会等で前部長の方からも答えは出しておりますけれども、やはり財政的な面といろいろありまして、当面はその建設をしないという方向で出しております。しかし、丸山議員さんの中でもお答えしてございますが、親子で交流できる場の拡充ということにつきましては、既存の公共施設等の活用を図りながら十分今後検討していきたいというふうに考えております。
京増藤江君
ただいまの答弁のように、やはり児童館と学童クラブというのは、また持っている意味合いが違ってくる。ですから、学童クラブを作ってから児童館を作ればいいと、そういうものではないと。それで、今度は本当に検討するということですけれど、来年度の予算にはもう必ずつけていくと、そういう方向で検討していただけるのかどうか、確認しておきたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
すぐここで、作る、作らないということは来年度の予算の中で、ここで申し上げることはできませんけれども、やはり現状予算等を十分勘案して、現在のところ当面は難しい状況にあると考えますので、やはり担当課等とも十分協議しながら公共施設であるとか、十分先進市等を視察いたしまして、それらの確保が多少なりともできるように勉強してまいりたいというふうに考えております。
京増藤江君
もう児童館がないのは、印旛郡市の中でも八街だけというのは明らかになっているわけですから、ぜひこれは来年度の予算に入れていただきたいということを要望します。
それから、次に土木費の雨水・排水対策費です。道路排水整備事業費なんですけれど、まず市道に側溝がない、またほかの理由があったりして、その市道に接する団地の中に水が流れ込んでいる場所があちこちにあります。私が今日お聞きしたいのは、文違19号線に接する団地の中に以前は市道の方に、舗装されていないんですけれど、そこに水たまりのようになって、湖のようになって、そこに水がたまっていて。でも、そこを埋めていくもんですから、そちらが高くなって現在は団地の方に、今日も水がすごくたまっておりましたけれど、そのように市道の水が団地の中に入っている。これを市の方では、私の団地の中の方は市はそういうことはしませんと、対策はしませんというふうに答えているんですから、やはり市道の水が私の団地の中に入らないようにするということと、この文違19号線に対する団地。
それから、もう一つは太陽団地内の排水路についてなんですけれど、これは文違ニュータウンにつながる排水路です。この排水路も狭くて大雨が降ると周辺が冠水して、本当に衛生的にも困っているという声があります。ですから、この改修、それからこれは太陽団地内の排水路だけではないんですけれど、2区の方の排水路も、そして4区の排水路もそうですが、雨のたびに、前はもっと水が少なかったのに最近は大雨のたびに本当に水がだーっと流れてきて、家の敷地内にも入りそうになるという、そういうことがあります。この太陽団地の中のお家の中にもそういうところがあります。それで、家を建築するときに建築許可を出しているんですけれど、その排水路に接する家の建築確認については、特にその建築で建築許可を出して本当に大雨のときに大丈夫なのかと、そういうことも含めて許可を出していただきたいと思うんですけれど、どうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
まず1点目の文違19号線なんですが、ごらんのとおり排水につきましては、流末がなければ当然一部だけ、上流側だけやってもこれは水は流れないという形でございます。しかしながら、文違19号線につきましては、平成16年度下水道事業の方で下流に当たります文違18号線、これを約230メートル整備しております。本年度につきましては、その途中の擁壁の工事を行う予算をいただいておりますので、その擁壁の工事をした後に、今ご指摘の箇所について検討していきたいというように考えております。
また太陽団地につきましては、壊れている場所があるというように今お聞きしたんですが、現地を調査いたしまして、できるものであれば、壊れているものにつきましては、できる限り改善していくんだという方向でございます。これでよろしいでしょうか。
議長（会嶋誠治君）
1問1答、1問2回というふうになっておりますので、その辺を気をつけてください。
京増藤江君
まだあったんですけれど、建設許可を出すときに、排水路に接する家に被害が及ばないような建築許可を出すべきではないかということです。それと文違19号線に接する団地なんですけれど、もう既に道路の整備が悪いために、もう何回も何回も砂利を入れて、そちらが高くなっているために団地の方に被害があると、こういうことが、もう既にしょっちゅうなんですから。もう1週間に1回ぐらい雨が降ると、私はしょっちゅう行っていますけれど、しょっちゅうですよ。ですから、そうなっている場合の水のくみ取りをするとか、そういうことを考えていただきたいんですけど、お願いします。
建設部長（並木 敏君）
建築につきましては、あくまでも建築の確認でございます。家がもつか、家がもたないかというようなことの確認です。許可ではございません。
それと、あと19号線の排水のくみ取りを行うというようなお話ですが、これ汚水でしたらそういうサービスといいますか、市の方でもやっておりますが、雨水ですので放流先の問題もございますので、一般的に面積比でいいますと、汚水と雨水の量といいますのは、大体汚水に比較しまして約100倍量という形になりますので、それをくみ取るというのはちょっと不可能じゃないかと。あくまでも放流先を設けて、そこに流し込むというような形で考えていきたいというように考えております。
京増藤江君
その対策はぜひとっていただきたいということと、その排水路を流れる水によって、その周辺の住宅が被害を得ないような、例えば業者にブロックの段数もこれぐらいはしなきゃいけないよとか、そういう規制が私は必要だということを述べておきたいと思います。
それから、次に土地区画整理事業費なんですけれど、188ページからなんですけれど、財政の硬直化が進んでいるということが、先ほどの質問の中でもありました。それで平成16年度の土地区画整理事業費は、土木費のうち37パーセントに費やされております。先ほども雨水・排水対策費、本当にいろんなところが冠水する、そして福祉の方でももっと充実が必要だという、そういう使うべきところに使えないような、そういう土地区画整理事業費だったと私は思うんですね。ですから、この土地区画整理事業費、やはりもっと全体を考えて、凍結なり、縮小するなり、そういうことが必要だったんではないかということをまずお聞きしたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
区画整理事業の必要性につきましてですが、一般質問でも答弁させていただいたんですが、八街駅につきましては、当然八街市の中心でありまして、八街市の玄関でもあり、顔となるところでございます。必要性につきましては、基盤整備がなされないままに市街化が進んでしまいますと、一旦できてしまいました既成市街地につきましては、手直しするということは大変不経済であるというふうに考えております。このような弊害をなくすために、これから市街化が進む区域につきまして、先を打って健全な市街地の基盤となる道や公園を作り、予定地をとっておくことが必要でありまして、そのためには土地区画整理事業がベターだというように考えております。そのためにも早期完成、事業完了を目指しまして、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
京増藤江君
