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市議会定例会会議録 平成17年9月第3回 第4号
1．開議 平成17年9月9日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 5番 林 政男
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 林 義雄
- 22番 丸山 わき子
- 23番 北村 新司
- 24番 会嶋 誠治
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 粕谷 義行
- 総務部長 竹内 正臣
- 市民部長松崎 のぶ子
- 経済環境部長 小川 直良
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 山本 重徳
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 今井 誠治
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 松田 保治
- 介護保険課長 加藤 多久美
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 浅羽 芳明
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 吉野 輝美
- 道路河川課長 秋山 昇
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 川嶋 清
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第4号）
平成17年9月9日（金曜日）午前10時開議
- 日程第1 一般質問
- 日程第2 休会の件
副議長（北村新司君）
おはようございます。会嶋議長のかわりにしばらくの間、議長職務を行いますので、ご協力のほど、お願いいたします。
ただいまの出席議員は23名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
本日の遅刻の届け出が、会嶋誠治議員よりありました。
以上で、報告を終わります。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
傍聴の方に申し上げます。傍聴人は傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
それでは、順次質問を許します。
最初に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。
加藤 弘君
やちまた21の加藤弘でございます。日頃から長谷川市長初め、市ご当局の皆様には、議員活動へのご理解、ご支援を賜っておりますことに、改めて感謝を申し上げます。
また、各議員の皆様には議会活動へのご支援を賜っておりますことに感謝を申し上げます。会派やちまた21の皆様のご理解をいただき、質問をさせていただきます。
質問の第1は、安全・安心について、ご質問いたします。今年になってから、佐倉警察署管内において交通事故が多発しており、大勢の死傷者が出ていると伺っております。交通事故は指導や取り締まりを強化したからといって、事故の数が減るものではありません。交通事故の件数を減らすには、事故の特徴や事故原因の分析、事故に対する今後の事故防止対策等が最も重要になってくるのではないかと考えるところであります。
また、近年全国各地において、大きな地震や災害が多発しております。私たちが住む八街市は、関東ローム層という大変硬い地盤の上に位置していると言われておりますが、地震災害はいつ、どのような状況で発生するか全くわかりません。地震発生時における事故や災害を最小限にとどめるには、常日頃の各種訓練をどれだけ実施していくかではないでしょうか。
私たちは、毎日を安心して、安全な環境の中で生活したいと願っておりますが、このところテレビや新聞で、アスベスト、石綿という言葉を耳にしない日はありません。1975年、旧労働省が発がん物質として規制をしましたが、私たちが住む町や家には、いろいろな形でアスベストが使われてきています。厚生労働省は7月29日までに、水道中のアスベストの量は問題となるレベルにないとの見解を改めて全国の水道局や都道府県に通知をしたと伺っておりますが、先日テレビ報道で、家屋の壁面材が原因として中皮種がんで死亡したと報道されていました。アスベストが1975年に発がん物質として規制されてから30年たつ今日、このような恐怖におののく日が来ることをだれが想像したでしょうか。
そこで、質問要旨の第1は、本市における交通事故の現状と今後の対策はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第2は、災害時に対応すべき防災訓練、非難訓練の現状と今後の対策はどうか、お伺いいたします。
質問要旨の第3は、公共施設におけるアスベスト使用状況調査と今後の対策等はどうか、お伺いいたします。
質問の第2は、文字・活字文化について、お伺いいたします。国民が読書に親しみやすい環境づくりを進めることなどを目的とする「文字・活字文化振興法」が、去る7月22日、参議院本会議で可決成立しました。私たちの日常は、ラジオからテレビ、手紙から家庭用電話、携帯電話へ移行し、通信手段として電波を用いる生活になれ、人間として、人として目で見、そこから考え、書くという習慣が失われてきているように考えられます。「文字・活字文化振興法」では、国と地方自治体が施策を策定し、実施する責務を有すると明記されていると伺っております。
そこで、質問要旨（1）は「文字・活字文化振興法」の概要はどうか、お伺いいたします。
質問要旨（2）は児童生徒の読み書きの力をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
質問要旨（3）は、文字・活字文化振興法の中で、図書館における従来の枠を超えた運営・サービスが求められてきていると伺っておりますが、今後の積極的なサービスをどのように進めるのか、お伺いいたします。
質問の第3は、医療環境の充実について、お伺いいたします。私たちの住む八街市には、総合病院が1軒しかなく、30分から40分の時間をかけ、他の町にある総合病院に多くの人が通院していると伺っております。体調の悪いときには、すぐ医者に診てもらいたいのが、患者の気持ちではないでしょうか。そのためには、近所にある医院が安心してかかれるように、行政はかかりつけ医の推進をすべきではないでしょうか。ましてや、小児救急医療を取り巻く現状においては、保護者の大病院志向により、多数の軽症者を含む小児患者が、夜間病院へ集中し、これに伴い病院勤務の小児科への負担が増大するなど、また進行する少子化などを主な理由として、小児科医が不足し、地方病院から小児科や産科が消え始めていると言われております。
また、人口の高齢化とともに、疾病全体に占める割合が増加している生活習慣病対策をきめ細かに検討することが重要であります。生活習慣病は、若年期からの生活習慣に根差したものであり、一旦発症すると完治は難しいという特徴があります。このため、若年期からの予防が必要であり、行政においては市民の健康相談等を含めた、より高規格の保険事業を効率的に実施していくことが重要であります。
さらに、各地域のコミュニティーセンターなどの出前講座、セミナーの開催、各種ウォーキング団体との提携による市民交流、健康イベントへの参加など、より幅広く行政だけでなく、医療従事者の活動も求めていくことが必要ではないかと考えるところであります。
そこで、質問要旨の（1）は市民のかかりつけ医の実態調査はどうか、お伺いいたします。
質問要旨（2）は、小児科医・夜間対応可能病院はどのようになっているのか、お伺いいたします。
質問要旨（3）は、児童生徒の生活習慣病の実態と予防対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
質問の第4は、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、お伺いいたします。病院外の心停止の年間発生頻度は、人口10万人当たり34から49件で、このうち心原性心停止の発生率は18から26件であり、このことから病院外の心原性心停止の件数は年間2万から3万件程度と推定されております。心疾患による死亡者数は、全国で平成13年、14万8千292人、平成14年、15万2千518人、平成15年、16万3千人と増加する傾向にあり、今後も高齢化の進展により心筋梗塞等の心疾患が増加する見通しであると言われております。
被医療従事者による自動体外式除細動器を用いた病院前救護のための活動は、一般市民を初め、多くの方々が救命に関与し、突然の心停止の際にまず現場で緊急に行われる救命処置がより迅速、的確になされるようにすることで、救命率の向上を目指すものであります。したがって、市民の関心と協力への意欲を高めるよう取り組むことが必要ではないかと考えます。
そこで、質問要旨（1）は、印旛郡市及び本市におけるＡＥＤの保有台数はどうか、お伺いいたします。
質問要旨（2）は、本市における学校・公共施設等への設置計画はどうか、お伺いいたします。
質問要旨（3）は、ＡＥＤ使用方法等、今後における市民への講習計画はどうか、お伺いいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なる答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
安全・安心についてというような質問の中の要旨（1）本市における交通事故の現状と今後の対策はどうかというような質問でございますが、本市における交通事故の発生状況でございますが、7月末日現在で、人身事故が336件、負傷者が444人となっております。前年同時期に比べまして、わずかながら増加しておるのが現状でございます。
なお、交通事故死亡者数につきましては、昨年1年間で3人ありましたが、今年はこれまでに、既に3人の方が亡くなられております。
佐倉警察署管内で見ましても、8月だけで5人の方が亡くなっており、交通事故死者数全国ワースト2位の千葉県の中でも、佐倉警察署はワースト3位という憂慮すべき事態となっております。
このため、佐倉警察署では、交通事故多発警報を発令して、悪質な交通違反や自転車の危険な運転に対する取り締まり及びパトカーによる巡回を強化するとともに、各自治体、交通安全協会、道路管理者などと協力して、各種の事故防止対策を推進してきたところでございます。
本市におきましても、今後も関係機関との連携を図り、街頭啓発や交通安全教室などの各種啓発活動及び交通事故多発箇所の現地診断を行うなどして、交通事故抑止に取り組むほか、万一の事故に備えて、市民の皆様に千葉県交通災害共済への加入を促進してまいりたいと考えております。
なお、9月21日から30日まで、秋の全国交通安全運動が実施されますので、あわせて交通安全を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）災害時に対応すべき防災訓練・非難訓練の現状と今後の対策はどうかというような質問でございますが、市民が参加して行う防災訓練・非難訓練の必要性については、深く認識しているところであり、小中学校、幼稚園、保育園などの教育施設では、それぞれの状況に応じた避難訓練等を実施しているところでございます。
消防署、消防本部では、市民を対象とした消火器の利用方法や、普通救命講習などの応急対策を随時、開催しております。また、9月には職員を対象とした震災時に備えて、どのような心構えを持つべきかを学ぶため、地震防災講習会を予定しております。
今後、この講習会をもとに、市民を対象とした地震防災研修、さらに防災訓練と内容や体制の整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）本市の公共施設におけるアスベストの使用状況調査と今後の対策等はどうかというような質問でございますが、過日、誠和会、古川宏史議員の質問の中で答弁したところでございますので、ご了承願います。
なお、次に質問事項2、「文字・活字文化について」は、後ほど教育長から答弁をさせますのでご理解ください。
次に、質問事項3、医療環境の充実についてというような質問の中の（1）市民のかかりつけ医の実態調査はどうかというような質問でございますが、市民の方が、かかりつけの医師を持つことは大変よいことと思います。かかりつけ医がいることにより、病気やけがなどで、医療機関を受診する際、まずホームドクターとして受診でき、一人ひとりの病歴や治療歴、あるいは体質や家族歴などを踏まえた、よりきめ細かい受診が可能となると思います。
また、現在、救急医療の現場における問題として、客観的に見れば軽い症状であったり、救急車を利用するほどの緊急性がない状態にも関わらず、救急車を利用したり、あるいは大学病院や総合病院の専門科目を直接受診してしまうことが指摘されています。このような点に対しましても、かかりつけ医を持つことが、その対策にもなると考えております。
市としまして、市民の方に市内の医療機関についての情報を持っていただけるよう努めてまいります。
次に、要旨（2）小児科医・夜間対応可能病院はどのようになっているのかというような質問でございますが、小児科専門医の診療を求める風潮が高まっている一方、医療機関においては、小児科医療の経営的見地から縮小・廃止が進んでおり、小児科医の確保は極めて厳しくなってきております。
八街市内においては、小児科を標榜している医療機関は8カ所ありますが、夜間診療につきましては、医師が不在となるなど対応できない医療機関が多く、課題となっております。
現在、成田市との協定により、成田市保健福祉会館内に設置されております成田市急病診療所において、内科・小児科等受診できる診療体制が整備されております。また、佐倉市との協定によりまして、小児の救急診療につきましては、佐倉市健康管理センター内に設置されております印旛市郡小児初期急病診療所において、15歳までの子どもの急な病気の場合の夜間・休日診療体制が整備されております。
なお、一次医療である小児初期急病診療所から二次救急医療機関への搬送体制については、国立下志津病院、東邦大学医学部付属佐倉病院、日本医科大学付属千葉北総病院、成田赤十字病院が、二次救急輪番病院として協力をいただいております。
市民の方には、このような急病診療所を知っていただくとともに、適切な受診をされるよう情報提供に努めているところでございます。
次に、要旨（3）「児童生徒の生活習慣病の実態と予防対策はどのようになっているのか」につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、質問事項4、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてというような質問の中の要旨（1）印旛郡市及び本市におけるＡＥＤの保有台数はどうか。（2）本市における学校・公共施設等への設置計画はどうか。（3）ＡＥＤ使用方法等、今後における市民への講習計画はどうかというような質問でございますが、要旨（1）、（2）、（3）につきましては、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。
自動体外式除細動器の運用につきましては、平成16年7月1日付けの厚生労働省からの通知により、ＡＥＤ使用を含めた救命講習を受講し、使用方法を習得することにより、一般市民の自動体外式除細動器の使用が認められたところでございます。これに伴い、印旛郡市の市町村のうち、印西市で1器、栄町で3器ございまして、印旛郡市の消防本部でございますが、ちなみにこの佐倉八街酒々井の消防本部で保有している台数につきましては、除細動器で15台、ＡＥＤで10台保有してございます。このＡＥＤと除細動器ということでございますが、除細動器については救急救命士が使用する除細動器でございまして、ＡＥＤについては、講習を受ければ一般の人でもできる、完全にコントロールできている除細動器でございます。
そして、ちなみに当市では、消防署が所有する3台の高規格救急車には、除細動器を搭載しておりますが、ＡＥＤについては、八街消防署と南部出張所に1台ずつ、結局八街で所有しているＡＥＤについては、2器ということでございます。
次に、教育問題については、教育長から答弁させます。
教育長（粕谷義行君）
引き続きまして、加藤弘議員さんのご質問に答弁いたします。
最初に質問事項2、文字・活字文化について。まず要旨（1）「文字・活字文化振興法」の概要はどうかに関してでございます。文字・活字文化振興法は、先ほど加藤議員さんからご指摘いただきましたとおり、国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的とし、国や地方公共団体の責務として公立図書館や学校図書館の司書、資料の充実などを定め、市町村には公立図書館の適切な配置、学校には「言語力」の育成などを求めているものでございます。
また、読書週間初日の10月27日を「文字・活字文化の日」として、国や自治体に読書振興の行事を実施するように提案しております。この法律の背景には、さまざまな学力調査が示すように、児童や生徒の読解力や表現力が低下していること、大学生の採用試験で企業が最も重視するコミュニケーション能力である、伝える力や聞く力の乏しい学生が少なくないことが挙げられております。
