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後期高齢者医療制度

印刷用ページを表示する更新日:2021年7月2日更新 <外部リンク>

 

1.対象者(被保険者)

  1. 75歳以上の方(75歳の誕生日から加入となります。)
  2. 65歳以上で一定の障がいがあり、申請により広域連合の認定を受けた方(認定を受けた日から加入となります)

 

2.保険料

令和3年度の保険料率

被保険者お一人おひとりに負担していただくことになります。

保険料(限度額64万円) = (1)被保険者均等割額  +  (2)所得割額                                                                                           

                                       43,400円           賦課のもととなる所得金額×所得割率 8.39%

 

(1)被保険者均等割額は、加入者全員に負担していただきます。
(2)所得割額は、加入者の前年中の所得に応じて計算いたします。

※賦課のもととなる所得金額

  総所得金額等〈前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計〉-43万円(基礎控除)

保険料の軽減制度(申請手続きは不要です)

1.均等割額の軽減
世帯の所得水準に応じて軽減されます。

判定基準(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額の合計) 軽減割合 軽減後の均等割額

  43万円

+10万円×(給与・年金所得者の数-1)※以下の場合

 

7割 13,020円/年

   43万円+(28.5万円×被保険者数)

+10万円×(給与・年金所得者の数-1)※以下の場合

5割 21,700円/年

   43万円+( 52万円 ×被保険者数)

+10万円×(給与・年金所得者の数-1)※以下の場合

2割 34,720円/年

※世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当する者が2人以上いる場合には、その人数から1を減じた数に10万円を乗じた金額を加えます。

○給与収入(専従者給与を除く)が55万円を超える。

○65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除額15万円を差し引いた額)が110万円を超える。

○65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が60万円を超える。

 

均等割額の軽減を判定する際の注意事項

 

1.65歳以上(1月1日時点)の公的年金受給者は、公的年金等に係る雑所得の金額から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

2.軽減判定の基準日は毎年4月1日です。(年度途中で新たに被保険者となった場合は、その日となります。)

3.専従者控除を受けている場合は、専従者控除前の金額で判定します。                                          (専従者給与を受け取っている場合、専従者給与のは判定の対象になりません。)

4.土地譲渡所得等の特別控除額がある場合、特別控除前の金額で判定します。                                        (所得割額計算の際は土地譲渡所得等の特別控除後の金額で算定します。)

5.繰越純損失額は、均等割額の軽減判定の控除対象となります。(所得割額計算の際も控除対象となります。)

6.繰越雑損失額は、均等割額の軽減判定のみ控除対象となります。

 

被用者保険の被扶養者だった方の軽減


被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療へ移行された方は、所得割額はかからず、均等割額も5割軽減されます。(後期高齢者医療制度加入後、2年を経過する月まで)

ただし、所得が低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の額が軽減されます。

 

 

3.医療費の自己負担割合等

医療機関などでの一部負担

医療機関等で支払う医療費の自己負担割合は次のとおりになります。

自己負担
の 割 合
所得区分 対象となる方
3割 現役並み
所得者
住民税の課税所得が145万円以上の被保険者本人および同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者
ただし、被保険者の収入合計が一人の場合で383万円未満、二人以上の場合で520万円未満である方で申請した場合は「一般(1割)」の区分と同様になります。
1割 一般 現役並み所得者、区分2、区分1以外のかた
区分2 同一世帯全員が住民税非課税のかた
区分1 同一世帯全員が住民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は、控除額80万円として計算。また、給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除して計算)が0円となるかた

高額な医療費がかかったとき

 1カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費としてあとから支給されます。
 住民税非課税世帯で入院した場合は、あらかじめ市役所へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を行い交付を受け、医療機関へ提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。 

自己負担
の 割 合
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
3割 現役並み所得者3

  252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
●多数回該当(※)の場合は140,100円

現役並み所得者2

   167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
●多数回該当(※)の場合は93,000円

現役並み所得者1

   80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
●多数回該当(※)の場合は44,400円

1割 一般

18,000円

年間(8月~翌年7月)144,000円上限

   57,600円
●多数回該当(※)の場合は44,400円
区分2 8,000円 24,600円
区分1 8,000円 15,000円

※多数回該当とは、直近12か月以内に3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。

 