先ほども財政硬直化の理由として、クリーンセンターを作ったとか、そういうこともあったわけですね。大きな公共事業をしてきたと、そういうことも出ております。そういう本当に大きな八街市の財政に見合わないような、大き過ぎる事業をしてきたと。そういうことが今の硬直化を招いて、そして国保財政に対してももっと一般財政から入れるべきなのに、そういうこともできないと、そういうことを生み出していると思うんですね。
ですから、これは私も一般質問でも言いましたけれど、例えばモニュメントは削っていくとか、そういうふうに今後必要のない事業については、もう一回考え直していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
平成21年度の換地処分を目指しまして、今後も進めていきたいというように考えております。
京増藤江君
市民の皆さんの生活を守るところにお金を使うためにも、私はこの今すぐ必要のない不用不急の事業は後回しにしていただきたいということを要求したいと思います。
次に、教育費なんですけれど、213ページからの教育指導諸費です。校内適応教室の補助教員、また特殊学級介助員、これは前年度とほとんど変わらないような決算ですけれど、子どもたちが不登校になって居場所がない。こういう子どもたちが、2割ぐらいしか対応されていない。ほとんどが家庭の中で、そのままになっているのではないかということが思われます。今、社会の中ではニート、社会に出られない、働くことができない、こういう青年が増えて本当に大きな社会問題にもうなっているということで、そのニートになっている方たちを調べてみると、不登校の経験者が4割ぐらいいるようだとか、こういうことも言われております。ですから、義務教育の段階で不登校になったときに、教育権やそして仲間を作ったりしていく、そういう場所をどうしても確保していかなければならない。それなのに前年度とそんなに変わらない、今までと変わらないような対応が続いている。これは大問題だと思うんですね。
ですから、その対応をもっと充実させるべきということと、そして子どもたちの不登校が出ないようにするために、少人数学級が必要だと思います。これは一般質問の中でも子どもたちの学力が低下しているということを過大規模校、子どもたちの人数が多いということも出ておりました。やはり学力が一番高いフィンランドでは、もう少人数学級で習熟度別ではなくて、少人数学級25人ぐらいでやっていると。そういう中で学力も高いということが出ております。ですから、八街でもぜひ必要だと思うんです。
国の方では、この16年度の概算要求では、国として30人学級実施の予算を制度化しないということが、もう出ておりますので、八街市として少人数学級をしていく、そういうことが必要だと思います。八街の場合は教室がありませんから、複数担任をして、一遍に全部はできなくても、例えば小学一年生から二年生ぐらいまではやっていく。そして例えば中学一年生は複数担任をするというふうに複数担任制の実施をしていただきたい、子どもたちのためにと思うんですけれど、いかがでしょう。
教育次長（山本重徳君）
まず、不登校対策ということでございますが、各中学校に校内適応指導教室の指導補助教員を既に配置しております。また、今年度からはすべての中学校に千葉県のスクールカウンセラーが配置されております。教室に入れない子どもをカウンセリングによりケアするとともに、各中学校の校内適応指導教室で社会性を涵養しながら、教室復帰を目指しております。さらに学校にも入れない子どもたちのためには、八街市では郊外の適応指導教室、いわゆるナチュラルを運営しております。また、スクールカウンセラーの配置されていない小学校からのカウンセリングのご要望に応えたり、より専門的なカウンセリングの要望に応えるため、市独自でカウンセラーを雇用してございます。本市では、これらの職員と小中学校の教職員とのネットワークを図ることによりまして、長欠、不登校問題に対応しているところでございます。
普通教室におけます軽度発達障害の子供さんについての対応といたしましては、小学校、中学校すべての学校で、公務文書の上で特別支援コーディネーターという者が位置づけられておりまして、校内特別支援委員会が設置されております。各学期に校内特別支援委員会を開いて、校内の支援体制の話し合い、確認、それからティームティーチングの導入や特殊学級への通級、習熟度別学習等、具体的な支援についても検討し、実施いたしております。児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援充実のために、今後も児童生徒理解の充実、校内支援体制の強化、関係機関との連携などに努めてまいります。
それから、次に普通教室に補助指導員を導入してはどうかというような内容のご質問でございますが、子どもたちの学力を向上させるために、それぞれの小学校、中学校では、既に少人数指導のための指導教員が配置されておりまして、少人数指導による授業、習熟度に応じた授業、複数の教員によるティームティーチングの授業等を実施いたしております。これにより児童生徒の基礎・基本の定着を図るとともに、個に応じたきめ細かい指導を推進しております。したがって、ご質問の小中学校の普通教室に補助指導員を新たに導入する件につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。
議長（会嶋誠治君）
残り時間5分ですので、まとめるようにお願いします。
京増藤江君
少人数学級実現ということは、子どもたちが学校に行けない、そういうことを少なくしていくということでも大きな力があるわけです。やはり、ただ習熟度別で、あなたはできる子、できない子って、こうやって分けても、子どもたちが温かな教育を受けていると、そんなふうには感じないと思います。私は八街市で教育を受けた子どもたちが、温かい教育を自分たちは受けることができたなと、そういうふうに思ってもらうためにも、私は習熟度別ではなくて、複数担任制を望みたいと思います。
それから、次に小学校施設整備事業費なんですけれど、仮設教室のことです。先ほども朝陽小の建て替えを急ぐべきだと、それがあるではないかというような質問がありましたけれど、これは本当に危険校舎ですから、もう早くやってもらいたい。その計画をもうきちんと入れていただいて仮設教室をなくしていく、そういうことをしていただきたいんですが、どうでしょう。
教育次長（山本重徳君）
今年実施しております八街中学校の調査結果、耐震化優先度調査の調査結果を待たなければなりませんけれども、昨年、平成16年度に実施いたしました小学校の調査でも、朝陽小学校の優先度は上位にランクされております。また、朝陽小学校の仮設教室が普通教室として利用されておりますのは、32教室のうち15教室が普通教室として利用されております。そういった割合が高いこともございます。そういった理由から、新基本計画期間の中で改築について検討してまいりたいということでございます。
京増藤江君
明日起こるかもしれない地震ですけれど、本当に子どもたちの安全第一にやっていただきたいと思います。
それから、教育振興費なんですけれど、これ小学校と中学校も関係ありますので、準要保護の児童就学援助費について伺いたいと思います。今、給食費を払えない家庭が増えておりますけれど、その準要保護に当てはまらない、そういう家庭についても、ちょっときめ細かに援助していく、そういう方向をとっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
教育次長（山本重徳君）
給食費の未払い、未納を減らすために、準要保護の認定基準を考えてはどうかというような内容だと思いますので、そういったことに沿いまして、答弁させていただきます。