次に、要旨（2）児童生徒の読み書きの力をどのように捉えているのかについてでございます。児童生徒の読み書きの力は、すべての学習の基礎として重要なものであると認識しております。さまざまな学力調査が示すように、先ほども申し上げましたが、児童生徒の読解力や表現力が低下し、その背景として、児童生徒の読書時間の減少があることは否めないところであります。
そのため、既に各小学校及び中学校においては、朝の時間帯等に読書の時間を位置づけ、読書の習慣をつけるように指導しており、ここ数年、朝の読書時間が定着してきております。
また、小学校においては、低学年を中心に読み聞かせの時間を設け、児童が本を好きになり、読書の習慣が見につくように指導の工夫をしているところでございます。
書く力の育成については、国語の時間の中で、作文の時間を中心に指導をしております。その基礎学力としての漢字の習得についても、毎日のドリルの時間を設けるなど、学力の向上に努めているところでございます。
そして、要旨（3）文字・活字文化振興法の中で、図書館における従来の枠を超えた運営・サービスが求められてきているが、今後の積極的なサービスをどのように進めるのかについてでございます。図書館では子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の方々に文字・活字に親しんでいただけるような事業の充実及び環境の整備に努めているところでございます。
主な事業といたしましては、毎週土曜日に行っています、4歳から小学生を対象とした「おはなし会」、幼稚園・小学校へ出向いて行う「おはなし会」、保護者を対象とした「読み聞かせ講座」、移動図書館車による巡回などが挙げられます。
これらの事業は文字・活字文化振興法の施策の展開にも含まれている事業でもありますが、成立したての法律でもありますので、今後、法律の趣旨等を踏まえ、関係各課と連携を図りつつ、従来の枠を超えたサービスについて調査・研究してまいりたいと考えております。
続いて、質問事項3、医療環境の充実について。要旨（3）児童生徒の生活習慣病の実態と予防対策はどのようになっているのかに関してでございます。現代の子どもたちは、不規則な食生活や運動不足、生活リズムの乱れやストレスの増加などにより、将来の「生活習慣病」につながるおそれがあると言われています。
そこで、八街市では平成13年度より、小学校4年生全員を対象に「小児生活習慣病予防健診」を実施してまいりました。平成16年度は、831人が受診し、生活習慣の改善が必要と判断された者は、166人で約20パーセントおりました。内訳は、医療機関での相談が必要な者は20人で2.4パーセント、定期的な観察が必要な者は72人で8.7パーセント、運動や食生活に注意が必要な者は74人で8.9パーセントでございました。
この健診結果を活用し、子どもたちが正しい生活習慣を身につけることを支援するため、学校では、市内の小児科医の先生にアドバイスをいただきながら、さまざまな健康教育を行っております。
「ライフスタイルチェック表」、こういうものを使って自分の生活を振り返らせ、「健康相談カード」に今回の自分の健診結果と生活習慣状況を書き込むことにより、自らの健康の課題を見つけ、生活リズムを見直し、積極的によりよい生活習慣を身につけるための意識づけを行うとともに、保護者への個別相談も実施しております。
また冬休みには「食事日記」をつけていただき、学校栄養士より食生活についてアドバイスをいたしました。
その他、養護教諭や担任が、生活習慣についての保健学習を積極的に行い、栄養士も食の指導を実施しております。さらに今年度から、生活改善が必要と判断された児童のうち、医療機関での相談が必要な者と経過観察が必要な者について、その後、改善がなされたかどうか、状況確認のため再度の健診を予定しております。
生活習慣は、児童と家族が主体的に参加することにより、よりよい習慣が形成されると認識していることから、さらに保護者との連携を深め、予防教育を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
市長（長谷川健一君）
先ほど加藤議員のご質問の中で、答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
公共施設へのＡＥＤの設置についてでございますが、設置については今後、設置の方向で検討をしてまいりたいと思います。
次に、講習会についてでございますが、講習会は毎月第4日曜日に開催しており、その他、佐倉市八街市酒々井町消防組合管内の消防署でも毎月1回開催しておりますので、これについても開催をしてまいります。
以上です。
加藤 弘君
自席にて、再質問させていただきます。今、市長の方から公共施設へのＡＥＤの設置をしていただけるようなご答弁がございました。ありがとうございます。私も特に中学生等は運動量も激しいし、万が一のことがあってはということも考えていまして、たまたま先日、テレビ等で見ていましたら、東北の方のやはり中学生の子どもを持った親が、この法律が施行される前日に、たまたま運動場で倒れて亡くなったという報道を見まして、やはりどうしても夏場なんか特に子供さんたち、そういう状況になることが多々あると思いまして、昨日か何かもちょっと見ていましたら、熱中症で運動場から体育館内に移った子どもが、やはり救急車で運ばれるというようなニュースも見ましたので、これはどうしても今日議会で市長にお願いしなきゃいけないなと思っていましたら、大変いい返事をいただきまして、ありがとうございます。
では、続きまして再質問の方に移らせていただきます。安全・安心についてですけれど、現在高齢者社会に移行しつつありますけれども、高齢者の方も大分人数が増えております。それで、老人会等においては、どのように交通安全指導を行っていただいているのか、お伺いしたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
高齢者社会の状況で、老人会等で交通安全指導についてでございますけれども、千葉県や本市における交通安全対策の中でも、高齢者の交通事故防止は重点目標となっております。このため、本市におきましては、老人クラブの会合や敬老会などの折に、警察や県の協力をいただき、講話や自転車の安全な乗り方の実技などの交通安全指導を行っております。
なお、9月26日には、5区富士見会高齢者学級におきまして、佐倉警察署の警察官を講師として招き、交通安全講習を実施する予定となっております。今後もお年寄りの集まる機会を捉えて、積極的に交通安全指導を行ってまいりたいと思います。
加藤 弘君
先ほどの答弁の中で、交通事故防止対策を行っていると言われておりましたけれども、具体的にはどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたしたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
交通事故多発警報の発令に伴う推進事項といたしましては、警察による悪質違反者の取り締まり強化を初め、街頭活動の強化策といたしまして、警察及び交通安全協会による薄暮時や死亡事故発生時間帯の街頭監視活動やパトカーによる流動警戒などが行われました。
また、広報活動の強化策といたしまして、死亡事故多発警報発令中の縦看板や横断幕の設置、広報車による広報活動、国道などに設置されたフリーパターン表示板による広報、安全運転管理者協議会加盟者に対する周知徹底が行われました。また、本市において対策といたしましては、警察、交通安全協会、交通安全推進団体などと協力して、街頭啓発、キャンペーンを実施したほか、のぼり旗及びポスターの掲示、市のホームページでの掲載、庁内放送などの広報活動のほか、各種注意看板の設置やカーブミラー修理などを実施したところでございます。
加藤 弘君
先ほどの答弁の中に交通災害共済の加入促進ということでしたけど、平成14年、15年、16年度あたりの加入状況はどうなのか、お伺いします。
総務部長（竹内正臣君）
では、本市における交通災害共済の加入状況につきましては、加入者数が平成14年度では1万2千90人、15年度1万1千757人、16年度1万788人となっています。それで16年度の加入率につきましては、14.1パーセントという数字でございます。
加藤 弘君
今の数字を聞いていますと、平成14年度が約1万2千ということですけれど、16年が1万788人と、加入者が減少しているように思われますけれど、この辺をどのように促進強化をされていくのか。というのは、交通事故が起きましても、強制保険にしか入っていないという若い方が結構多いんですよね。実質的にそういう形ですと、被害者が大変な思いをするわけですよ。少なくとも行政で行える、この安い単価で入れる、こういう保険をより促進強化をしていただかないと、被害者救済には結びついてこないということもございますので、どのように今後減ってきた数字を増やすという考えなのか、お伺いします。
総務部長（竹内正臣君）
この交通災害共済の加入のPRでございますけれども、これはたしか6月から7月頃にかけて、各区長さんあての交通災害加入の申し込みのパンフレットというようなものを回覧いたしまして、それで8月まで募集しているということでございますけれども、今言われましたように今後もそういうパンフレット、あるいは回覧等を通じて交通災害の加入を図っていきたいと、そのようなことを考えております。
加藤 弘君
先ほど自転車の事故、ちょっとこれ7月末から8月の実態をお知らせしますけれども、これは発生が7月31日、午後5時41分頃、国道51号線、これは事故形態は自転車と普通乗用車、70歳の男性が自転車を利用していて亡くなっていると。8月5日の午後0時7分頃、国道296号、バイクと自転車が衝突、それで転倒したと。そこへ普通乗用車が衝突したということで、19歳の男性が亡くなっているというふうに、自転車の事故が増えております。
これが、自転車の事故が車と絡んだ場合は、ほとんどがこういうふうに亡くなるという率が高いわけですよね。この辺の逆に言えば、場合によってはよく私なんかも、夜に車で走っていますと、自転車の方がふらふら無灯火で走っているという状況も多々見受けられます。これは街中より、郊外の方が多いという現象が、私としては感じております。この辺の自転車利用者に対する指導等は、どのように行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、交通安全につきましては街頭啓発や交通安全教室などの各種の啓発活動を行ったということで、ただいま申されました自転車につきましても、こういう交通安全教室、あるいは講習会において十分自転車の安全な乗り方ということで、注意を促していきたいと考えております。
加藤 弘君
災害ですけれども、これは先ほどのご答弁で市民を対象とする防災研修とか、防災訓練の実施を考えているということでしたが、職員は9月頃にというお話を伺いましたが、市民へはいつ頃を目安として検討されていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
職員につきましては、今月の27日に職員を対象とした地震防災研修を行いますが、この研修を土台といたしまして、市民を対象とした防災研修、防災訓練のメニューを検討し、早急に開催したいと考えております。
加藤 弘君
それと消火器とかの利用法というのは、確かに市では、産業まつりなんかでも、いろんな形で実施していただいていることは承知しておりますけれども、なかなかやはり自分から手を出して教えてくださいという方が少ないんですね。そういうことから見ても、できれば機会がありましたら、各区へ出向いて区の中でやっていただけると、より参加者が多くなってくるんじゃないかと。またそれによって、隣に災害があっても、自分たちがすぐ手を出すこともできるんじゃないかと、救助することも、消火活動に参加することもできるんじゃないかと思われるんですけれど、その出向いて行うということはいかがなのでしょうか。
総務部長（竹内正臣君）
今言いました消火器の使用のことでございますけれども、これについては各分団が、消火器の更新とか、あるいはそういう更新時期というんですか、3年に1度ぐらいずつ検査をしておりまして、その都度に消防団員の方々が、機会を捉えて消防団によっては行っているということを聞いております。
出向いてということで、市職員が出向いてということかと思いますけれども、今それにつきましては、市職員が出向いてやるのか、それとも消防団の方々が自主的にそういうことで講習をしていただくのかということで詰めて、なるべく消火器を皆さんが使えるということに持っていきたいと、そのように考えております。
加藤 弘君
アスベストの方に移りますけれども、個人の住宅や工場等においても、屋根材とか、家の中や外の壁面材、天井材として使われていることが多々あると思いますけれども、その市民へ対して今後どのように情報提供し、指導等を行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
今、ただいまのご質問のように、屋根材、壁面材、天井材、いわゆる非飛散性のアスベスト成形板につきましては、通常の使用状態では室内に繊維が飛散するおそれは、ほとんどないというふうにされておりますが、ただこれらを使用している家屋等を解体する場合が問題となってくると思われます。その場合につきましては、解体業者、これは排出事業者ということでありますので、法の定めに従い、適正な処理をする義務があります。これらに適正な処理をしていない場合、周辺の方からの相談、苦情等が寄せられた場合は現地をすぐに確認しまして、その状況によっては、これは産廃関係になりますので、事務は知事が行うことになっておりますので、県の職員と合同で立ち会いまして、指導を行い、対応するような形になると思います。
加藤 弘君
決して壁面材が安全とは言えないということ、これはたまたまのことでしょうけれど、先日も報道で1万人に1人とはいえ、普通の部屋に住んでいて、壁面材にアスベストが混じっていたということで亡くなったと、中皮種がんになって亡くなったということも報道されております。その辺もちょっと頭に入れて、今後の指導と情報提供等をお願いしたいと思います。
それと消防の方が火災時、これはアスベストを使用している建物等に万が一入る場合もあると思います。この消防隊員のアスベストの防止対策、この辺はどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
佐倉や八街、酒々井の消防署につきましては、各隊員に防塵マスク、防塵めがねを配備しているということを伺っております。また、建物の内部に侵入し、消火活動をする際には、空気呼吸器を装着し、活動しているということを聞いております。
消防団員につきましては、今のところ具体的にございませんので、今後検討してまいりたいと思います。
加藤 弘君
それでは、文字・活字文化について伺いますけれど、現在図書館は人口に対して適切な配置がされているかどうか、お伺いいたします。
しばらく時間がかかるようですから、次に飛ばしますので、その間に調べてください。
かかりつけ医の方で、医療関係の充実についてですけれど、かかりつけ医を持つことについて、市民へはどのような形で情報を提供されていくのか、お伺いいたします。
市民部長（松崎のぶ子君）
かかりつけ医につきましては、健康管理課の方で乳児相談、4カ月、10カ月児やまた、1歳半、3歳児健診の相談の場でありますとか、ある程度大人の方に対しては基本健診の事後指導や結果の説明がございますので、そういうときを利用して、かかりつけ医の点については指導しているところでございます。
加藤 弘君
市民の方に、よそから移っている方も八街市は多いようですので、市内にどのような医療機関があるのか、わかりにくいこともあるということも聞いております。このような場合、どのような形で情報提供をしていかれるのか、お聞かせ願います。
市民部長（松崎のぶ子君）
市民への情報なんですけれども、皆さんの家庭に1枚ずつ回覧されているはずなんですが、八街市の健康カレンダーに医療関係のものは全部入っております。これは、私は自宅から持ってきたんですけれども、役所の受付、市民課の窓口でありますとか、市のホームページでありますとか、そういうところで市民の方には、転入時のときに配付したり、そういう形で皆さんにPRはさせてもらっております。
加藤 弘君
これひとつ、市長にちょっとお願いしておきたいんですけれど、現在病気になって例えば救急車で運んでいただくといった場合、行った先の病院の先生が、これは数少ないんだろうと思うんですけれども、救急車が着いても先に救急車が来ていると、患者はすぐに診てもらえないんですね。私もたまたまこの前、年寄りの方に頼まれてついていったんですよ。そしたら、これは日赤に行ったんですけど、先に救急車が2台来ていまして、この救急車がまだ止まった状態なんですね。後から行った、私がついていった3台目、これはおろせる状況じゃないんです。先の2台がまだ、一人がおろして、次の救急車が待っている状態ですから。これによって、約1時間近く待たされまして、せっかく救急車で駆けつけたにも関わらず、なかなか診てもらえないという現状があるということ。この辺、認識していただきまして、やはり医療機関と折衝を何とかしていただいて、せっかく早く行ったんだったら、できればやっていただけるような形、診ていただけるような方法を何か講じることができないかどうか、検討していただくことはできないでしょうか。
市長（長谷川健一君）