入院中の食事代

 入院したときの食事代は、一食あたり下記の標準負担額を自己負担します。
なお、区分1および2に該当する方は申請(国保年金課)が必要となります。

     現役並み所得者・一般 460円
区分2 90日までの入院 210円
過去12カ月で90日を超える入院 160円
     区分1 100円

特定疾病の場合

 人工透析など高度な治療が長期間必要となるかたは、申請いただくことで「特定疾病療養受療証」を交付します。

【対象】

○人工腎臓を実施している慢性腎不全

○血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障害の一部

○抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限ります。)

【自己負担限度額】

1医療機関(入院・外来別)につき月額10,000円

【申請に必要なもの】

1.保険証

2.印かん

3.特定疾病に関する医師の意見書、他の保険で交付された特定疾病療養受療証など

4.個人番号(マイナンバー)に関する書類

 

後日、申請により支給される場合

 つぎの場合は、一度全額自己負担で支払いますが、その後申請(国保年金課)して認められると定められた額が支給されます。

内容 手続き
旅行先や急病でやむを得ず保険証なしで医師にかかったとき 領収書と診療報酬明細書を添えて申請してください。
医師が必要と認めたコルセット、ギブス等の治療補装具代 領収書、明細書と医師が必要性を認めた証明書か同意書を添えて、申請してください。
医師が必要と認めたあんま・マッサージ・はり・きゅうの施術料 領収書、施術明細書と医師が必要性を認めた証明書か同意書を添えて、申請してください。

海外渡航中に医師にかかったとき

診療内容明細書、領収明細書を添えて、申請してください。(翻訳が必要です)

葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、申請(国保年金課)により葬祭を行った方に50,000円が支給されます。


【申請に必要なもの】

1.会葬礼状または、葬儀の領収書

2.葬祭を行った方(喪主)の印鑑

3.葬祭を行った方(喪主)の振込み口座がわかるもの

 

4.その他の助成

人間ドック、脳ドック

被保険者の疾病の予防・早期発見及び早期治療に役立てるため、人間ドック・脳ドックを受検した場合の費用の一部を助成します。

詳しくは、「人間ドックの助成について」をご確認ください。

 

歯科口腔健康診査(歯科健診)

口腔機能低下や誤嚥(ごえん)性肺炎等の疾病を予防し、口腔機能を維持、改善することを目的に実施しています。

対象者

千葉県後期高齢者医療被保険者で、76歳になる年度の1回限りが対象となります。

実施期間

毎年6月~12月(変更となる場合があります。)

費用

無料(窓口負担はありません。)
健診後の治療に要する費用は有料となります。

歯科健診の項目

  • 口腔診査
    • 歯と歯肉の状況(むし歯、歯肉の炎症、かみ合わせなど)
    • 口腔機能の状況(舌の動き、物を飲み込む力など)
  • 口腔衛生指導
    • むし歯、歯周疾患の予防法など

受診の際に必要な物

被保険者証、受診票

対象医療機関

八街市の協力医療機関

医療機関名 電話番号
川野歯科医院 043-443-6565
松本歯科クリニック 043-441-2336
みやした歯科矯正歯科 043-440-8280
木俣歯科医院 043-443-6157
あさの歯科医院 043-440-6480
田久保歯科医院 043-443-7977
白井歯科医院 043-444-0554
伊予歯科医院 043-443-6331
沖永歯科医院 043-444-6164
塩野谷歯科医院 043-444-4182
たきだい歯科医院 043-440-5611
古川歯科医院 043-443-8765

市外健診協力医療機関については、千葉県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>または、
千葉県歯科医師会の会員の健診協力医療機関をご覧ください。

歯科健診問合せ先

千葉県後期高齢者医療広域連合給付管理課 給付第1班 電話043-216-5013
受診票発行に関する問合せは、八街市国保年金課 電話043-443-1139

問い合わせ

千葉県後期後期高齢者医療広域連合
Tel043-308-6768

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