児童生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する保護者に順ずる程度に困窮していると認められる場合に、その児童生徒を準要保護児童生徒として扶助しておりますが、その際、就学困難な児童生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律に基づき、準要保護の児童生徒の認定を行っております。準要保護の児童生徒に認定されますと、給食費につきましては公費から支出しておりますので、その児童生徒の給食費の未納ということは起こりません。しかしながら、昨今の給食費未払いという問題は、貧困ばかりが原因と断定できない点がございます。価値観の相違によりまして、お金があってもほかの用途に使ってしまう、そういったことでございまして、ですから就学困難な児童生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律に基づいて準要保護に認定して、給食費の未納を回収することは法律の趣旨にそぐわないと思われます。以上です。
議長（会嶋誠治君）
40分の持ち時間が終了いたしました。
以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
それでは、私は議案第5号、八街市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例の制定についてから伺うものでございます。
付議案の8ページでございますが、趣旨第1条について伺います。これは三位一体改革の流れの中で、官から民へというかけ声で、公的事務事業を営利企業を含む民間に移管するための一つの制度であるわけでございますが、住民サービスの向上を図ると、こういいながら片一方では管理経費の縮減という行政コストの切り下げを強く求めているわけでございます。その結果、市民の福祉の増進という公の施設の目的にふさわしい住民サービスの向上が困難になったりとか、業務に従事する労働者の労働条件の切り下げが懸念されるなど、公的施設に対する自治体の責任の後退にもつながりかねない、こういう問題も抱えているわけでございます。
そういうことからしますと、市の福祉施設とか、あるいは図書館などが、サービスの切り捨てになっていくんじゃないか、なりかねない、こういう指定管理者制度には施設としてなじまないんではないかと、こういう具合に思いますが、この趣旨の中にやはり住民の福祉増進、こういったものも私は盛り込むべきではないかなと、こういうふうに思いますが、まずその1点について伺うものであります。
総務部長（竹内正臣君）
では、答弁いたします。地方自治法第244条におきまして、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供する施設と定められております。また、244条の2第3項では、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに、指定管理者に管理を行わせることができると定めております。
したがいまして、公の施設の管理を直営で行うか、指定管理者に行わせるのかによって、公の施設が持つ住民福祉の増進のための施設という基本理念は変わってしまうものではありませんので、この基本理念は条例等には盛り込んでおりません。
右山正美君
244条と2項についても、それは福祉増進が書かれてあるわけですけれど、やはり私は条例ですから、こういった趣旨目的とか、そういったものについては、ちゃんと条例ですからやはり盛り込むべきではないかなというふうに思いますよ。条例で盛り込めないんでしたら、やはり規則等において、そういったものをやはり書き込む必要があるんじゃないかなと思いますけれど、それについてはどうでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今、申し上げましたように、今回の条例におきましては、それは条例には盛り込んでおりませんけれども、また規則の中にもそういうことについては盛り込んではございません。
右山正美君
だから、じゃあそれは244条とその2項でうたわれているからといいながらも、じゃあ指定管理者の手続きに関する条例の中では、そういった福祉増進とか、そういったものに私はちょっとおかしいんじゃないかなと思いますよ、そういった問題については。だからやはり趣旨目的、そういったものについてちゃんとしたものを書いて、条例あるいはまた規則等で定める必要があるんじゃないかなというふうに思います。ここに一つの疑問、疑念があるわけであります。
次に、募集の第2条について伺うわけでございますが、募集の対象は一体どこまでと考えているのか。この点に伺うわけでありますが、公の施設の管理に市外の民間企業の参入に道を開く、こういったことについては市内の雇用状況が厳しいときであり、また雇用の一層の悪化を招き、雇用条件も最低賃金さえ守ればいいという問題ではないわけでありまして、賃金・雇用を守るという立場からも、私は公募はふさわしくないと思いますが、その点についてまず伺います。
総務部長（竹内正臣君）
募集の2条につきましては、いわゆる今回の目的でございます指定管理者制度を広く民間、あるいはその団体等に募るというようなことが目的でございますので、広く募るということが目的でございます。従いまして、公募ということが原則でございます。
右山正美君
私はだから広く広げていくということに対して、市内の団体等々があるのにも関わらず、例えば公募にすれば北海道とか、九州とか、沖縄とか、遠くの方から自由に公募ができるというふうになってくるわけですし、やはりこの市内の地域雇用を守る、こういった立場からすれば、やはり公募についてこれは検討していくべきじゃないかなというふうに思います。
それから、市長とか、議員の親族が経営する団体の申請、これについてはやはり私は認めるべきではないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
市長や、その親族は排除すべきじゃないかということでございますけれども、地方自治法142条におきまして、地方公共団体の長は当該地方公共団体に対し、請負をすることができない。いわゆる長の兼業禁止が定められております。指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、指定という行為は契約ではなく、行政処分であるとされております。ということから、そういう文は入れてございません。したがいまして、自治法142条で定める請負には該当しないと解釈されており、長の兼業禁止は適応されないとされているということで解釈しております。
右山正美君
それは確かに142条でうたわれているわけですけれど、それについても、やはりこれは条例でできなければ、やはり規則で定めていくべきではないかと思います。第2条については1から9までいろいろ概要とか、団体の資格とか、期間とか、必要な書類等々とか、詳細に書いてあるわけですから、やはりこれはこういった中で市長や議員の親族が経営する団体の申請、これは認めない。そういった文言も私は入れるべきではないかなと思いますよ。これはやはりちょっと欠落しているんじゃないかなというふうに思います。
それで、次に伺うわけでございますが、候補者の選定について伺います。第4条でございますが、候補者はこれはだれが選定するのか、まずその1点について伺います。
総務部長（竹内正臣君）
委員会の構成メンバーにつきましての4条、候補者の設定ということですが、この構成メンバーにつきましては、指定管理者の指定につきましては、八街市指定管理者選定委員会を設置して、設定することとしております。この条例の施行規則において、設置や構成メンバーなどについて定めております。構成メンバーにつきましては、委員長を助役とし、副委員長を教育長とし、委員は収入役、総務部長、市民部長、経済環境部長、建設部長、水道課長、議会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長、選挙管理委員会事務局長及び教育次長として、合計13名で構成するものでございます。