ちょっと先に行った救急車も急病人ですから、診ていますから、医師の人数とか、いろいろあるし、また恐らく行ったときの状況を医師の方に救急隊は報告してあると思うんですよ。ですから、本当に重病な病人ですと、これはまず一番早い救急ヘリを使用しますので。ですからちょっとわかりませんけれども、2台2人救急を夜診ていても、それを3人診るというと、これもちょっと医者は診ているとき手いっぱいですと、少しでも待っていただかないと困りますし、話は一応そういう内容については話してはみますけれども、それについては医師の判断と救急隊の判断ですので、まずその患者は恐らく少し待っても大丈夫だというような、私は患者であったんじゃないかと思います。というのは、先ほど申したように緊急を要する者は、まず一番救急ヘリで、これはもう救急隊が判断をして要請をしていきますから。ですから、そういうことで、先に行った人を置いて、後から行った人を診る、これもちょっと恐らく医者としてできないし、これはやはり問題になりますから。ですから、その辺はここではっきりしたことは言えませんけれども、またよく協議をしていただきたいと思いますし、そういうことも救急隊とか、いろんなそういう中で話をしていきたいと思います。
以上です。
副議長（北村新司君）
会議中でございますけれども、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前10時58分）
（再開 午前11時10分）
副議長（北村新司君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
教育次長（山本重徳君）
先ほどは失礼いたしました。加藤議員さんの本市の図書館の規模は基準に合致しているかどうか、そういったご質問でございましたが、平成13年7月18日に出されました、文部科学省告示第132号に公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準という文章がございまして、その中に公立図書館の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適正な位置及び必要な図書館、施設の床面積、蔵書、収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。こういうように定められておりまして、具体的な数字が挙げられておりませんので、そこのところをご理解いただきたいと思います。
加藤 弘君
できましたら、今巡回のバスも回っておりますけれど、やはり1台で全市を回るというのは大変だと思いますので、できるだけ本を手にする機会が増えるような形で、建物が現状では大変厳しいと思いますので、バスの台数をもう1台増やしてもらうとか、その辺をまた今後検討していただきたいと思いお願いをしておきまして、以上で私の再質問を終わりにします。ありがとうございました。
副議長（北村新司君）
以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
次に、誠和会、中田眞司議員の個人質問を許します。
中田眞司君
誠和会の中田眞司でございます。今回は5項目に関しまして、質問をするものでございます。市長を初め、各執行部の皆様には通告順に従い、ご質問をいたします。的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。それでは、順次質問をさせていただきます。
質問事項1、道路問題について、質問をいたします。要旨（1）通学路整備の要望とそれに対する対応計画はいかがかについて、お聞きいたします。
児童の安全な登下校において、通学路の整備は欠かせない問題であります。以前にもご質問いたしましたが、道路にはみ出している樹木の枝の剪定や幅員の確保について、周知依頼のお願いはしたところであります。各学校区から危険な箇所や通学路の整備の要望は上がっていて、協議し、解決に向けて取り組んでいる現状とは承知しております。通学路の整備に関しては、市内全体でどのぐらいの要望があるのか、またそれらに対して対応計画はいかがか、お聞きいたします。
次に、要旨（2）通学路の安全確保の観点から防犯灯の設置を望むが、いかがかについてお聞きいたします。
現在社会では、子どもを取り巻く環境が悪化傾向にあるのではと、心配な時代でございます。地域によっては安全パトロールをしていただき、地域の安全は地域で守るを実践されている地域もあります。市内全域に広まることを期待しているところです。一方、児童生徒の安全確保のために、暗い道を解消するよう通学路に防犯灯の設置を望みたいと思います。
昨年度から導入されましたナトリウム灯は、農作物への発育に悪影響を与えないということからにしても、悪影響の出ない防犯灯設置に積極的な姿勢に取り組みはできないかをあわせてお聞きいたします。
次に、要旨（3）交進小学校沿いの野馬土手整備計画はいかがかについて、お聞きいたします。この件は、17年第1回定例会で質問をしております。そのときのご答弁では、平成17年度に道路環境査定を実施し、優先順位考慮の上検討する。野馬土手の保護に関して境界査定後、暫定的な対策を講じると、こういう回答をいただいております。
地元としましては、狭隘な道路の解消整備と文化財の保護の両面からしても、早急な対応を願うところですが、いかがかお聞きいたします。
次に、要旨（4）県道・神門八街線、佐倉市境からの都市計画道路の延伸計画はいかがかについて、お聞きいたします。現在、部分的に施行されている3・4・3号線の早期完成を願うところですが、名前の示すとおり県道・神門八街線の都市計画道路整備の一部と考えることができます。佐倉市の部分は一部完成していて、接続できる状態であると認識しております。
そこで、将来の延伸はどのように計画されているのか。都市計画道路3・4・3号線の整備構想も含めまして、お聞きいたします。
続きまして、質問事項2、農業問題について、ご質問をいたします。
要旨（1）遊休農地の解消対策と現状はいかがかについて、質問をいたします。八街市の基幹産業は、農業と位置づけられています。農業経営が安定して、担い手の確保が容易にできる、そのような農業経営基盤の整備に取り組むことが、喫緊の課題ではと認識しているところでございます。八街市の農地は北総台地の温暖な気候、平坦で耕作しやすく、耕作面積も全国平均で見ても多く、耕作しやすい気候風土に恵まれている中であっても、農業経営の置かれている現状から、不耕作農地が増加傾向にあると思います。
そこで、八街としては遊休荒廃農地の解消に向け、どのような対策をとられているのか。また遊休農地の現状把握はいかがか、お聞きいたします。
続きまして、質問事項3、雨水・排水問題について、ご質問をいたします。
要旨、埋め立て等によって自然流下阻害による隣接農地の雨水冠水対策はいかがかについて、質問をいたします。市内において隣地農地が宅地化され、自然排水で十分に耕作が可能であった耕作地が、排水路の遮断により、一時的であっても冠水で作づけができなくなるケースもあります。俗に言われますミニ開発は、大規模開発とは違い、排水に問題が多く生じる傾向が見られるように思います。
そこで、隣地埋め立ての計画において、自然流下が阻害されるおそれのある場合の指導はどのようにされているのか、お聞きいたします。
続きまして、質問事項4、防災無線について質問をいたします。
要旨、聞き取りにくい地域の解消を願うが、いかがか。防災無線も聞き取りにくい地域は他市町と隣接している地域問題が生じているように感じます。風向きによってはよく聞こえるが、ある風向きによっては全く聞こえず、他市町の無線がよく聞こえることが現状でございます。そこで、防災無線の聞き取りができない地域の解消をお願いするとともに、積極的に他市町と接している地域では、共同利用の検討も含めた上で、防災無線の空白域解消の問題を取り入れる等の協議を含めて解消を願うがいかがか、お聞きいたします。
最後に質問事項5です。行財政改革について質問いたします。
要旨（1）財政健全化プランに「契約方法の見直し」を掲げていますが、その取り組みはいかがかについてお聞きいたします。
次に、要旨（2）平成17年4月から開始されましたフロアマネージャーの市民反応はいかがか、お伺いいたします。市役所の玄関で市役所内の案内等の対応を実施されております。来庁者の反応はいかがか、お聞きいたします。
以上をもちまして、1回目の質問を終了いたします。明解な答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、中田眞司議員の質問に対して答弁をいたします。
1点目の道路問題についてというような質問の中の要旨（1）通学路整備の要望とそれに対する対応計画はいかがかというような質問でございますが、道路の整備につきましては、八街市総合計画に位置づけられている路線のほか、緊急性や学校などの要望を考慮し、整備を進めているところでございます。
通学路整備要望の主なものといたしましては、道路拡幅、歩道整備、信号機設置、横断歩道やスクールゾーンの路面標示などであります。これらの整備に当たりましては、要望箇所の状況を把握し、整備条件などの整ったところから、順次整備を進めているところでございます。
次に、要旨（2）通学路の安全確保の観点から防犯灯の設置を望むがいかがかというような質問でございますが、本市では犯罪抑止を図るため、各区などからの要望により、毎年150灯以上の防犯灯を新たに設置しており、そのうちの20灯は通学路用の防犯灯として設置を進めてまいりました。
また、昨年度から、これまでの防犯灯の約1.6倍の明るさを持つ、高圧ナトリウム灯の通学路への設置を開始いたしました。昨年度は北中学校区に30灯設置いたしまして、今年度は南中学校区の通学路に30灯設置する計画となっております。
その他の通学路につきましても、防犯灯の設置を進め、子どもたち及び市民の皆様の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）交進小学校沿いの野馬土手整備計画は如何かというような質問でございますが、近年の宅地開発などにより、市内の野馬土手が消滅していく中、交進小学校沿いの野馬土手は、比較的原形をとどめている貴重な史跡であることから、平成2年に「八街市指定文化財」の指定を受けておりますので、良好な環境で野馬土手を保存してまいりたいと考えております。
なお今年度は、この土手に隣接する市道203号線の境界確定を予定しており、境界確定後は車両の進入防止など暫定的な対策を講じてまいりたいと考えております。
また、今後の市道整備時には、野馬土手保護のため必要な対策を教育委員会と協議の上、講じてまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）県道・神門八街線、佐倉市境からの都市計画道路の延伸計画は如何かというような質問でございますが、県道神門・八街線の都市計画道路としては、八街都市計画道路3・4・3号八街神門線が佐倉市境まで、都市計画決定されております。
佐倉市におきましても、八街市境から佐倉第3工業団地を経由し、佐倉市並木地先までを結ぶ、佐倉都市計画道路3・5・20号岩富・海隣寺線が平成9年度に都市計画決定されておりますので、本市といたしましても、佐倉市岩富地先を通過する際、現県道が狭く危険であるため、早期の整備が望まれます。
しかし本市においては、現在、八街バイパスを優先整備しているところであり、佐倉市においても、他の都市計画道路を優先的に整備していることから困難が予想されますが、佐倉市と連携を図りながら、県事業として事業化されるように、県と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項2点目の農業問題についてという中の要旨、遊休農地の解消対策と現状は如何かというような質問でございますが、遊休農地につきましては、近年、就業形態や社会情勢の変化により農業従事者が減少していることに加え、高齢化等による地域農業の担い手不足や農産物価格の低迷など、さまざまな要因から遊休農地が増加している現状を認識しております。
これらの課題に対し、本市では機械化・施設化による生産体制整備を推進し、省力化と農産物の高品質化を図ることにより、高所得農業を実現できるよう、農業経営の安定化を支援しております。
また、認定農業者等地域農業の担い手に対しましては、経営規模の拡大や農業生産の効率化等に必要な農地を確保し、創意工夫を発揮した経営展開が実現できるよう農地の利用集積を関係機関の協力体制のもと推進しております。
さらに、農村の豊かな自然環境や美しい景観の持つ重要さに対する社会的な認識も高まっており、農業・農村が有する多面的機能を適切に維持・発揮させることが求められており、農業を基幹産業とする本市にとりまして、遊休農地の拡大は農業生産を衰退させるばかりでなく、地域の振興にとっても多大な影響を及ぼすものであるとの危機意識を持って受け止めております。
今後も農業・農村の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、農業振興地域整備計画との整合を図りながら計画的な土地利用に基づいた効果的な遊休農地解消のため、努力してまいりたいと考えております。
次に、3点目の雨水・排水問題についてというような質問の中の要旨の埋め立てなどにより自然流下阻害による隣接農地の雨水冠水対策は如何かというような質問でございますが、埋立てに関する相談があった場合、500平方メートル以上のものであれば、八街市土地の埋め立て等及び土砂等の規制に関する条例の申請手続きを行い、許可を取得するよう指導しております。
また、計画の内容について、市の土砂埋立て等連絡協議会の中で、隣接地への土砂流出防止・排水問題等を十分に審査をし、計画に反映させております。なお、500平方メートル未満の小規模な農地造成等についても、隣接農地に被害等が生じないような指導をしてまいりたいと考えております。
次に、質問事項4点目の防災無線についてというような質問でございますが、要旨の聞き取りにくい地域の解消を願うが、如何かというような質問ですけれど、防災行政無線については、市内において親局1箇所、子局46箇所設置しており、火災連絡、行方不明者捜索及び行政連絡等を行っておりますが、現在の設置場所については、災害の発生しやすい場所、避難場所、地域の中心的な場所などに設置しております。防災行政無線の適正な配置についての必要性は認識しておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
また、防災行政無線の放送内容につきましては、フリーダイヤルでも聞くことができますので、活用するよう市のホームページ、広報等で周知しているところでございます。
次に、質問事項5、行財政改革についての要旨（1）財政健全化プランに「契約方法の見直し」を掲げていますが、その取り組みは如何かというような質問でございますが、本市では、将来にわたり持続可能な財政運営を確立するとともに、今後とも安定的に市民サービスを提供することを目的に、八街市財政健全化プランを策定し、現在、さらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。契約制度の見直しは、その取り組みの一つであり、特に入札制度の改革につきましては、透明性、競争性をより一層高めるべく、一般競争入札対象額の引き下げや、予定価格の事前公表制度を他市に先駆け、取り入れるなど、積極的に取り組んでまいりました。
本年6月からは、現行の入札制度としては、最も有効とされる制限つき一般競争入札・事後審査型、いわゆる郵便入札の試行実施に踏み切り、これまでに工事7件と物品購入1件を執行いたしました。まだ改善すべき点もあろうかと思いますが、今回の試行結果を踏まえ、引き続き入札制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
また、効率的でむだのない執行を目指す観点から、契約年度の見直しや同種の業務を統合しての一括発注などに取り組んでまいりました。特に、平成16年度に執行した庁舎警備業務につきましては、これまで単年度契約であったものを設置する機器の耐用年数に合わせ、5カ年契約に変更した結果、大幅な経費の節減を実現することができました。
また、庁舎警備業務以外にも福祉作業所や、つくし園などの福祉施設を統合して執行した社会福祉施設警備業務、中央公民館や図書館などを統合して執行した社会教育施設警備業務、全小中学校と幼稚園を統合して執行した小中学校・幼稚園警備業務など執行方法の見直しにより、同様の成果を得ることができました。
今後も既成制度にとらわれることなく、事業の適正執行に向けた積極的な改革に取り組むことにより、持続可能な財政運営を確立できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、5点目の行財政改革の要旨（2）7月から開始したフロアマネージャーの市民反応は如何かというような質問でございますが、フロアマネージャーについては、来庁された市民の皆様へのごあいさつ、庁舎内の案内等を行い、市民と直接触れ合うことにより、市民のニーズの把握とサービスの向上を図ることを目的に、本年7月4日から施行実施したところでございます。あわせて、市民の皆様から今後のフロアマネージャーのあり方等についての参考とするため、アンケートも実施しているところでございます。
この間、2カ月余りの市民の皆様の反応でございますが、アンケートから見ますと、賛否両論あるものの、肯定的な意見が多く見受けられます。今後も市民の皆様の声を参考としながら、フロアマネージャーが市民の皆様に対するサービス向上に、より結びつくよう努力してまいりたいと考えております。以上です。
中田眞司君
ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて幾つか再質問をさせていただきます。
まず、通学路整備の要望と、それに対する計画はいかがかという点から質問をさせていただきます。現在、通学道路の整備要望はどのぐらいあるのか、また先ほど申された答弁の中でありますように、内容条件と比較した中で順次整備しているというお話もございましたけれど、どのぐらいあるのか、またその要望を何年頃の要望に現在応えられているのか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
何件程度あるのかという正確な数字につきましては把握しておりません。小さいものから大きいものという形でございますので、把握は現在しておりません。
また、すぐできるもの、そういうものにつきましては、すぐ行うというような形を現在とっておりますが、先ほどの市長答弁にもありますように、信号機の設置等につきましては、規制化等を協議をしながら、長年にわたるものもございますので、そういう形でできるものからやっていくというような形で、現在進めておるところでございます。
中田眞司君
どのぐらいあるのか、結構あると思うわけですけれど、前にちょっと私、担当課の方に行って話をしていて、その中で話していたことによりますと、かなりの要望がある中で、現在どのぐらいの、いつぐらいの要望に応えているのかなと聞いたときの答えが、内容条件等もある中で、平成13年度、14年度ぐらいの要望からやっているというお話も聞いたわけでございます。この13、14年からの要望ということで、もう3、4年遅れているわけですけれど、同じような要望であれば、別にすぐ追いつくわけですけれど、各地区からまた新たな整備計画の要望等が出てくるわけですけれど、それを考えていれば、いつまでたっても追いつかないという状態じゃなかろうかと思います。確かに予算的な面もございまして、苦しいのはわかっているわけですけれど、なるべく早く子どもたちが通学する道路ですので、毎日毎日使っている道路ということの中で、状況を把握した中で、また現状を見た中で、一刻も早く子どもたちの歩きやすい道路ということで、要望しておきたいと思います。
続いて2番目、通学路の安全確保の観点からの防犯灯のお願いですけれど、毎年毎年、これは区長さんの方から要望があると思うわけですけれど、これで年間150灯という中で、今設置しているという答弁がございましたけれど、市街地につきましてはともかくとしまして、まずここに関連しまして、田舎といいますか、向こうに行きますと電柱あるいは引き込み線がない通学道路がかなりあるわけでございます。そういった道路の防犯灯ということについて、どのように対応していくのか、またどのような設置をしていくのか、お伺いしたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
防犯灯につきましては、毎年約150灯ということで進めてございます。ちなみに今年度、防犯灯につきましては、上半期、下半期ということで区切ってございまして、上半期につきまして、各区長さんからの要望が出てきましたのは、96灯の申し込みがございました。そのうち現地を調査いたしまして、上半期で取りつける箇所につきましては73灯ということで、これについては取りつけるということです。
それと先ほどの通学路の防犯灯というようなことでございますけれど、これにつきましては、16年度から19年度、4年間に分けまして、各学校区ごとに行っていこうという計画が立ってございます。高圧ナトリウム灯は通学路の安全性向上を目的とし、教育委員会等と協議の上、計画、設置を進めることとするということで計画が立ってございます。設置数は年間30基、先ほどいいました年度ごとにということで、16年度は北中、17年は南中学校区、18年は八街中学校区、19年が八街中央中学校区ということを決めてございます。これによりまして、通学学校区ごとは19年度まで30灯ずつ行っていくということです。
先ほどありました市街地ではないところにつきまして、暗いところにということでございますけれど、先ほど言われましたように、各上半期、下半期に分けまして区長さんからの要望をいただきまして、それを踏まえまして現地調査をしてつけたらいいかという判断をしているところでございます。
中田眞司君
ありがとうございました。今ちょっと電柱、あるいは引込み線のない通学路の防犯灯ということで質問したわけですけれど、実際に区からそういった地域、私の方にも何カ所かあるわけですけれど、どのぐらいの区長さんからあって、引込み線がない通学路はどのぐらいありますか、今。現状を見た中で。
総務部長（竹内正臣君）
申し訳ないんですけれど、今の現状としては、私の方で今現在、把握をしてございません。
中田眞司君
わかりました。
続きまして、次の野馬土手の問題について、ご質問いたしたいと思います。前に今の質問でも申したように、17年度ですか、私一回質問させていただいたわけですけれど、そのときの答弁が、裏の道路の幅については5メートル50あると。私もそのとき質問の中で、狭く感じたので、どうか待避所を作ってくれということで質問したかと思います。その答弁の中で5メートル50という答弁があったわけですけど、これは公図上で見ての5メートル50なのか、それとも実際に行って5メートル50あったのか、またその辺がわかりましたらお聞きしたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
公図上から読み取った場合なんですが、これは約5メートルということでございます。
中田眞司君
5メートルといいますと、民地が出ている可能性もあるわけですけれど、普通車同士なら十分にすれ違いできる幅だと思うんですよ。大型で2メートル50ぐらいですから、普通車は1メートル、多くても1メートル80ぐらいしかないという中で、十分すれ違いができると思うわけですけれど、このすれ違いができないために、この野馬土手の方に侵入していると。現地を見てはかったことがない、公図上で5メートルあるといったお話でしたけれど、実際にどのぐらいあるか、はかったことはございますかというと、またこの間の質問みたいに、私はかってまいりましたと笑いますので、私実際にはかってまいりました。確かに一部は、5メートルぐらいの幅がございます。しかしながら、全体を見た中でやはり両サイドに電柱があるという場所については、3メートル80から4メートルぐらいしかないわけです。3メートル80、4メートルでも何とか普通車同士がすれ違いはできるわけですけれど、野馬土手の方の侵入してしまうと。現状、野馬土手の方を見てもらえばわかりますけれど、先ほど市長の答弁の中で、比較的原型をとどめる野馬土手ということで答弁があったわけですけれど、平成2年ですか、文化財として指定を受けたわけですけれど、もう原型が崩れているという中で、やはり早急に現状を見れば修理、整備をしなくてはならないんじゃなかろうかなという感じかと思いますけれど、ひとつその辺を十分に考慮した中で、また現状を見ていただいた中で、舗装と道路の整備と同時にこの野馬土手を早急に整備していただきたいと思うわけですけれど、その辺どうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
まず野馬土手の位置づけなんですが、これは現在学校の敷地内ということになっております。まずは先ほど市長答弁にもありましたように、道路の境界の画定をいたしまして、現状が幾らあるのかという立ち合いをしていただくと、それをしていただいた後に道路の画定をしていただき、さらに道路の画定をすることによりまして、野馬土手も画定できるという形になろうかと思いますので、そういう形で今後進めていきたいというように考えております。
中田眞司君
わかりました。道路も見てもわかるように、八街も道路舗装については、確かに県のパーセンテージを超えて87パーセントぐらいですか、道路舗装率が。県は84、85パーセントだと思うんですけれど。しかしながら、ほかの地域と見まして道路の舗装率はいいんですけれど、内容が非常に悪いと。それは、私ずっと感じているわけです。ひとつ、その道路の整備と同時に、この野馬土手の整備ということで、ぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして農業問題、遊休農地について質問させていただきます。また先ほど答弁の中で、遊休農地の利用ということで、市長の方から答弁をいただいたわけですけれど、それにちょっと関連するわけですけれど、遊休農地が八街に点々とあるわけですけれど、その辺、遊休農地はどのぐらいあるか、把握はしているわけですか。
経済環境部長（小川直良君）
一応、2000年の数字でいきますと、水田が約45ヘクタール、畑が約96ヘクタール、計で約143ヘクタール、以上です。
中田眞司君
数字はわかっているようですけれど、実はこの畑なんですけれど、荒れた造成地については業者等を頼んだ中で、草刈り等の管理をしているわけですけれど、この畑の問題については非常に反別が多いというせいか、草が荒れ放題になっていると。そういう問題もあるし、また近所の畑を耕作している皆さんが非常に迷惑をしているという問題もあるわけでございます。そういった問題から、そういう畑の遊休農地の地権者というものは、把握しているんですか。それとも、そういう地権者に関して、どのような指導をしているのか。ひとつわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
経済環境部長（小川直良君）
大変申し訳ありませんけれど、個々の所有者まではちょっとうちの方で把握してございません。
田眞司君
わかりました。それでは、またそういう荒れた土地が点々としておりますので、その辺を十分、現状を見た中で、せっかく八街の基幹産業が農業ということで、周りも農家の人がいっぱいいるわけですけれど、その辺の指導について検討していただきたいと思います。
続きまして、雨水・排水問題について、お聞きいたします。この雨水の冠水問題については、地元にも何箇所かあるわけですけれど、500平米以内はともかくとしまして、造成のために、造成の転用をかけるわけですけれど、そのときに2千平米、3千平米という工事があるわけでございます。そういった中、低い土地であると、どうしてもブロックを積んだりあるいは万年塀で囲ったりして、土等を入れるわけですけれど、そういったブロック、あるいは万年塀といった囲いの中で、低い土地の民地水路というんですか、そういった工事がなかったら自然に流れている畑の民地の水路なんですけれど、その水路が寸断されて、どうしても畑に冠水が及んでしまうと、そういった問題についての指導機関というものは、どうなんでしょうね。その辺の指導はどこの機関でやっているんでしょうか。
農業委員会事務局長（成田康雄君）
お答えいたします。2千平米、3千平米の埋め立てということでございますが、農地転用の申請、これが出てきますと、うちの方で必ず隣接農地の方にお話ししてくれと。隣接農地の方がどういう希望をしているか。例えば雨水については気をつけてくれよとか、そういうお話がございますれば、転用の許可のときに条件を付しまして、そういう形態を作らせるというようなことで指導しております。
ただ、小さな申請といいますか、面積の小さいところ等をちょっと見ておりますと、農家の方が何らかの事情で転用をかけていくわけですが、一番最初のときに、自分の所有地の一番低いところから転用をかけるというケースが多いように見受けられます。そういうときですと、隣接農地は自分でございますので、特に隣接農地所有者としてどうこうというような問題がないところから始まってしまうというようなケースもございますので、そういう場合になると非常に、その後に処理をするというのは難しくなってくるということでございます。ですから申請時については、もし隣の方がそういう要望があれば、そういうような排水にも十分留意するような対応をとらせるよう指導しております。
中田眞司君
それでは、文書等でそういった契約、言い交わしをしているということで、その後のまたこういった問題については、地権者も納得している中の同意ということでいいんですね。わかりました。
続いて、防災無線について質問をさせていただきます。46カ所あるということですけれど、前にも何回か、この防災無線については質問があったと思います。近くの民家の方は非常にうるさいという苦情も来ているというお話も聞いております。実際に八街も大規模な災害がないということで、非常にうるさく感じるんじゃなかろうかなと。実際にワット数がどのぐらい出ているかわかりませんが、確かに近くの民家はうるさいなという感じも受けるわけでございますが、これをピックアップして46カ所にやったということなんですけれど、実際にもう少しボリュームを下げて、ワット数を少なくした中で、もう少しこういった防災無線を増設して、ボリュームを下げて、もう少し聞き取りにくい地域については解消するというような考えはございますか。
総務部長（竹内正臣君）
防災無線につきましては、市長答弁にもございましたけれども、今後検討してまいりたいということで答弁してございます。今すぐに、今言われましたように増設とか、そういうことは今現在では考えておりません。
中田眞司君
わかりました。
それでは、最後に行財政改革の要旨（2）のフロアマネージャーの方をちょっとお伺いをしたいと思います。7月4日から始まったということで、まだ市民の人に実際になれていないと。また各担当の方もフロアマネージャーということで、実際に出た中で何をしていいかわからないと。何をしていいかわからないとか、積極的に市民の方に声をかけてやっているような点もあまり見受けられないわけですけれど、ただ私も入ってきて、だれか立っているなと、そんな感じを受けるわけですけれど、せっかくこのフロアマネージャーということでやったわけですので、ぜひまた積極的に市民に問いかけ、この人たちがいろんな案内を、いろんな説明をしてくれるんだなと、そういったわかるような、ともかく立っていればいいんだというんじゃなくて、やはりわかるような対策を講じた中で、ぜひまた市民の反応がいいことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
副議長（北村新司君）
以上で、誠和会、中田眞司議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時57分）
（再開 午後 1時10分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中は副議長に務めていただきまして、ありがとうございました。かわりますので、よろしくお願いいたします。
次に、誠和会、山本義一議員の個人質問を許します。
山本義一君
誠和会の山本義一です。今回、登壇の機会をいただき、会派の皆さん、議員の皆様には厚く御礼申し上げます。
それでは、通告順に従いご質問申し上げますので、明解なるご答弁をお願いいたします。
質問事項1、環境問題について、ご質問いたします。大関調整池は、1級河川高崎川の上流に位置しております。その高崎川は八街市大池付近を源として、鹿島川に合流し、印旛沼へ流入しております。大関調整池は、下流域への洪水を防ぎ、流域全体の被害も軽減します。しかし、環境の悪化により機能を低下することになり、水質の悪化等を引き起こす原因になります。一般的に河川は上流ほど清澄で、下流に行くほど汚れていくのが普通ですが、印旛沼流域では、上流ほど汚れているように思います。それは、上流ほど生活排水が未処理なこともあることと思われます。印旛沼の流域は11市2町2村にまたがり、これらの広い地域から水が流れ込んでおり、千葉県の水がめとも言うべき印旛沼ですが、その沼の水質は全国ワースト2位と危機的な状況であります。
汚水源が大きく分けて3つあり、生活系と産業系と自然系があり、生活系とは台所・洗濯・トイレ・ふろ等から出る生活排水、産業系は工場や畜産によるものであり、自然系とは雨が降って道路や市街地を流れ込むものなどがあります。印旛沼の水は、飲料水・農業用水・工業用水のすべてに使われております。言うまでもなく、本市でも飲料水として利用しており、平成16年度の受水量は総排水量に占める割合は、58.6パーセントであります。印旛沼の浄化というのは、単に一地域の問題にとどまらず、広域に取り組まなければならない問題であります。
また、下水道や合併浄化槽の普及によって、汚れた水が流れ込まないようにすることも、水質改善には重要であります。
また、森林は多面的な機能を有しており、水源の涵養や地球温暖化防止、水質改善にも役立ち、緑の推進は欠かせないものであります。
そこで、質問要旨の1点目は、大関調整池の環境整備にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
2点目は、印旛沼の水質改善にどのような取り組みをしているのか、お伺いします。
3点目は、公共下水道の進捗状況と合併浄化槽の設置状況はどうか、お伺いします。
4点目は、緑化推進の取り組みはどうか、お伺いいたします。
質問事項の2、子育て支援の充実について、ご質問いたします。少子化が国の重要問題であると認識されている中で、子育て世代に対する経済的・社会的負担の軽減が必要であると叫ばれております。最近では、市町村レベルにおいて少子化に対する独自政策を打ち出し、その中で経済的支援を実施しているところもあります。乳幼児医療費の助成は、市町村によって大きくその対象年齢に差が見られ、既に県内でも小学校入学前まで対象としているところや、県外ではさらに対象年齢を拡大しているところもあります。
そこで、質問要旨1、市民から乳幼児医療費対策についてどのような要望があるのか、お伺いします。
