避難所運営マニュアルを作成しました

　災害対策は、※「自助」「共助」「公助」が互いに連携して行うことで、その効果が大きくなると言われていますが、一般的に災害対策における「自助」「共助」「公助」の割合は、自助7割、共助2割、公助1割で、災害対策の中心は「自助」と「共助」であると言われています。
　もし、大規模な災害が発生した場合には、自宅等に被害を受け、自宅等での日常生活を送れなくなった人達は、極限状態の中で長期間に渡って避難所での共同生活を送らなければなりません。
　しかし、電気・ガス・水道・通信などのライフラインが停止した状況で、慣れない共同生活を営むことは決して容易なことではありません。
　そこで、このマニュアルは、避難所運営は「自分たちが自主的に行う」という「自助」「共助」の考え方を基本に、避難者や地域の住民が協力をして、ライフラインが復旧するまで集団生活を送るために作成したもので、避難所の運営組織や活動班の役割を中心に、災害発生後における避難所の開設と運営や特に配慮の必要な点について記載しています。
　市民の皆さん一人ひとりが、平常時から災害の発生に備えてできることは、身の回りにたくさんあります。
　市としては、このマニュアルが災害時に備えるための資料の一つとなれば幸いです。

避難所運営マニュアル[PDFファイル／1.35MB]

※「自助」　一人ひとりが自ら取り組むこと
　「共助」　地域や身近にいる人同士が取り組むこと
　「公助」　国、都道府県、市町村、警察、消防、電力会社、鉄道会社などが取り組むこと。
　このマニュアルに対するご意見等については、随時受け付けております。もし、ご意見等がございましたら、次の連絡先までご連絡ください。