右山正美君
私はやはりこの中に市民参加、こういったものも含めて、やはり選定委員会を作る必要があると思うんですよ。そういった市民参加で市民の人の意見も聞く、こういうことも大事ではないかなと思いますけれど、その考えはないのかどうか、盛り込むべきではないかと思いますけれど、その点についてはどうでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者を選定する段階よりも、むしろ導入する施設を決定する段階で、市民の方々の声を聞くべきであると判断いたしました。そこで、導入する施設の決定の段階において、市民参加の委員という限られた方々からの意見ではなく、広く市民一般の意見を募集することとして、パブリックコメントを実施する予定でございます。
なお、指定管理者の選定に当たりましては、施設の設置目的や利用状況において、サービス向上、費用効果、安全性などについての審査基準を作成し、管理運営に最も適した指定管理者の選定に努めてまいりたいと思います。
右山正美君
やはりそれも、ちょっと条例で加味する必要もあるのかなというふうに思いますけれど、その辺のところも検討していってもらいたいなと思います。
それから候補者選定の特例第5条について伺います。候補者選定の特例、これは具体的にどういったものを指すのか。あるいはまたどういうときに特例が出されるのか。それについて、まず伺います。
総務部長（竹内正臣君）
5条関係でございますけれども、5条につきましては指定管理者を公募したにも関わらず、申請がない場合、また申請はされたが、申請者が要件を満たしていなかった場合に行うものです。このような場合には、県・市町村などの公共団体、また農業協同組合、商工会議所、あるいは区や自治会などの公共的団体を指定管理者として選定できるという規定でございます。
右山正美君
それから、公募によらない選定等、第6条について、これもどういうふうな内容なのか。
総務部長（竹内正臣君）
第6条につきましては、公募によらないことについて合理的な理由があり、説明責任が果たせる場合に公募を行わないことができるとしたものでございます。これを具体的に申しますと、専門的または高度な技術を有する法人、その他の団体が特定される場合、地域の人材活用、雇用喪失などの地域と連携が期待できる場合などでございます。
右山正美君
そうしますと、今コミュニティ等々について、委託という形になっているわけですけれど、そういったところがこういった公募によらない選定等に当たるのかどうか、その施設が今どのぐらいあるのか、その辺について。
総務部長（竹内正臣君）
いわゆる今管理委託施設について、移行か、直営に戻すかという判断を求められております施設につきましては、26施設でございます。この中では地区集会所、あとは青年館、住野憩いの家とか、駐車場とか、そういう形で今現実におきまして、地区集会所におきましてのその地域の方々に管理委託をお任せしているところでございます。当然ながら、これをほかの公募の方が手を挙げてやるというのは、ちょっと今のところは考えられないと。今までどおりの管理委託先が移行するというようなことになろうかと考えております。
右山正美君
もちろん、これはコスト的に見ても、営利的に見ても儲かるというような施設じゃありませんし、だから今までの管理者を選定する、これは特別に公募によらない選定で、そういった、また再度任せるということになってくるわけだと思いますが。
次に、第15条について伺うわけですけれど、規則についてはもう規則もできているということで伺ったんですが、規則の概要についてちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれど。
総務部長（竹内正臣君）
この条例の施行規則でございますけれども、八街市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則というものが現在できております。これで、1条で趣旨ということでございます。2条につきましては、申請の手続きということで、別記様式関係を定めております。3条につきましては欠格条項ということです。4条につきましては、選定結果及び指定の土地、様式を定めます。5条におきましては事業報告書、これにつきましても別記様式を定めてございます。それで、6条で選定委員会ということで、先ほども申し上げました第6条で指定委員会の委員長は助役ということで、委員は誰々ということを定めたものでございます。
右山正美君
全く条例を補完するような手続き上だけの私はこの条例、あるいはまた規則ではないのかなというふうに思うんですよ。私はその運用だけではなくて、やはり先ほどから言っております住民福祉の増進が図られること、あるいは市長や議員の、市長は公募によらないで市民の団体を指名すること、あるいはまた市長や議員の親族が経営する団体の申請を認めない、選定は団体のあらゆることを条件として、選定委員には市民参加の選定委員会の意見を聞くとか、また利用者や学識経験者による選定審議会を置くとか、そしてまた労働基準法の遵守や業務に見合う賃金や労働条件の整備、管理経費の適正化、指定管理者施設に利用者運営委員会を設ける、こういった事々をやはり規則の中で条例に盛り込めないのでしたら、やはり規則で定めるべきではないかなと。ただただ、条例に対する運用の規則だけでは、これはやはり指定管理者制度のそういった中では埋もれてしまうんではないかなというふうに思います。
第4条では、市民の平等な量が確保されること、公の施設の効用が最大限に発揮されること、管理に要する経費の出費が図れることと、そういう具合に書いてあるんですけれど、やはりそれにプラス住民福祉の増進など、そういった今まで言ったようなこと、こういったものが補完として、やはり規則で定められなきゃいけないなというふうに思いますが、その辺についてぜひ検討されて、審議会等で審議されるわけですけれど、ぜひともその中で検討していただきたいと、そういうように思います。現にこういった問題では、指定管理者制度については、ほとんどのところが3月議会の中で審議されて、その条例規則等については各自治体がやはりそういうものの規則の中に盛り込んで、定めて運用しているというのがあるわけですから、ぜひ八街市としても、そういったものを盛り込んで、やはり住民福祉のためのそういった指定管理者制度、そういったものを完全なものにしていっていただきたいと、そういうふうに思います。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますけれども、昼食のために休憩いたします。
午後は1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時55分）
（再開 午後1時10分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
右山正美君
それでは、議案第12号、16年度一般会計歳入歳出決算の認定について伺うものであります。
5款の農林水産業費、1点目は163ページでありますが、園芸用廃プラスチック適正処理事業について伺うものであります。16年度の予算では、1千571万1千円の予算を立てて、そして決算では1千122万2千295円でありますが、回収はどのくらい行われたのか。依然補助額が少ないために、なかなか回収が悪かったと、こういう経過もあるわけですが、やはり農業施策を進めるに当たって、補助金をもとに戻すようなことも必要ですし、やはり大量に集めることも大事ですので、その単価とか、そういった前年度の単価も含めて答弁してもらいたいと思いますが。