次に、保育園の待機児童解消について、ご質問します。女性の社会進出や核家族の進展により、保育の需要が高まっております。本市においても保育需要が増加していることから、恒常的に保育所待機児童が発生している状況にあり、待機児童を解消することが、喫緊の課題となっております。
そこで質問要旨の2点目は、待機児童解消にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、質問事項3、学校教育振興について、ご質問します。その前に今期限りでご勇退されます粕谷教育長さんには、長年にわたりまして子どもたちの健全育成にご尽力を賜り、誠にありがとうございました。これからも健康には十分留意されまして、私どもにご指導賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、教育問題について、ご質問します。八街市では、幼小中高連携教育を積極的に取り組み、全国から注目されているところであり、その継続的研究についても、市教育委員会及び学校関係者の頑張りに期待するところであります。一方で、昨年八街市教育センターに対する予算が計上されていないのは、どうかと思われます。このセンター制度は、これまで長い歴史があり、学校現場の先生方の協力にもより、多くの成果を上げていることと思われます。文部科学省の言う生きる力や学力の向上等をより高めていくためにも、いま一度八街市教育センターの見直しをしてはどうか、お伺いします。
次に、質問事項4、道路整備について、お伺いします。児童生徒の安全な通学を守るためには、通学路の整備や道路整備が必要不可欠であります。そこで質問要旨の1点目は、市道216号線南中学校前の整備計画は、どのようになっているか、具体的にお伺いします。
質問要旨の2点目は、市道114号線（一休交差点～吉倉スリーエフ）の整備計画はどのようになっているのか、具体的にお伺いします。
以上で、登壇してのご質問は終わります。
市長（長谷川健一君）
誠和会、山本義一議員の質問に対して答弁をいたします。
質問事項1の環境問題という質問の中の要旨（1）大関調整池の環境整備にどのように取り組むのかというような質問でございますが、大関調整池は、下流域への雨水流出抑制を目的として、平成12年度に完成しましたが、上流から流入する家庭雑排水が調節池のところどころに滞留し、周辺への影響が見受けられたことから、公共下水道の利用の促進や合併浄化槽への切り替え及び浄化槽の適正な維持管理をお願いしてまいりました。
平成14年度には、印旛沼流域の水質改善を目的とした「よし」「ふとい」などによる植生浄化事業を千葉県において実施しております。
また、平成15年度には、調節池の家庭雑排水の滞留解消のため、試行的に調節池底面の改良工事を実施したところでございます。
今年度は、環境美化を目的として、調節池周辺の一部に「あやめ」を植栽したところでございます。さらに、平成15年度に引き続き、調節池底面の改良工事を行う予定でございます。
次に、要旨（2）印旛沼の水質改善にどのような取り組みをしているのかというような質問でございますが、印旛沼は、上水道の水源としても利用されておりますが、残念ながら、その水質は全国ワーストワンであります。このような状況を改善し、昔のきれいな沼を取り戻すために、県・流域の自治体・関係する企業や各種の団体等により印旛沼水質保全協議会を組織し、さまざまな問題に取り組んでまいりました。
そのような中で、国の関係機関や専門家の参加を得て、印旛沼流域水循環健全化会議を立ち上げ、平成16年2月には、緊急行動計画を策定いたしました。
現在は、この計画に基づき各種の施策を展開し、その効果を確認する、みためし行動というものを行っております。具体的な本市の取り組みといたしましては、公共下水道の整備や合併浄化槽の普及促進、雨水の貯留・浸透、河川の清掃などであります。なお、本年10月には、本市において鹿島川・高崎川流域で活動するＮＰＯ団体の意見交換会として、第2回印旛沼わいわい会議を開催する予定であります。この会議には流域の一般住民の方々にも参加を呼びかけ、実りある会議にしたいと考えております。
今後とも、印旛沼流域水循環健全化会議の一員としての責務を果たし、沼の再生・水質浄化に寄与してまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）公共下水道の進捗状況と合併浄化槽の設置状況はどうかというような質問でございますが、公共下水道の進捗状況といたしましては、平成16年度末現在、管渠延長98.3キロメートル、整備面積398ヘクタールとなっており、これによる整備率は都市計画決定区域面積594ヘクタールに対して、67.0パーセント、全体計画流域面積1千30ヘクタールに対して、38.6パーセントでございます。
また、処理人口は1万8千704人で、行政区域内人口7万7千624人に対する下水道普及率は24.1パーセントとなっております。
次に、合併浄化槽の設置状況でございますが、平成16年度末現在、約9千基であります。なお、現在も約6千基の単独浄化槽が使用されておりますので、これらを合併浄化槽に切りかえていただくよう引き続き補助制度のPR活動を行っております。必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項1の環境問題の（4）緑化推進の取り組みはどうかというようなことでございますが、緑化推進事業につきましては、地球温暖化対策を初め、騒音対策、風害や土砂崩れなどの災害対策、さらには水源の涵養効果など、緑が有する多面的な効果を有効に発揮できるよう、緑の募金運動の還元事業として緑化の普及・啓発に取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、例年、産業まつりにおいて苗木の無料配布などの事業を実施しているところでございますが、本年度は防風・防砂効果と合わせた緑化の推進を図るために、土地の境界や道路脇などに植栽していただく樹木の配付を検討しているところでございます。現在、農家の方々を対象に調査を行っているところでございますが、今後も緑の有するさまざまな効果が発揮できるよう、地域の緑化促進を図り、豊かな自然と共存したまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の子育て支援の充実というような質問の中の要旨（1）市民から乳幼児医療費対策についてどのような要望があるのかというような質問でございますが、本市の乳幼児医療費の助成は、平成15年4月から償還払い方式から現物給付方式に移行しており、制度的には定着しております。助成の内容につきましては、丸山議員の質問に対する答弁でお答えしたとおりでございます。
この制度の医療費助成内容については、市町村によりましては、県の基準を超えて年齢を引き上げる等、一部独自の助成を行っていることころもありますが、市の窓口などにおいて、特に助成の拡大を要望されていることはございません。
次に、要旨（2）保育園の待機児童解消にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、待機児童につきましては、親の就労形態の多様化や核家族化等により、毎年増加しており、特に3歳未満児が多くなってきております。
このことを踏まえて、平成15年に二州第二保育園、平成17年に二州第一保育園の園舎老朽化による建て替えの際に、3歳未満児の受け入れ枠を拡充し、待機児童の解消を図ってまいりましたが、それでも平成17年8月20日現在の待機児童数は、0歳児が22名、1歳児が8名、2歳児が19名、3歳児が5名、4歳児が2名で、合計56名となっております。
また、待機児童の解消だけではなく、実住保育園内で実施している子育て支援事業の開設日数や受け入れ枠の拡充、二州第一保育園での一次保育事業の開始等により、子育てをする親のサポート体制の充実・強化も図ってまいりました。
今後の待機児童解消につきましては、本年3月に策定した「八街市次世代育成支援行動計画」にも盛り込んでありますように、私立保育園を導入することにより、待機の多い3歳未満児の受け入れ拡充を図るとともに、子育て支援センターを併設することにより、子育て支援体制のさらなる充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項3「学校教育振興」につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
次に、質問の4点目の道路整備についての要旨（1）南中学校前の整備計画を具体的に伺うというような質問でございますが、川上小学校から八街南中学校前を経て、市道116号線に通じる市道216号線及び市道四木28号線につきましては、主要幹線道路を結ぶ幹線道路として位置づけ、既に概略設計が完了しております。
今年度は、この概略設計をもとに市道四木28号線の狭隘な部分についての道路改良工事を既に発注したところでございます。今後は、市の財政状況を十分勘案し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）市道114号線（一休交差点～吉倉スリーエフ）の整備計画を具体的に伺うというようなことでございますが、当路線においては、既に路線測量及び概略設計が完了しておりますので、今後は財政状況を勘案し、整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、教育問題については、教育長から答弁させます。
教育長（粕谷義行君）
続きまして、山本義一議員さんのご質問に答弁いたします。
質問事項3、学校教育振興。要旨、「生きる力」や「学力の向上」をより高めていくためにも、いま一度八街市教育センターの見直しをしてはどうかに関してでございます。八街市の教育センターは、昭和40年代より続く教職員の研修組織でございます。昨年平成16年度には、幼小中高連携全国公開研究会がございましたので、規模を縮小しましたが、今年度は、ほぼ一昨年のレベルに戻してございます。
内容は、実技研修として情報教育研修会、また道徳指導法研修会、教育相談講座、学校人権教育研修会。また、層別研修といたしましては学級経営研修会、指導層?、これは教務主任研修でございますが、また指導層?としましての教頭研修会、学年主任研修会を実施しております。
また、視察・体験研修といたしまして、従来から行っておりました教務主任優良校研修視察に加えまして、今年度より企業等体験研修会を実施いたしました。
今年度はすべての講座で、参加者を対象にアンケート調査を行いました。この結果をもとに、さらに充実した研修ができるようにしていきたいと考えているとこでございます。以上でございます。
山本義一君
ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。まず最初に環境問題の中ですが、先ほど公共下水道の進捗状況と合併浄化槽の設置状況をお聞きしたわけですけれども、補助金をもらって合併浄化槽の設置をしていくということは、何かこれについて点検義務とか何かが発生するわけなんでしょうか。その辺についてはどうか、お伺いします。
経済環境部長（小川直良君）
すみません。ちょっと今、聞き取れなかったんですが、もう一度お願いします。
山本義一君
合併浄化槽の点検義務というか、そういうものがあるんでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
すみませんでした。一応、浄化槽法上ですと、保守点検、年3回以上、浄化槽内の清掃、年1回以上、それと法定検査として年1回以上、これが義務づけられております。以上です。
山本義一君
そうしますと、義務づけられているわけですが、メンテナンスをやらない方というんですか、そういう方には行政指導とか何かはしているんでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
一応、保守点検、清掃、これは定められておりますけれども、これに従わなかった場合、都道府県知事が改善命令、使用停止ということを命ぜられます。命ぜられたにも関わらず、この命令に違反した場合には、6カ月以下の懲役、または100万円以下の罰金というようなことになっておりますけれども、浄化槽の場合ですと保守点検、清掃を行わない場合といいますか、そうしますとその故障等がかなり早くというんですか、そういう関係で施主者自身が困るために、ここまで行くようなケースはちょっと考えにくいというふうに思っております。
山本義一君
わかりました。
では、次に緑化推進について、お聞きします。先ほど緑の募金ということで、緑の羽かと思うんですが、昨年度はどのくらいの募金の金額があったのか。そしてまたそれが八街市にどのように還元というんですか、使われているのか、どんな方向に使っているのか、それを教えていただけますでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
毎年、春・秋に緑の募金活動を各小中学校及び農家組合連合会等にお願いして、協力をいただいておりますけれども、平成16年度の実績につきましては、49万329円の募金実績となりました。募金の活用につきましては、県緑化推進委員会にて、緑の少年団育成事業、また苗木・樹木等配付事業及び各市町村緑化推進還元事業など、さまざまな緑化にかかる事業を実施しているところでございます。
本市の緑づくり事業費として、16万6千900円が交付され、それらの活用としましては、駅北口に植栽しましたキンモクセイ、また産業まつりで無償配付をしました400本分の苗木代の一部として活用し、緑化推進に努めたところでございます。なお、先ほどの市長答弁にもありましたように、本年におきましては、防風・防砂効果をあわせた緑化推進を計画し、現在アンケート調査を実施しているところでございます。以上です。
山本義一君
ありがとうございました。今、防砂のために樹木ですか、農家組合連合会を通じて各農家に配付しアンケートをとっているということで、まだ回収はしていないんでしょうか。
経済環境部長（小川直良君）
まだうちの方には届いておりません。
山本義一君
わかりました。これをぜひそのような防砂に役立つような苗木の配付ということなので、多分農家の方も要望が多いのかと思います。なるべく多くの方の要望をいただいて、配れるようにお願いしたいと思います。
次に、2点目ですね。保育園の待機児童の解消にというところなんですけれども、その中で実住保育園内で行っている子育て支援センターのこれまでの取り組みで、充実したことについて具体的にお伺いいたします。
市民部長（松崎のぶ子君）
実住保育園で行っている事業でございますが、子育て支援センターで実施している親子みんなで遊ぶにこにこルームの開設日が、平成15年は週4回、火曜日から金曜日まで行いました。平成16年度からは月曜日も行うようにいたしまして、週5回といたしました。開設時間も平成15年まで午前9時半から11時まででしたが、平成16年度からは午前9時半から11時30分と支援する時間を30分延長したところでございます。
また、受け入れ枠も平成15年まで1日6組から、平成16年度からは1日8組として拡充を図ってまいりました。さらに平成17年度からは、月曜日と水曜日は午前中と午後1時半から4時まで行うことにいたしました。また水曜日を赤ちゃん広場と称しまして、ゼロ歳児と1歳児の親子の専用日といたしまして、午前9時半から11時まで、1日7組を受け入れるようにいたしまして、子育て支援事業の拡充を図ってきたところでございます。
山本義一君
ありがとうございました。
次に、学校教育振興について、お伺いします。昨日、山本正美議員さんの質問の中で、学力の話が出ていましたけれども、聞くところによると、やや低いのかなというような、きのうの答弁に受け止められたんですけれども、そういったこともあり、また教職員の先生方の向上といいますか、学力を向上するにも、この教育センターというものがやはり核となっていけばいいのかなと思いますので、これの充実を要望いたします。
最後に道路問題について、お伺いします。南中前の整備計画ですが、概略設計まででき上がっているということで、予算等があれば実施できるのかなと思われますが、今年度は一部工事をしていただけるということで、ありがとうございます。南中学校の前は、一カ所、水がどうしてもたまるところが毎回あるんですけれども、前回も申したんですが、この解消に当たっては、南中学校の校庭内に大きな排水路があるので、それに接続してはどうかなというようなことを申し上げましたけれども、200メートルぐらいで多分接続できるのではなかろうかなと。それを実施すれば、あそこの水たまりの解消はできると思われます。流末まで整備しますと、下の流末を調査しながら、用地買収をしながらしていくと、かなり時間と費用がかかると思いますので、どうかそのような方向で今後ご検討いただいて、1日も早く解消できるようにお願いいたします。
そして、114号線については、路線測量が終わり、概略設計済みだということで、これについても予算がつけば、すぐできるのかなというようなご答弁だったと思いますけれども、具体的にはいつ頃とは申し述べられないのでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
114号線につきましては、一休から吉倉スリーエフまで、約1.4キロございます。そのうち一休前の交差点部一部、110メートルが完成したところでございますが、残り1.3キロにつきまして、財政の方と相談しながら、うちの部とすれば早くやりたいのは山々なんですが、財政事情もございますので、協議してまいりたいというふうに考えております。
