新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度について

お知らせ

新型コロナウィルス感染症に関わる支援策
現在、新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援策として、セーフティーネット保証(経営安定関連保証)の第4号及び第5号が打ち出されております。

○第4号認定:突発的な自然災害(自然災害等)　:令和2年新型コロナウィルス感染症
○第5号認定(売上減少)　:指定業種の追加、新型コロナウィルス感染症に関わる要件緩和
　また、新型コロナウィルス感染症を事由として、危機関連保証が初めて発動されました。

　認定要件等の詳細は、下記ページをご覧ください。

 

セーフティネット保証第4号「突発的災害（自然災害等）」について

　セーフティネット保証制度のうち、第4号については、国が指定する突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
　令和2年3月2日付けで、「新型コロナウイルス感染症」がセーフティネット保証第4号における災害として指定されました。
　制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村長から認定を受けることが必要です。

• セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））（中小企業庁ホームページ） ＜外部リンク＞
• 千葉県の中小企業者支援について（千葉県庁ホームページ） ＜外部リンク＞

認定要件

• 申請者が、指定を受けた地域において事業を行っていること。
• 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減小することが見込まれること。
  ※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者は、商工観光課までご相談ください。認定基準の緩和により認定を行える可能性があります。

　　　※認定書の有効期間の延長等緩和措置について、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日までとします。

必要書類

申請書

・セーフティネット保証第4号-申請書 [Wordファイル／12KB]

申請書記載例

・セーフティネット保証第4号- 記載例 [PDFファイル／53KB]

添付書類等

・認定申請書原本
・売上高比較表
・最近1ヶ月の売上高等が確認できる資料（試算書、売上台帳等）
　※売上高比較表の数値が確認できる資料
　※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・上記期間後2ヶ月間の売上高等見込の積算資料
　※任意の様式で提出してください。
　※積算資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・前年同期（3ヶ月）の売上高等が確認できる資料（試算書、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）
　※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・【法人の方】商業登記簿謄本または履歴（現在）事項全部証明書の写し
　【個人の方】直近の確定申告書の写し
・許認可業種の場合は、許認可証の写し
・委任状
　※会社（事業所）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。

• 売上比較表 [Wordファイル／19KB]  

指定期間

令和2年2月18日（火曜日）から令和2年9月1日（火曜日）まで

 

セーフティネット保証第5号(新型コロナウィルス感染症
に起因した売上減少に係る特例)について

認定要件

・国の指定する業種であること
・最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。等
　※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者は、商工観光課までご相談ください。認定基準の緩和により認定を行える可能性があります。

　※認定書の有効期間の延長等緩和措置について、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31 日までとします。

　指定業種については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。
　セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル／229KB]

共通書類		直近の決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）	1部
		商業登記簿謄本の写し（法人の場合）※電子データでも可	1部
		委任状　※会社（事業所）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。	1部
（イ）	(1)	認定申請書（イ―1） [Wordファイル／14KB]	1部
		売上高比較表（イ―1） [PDFファイル／43KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		営んでいる事業がすべて指定業種に属することが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部
	(2)	認定申請書（イ―2） [Wordファイル／13KB]	1部
		売上高比較表（イ―2） [PDFファイル／43KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		事業のうち、最近1年間で最も売上高の大きい業種（主たる業種）が指定業種であることが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部
	(3)	認定申請書（イ―3） [Wordファイル／16KB]	1部
		売上高比較表（イ―3） [PDFファイル／45KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		売上高比較表に記載した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）

指定期間

常時

 

危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱そのほかの事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しく信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和2年3月13日付けで、「新型コロナウイルス感染症」が信用の収縮が全国的に生じている事由として指定されました。
制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通（事実を証明する書面等があればその写しを添付）を提出し、市町村長の認定を受けることが必要です。

・危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）（中小企業庁ホームページ） ＜外部リンク＞

認定要件

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
　※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者は、商工観光課までご相談ください。認定基準の緩和により認定を行える可能性があります。

　※認定書の有効期間の延長等緩和措置について、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31 日までとします。

必要書類

申請書

・危機関連保証認定申請書 [Wordファイル／14KB]

添付書類等

・認定申請書原本
・売上高比較表
・最近1ヶ月の売上高等が確認できる資料（試算書、売上台帳等）
　※売上高比較表の数値が確認できる資料
　※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・上記期間後2ヶ月間の売上高等見込の積算資料
　※任意の様式で提出してください。
　※積算資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・前年同期（3ヶ月）の売上高等が確認できる資料（試算書、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）
　※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・【法人の方】商業登記簿謄本または履歴（現在）事項全部証明書の写し
　【個人の方】直近の確定申告書の写し
・許認可業種の場合は、許認可証の写し
・委任状
　※会社（事業所）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。

• 売上比較表 [Wordファイル／19KB]

指定期間

令和2年2月1日（土曜日）から令和3年1月31日（日曜日）まで