経済環境部長（小川直良君）
回収量でございますけれども、16年度におきましては440トンでございます。ちなみに15年度ですと578トン、130トンほど少なくなっております。単価ということですけれど、トン当たりの処理単価につきましては15、16とも43円です。この内訳としましては、15年度ですと市負担22円、16年度ですと15円、それと県負担、15年度ですと11円、それと16年度ですと10円50銭、その差としまして受益者が10円50銭、それと前納の方で15、16とも10円の負担ということです。
右山正美君
先ほども言いましたけれど、やはり回収率、農家負担、これを減らすためにやはり補助額を増やすことが大事ではないかなというふうに考えますが、その辺についてはどうでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
廃プラの場合はご存じのように、産業廃棄物扱いということになっておりますので、適正な処理については農業を営む上での事業でありますし、またこれは当然、税務上は必要経費として認められておりますので、主にかかる経費は市といたしましても、今後も補助してまいりますが、受益者の方にも応分の負担をお願いしたいというふうに考えております。
右山正美君
応分の負担というのは、やはりこれが今まで例えば5万円かかっていたのが、やはり10万円かかってしまったと、こういう事態も出てきていますし、やはり一部でいろんな問題が起きているということも聞いておるんですけれど、やはりそれは証明をするものがあれば、その証明を持って引き取るということも手法はいろいろあるわけですから、その辺のことについては、ぜひ補助率をアップして、先ほど報告もありましたとおり130トンが、これは言うならば未回収、あるいはどこかで処理されているのかというふうになりますし、環境保全のためにも、やはり全部のそういったものは回収する必要があると思います。そういうためにも農家負担を減らす、こういうことも含めて、やはり補助率アップのために全力を尽くしてもらいたいなと、こういう具合に思います。
次に行きますが、農業後継者対策事業費について伺います。結婚相手問題については、いろいろ問題もあったわけでございます。16年度の後継者対策について、まず伺うものであります。
経済環境部長（小川直良君）
後継者対策としましては、結婚相談員、16年度ですけれど17人による月1回の結婚相談日の実施、それと家族ケア協定も進めておりますけれども、それの締結結果、16年度ちょっと少ないといいますか、1組。それと農協青年部における後継者事業への支援、それと同時に4Ｈクラブの活動支援等を行っております。
右山正美君
何人結婚したのかどうかという、そういったところまでちょっと後で答弁してもらいたいんですけれど、今後の後継者対策に対して、17年度、18年度に向けて16年度を踏まえて、これから先どういう対策を講じていくのか、検討していくのか、その辺についてはどうでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
結婚相談関係の成立は1件ということです。それと今後、個々における後継者対策といいますか、後継者というのはかなり少子化といいますか、その辺からいくとかなり難しい問題が出てくると思いますので、地域における後継者というより、農業経営者といいますか、これらの育成が必要ではないかというふうに考えております。
それと農業経営の法人化、他産業に比べても遜色ない経営ができるように、先日等から申しておりますように、機械化、施設化等の補助を行っていきたいというふうに考えております。
右山正美君
この問題については、私どもも提案をこれまでもずっとしてきておるんですけれど、やはり若い人たち、あるいは農業後継者がやはり安心して働ける、安心して農業をやれるという、そういう体制づくり、あるいは補助関係も含めて、やはりこういったものを政策的に進めていかない限りは、ただ結婚相談だから相談の、それも必要でしょうけれど、やはり抜本的な対策を考えていかない限りは、やはり後継者は育っていかないんじゃないかなというふうに思います。知るところで、私も3町歩の畑が農作放棄とか、近々聞いておりますけれど、そういうだんだん今の農家の人たち、技能も進んでいるわけですから、やはり思い切った施策、こういったものも、ただただ結婚相談ということだけじゃなくて、そういった視野を広げた施策が必要ではないかなというふうに思います。ぜひ、そういったことでは、さらに検討を加えていっていただきたいなというふうに思います。
それから、経営改善支援活動事業費について伺うわけですけれど、16年度事業はどうだったのか。また今後の対策について伺いたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
経営改善支援活動につきましては、八街市の経営改善センターで効率的で安定した農業経営を目指す認定農業者の推進を行っております。平成17年3月末現在で、61名の方が認定農業者になっております。支援活動としては、農業経営改善への相談・支援及び法人化への支援など、情報提供や制度資金への利子補給などを支援してまいりました。今後も農林進行センター及び農業の協力のもと、農業経営の相談、法人化への支援など、認定農業者への支援をしてまいりたいというふうに考えております。
右山正美君
担当課としても、今農業がどういう位置に置かれているのか、どういう立場に置かれているのか、こういったことも十分把握しながら、そういった経営改善支援活動を進めていっていただきたいと、こういう具合に思います。
次に、農林業対策費について伺うわけでありますが、非補助土地改良事業元利償還金補助金について、事業と内容について伺うわけであります。
経済環境部長（小川直良君）
非補助土地改良事業元利償還金につきましては、決算上5千44万5千454円の事業費ということになっておりますけれど、これにつきましては平成3年から平成6年の間に非補助土地改良事業、普通農道整備、農道舗装というようなことで言われておりますけれど、事業で整備した沖、用草、四木、滝台、これは工事費の元利償還を繰上償還により償還することによりまして、約300万円ぐらいの余剰金といいますか、利息が浮いたという形になっています。以上です。
右山正美君
300万が余ったとか、何とかというのは、ここに計上されていないんだけど。要は補助金について5千44万5千454円、これを農業舗装道路にかわりの事業として使って補助金と出したということでいいんですね、これはね。
では、次に北総中央用水土地改良事業推進費について伺います。16年度どのような事業が行われたのか。まずこの1点について。
経済環境部長（小川直良君）
16年度の国営事業につきましては、国営事業の当初予算が約4億円で、主な工事内容としましては、上砂地区と西林地区の用水管埋設工事を行ったというふうに聞いております。
右山正美君
今回は16年度では、7千171万1千564円を注ぎ込んでいるんですが、16年度までの市税投入額と今後の事業の見通しについて、これは丸山議員の一般質問の中でも、いろいろ質問があったわけですけれど、やはり現状は大変な状況にあるわけですから、その辺のところも加味してやっていく必要があると思いますが、先ほどの質問に答弁いただきたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