山本義一君
本当は毎年でも、10メートルでもいいんですけど、やっていけると、市民の方もわかるんですけれど、やはり補助金とかの関係でそれができないんであろうかと思います。いろいろ市内でも、いろんな道路計画されています。職員の方も一生懸命取り組んでいただいて、地主さんとの交渉等もしていただいておるので、それを本当は実施できればいいんですけど、これもまた先送りにしちゃうと、できるものもできなくなってしまうんではなかろうかと思います。どうか、そういったことにつきましてもご理解いただきながら、そういう道路の整備には取り組んでいただければと思いますので、要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。
議長（会嶋誠治君）
以上で、誠和会、山本義一議員の個人質問を終了します。
次に、古場正春議員の個人質問を許します。
古場正春議員
ランナー議員の古場正春でございます。安全・安心といろいろうたわれておりますが、いつ来てもおかしくない直下型の大地震も、もう今来てもおかしくないと言われておりますが、人間一寸先は闇と言われていますように、8月27日土曜日、午前10時12、13分でございます。富山に行く踏切でございますが、そこで列車事故がありまして、乗用車が跡形もなくつぶれ、その破片で八中の中学1年生の女性が破片を頭に受けて、のた打ち回ると、痛い痛いと言いながら、そういう事故を約20メートル前から見ていたんですけれど、本当にいつ来るかわかりません。そのときどう対応するか、救急車、110番を呼んで、その子どもをどう介護するか。それから救急車にどのようにして乗っけて、救急車が来るまで、どのように面倒見るかというような、励ましの言葉とか、いろんなことがあるわけですよ。それで、こういう事故はないのが一番でございますけれども、それが8月27日に目の前で起こりましたので。
次に、質問事項に移らせていただきます。政治姿勢、要旨1、経費削減（入札、委託費、人件費、車両費、交際費、通学道路整備、行政、政治）の見直し。公務日程や交際費の支出先の個人名も含めて使途を公開できないか、お伺いいたします。
質問事項2、入札問題、要旨、スポーツプラザ緑地保守管理業務と広報やちまた印刷製本の平成4年度から平成14年度の契約業者と契約金額を提示してください。
質問事項3、職員の人事、要旨、職員が納得できる人事をしているのか、お伺いいたします。
質問事項4、砂ぼこり対策、農家の方は本当に喜んでおられます。えん麦等をまくと、雨が降っても土が流れないと。風が吹いてもほこりがしない、また近隣住民の方にも迷惑をかけないし、また堆肥にもなり、ひばりも巣作りをして自然がよみがえると喜んでおられます。
そこで、要旨、砂だまり、風の通り抜け等の地権者に直接出向いて、砂ぼこり対策のお願いはできないか、お伺いいたします。
質問事項5、喫煙所、たばこファンは、たばこを吸うにも庁舎外でたばこを吸わなくてはならないし、雨、風のときは大変です。たばこ税、市税を払っておられる市民の方に庁舎内では吸うんじゃないよと、表で吸いなさいというんだったら、そういう環境づくりはできないのかと。
要旨、公共施設の喫煙所を整備（屋根、囲い等）をする予定はないのかをお伺いいたします。
質問事項6、教育問題、要旨（1）小中学校の普通教室に補助指導員を導入する予定はないか、お伺いいたします。
要旨（2）通学路及び児童の安全面の整備について、お伺いいたします。
以上、6項目について質問いたしますので、明解な答弁をよろしくお願いします。
市長（長谷川健一君）
古場正春議員の質問に答弁をいたします。
1点目の政治姿勢の中の要旨、経費削減（入札、委託費、人件費、車両費、交際費、通学道路整備、行政、政治）の見直し。公務日程や交際費の支出先の個人名も含めて使途を公開できないかというような質問でございますが、本市では既に行財政改革に積極的に取り組んでおり、経費削減と市民サービスの向上に努めているところでございます。ご質問の交際費の公開につきましても、本年度から行財政改革の一環として、ホームページでの公開を実施しておりますが、以前から申し上げておりますとおり、交際費の支出につきましては、団体に支出しているものであり、個人に支出しているものではありませんので、個人名を公開することはできません。
なお、慶弔関係につきましては、プライバシーの問題や個人情報保護の観点から個人名は公表すべきでないと考えております。
また、公務日程の公開につきましては、日程調整等により、間際に決定されるものが多く、現在のところ公開することは考えておりません。
次に、2点目の入札問題の中の要旨、スポーツプラザ緑地保守管理業務と広報やちまた印刷製本の平成4年度から平成14年度の契約業者と契約金額を提示せよというような質問でございますけれども、広報やちまた印刷製本に関する契約書及び伝票などの出納証拠書類は、八街市文書規程に基づき、5年保存としております。このため、ご質問のありました期間のうち、保存期間を経過していない平成12年度から平成14年度について答弁いたします。
平成12年度の契約相手方は、株式会社エイティーで、決算額は1千147万2千510円であります。平成13年度は、石井印刷株式会社で、決算額は1千225万3千920円であります。平成14年度は、石井印刷株式会社で、決算額は1千331万2千950円であります。
各年度の契約につきましては、発行回数やページ数、カラー印刷回数などにより単価が異なるため、各年度ごとにおける発行計画に基づいたページ数・印刷回数などによる単価で契約しております。
なお、スポーツプラザ緑地保守管理業務につきましては、後ほど教育長より答弁をさせます。
次に、職員の人事でございますが、要旨で職員が納得できる人事をしているかというようなご質問でございますけれども、人事において大切なことは、職員を適材適所に配置し、公務能率の向上、公共の福祉の増進、住民サービスの向上を図るということでございまして、なおつけ加えますと、職員はどの役職へ配置されても、自分が努力をして職務に取り組むのが職員としての原則でございますので、どこの役職行ったから不安だとか、そんなことは私はないと思います。八街の職員は優秀ですので、どこへ行っても職務はとれる職員でございます。しかしながら、このような質問ですので、答弁はしますけれども、本市では、客観的に判断した職員の実績、能力等及び職員から現在の業務への適正等を自己申告させ、その申告も考慮しつつ、職員の配置をしておりますが、その目的は言うまでもなく住民サービスの向上等にございます。今後もこの目的に向かい、市民や職員が納得できるような適正な人事をしてまいりたいと考えております。
次に、4点目の砂ぼこり対策についてというようなことで、要旨、砂だまり、風の通り抜け等の地権者に直接出向いて、砂ぼこり対策のお願いはできないかというような質問でございますが、市といたしましても、できる範囲でのご協力をお願いするとともに、今まで同様、今後も砂ぼこり対策として、杉や檜などの防風効果のある苗木の斡旋、環境保全型土づくり対策事業として、緑肥の種子の配付など、より多くの方にご協力いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、質問事項5「喫煙所」、質問事項6「教育問題」につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
教育長（粕谷義行君）
続きまして、古場正春議員さんのご質問に答弁いたします。
最初に質問事項2の入札問題、要旨、スポーツプラザ緑地保守管理業務と広報やちまた印刷製本費の平成4年度から平成14年度の契約業者と契約金額を提示せよに関してでございます。先ほど市長からもございましたように、スポーツプラザにつきましては、私の方から答弁をさせていただきます。
6月議会において、参考資料として平成10年度から平成14年度までの契約業者と契約金を提示させていただきました。繰り返しになりますが、資料の保存されている過去5年間にさかのぼり、ご説明いたします。
契約業者は、平成12年度から平成14年度までは、横田造園土木有限会社に依頼し、平成13年度からは、抜取除草等、業務の一部をシルバー人材センターに委託し、業務の進行を図っております。
契約金額は、平成12年度は造園業者1社で、1千575万円、平成13年度は造園業者1社850万5千円、シルバー人材センター502万2千円、あわせまして1千352万7千円、平成14年度は造園業者1社997万5千円、シルバー人材センター483万6千円で、合計1千481万1千円でございます。
続きまして、質問事項5、喫煙所でございますが、要旨、公共施設の喫煙所を整備（屋根、囲い等）する予定はないかに関してでございますが、この公共施設とは公民館とスポーツプラザを対象にするんだという通告があったということですので、私の方で公民館とスポーツプラザを中心に答弁をさせていただきます。
中央公民館では、平成15年5月1日施行の健康増進法により、館内を禁煙とさせていただきました。喫煙される方には、1階廊下の外側テラス（回廊）に灰皿といすを用意して、そこでお願いをしています。
ご質問の屋根、囲い等を整備することよりも、公民館利用者も年々増加しておりますので、館内外と備品、機材等々の整備を優先させてまいりたいと考えております。
またスポーツプラザにおいても、同期日より館内での喫煙は禁止とさせていただき、玄関脇のスペースを利用し、喫煙をお願いいたしております。あそこにはご存じのように、灰皿が芝生の中に立っております。それも利用していただいております。
なお、整備につきましては、今のところ考えておりません。
さらに質問事項6、教育問題。まず要旨（1）小中学校の普通教室に補助指導員を導入する予定はないかについてでございます。平成13年度から「学級の弾力的編制」が認められ、特例として児童生徒の実態を考慮し、必要がある場合には40人以下の学級編制も可能になりました。学習のねらいや児童生徒の実態に応じて、少人数指導による授業、習熟度に応じた授業、複数の教員によるティームティーチングの授業が実施されております。これにより児童生徒の基礎基本の定着を図り、個に応じたきめ細かい指導を推進しております。
一方、近年では、普通学級で学習障害やＡＤＨＤ・高機能自閉症等の症状を持った児童生徒が増加しています。そこで八街市では小中すべての学校で、校務分掌上に特別支援コーディネーターが位置づけられており、校内特別支援委員会が設置されております。各学期に校内特別支援委員会を開き、校内の支援体制の話し合い、ティームティーチングの導入や特殊学級への通級、習熟度別学習等、具体的な支援について検討し、実施しております。
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援充実のために、今後も児童生徒理解・校内支援体制・関係機関との連携などに努め、学校全体での特別支援教育をコーディネートする教員としての資質及び指導力の向上を図るための研修会を開催する予定でございます。
八街市教育委員会としては、指導者やコーディネーターだけでなく、まずはとにかく校長を中心に教師一人ひとりが専門的な知識を身につけられるよう指導・支援してまいります。
したがいまして、ご質問の小中学校の普通教室に補助指導員を導入する件につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、要旨（2）通学路及び児童の安全面の整備についてでございます。通学路の改善につきましては、関係各課と協議しながら、整備を進めてまいります。道路の状況、危険箇所の確認については、通学路マップの作成や、地域パトロールの実施で、適切に把握するように努めております。登下校時の痴漢・不審者対策につきましては、子ども110番の家を設置し、地域パトロールの実施などを通して、地域で子どもを守るようにしております。定期的に登下校時の街頭指導を行い、交通事故や不審者による事件を未然に防ぐようにもしております。
さらに、児童・生徒の各家庭に対し、一人では登下校しないこと、不審者に会った場合の対応についてなど、具体的に文書を配付し、児童・生徒に対しても事故・事件に遭わないための指導を継続して行っております。以上でございます。
議長（会嶋誠治君）
会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
（休憩 午後 2時06分）
（再開 午後 2時18分）
議長（会嶋誠治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
古場正春議員
再質問、再々質問になりますけれど、本当に明解なる答弁をよろしくお願いします。といいますのは、3月から6月まで、質問に対しての答弁じゃないんです。もうとっくに終わっておかないとだめなんですけれど、再々度、再質問させていただきます。
何が何だかわからないと思いますので、12月からのいきさつをちょっと。平成11年度のスポーツプラザ緑地保守管理委託金は、1千564万5千円と。平成16年度スポーツプラザ緑地保守管理業務委託金は510万3千円と安くなっているが、なぜかとお聞きいたしましたら、平成11年度と16年度と比較して、スポーツプラザ保守管理料が減額になった大きな理由としては、園内清掃を12回から1回に、これは16年度です。樹木の消毒を3回から2回に、除草剤散布を年3から1回に、それぞれ回数を減らしたことが掲げられますという答弁だった。3月の質問で、スポーツプラザ園内の清掃を12回から1回に、消毒を3回から2回に、除草剤を3回から1回にしたら安くなったと、この回数で維持できるのに何で10年近くもこういう設計をしたのかと質問をしたら、次長が園内清掃が先ほどから1年に1回に減ったというふうにご指摘でございますが、最初は1年に12回という契約をしており、平成15年度は実際には9回でございますと。15年度を聞いているんじゃないんです。これはどういう意味なんですか。ちょっとお聞きしたいんですけれど。
教育次長（山本重徳君）
お答え申し上げます。12回から1回にひとっ飛びになったのではなくて、15年には9回という段階を踏んで、16年度は1回になったと、そういったことをご理解いただくために申し上げたものでございますので、よろしくご理解ください。
古場正春議員
そういう質問をしているんじゃないんです。何で10年間こういう安くできるのに、維持したのかと聞いているんです。
それから1回でしょうと言ったら、あなたは1回というふうにお答えしている分につきましては、高木の寄せ植え費とか、そういったものは年1回ということでございます、こういうことも全然関係ないことなんですよ。こういう答弁、これ1回でしょうと言ったら、16年度は1回で、15年度は9回ですと答弁すればいいんで、こういう答弁、両方よろしくお願いいたします。先と後。
教育次長（山本重徳君）
先ほどご答弁申し上げたようなことで、お答えしたものでございます。そこのところよろしくご理解いただきたいと思います。
古場正春議員
こういういい加減な答弁して、ご理解、ご理解って、これが答弁になっているんですか。それでみんなだましてしまっているんじゃないですか、今までも。ちゃんと答弁しなきゃいかんでしょう。それで、これが答弁がちゃんとなっていなかったということで、最後に追加答弁をしたわけですよ、最後の。それもやはり答弁がいい加減だから同じことで、古場正春議員の質問に6月17日追加答弁と。スポーツプラザ園内清掃を12回から1回に、消毒を3回から2回に、除草剤散布を3回から1回に回数を減らし、維持できるのに10年近くもずさんな設計をしたのかについて、議長の許しを得ましたので、もう一度詳細に説明させていただきますということで、教育長が答弁されたんですよ。その下を読むと、これは何で安くなったのかという答弁だけなんですよ。そのとき、大風や大雨の際に大量の土砂の流入があり、その除去には園内清掃で対応しておりますという答弁でございますけれど、これは本当のことですか。ちょっと答えてください。
教育次長（山本重徳君）
私の確認したところでは、実際にそういった事業というか、作業が行われていることを確認いたしました。
古場正春議員
この前、話し合うときに確認したとか、人から聞いたということで言っていましたけれど、本当にそれは人から聞いたことを、こういうことに作文に書けるんですか。それで答弁になるんですか、これ。これは人から聞いた、あの人もこう言っていたと。そういうことで答弁になるんですか、これ。これをデータ出しなさいといえば、出せますか。人から聞いた、あの人は賄賂もらった、5億円とか、それで通るんですか。バックマージンもらいました、うわさを聞いたよと、それで通るんですか。ちゃんと答弁よろしくお願いしますよ。何で安くなったのかということに対して。
次にも職員の人事のことでうたっていますけれど、答弁もできないような配置、適材適所、また後でやりますけれど、答弁よろしくお願いします。
教育次長（山本重徳君）
何分、古いことでございますので、複数の人に確認して確信を得て、この答弁書になったものでございます。
古場正春議員
聞いて答弁できるんだったら、いい加減なこと何だってできますよ、これ。うそだって何だって。こういう、うその質問をやっていいんですか。人からこういうようなことを聞いたけれどどうかと。人からこう聞いたから、こういうふうになったよと、これ答弁できるんですか。実際データ出せますか、ちゃんと、こうこうこうだからと。
これをいろいろ問い詰めたら、ただ作文に書いたような、打ち合わせのときやりましたね。教育長にお聞きしますけれど、教育長がこれをお読みになったんですよ。これはうそですか、うそじゃないんですか。
