平成31年度（2019年度）の当初予算

ここには、平成31年度（2019年度）の当初予算を掲載しています。

• 平成31年度（2019年度）の補正予算はこちらをご覧ください。

当初予算書等

• 当初予算書（全会計）
  • 当初予算書（全会計） [PDFファイル／18.05MB]
• 当初予算書（分割版）
  • 表紙・目次 [PDFファイル／952KB]
  • 一般会計 [PDFファイル／8.34MB]
  • 国民健康保険特別会計 [PDFファイル／18.07MB]
  • 後期高齢者医療特別会計 [PDFファイル／18.06MB]
  • 介護保険特別会計 [PDFファイル／18.06MB]
  • 下水道事業特別会計 [PDFファイル／18.06MB]
• 当初予算書（正誤表）
  • 正誤表 [PDFファイル／81KB]
• 新年度予算事業費ごとの概要説明書 [PDFファイル／13.36MB]
• 当初予算案の概要（記者発表資料） [PDFファイル／1.66MB]
• 予算編成方針→平成31年度（2019年度）の予算編成方針はこちらをご覧ください。

当初予算の概要

一般会計の当初予算の概要

平成31年度（2019年度）の一般会計の当初予算額は、前年度と比較して8億1,000万円減の214億7,000万を計上しました。

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平成31年度（2019年度）の当初予算には、社会保障施策の充実を図るほか、公共施設の耐震対策を行うなど、市民の暮らしと安全を守るための経費を計上しましたが、榎戸駅整備事業などの大型事業が終了することもあり、当初予算額は、前年度と比較して8億1,000万円（3.6％）減の214億7,000万円となりました。これは、記録が残っている昭和38年度（1963年度）以降では、前年度に次いで2番目に大きな予算規模になります。

歳入については、市税や使用料などの自主財源が93億7,765万3千円（全体の43.7％）、国・県支出金や地方交付税、市債などの依存財源が120億9,234万7千円（全体の56.3％）となっています。

一方、歳出については、目的別では、民生費が95億2,521万円と歳出全体の半分近くを占め、以下、教育費が24億4,341万3千円、総務費が21億7,892万4千円、衛生費が21億3,173万5千円、公債費が18億7,600万9千円、消防費が13億6,213万6千円、土木費が12億8,830万1千円、議会費などその他の経費が6億6,427万2千円となっています。また、歳出を性質別に見た場合は、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が121億9,512万1千円（全体の56.8％）、普通建設事業費などの投資的経費が14億4,501万3千円（全体の6.7％）、物件費などのその他の経費が78億2,986万6千円（全体の36.5％）となっています。

• 歳入予算の内訳

 

• 歳出予算（目的別）と歳出予算（性質別）の内訳

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また、前年度の当初予算と比較してみると、歳入については、自主財源が8,060万4千円（0.9％）の減、依存財源が7億2,939万6千円（5.7％）の減となり、歳出（性質別）については、義務的経費が8,340万5千円（0.7％）の減、投資的経費が10億7,253万3千円（42.6％）の減、その他の経費が3億4,593万8千円（4.6％）の増となります。
ちなみに、10年前の平成21年度（2009年度）の当初予算と比較してみると、予算総額は47億6,026万9千円（28.5％）の増となっており、歳入については、自主財源が2,971万9千円（0.3％）の減、依存財源が47億8,998万8千円（65.6％）の増となり、歳出（性質別）については、義務的経費が28億3,396万3千円（30.3％）の増、投資的経費が7億5,075万1千円（108.1％）の増、その他の経費が11億7,555万5千円（17.7％）の増となっています。

• 歳入予算の推移

• 歳出予算（性質別）の推移

1. 平成24年度（2012年度）以前の当初予算額は、一般会計と平成24年度（2012年度）に廃止した学校給食センター事業特別会計の純計で計算してあります。

歳入予算の状況

歳入予算は、市税と地方交付税が増える一方、投資的経費の減少に伴い、国庫支出金や建設地方債の発行額が減少しています。

市税

市税については、個人市民税の所得割や固定資産税の償却資産分の増額を見込んだほか、平成31年10月から導入される軽自動車税（環境性能割）を158万6千円見込み、前年度と比較して1億995万円（1.5％）増の74億9,474万9千円を計上しました。

国県支出金

市役所第1庁舎の耐震補強工事や榎戸駅整備事業、川上小学校のエアコン設置などに対する補助金が減少した一方、小規模保育所の整備に対する補助金や千葉県議会議員選挙と参議院議員選挙の執行に対する委託費が増加したことなどにより、国庫支出金については、前年度と比較して4億8,152万9千円（11.9％）減の35億6,945万円を計上し、県支出金については、前年度と比較して7,674万3千円（5.1％）増の15億7,170万7千円を計上しました。
なお、平成31年10月にスタートする幼児教育無償化の財源として、国庫支出金を1,998万1千円、県支出金を1,260万円見込んでいます。