平成16年度までに、約6億8千600万を投入しております。今後の公共事業の計画変更の同意が徴収された場合、残りの事業が平成22年まで行われることになっております。こうした場合、毎年約7千200万円程度の支出が予定されております。平成25年度からは、国営事業の建設費負担の償還が始まりますので、これにつきましては、年間約2億4千500万円程度を見込まれております。これに関連しますといいますか、国営事業に関連する経営事業では、建設費の地元負担20パーセントのうち10パーセントを市が負担することになっておりますので、これがまだ今のところ計算上出ていませんので、わかりませんけれども、こういう形になっております。
右山正美君
平成22年度までに、7千200万円をずっと毎年注ぎ込んでいく、さらにこれが大変なお金になっていくということで、今ちょっと金額は出なかったけど20パーセントのうち10パーセント、市が負担していくと、かなりのこの北総中央用水事業には、お金が注ぎ込まれて、既に6億8千600万円も市税が投入されていると。やはりこの事業は、さらに進んでいけば、本当に大変な市財政が消化されていってしまう。その分、市民の福祉とか、教育、暮らしには資金が回ってこないというふうに考えられるわけですから、やはり北総中央用水事業、ある一定の判断はやはり示していかなきゃいけないんじゃないかなと、そういう具合に思うわけであります。ぜひ、このこともまた次の機会にお伺いしたいと思います。
次に、畜産被害対策利子補給事業費について伺います。事業内容について、件数も含めて、また市民に周知徹底されたのかどうか、畜産農家に周知徹底されたのかどうか、その辺について伺います。
経済環境部長（小川直良君）
畜産被害対策利子事業につきましてですけれども、本事業は平成13年度に牛海綿状脳症、いわゆるBSEにおける風評被害に遭われた畜産農家への制度資金であります。本市におきましては、1名の方が利用しております。利子補給率は2.35パーセントで、うち市が1.355パーセントとなっております。
また、周知につきましては、当時関係する畜産農家すべてに周知しております。現在、1名の方が貸し付けておりますが、償還が済み次第、本業は終了という形になりますけれども、それまでは継続して行います。
議長（会嶋誠治君）
残り時間5分です。まとめてください。
右山正美君
まだ、BSE問題については、まだまだ引き続き問題が出ておりますので、ぜひこの事業も継続をしていっていただいて、利子補給のためにやっていただきたいと思います。
それでは、ちょっと時間がありませんので、8款消防費に飛びますが、移りたいと思います。防災費について伺うわけであります。過日の一般質問の中でも防災無線がうるさいとか、聞こえないとか、いろいろありました。私も質問をしました。そして、やはりこれは点検業務の中で改善をしていってほしいと、一般質問の中でも担当課にも要望してきたわけでございますが、保守点検業務についてどのようなことを点検されているのか、その詳細について伺いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
保守点検業務でございますけれども、この業務内容につきましては、防災行政無線装置の固定系、移動系の運用を良好に維持するため、機器の整備・修理・調整等に関する業務でございます。本業務は機器の性能を保持させるように、常備しておくものであり、定期的に各機器を点検し、障害発生の防止に努めているものでございます。保守対象機具一覧でございますけれども、移動系につきましては10品目というんですか。それと固定系につきましては10品目を常時点検しているというものでございます。
右山正美君
やはり整備とか、修理とか、機器の点検を上ってやるわけですから、私はどういうところで、うるさいとか、聞こえないとか、多少は上向きにするとか、横向きにするとか、その辺の点検は簡単にできるはずだと思うんですよ。141万円もかけてやっているわけですから、やはりその辺のところも含めてやっていただきたいと思うんですよ。ぜひこれは積極的に進めていってもらいたいと思います。全く聞こえないところもありますし、消防出動にも影響が出ております。
避難場所整備事業について伺います。避難場所案内表示設置工事、これについてはなかなか見づらい点、わかりにくい点、いろいろはっきりしない点があるわけですから、ちょっとわかりやすいというか、見てぱっとわかるような、そういった整備も必要であると思います。同時に備蓄の問題ですね。これは流通系統、スーパーマーケットとか、いろんなところで被災時には、そこから品物が来る、流通はできるというふうな対策も考えていく必要があると思いますけれど、その辺についてどうなのか。水なんか、やはり突風のときに鉄塔が折れて、電気が1日半も止まったときに、やはり水の供給体制がかなり遅れたという部分もあるわけですよ、現実に。この辺のところの整備も、やはりやっていかなきゃいけないというふうに思います。その辺についてはどうでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
平成17年度につきましては、八街北小学校に設置する予定であり、備蓄品にしても平成16年度と同等程度を購入する予定でございます。今後も避難場所に備蓄倉庫及び備蓄品を年1カ所計画的に整備していますが、あわせて災害時の物品の供給については、民間業者の市内業者と協議し、協力業者の協定締結の促進を図ってまいりたいと思います。
それで、先ほど言いました水につきましても、そのような形で促進を図ってまいりたいと、そのように思います。
右山正美君
水にしてもそうですけれど、やはり市民がそういう災害に遭ったときに、緊急に移動できる、動ける、そういう体制づくりが十分なされていないと大変なことになってくると思いますし、その辺について徹底した防災対策、備蓄では間に合わないわけですから、やはりそういう流通系統も整備していく必要があると思いますので、その辺については十分体制を整えていっていただきたいと思います。このことを申し上げて質問を終わります。
議長（会嶋誠治君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
次に、石橋輝勝議員の質疑を許します。
石橋輝勝君
私からは、議案第13号、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、お尋ねいたします。
一昨年度、3月議会で市民の大変な反対、抵抗がある中で、国民健康保険税の値上げ案が可決されたわけでありますけれども、その国民健康保険税の値上げによって、昨年度、平成16年度、どの程度それによって税収が増えたのか。また、その全体に占める割合がどれだけだったのか、まずお聞きいたします。
国保年金課長（松田保治君）
平成16年度の税率改正に伴う歳入の増でございますが、まず保険税につきましては、現年課税分、約2億8千500万円の増となりました。また、このほか低所得者層の負担を抑える措置として、軽減率を6割、4割から7割、5割、2割にしたことに伴う保険基盤安定負担金の繰入金の増が、約1億3千700万円ありましたので、税率改正に伴う歳入増の金額は、合わせて4億2千200万円になります。
この歳入増になった金額の決算全体に占める割合は、約6.44パーセントでございます。なお歳入全体の伸びを平成15年度決算と比較しますと、金額にして約2億1千700万円の増、率にして3.42パーセントの増なのに対しまして、歳出での比較では保険給付費や介護納付金などの負担増に伴いまして、約3億4千600万円の増、率にして5.42パーセントの増となっており、依然として歳入の伸びより、歳出の伸びが上回っているという状況でございます。
石橋輝勝君