教育長（粕谷義行君）
私はそれを信じておりますから答弁いたしました。以上です。
古場正春議員
信じて、ただ原稿を読んだだけですか。
教育長（粕谷義行君）
それ以外に信じないのに答弁するということはできません。
古場正春議員
これは、信じて答弁したというけれど、何もデータも何もないでしょう。人から、教育長と次長と3人でこれ原稿をお書きになったんですか。
教育長（粕谷義行君）
持てるデータをもとにして、3人で作っています。
古場正春議員
これは3人で、うその原稿を書いたのと違いますか。
教育長（粕谷義行君）
そういうことはございません。
古場正春議員
では、ちゃんと答弁をお願いしますよ。ちゃんと答弁をお願いしますよ。何で安くなったのか。安くなったのかじゃない、何で高い金額で今までやっていたのか、10年間も。
教育次長（山本重徳君）
何で高い金額を何年も続けたかと、そういうようなことでございますので、そのことについてお答えしますと、私どもはスポーツプラザを良好な状態に保ち、利用される市民に気持ちよくご利用いただく、そういったことのために所要の作業、必要となる数量などを抜き出しまして精査し、入札に付して契約したものでございまして、必要な経費、妥当な支出であった、こういうふうに考えておる次第でございます。
古場正春議員
今の答弁なんかも違っています。といいますのは、もう一回質問します。スポーツプラザ園内清掃を12回から1回に、消毒を3回から2回に、除草散布を3回から1回に回数を減らし、きれいになっているんですよ。それを今まで12回清掃をやって、消毒も3回やって、それで除草剤も3回やって、それで1千5、600万円の年間契約をしているわけですよ。こういう金額でやっているわけですよ、10年近くも。何でその5百何十万に下がったのに、こんな10年間も高い金額で発注してきたのかと聞いているんです。
教育次長（山本重徳君）
ですから、先ほどから申し上げておりますように、それだけの作業が必要だったということでございます。
古場正春議員
それちゃんと見積もりをよろしくお願いいたします。どういう見積もりだったのか、よろしくお願いします。細かくよろしくお願いします。
教育次長（山本重徳君）
八街市の文書規程によりまして、契約または協定等の権利・義務に関する文書につきましては、保存期間は5年というふうに定めてございますので、そこのところをご理解いただきたいと思います。
古場正春議員
10年から12年まで、見積もりを提出願います。
議長（会嶋誠治君）
古場議員、もう一度お願いします。
古場正春議員
このときの入札したときの記録をよろしくお願いいたします。提出お願いします。
教育長（粕谷義行君）
このときのというのは、いつからいつということを指すんでしょうか。
古場正春議員
5年前のです。1、2、3、4、5。6年しかないんですか。5年前しかないんですか。だけどデータはこれは10年からありますよ。
議長（会嶋誠治君）
古場議員、5年って、何年から何年ときちんとおっしゃってください。
古場正春議員
10年から、ここのデータ、この間いただいたのは、10年からのデータなんですよ。平成10年から。だからわかるだけで、10、11、12だけでもいいんです。
議長（会嶋誠治君）
あと質問時間4分ですよ。
古場正春議員
粕谷教育長が今度で退任ということをお聞きしていますけれど、次の教育長さんにまた持ち越しになりますけれど、これはまた改めて質問させていただきます。
次に、教育問題でございますけれど、通学道路の整備なんですけれど、ほの裏島赤道ですけれど、5番と4番の間なんですよ。今、泥んこで砂利道になっているんですけれど、それはどうなっているか、ちょっと計画はありますか。お聞きします。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘の道路でございますが、認定外の道路となっております。認定外、要するに市道認定はされていないという道路の位置づけでございます。裏島の道路でよろしいんですよね。
古場正春議員
字裏島ほの地先なんです。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘の道路につきましては、市道ではなくて認定外の道路であります。現道幅員につきましては、約4メートルございますが、赤道幅員、里道の幅員につきましては、1.8メートルでございます。4メートルから1.8メートルを引きますと、2.2メートルは民地でございます。したがいまして、用地の整理を今後進めてまいりたいというように考えております。
古場正春議員
次に、安全面でございますけれど、先ほどは列車事故の話をしましたけれど、学校の先生は、生徒には歩き方とか、自転車の乗り方とか、そういう指導をしているということでございましたけれど、先生には指導しておられますか。子どもの教育に対しての指導はしておられないんですか。先生には。
教育長（粕谷義行君）
私が子どもを直にやっているんじゃないかと、そういう意味でしょう。私は職員を指導して、その職員が子どもを指導している。こういうフローチャートになるわけでしょう。
古場正春議員
教育委員から先生の指導もされておられるんですか。
教育長（粕谷義行君）
ですから、先ほど申しましたように、それがなくてどうして子どものところへ行きますか。ですから職員はもちろん指導しますよ。それで、その指導をもとに、我々教育委員会だけじゃないですよ。さっき市長の方からもありましたけれども、防犯組合とか、安全協会とか、そういういろんな方々、私の車にも防犯パトロール中というのが張ってありますよね。ああいう形を通して職員を指導し、そして子どもに指導していると、こういうことです。
議長（会嶋誠治君）
古場議員、時間終了しました。
以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
次に、石橋輝勝議員の個人質問を許します。
石橋輝勝君
民主やちまたの石橋輝勝です。本議会では、入札制度改革についてお尋ねいたします。
入札につきましては、先般、国土交通省が発注した鋼鉄製橋梁工事での談合問題が発覚し、参加した47社中26社が独占禁止法違反で起訴されました。当市では、公共下水道大池調整池築造工事で談合情報が寄せられ、調査が行われたところであります。結果は談合の事実は認められなかったとの報告でありましたが、このように入札には談合の疑いが絶えずつきまとっていると言っても過言でないと思われます。市民の税金を使って事業を行っていながら、陰で一部の人間が落札者を決定し、その報酬として営業担当者までお金を受け取っているということを、当市のことではありませんが、実際担当した者からも聞いております。
また、一部は裏金として、政治家にわたっていることも疑われているところがあります。このように入札に関わって慣例化されているかの一連の行動が、日本の政治風土を作り上げていることは、想像に難くないところであります。そこで、新しい政治風土を作り上げるという意味でも、入札に関わる悪習を断つことが大事と考えます。
入札につきましては、その他にもさまざまな理由から制度改革が行われているところでありますが、特に行財政改革においては、欠かせないものと考えます。当市では、本年度から平成19年度まで3年間の行財政改革の最中にあり、入札制度改革は、その大きな柱とされてしかるべき項目であります。しかし、当市が進める行財政改革の中では、歳出項目の中で「事務・契約の見直し」と記されているだけで、歳出削減額の欄が空白となっております。よって今回の行財政改革の中では、対象として含まれていないことになります。このことから、当市では入札制度改革に今のところ積極的ではないことが明らかであります。しかし入札は対象となる物件の金額が大きいことから、落札率の低下による経費削減効果は絶大なものがあります。ですから行財政改革の重要な柱として、入札制度改革がうたわれてしかるべきものであります。
しかし、当市としましても、入札に関して何もしていないわけではなく、制限付き一般競争入札の導入や郵便入札の試みが始められております。それらは庁内での検討で行われておりますので、外部にははっきりと見えてきません。またこれが八街市の入札制度改革における特徴だというには、あまりにも寂しいものがあります。
そこで、入札制度改革の幾つかをここで紹介することにいたします。当「民主やちまた」は、先般、横須賀市・長野市・長野県庁・千葉県庁を視察してまいりました。横須賀市では、市長の指示で入札制度改革に取りかかっており、当初は庁内だけの検討で進められていたようですが、電子入札の導入を他市に先駆けて行い、その整理された説明内容からも担当者の改革への意識が、かなり強いことを印象づけられました。
また、長野県庁も知事からの指示で委員会を立ち上げて取り組んでおりましたが、有名なオンブズマンを含めた委員会の委員の人選が当たり、落札率が急落する結果となったことから、その後、委員を多少温和な方に入れかえて、再組織しての取り組みが行われており、しっかりした答申が出されて、それに基づいて改革を行っている状況でありました。答申の内容は極めて詳細であり、独自の入札制度になっていることがよくわかるものであります。
このように自治体のトップの考え、担当者の意識、委員会の人選、答申の内容によって入札制度改革の状況が大いに変わってくるわけであります。また、その自治体の特色がそこにあらわれてくるものでもあります。そこでまず、当市における入札制度改革に関する考えをお尋ねするものであります。
そこで、質問要旨1、入札制度改革の必要性をどのように認識しているのか。
質問要旨2、これまで八街市が進めてきた入札制度改革とその効果について。
質問要旨3、現在当市が進めている入札制度改革の内容について、お尋ねいたします。
次に、入札制度改革における市民協働についてであります。入札が日本の政治風土を作り出す一要因と考えますと、政治家の姿勢と密接に絡んでくることになります。ということは、入札制度改革には、トップの姿勢が重要なポイントとなるということであります。また、これからの時代は市民と協働して改革していくという態度が、あらゆる行政分野で求められ、当然入札制度改革でも踏襲されなければなりません。それでは、入札にいかにして市民協働を取り入れていくかでありますが、長野県のように「公共工事入札適正化委員会」「発注技術等検討委員会」「公共工事入札等検討委員会」のような委員会を立ち上げて、外部から委員を受け入れて検討する方法があります。この場合、委員の選任がポイントであります。また委員会を公開として、市民によるオブザーバーを受け入れ、アンケート等で意見を求める方法も考えられます。とにかく、入札に関して問題意識を持っている人、時間を惜しんで協力してくれる人には、ぜひとも協力をお願いし、そこにだれもが発言しやすい雰囲気を作り出してやることであります。
これまで、私が経験した審議会等の状況から、発言しにくい雰囲気づくりが当市の職員の方は上手なようでありますから、それをまず改めなくてはなりません。時代に合った、市民を受け入れる雰囲気づくりがこれからの行政の大事な仕事であります。特に入札制度改革は行政職員では発言しにくいものがたくさんあると思われますので、しがらみのない民間人の発言が重要であります。地域福祉計画立案における茅野市のように市民丸投げの大胆さも必要かと考えます。そこでお尋ねいたします。
質問要旨4、入札制度改革における市民協働について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
さて、入札制度が改正され、指名競争入札から一般競争入札へと変更されますと、当然入札希望者が増えてくることが予想されます。その場合、仕事量が激増することが考えられます。一方、落札率は下がらなければなりません。そこで質問いたします。
質問要旨5、過去10年間の年間入札件数と平均落札率は。また同期間の入札担当職員数の推移はいかがか、お尋ねいたします。
次に、昭和50年に議員立法によって制定された合特法（「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法」）の取り扱い方について、お尋ねいたします。合特法は、下水道が普及する中で、それによって、それまでくみ取りをお願いしていた業者の仕事が少なくなることから、またその業者は一般廃棄物処理業も兼業していることが多いことから、一般廃棄物処理業務も含めて仕事の補償をするために作られた法律と捉えております。
当市の場合、下水道普及率が平成16年度で24.2パーセントと、まだくみ取り依存度が高い町でありますから、仕事量は確保されているものと思われます。また当市では、くみ取り業務を許可制としており、現在2社に許可しているところでありますが、民間委託という方法はとっていないことから、問題はくみ取り業と一体となって、しかも民間委託となっている一般廃棄物処理業務について、どのように対処するかということであります。一般廃棄物処理業務は現在2業者に委託されておりますが、それでは入札制度改革の流れの中にあって、今後、合特法をどのように捉えて、これら業者に対処していくのかであります。
一般廃棄物処理業務も一般競争入札の対象としていくのでしょうか。くみ取り業務、一般廃棄物処理業務、ともに人の嫌がる仕事でありますことから、従業員を集めるのに苦慮していると聞きます。また一般競争入札ともなれば、競争に勝つためにパートでの対応を余儀なくされることにもなりかねません。人の嫌がる仕事がパート対応では、踏んだり蹴ったりとなります。よって、かかる業務に一般競争入札を適用することには、疑問を感じますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
質問要旨6、一般廃棄物処理業務等に関わる合特法の存在をどのように捉えているか、お尋ねいたします。
次に、電子入札について、お尋ねいたします。先般、千葉県庁へ電子自治体の取り組みについて、視察に行ってまいりました。それによりますと、電子自治体構築に向けて、県と各自治体が「千葉県電子自治体協働運営協議会」を設けて、一体となって取り組んでいるとのことでありました。現在、電子申請システムと電子調達システムの構築を目指しているとのことであり、電子調達システムについては、当初43自治体が参加を希望していたようですが、8月22日現在では、非公式発表ですが、26団体に減っているということでありました。当市は、この減った中に属しております。一方、佐倉市では今年の10月からこのシステムを使って電子入札をする予定で、実施第一号となります。ちなみに、このシステム構築には2億4千万円ほどかかり、それを参加自治体で分担するそうですから、26自治体でしたら900万円強となります。年間経費は5年契約で当市の規模ですと、2千万円弱とのことですから、年400万円ほどと考えられます。
これとは別に、県に頼らない電子入札システム採用の方法があります。横須賀市では、1億2千万円ほどかけて、電子入札システムを構築し、他の自治体には共同利用を呼びかけております。現在、神奈川県から遠く離れた北は宇都宮市から南は長崎市・佐世保市まで利用しており、さらに2自治体を受け入れる容量があるということですので、当市も利用をお願いすることができます。料金は基本料として、月10万円、入札希望者の登録数100件までの10万円、101件からは20万円、入札件数50件ごとに10万円ということですから、当市の年間入札件数を200件前後としますと、年200万円ほどの費用と見積もることができます。
ただし、当市ではカスタマイズが必要であり、しかるべき費用がかかるということであります。この横須賀市方式のメリットは、入札方式に自治体によって相違があることから、例えば横須賀市の場合、毎年入札制度を見直ししているとのことであり、そのように絶えず変化する自治体の独自性を受け入れることができるシステムだということであります。ちなみに千葉県が開発しているシステムでは、その独自性をばっさりと切り捨てることを要求するものだと聞いております。
以上のことから、当市としては、県の様式に再度参加する方法、横須賀市のように自治体が独自に構築したシステムを共同利用する方法、独自に開発する方法、電子入札は将来も行われないという方法の四つの選択肢があるということであります。これから市民協働で、しかも有識者を入れた委員会を設けて検討するとなりますと、当市の入札に対する独自性がはっきりしてまいります。特に総合評価落札方式を採用することになりますと、極めて複雑になり、横須賀市のようなシステムを利用することが理想となるように思われます。電子入札を採用することに重きを置いて、市民との協働による当市の独自性構築を妨げることがあっては、断じてならないと考えます。果たして市は電子入札について、いかがお考えでしょうか。
そこで、質問要旨7、電子入札の採用について（県との連携も含めて）お尋ねいたします。
以上、明解なるご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
石橋輝勝議員の質問に対して答弁をいたします。
