新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度について

お知らせ

新型コロナウィルス感染症に関わる支援策
現在、新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援策として、セーフティーネット保証(経営安定関連保証)の第4号及び第5号が打ち出されております。

○第4号認定:突発的な自然災害(自然災害等)　:新型コロナウィルス感染症
○第5号認定(売上減少)　:指定業種の追加、新型コロナウィルス感染症に関わる要件緩和
○認定書の有効期間は、「発行日(認定日)から起算して30日」となります。

　認定要件等の詳細は、下記ページをご覧ください。

セーフティネット保証第4号「突発的災害（自然災害等）」について

　セーフティネット保証制度のうち、第4号については、国が指定する突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
　令和2年3月2日付けで、「新型コロナウイルス感染症」がセーフティネット保証第4号における災害として指定されました。
　※指定期間（認定申請を行うことができる期間）は令和6年6月30日までとなる予定です。
　制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村長から認定を受けることが必要です。
　令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換（借換資金に追加融資資金を加えることは可）に限定されています。
※新規融資資金のみでの認定申請は終了しました。
　それに伴い、新型コロナウイルス感染症発生に起因するセーフティネット保証4号認定の申請様式を変更（様式4号－2）しており、資金使途が借換であることを確認するチェック欄が追加されておりますので、認定申請の際にはご注意願います。​

• セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））（中小企業庁ホームページ） ＜外部リンク＞

認定要件

• 申請者が、指定を受けた地域において事業を行っていること。
• 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減小することが見込まれること。
  ※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者は、商工観光課までご相談ください。認定基準の緩和により認定を行える可能性があります。　　　

必要書類

申請書

・セーフティネット保証第4号－1申請書（突発的災害（自然災害等）） [Wordファイル／12KB]

・セーフティネット保証第4号－2申請書（新型コロナウイルス感染症） [Wordファイル／14KB]

添付書類等

・認定申請書原本
・売上比較表 [Wordファイル／19KB]
・最近1ヶ月の売上高等が確認できる資料（試算書、売上台帳等）
　※売上高比較表の数値が確認できる資料
　※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・上記期間後2ヶ月間の売上高等見込の積算資料
　※任意の様式で提出してください。
　※積算資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・前年同期（3ヶ月）の売上高等が確認できる資料（試算書、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）
　※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・【法人の方】商業登記簿謄本または履歴（現在）事項全部証明書の写し
　【個人の方】直近の確定申告書の写し
・許認可業種の場合は、許認可証の写し
・委任状
　※会社（事業所）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。

セーフティネット保証第5号(新型コロナウィルス感染症
に起因した売上減少に係る特例)について

認定要件

・国の指定する業種であること
・最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。等
　※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者は、商工観光課までご相談ください。認定基準の緩和により認定を行える可能性があります。

　指定業種については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。
　セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル／229KB]

共通書類		直近の決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）	1部
		商業登記簿謄本の写し（法人の場合）※電子データでも可	1部
		委任状　※会社（事業所）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。	1部
（イ）	(1)	認定申請書（イ―1） [Wordファイル／14KB]	1部
		売上高比較表（イ―1） [PDFファイル／43KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		営んでいる事業がすべて指定業種に属することが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部
	(2)	認定申請書（イ―2） [Wordファイル／13KB]	1部
		売上高比較表（イ―2） [PDFファイル／43KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		事業のうち、最近1年間で最も売上高の大きい業種（主たる業種）が指定業種であることが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部
	(3)	認定申請書（イ―3） [Wordファイル／16KB]	1部
		売上高比較表（イ―3） [PDFファイル／45KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		売上高比較表に記載した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部

【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者のみなさまは以下の様式での申請も可能です。】

共通書類		直近の決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）	1部
		商業登記簿謄本の写し（法人の場合）※電子データでも可	1部
		委任状　※会社（事業所）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。	1部
（イ）	(4)	認定申請書（イ－4） [Wordファイル／14KB]	1部
		売上高比較表（イ―4） [Wordファイル／24KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		営んでいる事業がすべて指定業種に属することが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部
	(5)	認定申請書（イ－5） [Wordファイル／14KB]	1部
		売上高比較表（イ―5） [Wordファイル／32KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		事業のうち、最近1年間で最も売上高の大きい業種（主たる業種）が指定業種であることが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部
	(6)	認定申請書（イ－6） [Wordファイル／14KB]	1部
		売上高比較表（イ―6） [Wordファイル／28KB]	1部
		売上高比較表に記載した売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等）	1部
		売上高比較表に記載した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類（取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等）	1部