最後の回答の中で、現時点でも歳入よりも歳出のほうが、まだ多いということになりますと、また値上げせざるを得ないような状況になるのではないかなと予想されるわけでありますけれども、これを市民にどうやって説明していくかということが、これは非常に重要なポイントになっておると思います。いろんなこれは要因があるわけですけれども、今後、保険給付の問題を考えましても、医療費というのはまだまだ高くなる可能性の方が強いだろうと。医療現場で働いている方々のそういった現状などを考えても、かなり厳しいハードなスケジュールの中で働いていると。そういう中で民間経営でやられているわけですから、人件費を抑えるという方向でやっているわけですけれども、それが今後も許されるのかと。やはりある程度豊かな生活を求めるような時代になってきておりますので。そうなると単に経営だけに走って、そういった従業員の労働体制がよろしいのかという問題も出てくるわけであります。
そうなりますと、ますますこれ値上げ要因になってくる可能性があると。ですから全体的に見れば、まだ値上げが必要であるということは、よく見えてくるわけでありまして、そうなりますと、いかに説明するかということが、本当に大事なんでありまして、ところがこの保険の内容につきましては、市民にも非常にわかりづらい面があると思いますので、できるだけこれわかりやすいように、漫画つきでどういう状況になっているのかということを広報などで詳しく説明していく必要があるんではないかなと思います。
現状がどうで、今後どうなるのか、滞納がどういう状況でなんでこういう滞納があるのかということも、詳しく説明して値上げという方でのお願いをするか、別の形で持ってくか、今後そういった問題が出てくると思いますので、そういった広報を利用して、現状を詳しく説明する体制というのは、私はもう非常に重要であろうと思っております。そこら辺、ご考慮いただきたいと思うんですけれども。
あと、昨年度、滞納整理班が組織されたわけでありますけれども、今回の平成16年度の収入未済額では23億円にまた増えているということで、なかなか滞納整理班の仕事が順調にはかどっていないということが言えるわけでありますけれども、ここら辺の理由と今後への体制、この収入未済額を減らしていく取り組みはどういう考えで、計画でいるのか、そこら辺ちょっと説明お願いします。
国保年金課長（松田保治君）
滞納整理班につきましては、平成11年度に設置して、今年6月まで6名体制で行ってきたところでございます。昨年新たに取り組んだのは、徴収嘱託員2名を新たに導入して、収納率の強化を図ってきたところでございます。なぜ、収入未済額が増えているのかというご質問ですけれども、これは前年度に徴収することのできなかった現年度課税分の税額が翌年度に滞納繰越分として、新たに調定額に加わるため、それに伴って収入未済額も増加しているという状況でございます。
なお、本市の収納率がほかの市町村に比べて低いということの理由でございますけれども、これは市職員の徴収努力だけの差ではなく、その市の地域事情、あるいは社会的要因、例えば所得の格差でありますとか、人口移動の多い少ない、また国保加入率が高い低い、年齢層の違い、そういったさまざまな条件が重なって収納率の差になってきているわけでございまして、決して市の職員の努力が足らないからということではございません。ちなみに平成15年度と平成16年度の滞納繰越分の徴収額を比較してみますと、平成15年度が約2億4千万円だったのに対しまして、平成16年度は約2億6千500万円で、前年度と比較しますと約2千500万円の増、多く徴収しているということでございます。
このように、滞納整理班を初めとする全徴収職員につきましては、みんな何とか少しでも多くの税を徴収しようと努力しているところでございますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな地域事情など、外的な要因によりまして収納率が低下しているという状況でございます。とはいいましても、収納率が低いということは、決して好ましいことではございませんので、そういったことから、先ほど総務部長からの答弁にもありましたとおり、今年7月から納税課を設置して、収納体制の強化を図って収納率の向上をこれから図っていこうと考えているところでございます。
それから、先ほど医療費がこれから増え続けるので、また税率改正とかも必要になってくるのではないかというご指摘でございましたけれども、市の方としては、また急激な税負担にならないように、今から財政調整基金を積み立てして、また急激な税負担が将来起きないようにしているところでございます。現在、約1億8千万円程度の財政調整基金を積み立てしております。
それから、あとPRにつきましては、当然のことながら国保の財政事情が厳しい現状、それからこういった税金が皆さんの医療に役立っているという、そういった状況を今後もPRをしていきたいと考えております。
石橋輝勝君
基金に頼りながら対応していくというようでありますけれども、この国保問題、国保会計につきましては、一つの事業でありますので、しっかりした説明を広報を利用して、わかりやすく、イラスト入りで市民にその状況を説明していただきたいと思います。
あと、この国保医療が高くなる要因に対して、いかなる対策があるかということで、6月議会では福祉の問題の中で、最後にちょっと述べましたけれども、テクノロジーを使うことによって可能性は私は出てきていると思っておりまして、私がたまたま組織しています被害者の会の状況を見ておりますと、かなりのレベルである程度人間に対するコントロールシステムというのは、私はもうできていると思っておりまして、ただそれが一般に紹介されていないだけだと、私は思っております。特に人間の生理機能に対するコントロールは、相当なレベルにあると思っていますので、今後、介護の問題とか、非常に重要な問題になりますけれども、そういった操作などが、もしできるということがはっきりすれば、一番そこら辺が手がかかるところですから、かなりそういう面では私は善用されることによって、経費を節減できると、そのように考えております。
逆にこのテクノロジーを悪用されることがありますと、これも被害者のアンケート調査からいいますと、やはり精神的にもかなりダメージを受けるということでありまして、悪用されることによって、そういった自然でない、人為的な被害者が生ずることによる医療費が発生しているということも私は言えると思いますので、ですから善用するのと、悪用するのをやめることによって、私はこの国保費の国庫負担率というのはかなり改善できると、そのように認識しております。ですから、そういう面も含めて、私はこの国保問題は取り組んでいっていいのではないかなと。また国に要求することも必要ではないかなと、そのように考えております。
次に、議案第18号の水道会計でありますけれども、これも水道料金が値上げとなったわけでありますけれども、それによって収入増になっているということで、こちらの水道会計決算審査意見書の中には書いてありますけれども、ちょっと読みますと、内訳は給水収益については、料金改定による14.3パーセント、1億2千260万8千752円の増収となるという形で書いてありますけれども、この部分がちょうどこの水道料金の値上げによって歳入増になった金額と、全体に占める割合と考えてよろしいんでしょうか。
水道課長（森井辰夫君）
平成16年度の給水収益につきましては、ただいまご指摘がありましたとおり、15年度と比較いたしますと、1億260万8千752円の増となりました。このうち、料金改定による増といたしますと、約9千102万1千円と。そのほかの部分の1千100万につきましては、給水人口の増加額ということになりまして、給水収益のうち料金改定部分の占める割合につきましては、11.1パーセントという状況でございます。
石橋輝勝君