質問事項1点目の入札制度改革についてというような質問の中の要旨（1）入札制度改革の必要性をどのように認識しているかというような質問でございますが、我が国の経済は、企業部門が引き続き堅調に推移することが見込まれる中、雇用環境の持ち直す動きが見られるなど、今後も民間需要を中心とした回復が見込まれております。しかしながら、企業部門の伸びが、そのまま本市の市税収入の増大に反映するとは考えにくく、また三位一体の改革による交付税及び国・県支出金の見直しなど、不透明な部分も多いことから、本市の財政状況は今後も厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の中、財源の確保に向けた取り組みとともに、限られた財源をいかに適正かつ有効に活用するかが、重要な課題とされております。本市では、平成6年に一般競争入札を導入して以来、さまざまな制度改革に積極的に取り組み、本年6月には制限つき一般競争入札・事後審査型、いわゆる郵便入札の試行実施に踏み切ったところでございます。これまでに行ってきた入札制度改革は、いずれも近隣の市町村に先駆けて実施したものであり、入札制度改革が本市の健全な財政運営に当たり、必要不可欠なものであるとの認識のもと、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）これまで八街市が進めてきた入札制度改革とその効果について。要旨（3）現在当市が進めている入札制度改革の内容について。要旨（5）過去10年間の年間入札件数と平均落札率は。また、同期間の入札担当職員数の推移はというような質問でございますけれども、（2）、（3）、（5）につきましては、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。
本市が行ってまいりました入札制度改革といたしましては、それまで行ってきた指名競争入札に加え、平成6年4月から設計金額3億円以上の土木工事及び5億円以上の建築工事を対象に、制限付き一般競争入札を試行実施し、平成11年4月からは本格実施に踏み切りました。その後、平成13年4月からは、対象設計額を土木工事、建築工事、それぞれ1億5千万円にまで引き下げ、平成16年4月からは、さらに対象設計額を5千万円以上のすべての案件に拡大をいたしました。
その他、参加業者を一堂に会して行っていた現場説明会の廃止や他市に先駆け実施いたしました予定価格の事前公表など、さまざまな改革に取り組むことにより、落札率の低下などの効果を見ることができました。
次に、年間入札件数と平均落札率についてでございますが、資料の整っている過去5年間について順にお答えさせていただきます。
平成12年度の入札件数は177件で、平均落札率は95.7パーセントでした。平成13年度は入札件数が191件で、平均落札率が96.0パーセント、平成14年度は入札件数が185件で、平均落札率が94.8パーセント、平成15年度は入札件数が186件で、平均落札率が92.9パーセント、平成16年度は入札件数が229件で、平均落札率が90.5パーセントと平成12年度から平成16年度までの5年間に平均落札率で約5パーセントの低減を図ることができました。
また、本年6月からは、事後審査型の一般競争入札、いわゆる郵便入札を試行実施いたしました。これまでの制度では、参加を希望する全業者の資格審査を事前に行っており、資格審査会から開札までに約3カ月もの期間を要しておりましたが、今回の事後審査型では、開札後に最低価格者のみ審査する制度のため、資格審査会から開札までの期間を1カ月未満に短縮することができました。
その結果、従前の制度以上に透明性、競争性が期待できるばかりか、事務の簡素化をあわせて実現することができました。なお、入札契約事務につきましては、財政課管財係の職員が他の業務を兼務しながら担当しておりますので、明確な人数につきましては、お答えできませんが、これまでおおむね2名から3名の職員で対応してまいりました。
次に、要旨（4）入札制度改革における市民協働についてというような質問でございますが、本市では、八街市入札・契約制度検討委員会を平成5年11月に設立し、一般競争入札の導入を皮切りに、さまざまな入札制度の改革に取り組んでまいりました。この委員会は、助役を長とする関係部課長10名、全11名によって組織されるものであり、これまでは外部の方に参加いただくことはありませんでした。
入札制度の改革につきましては、今後も現在の体制で取り組んでいく予定ですので、市民協働に対する検討はしておりませんが、特に専門的な知識や意見を伺うことが必要であると判断された時点において、改めて検討したいと考えております。
次に、要旨（6）一般廃棄物処理業務等に関わる合特法の存在をどのように捉え、どのように業者に対応しているかというような質問でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、し尿を含む一般廃棄物処理は市町村固有の事務とされており、原則として市町村が自ら行うか、市町村の責任のもとに委託すべきものとされております。
また、し尿の関係では、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法が制定されております。本市においても、下水道の整備によって、それまでの仕事量を大きく減らすことになり、著しい影響を受けることとなった、くみ取り業者2社に対して、合特法の主旨に基づき、代替業務として、ごみの収集業務を委託しております。
本市では、今後も下水道の整備を進めていく予定でございますので、下水道整備が完了するまでの間は、現在と同様にごみの収集委託をしてまいりたいと考えております。したがって、一般競争入札等に付する考えはございません。
次に、要旨（7）電子入札の採用について（県との連携も含めて）というような質問でございますけれども、千葉県と県内63市町村で構成する千葉県電子自治体共同運営協議会では、電子自治体の構築に向けて、電子調達と電子申請のシステムの共同開発、共同運営について検討を進め、平成18年度から本格的にシステムの共同運営を始めようとしております。
この中で、電子調達システムにつきましては、業務遂行管理システム、電子入札システム、入札情報サービスシステム、入札参加資格電子申請システム、名簿管理システムの共同利用が可能とされております。
本市においては、既に郵便入札を試行しているところであり、この効果を今後、検証していかなければなりません。現状では、郵便入札と電子入札との比較で、透明性や公平性の面で違いが明確でなく、しかも郵便入札の方が経費がかからないことや、入札参加資格申請の共同受付・審査により事務の効率化を図る動きが進展せず、18年度以降に実現する見込みが薄れたことにより、平成18年度から5年間という期間の中では、本市は電子調達システムの共同利用に参加しないことといたしました。以上です。
石橋輝勝君
それでは、自席から再質問いたします。
まず、入札制度改革でありますけれども、先ほども申しましたように、入札にかかる金額というのが、今1千万以上ということで、大変高価なものがすべて入札が必要になってくるわけでありますけれども、それによる落札率の低下によって、市税を効率的に使えるようになるということで、この入札制度改革というのは、現在進めております行財政改革の主要な柱にならなければならないと。私はもうそのように考えたわけですけれども、先般示された行財政改革の中に、これは入っていなかったということがあるわけですけれども、そこら辺のちょっと認識の相違といいますか、市の考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。
総務部長（竹内正臣君）
昨年、行政改革ということで、行革室長ということで、私が担当いたしましたけれども、そのときの事務事業の見直しの中で、契約方法の見直しということが、大きな議題として上がりました。ただし、先ほど市長の答弁の中で述べましたように、平成5年11月に入札契約制度検討委員会という制度を設けまして、その年度ごとにずっと進めてきているということで、先ほどからその進め方について云々といろいろ話がありましたけれども、それはそのまま継続してやっていくんだということでございましたので、項目的には挙げましたけれども、契約制度だけを捉えてやったものではございません。といいますのは、先ほど言いましたけれども、現在、その当時は進んでいましたので、いわゆるそれをそのまま検討委員会でもんでいただくという結論でございました。
石橋輝勝君
11年には、もう既に立ち上がっていたということで、別組織としてもう既に実施していたということなわけですけれども、この事務事業の見直しということで、大変なこの行財政改革の一つの動きが始まる中に、別に先に先行していたからといって、これを取り入れて、さらにこれに強化していくということは、何ら問題ではないと私は思うわけで、この入札制度改革というのは、非常に重要なポイントでありますから、もっと明確にしていっていただきたいというのが、私の希望であります。
この先般示された行財政改革の取り組みについてもそうなんですけれども、また入札制度改革もそうでありますけれども、11年に発足していたと言いながら、あまりにもどういうことをやっているのかということが、外部にわからないというのが、やはり八街市の行政の大きな欠点であると私は考えております。そういう意味で、先ほど市民との協働ということも、私取り上げさせていただいたわけです。市民との協働するということになりますと、当然委員会を立ち上げていく形になりますので、外部の人も当然取り入れて審議していくわけでありまして、その結果として答申というものが示されて、それにのっとって改革を進めていくと、非常に筋が通って、外部から見ていてもわかりやすい。その答申というものは、当然、今でしたらホームページに掲載されるでしょうし、だれでも見られるようになる。そうすれば八街市がどういう行財政改革をして、しかもその中の一つの主要な柱として、入札制度改革を行っているかということが、非常に明瞭になってくるわけですね。ですから、そういう体制をとっていかなければ、これからの行政はいけないんだと私は思うわけです。
もう一度、ちょっと市長の方からそこら辺のところを答弁いただきたいと思います。
市長（長谷川健一君）
今、石橋議員さんの質問については、昔の行政はそのように何段階も踏んで、答申をして決定をしたということでございます。行財政改革というのは、そういう市民から聞いていろいろ協議をして答申をして決めるものと、またこの庁舎内だけで決められるものと、そこを仕分けして判断するのが、これが行政改革でございまして、やはり改革、今、石橋議員さんが言っているのは、昔はそういうふうにやっていましたよ、確かに、やっているところもあります。まだ今もやっているところもありますが、やはり改革はいち早く改革するには、そんな何段階も経費をかけて決定をしないで、その中で協議をして、できるものは即協議をするのが、これが真の行財政改革じゃないかと私は思っておりますので、これについては、別に市民から参加をしていただいて協議をして、答申をしていただいて、それを今度また諮って、最終的に私が決めるというような方法もあろうかと思いますけれども、やはり今までみたいな検討委員会がございますので、その中で協議をしていただいて、それでいいと判断したら、私が決定すればいいわけですから、私はこのことについて、入札については早く決定しろというふうに指示もしてありますので、そういうことでございます。
石橋輝勝君
確かに内部で速やかにできることはあると思います。しかし先ほども言いましたように、行財政改革にしても、この特に入札制度改革については特にそうですけれども、行政マンでは言いにくいことが、私はたくさんあると思うんですね。もっとしがらみのない民間の意見を受け入れていった方が、もっともっとすっきりとした、透明性のある内容の答申が出せると思うわけです。
ですから、そこら辺はこれからの市民協働という、この流れというのはもう抑えられないものがあると思いますので、それはもう上手に受け入れていかなきゃならないと。だからそこら辺の流れも上手に利用しながら、この入札制度というものの悪弊がいろいろあるものを正していかなければならないと、そのように考えているわけです。
ですから、市長は今までの答申のやり方というのは、昔からのやり方で古いとはおっしゃいますけれども、そういうやり方も使いようによっては、逆にものすごい新しくなるんですね。私はものすごい新しくなると思います。もうこの協働というのはすばらしいことだと思いますので。ですから、そこら辺をちょっとやはり市長の考え方を私は改めていただきたいと思います。どうでしょうか。
市長（長谷川健一君）
では、改める、改めないよりも、私からちょっと長くなりますけれども、今一般の世論は電子入札とか、電子社会ですから、これに取り組んだ行政はすごく発展している行財政改革に取り組んでいるというような、こんなイメージがあります。しかしながら、全部がコンピューターが必ずしも合理的な電子機器かと申しますと、この市役所の中では確かにコンピューターを利用した方が行政が運営しやすい部門もあるし、コンピューターをやっても、かえってコンピューターを使ったら遅くなる場合があります。ですから、今それと経済波及効果とか、いろんな効果もございます。ですから、先ほど答弁したとおり八街市では、電子入札とこの郵便入札を比較した場合に、郵便入札の方がこれはもう郵便料だけですから。それと先ほど説明したとおり、今までは一般競争入札でやりますと、入札希望者が来ますと、それを来た順から審査をして、この人は資格があると決めてから入札に入ったわけですけれど、今度もうそんなことは決めないで、参加する人は自由にしてくださいと。もうどんどんやってくださいと。やって要綱に合わない業者については失格ですから、一番安い札を入れた業者だけ、1社審査をすればいいですから、それでもう決定ですから。ですから、こんな経費のかからない、それとこれは特に郵便ですから、どこへだれに出したかわかりませんから、それで説明もやりませんし、予定価格はそこに出してありますから。ですから、私は当分の間、この郵便入札でやった方がいいと、これは県でも今、市の方に声をかけてきます。県の指示に乗らなくていいんだ、やれというふうに今指示してございますし、皆さんはわかりませんよ、石橋議員さんはわかりません、私はこの方法が一番安くて、一番透明性があって、一番いい方法だと今は思っております。以上です。
石橋輝勝君
今の市長さんの話は道具の使い方の問題だと思います。確かにＩＴ化、ＩＴ化といってすごい経費がかかるわけで、経費対効果のことを考えたら、やらない方がよかったんじゃないかなというような、そういうことも確かにあると思います。これは大事なことで、道具の使い方、ＩＴをいかにこれから上手に使っていくかというのは、それはもう本当に大事なことなんですね。ですからＩＴを開発するよりも、それをどうやって上手に使って、みんな豊かにしていくかという、その使い方に物すごい私は頭を使わなければいけないと思っているわけです。
ですから、そこら辺のところはわからないわけではないわけですけれども、確かに横須賀市で構築した入札システムもまさに郵便局システムとほとんど変わらないわけですよ。一種の郵便局になるわけです。その認証システムという形で。ですから、そこに何で1億何千万かけるのかということになるわけですけれども、将来的に見ていつまで手作業でやっていくかと、そこら辺の問題だと思います。
あと、この入札に対しては落札率を下落させることによって、ばかにならない金額が出てくる。これが大きいわけですね。ですから、横須賀市の規模と当市の規模では、やはり大分規模が違いますので、あそこはたしか10パーセントぐらい下がっています。10パーセントを下げて出た効果と、当市が10パーセント下げることができて出た効果は大きく違うと思いますけれども、1億数千万、それを構築するぐらいの費用は十分私は出てくると思います。
ですから、そういった意味でこの入札制度改革をやっていく中で、いかに市民の税金を上手に使うか、その一つの方法として入札制度改革があって、その中にはまた一つＩＴを利用した方法もあるんだぞと、それによってトータルで大きな金額が出てきて、それでＩＴを構築した金額もすぐ償却できるんだと。しかもそれにプラスアルファーしたことにも使える金額も稼げるんだぞというような、ある程度の計算があって私はしているんではないかなと思うわけです。
ですから、単にＩＴ化、ＩＴ化ということでは、今行政もお金がないような状況ですから、そう簡単には走っていないと思うわけですね。ですから、そこら辺の全体を捉えてみて、やはりもう少し私は計算しなおしていただいて、一番ベターな方法をとっていただきたいと思うわけですけれども、もう一度、市長さんのお考えをお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
ですから、先ほどの答弁の中でも、とりあえず今、郵便入札を実施して、試行的にと答弁しましたから実施してみて、また検討して、どっちを選ぶかという、とりあえずもうここ5年くらいはこれでやってみるということですので、もう最後まで電子入札はだめだということではありませんので、その辺をご理解を願います。
議長（会嶋誠治君）
石橋議員、時間がまいりました。
石橋輝勝君
では、教育長には大変ご苦労さまでした。
議長（会嶋誠治君）
以上で、石橋輝勝議員の個人質問を終了します。
この定例会に通告されました一般質問はすべて終了しました。
日程第2、休会の件を議題といたします。
明日10日と11日は休日のために休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（会嶋誠治君）
ご異議なしと認めます。
10日、11日は休会することに決定しました。
本日の会議はこれで終了します。
12日は、午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
長時間、ご苦労さまでした。
（散会 午後 3時20分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
- 休会の件
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