そうしますと、収入がアップしたことによる増加は9千万円強と。11パーセント強がそれによる増加ということでありますけれども、その下にアスベスト問題が書いてあるわけですけれども、総延長50キロ余りを残すアスベスト老朽管の布設がえ促進及び安全な上水道を供給するための普及率の向上は課題となると、こう書いてあるわけですけれども、このアスベスト問題が、今後のさらなる水道料金の増加を要求する要因になる可能性があるのかどうかですね。それとまた、このアスベスト老朽管のこの読み方なんですけれども、総延長50キロメートル余りを残すアスベスト老朽管の布設替え促進と書いてあるわけですけれども、老朽管であるところが50キロで、老朽管以外のところがもっと残っているのか。そこら辺と、またこの老朽化したアスベスト管が布設されている場所はどこかという、そんな心配も出てくるわけですけれども、そこら辺もあわせてこの老朽管によって料金に何か変動があるのか、今後の予想をちょっとお尋ねいたします。
水道課長（森井辰夫君）
平成16年度に料金値上げをさせていただいたわけでございますけれども、この料金算定につきましては、ご案内のとおり5年ということで算定してございます。この算定の中には、石綿管の更新を従来どおりやって進めていくということも含まれております。したがいまして、従来どおりのペースでやった場合には、大体5年間の料金につきましては現行のままでいけるだろうということで算定をしております。
それからペースを超えてやった場合には、やはり経営状況に関わる負担がかなり重くなるということで、その段階でまた料金の改定を考えなければならないのかなということを思っております。
それから、アスベスト管でございますけれども、これは正式名といたしましては、石綿セメント管でございます。
それから、50キロということでございますけれども、石綿セメント管の大体布設されておる、いわゆる残った部分ですね。これが50キロ程度あるということで、これは大体埋設されている箇所につきましては、主に市内でございます。以上です。
議長（会嶋誠治君）
石橋議員、2回終わりましたけれども、何かお願いがあればどうぞ。
石橋輝勝君
議長（会嶋誠治君）
以上で、石橋輝勝議員の質疑を終了します。
これで、通告による質疑はすべて終了しました。
お諮りします。議案第3号及び議案第4号の専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論及び採決を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
これから、討論を行います。
最初に、議案第3号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
討論がなければ、これで議案第3号の討論を終了します。
次に、議案第4号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
討論がなければ、これで議案第4号の討論を終了します。
これから、採決を行います。
採決は分割して行います。
議案第3号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第3号は承認されました。
次に、議案第4号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（会嶋誠治君）
起立全員です。議案第4号は承認されました。
ただいま議題となっています議案第5号から議案第11号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により、各常任委員会の開催日の通知とします。
お諮りします。議案第12号から議案第18号は、8人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名します。
押尾巖議員、伊藤高明議員、右山正美議員、山本義一議員、加藤弘議員、北村新司議員、林政男議員、川上雄次議員、以上の8名を指名したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
これから、しばらく休憩し、決算審査特別委員会を開き、委員会条例第6条の規定により、正副委員長の互選をお願いします。
しばらく休憩します。
（休憩 午後 1時50分）
（再開 午後 2時08分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
正副委員長が決定しましたので報告します。
決算審査特別委員会委員長に北村新司議員、副委員長に川上雄次議員、以上のとおり決定しました。
議案第12号から議案第18号を配付の議案付託表のとおり決算審査特別委員会に付託し、開催日の通知とします。
日程第2、休会の件を議題とします。
明日13日から21日までの9日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
9月13日から21日までの9日間、休会することに決定しました。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
22日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
議員の皆様に申し上げます。
この後、会派代表者会議を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 2時10分）
本日の会議に付した事件
- 議案第3号から議案第18号
質疑、委員会付託
決算審査特別委員会の設置及び付託 - 休会の件
- 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて（平成17年度八街市一般会計補正専決第1号）専決第1号）
- 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて（平成17年度八街市水道事業会計補正専決第1号）
- 議案第5号 八街市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について
- 議案第6号 八街市立小学校コンピュータの購入について
- 議案第7号 平成17年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第8号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第9号 平成17年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第10号 平成17年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第11号 平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第12号 平成16年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第13号 平成16年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第14号 平成16年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第15号 平成16年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第16号 平成16年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第17号 平成16年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第18号 平成16年度八街市水道事業会計決算の認定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