地方交付税

地方交付税の原資となる国税収入が増加する見込みであることなどから、普通交付税については、前年度と比較して2億円（6.2％）増の34億5,000万円、特別交付税については、前年度と比較して2,000万円（11.8％）増の1億9,000万円を計上しました。

市債

普通交付税が増加したことにより、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額を、前年度と比較して1億円（12.0％）減の7億3,000万円としています。その他、市役所第1庁舎の耐震補強工事や榎戸駅整備事業、川上小学校のエアコン設置などに対する建設地方債が減少したため、市債全体で、前年度と比較して5億5,880万円（25.2％）減の16億6,300万円を計上しました。

その他の歳入

• 地方譲与税については、新設される森林環境譲与税を300万円見込み、全体で、前年度と比較して700万円（3.7％）増の1億9,600万円を計上しました。
• 千葉県税の一部が交付される交付金は、平成31年10月に新設される環境性能割交付金を1,600万円見込みましたが、同じく平成31年10月に自動車取得税交付金が廃止されることなどにより、全体では、前年度と比較して5,000万円（3.6％）減の13億5,600万円を計上しました。
  • 平成31年10月から消費税が10％に増税されることに伴い、八街市に交付される地方消費税交付金も増加することになりますが、この10％増税分の平成31年度（2019年度）中の交付は限定的なものになるため、平成31年度（2019年度）の当初予算には反映していません。
• 地方特例交付金は、平成31年10月にスタートする幼児教育無償化の財源として、平成31年度（2019年度）に限って交付される4,419万円と、同じく平成31年10月から1年間に限って実施される環境性能割の臨時的軽減の補てんとして交付される962万7千円を見込み、全体で、前年度と比較して5,819万円（181.8％）増の9,019万円を計上しました。
• その他、Ｑなっつ効果によるふるさと納税の拡大を見込み、寄附金を前年度と比較して1,200万円（30.0％）増の5,200万円計上するなどしています。

歳出予算（目的別）の状況

歳出予算は、児童福祉施設や学校教育施設に係る投資的経費を計上するなど、民生費と教育費が大きく増加しています。

総務費

総務費には、人事や財務、契約、出納、監査などの内部管理経費のほか、市税の賦課徴収や住民基本台帳の整備に関する事務費、選挙や統計調査の実施に必要な経費などを計上しています。
平成31年度（2019年度）は、市役所第2庁舎の解体工事や地域公共交通に関する調査のほか、市議会議員選挙や千葉県議会議員選挙、参議院議員選挙などを行いますが、市役所第1庁舎の耐震補強工事が終了することや職員の退職手当の積立てが減少することなどにより、前年度と比較して2億3,022万7千円（9.6％）減の21億7,892万4千円を計上しました。

民生費

民生費には、児童福祉や高齢者福祉、障害者福祉に関する経費、生活困窮者に対して支給する生活保護費などのほか、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の運営経費を計上する各特別会計に対する繰出金（保険料などの特定の収入ではなく、市税などの一般財源で負担すべき経費）を計上しています。
平成31年度（2019年度）は、児童館の建設（平成32年度完成予定）や老人福祉センターの改修（平成32年度完成予定）、南部老人憩いの家の空調設備の設置・更新、民間が行う小規模保育所の建設に対する助成といった投資的経費が増加したほか、平成31年10月から幼児教育無償化がスタートすることなどにより、前年度と比較して3億1,891万2千円（3.5％）増の95億2,521万円を計上しました。

衛生費

衛生費には、乳幼児健診やがん検診、中学校3年生以下の児童に対する医療費の助成や公害対策、環境保全といった保健衛生に関する経費のほか、ごみ処理やし尿処理に必要な経費などを計上しています。
平成31年度（2019年度）は、中学校3年生以下の児童数の減少に伴い医療費の助成額が減少することや、クリーンセンター焼却炉の大規模修繕工事が終了することなどにより、前年度と比較して2,315万9千円（1.1％）減の21億3,173万5千円を計上しました。

土木費

土木費には、道路や水路、公園、市営住宅などの整備や管理に必要な経費のほか、下水道事業特別会計に対する繰出金（使用料などの特定の収入ではなく、市税などの一般財源で負担すべき経費）を計上しています。
平成31年度（2019年度）は、市道の道路改良工事や五区、吉倉区、上砂区における流末排水施設の整備、けやきの森公園の整備などを行うほか、八街駅の北口ロータリーと自由通路の照明の更新や長谷団地・九十九路団地の大規模修繕を行いますが、平成27年度（2015年度）から進めてきた榎戸駅整備事業が終了することなどにより、前年度と比較して11億9,254万2千円（48.1％）減の12億8,830万1千円を計上しました。

消防費

消防費には、災害への備えや消防団の運営などに必要な経費のほか、佐倉市、酒々井町と共同で運営する佐倉市八街市酒々井町消防組合（常備消防）に対する分担金を計上しています。
平成31年度（2019年度）は、自主防災組織への防災資機材整備に対する助成の拡大や、耐震貯水槽の整備、第23分団（東吉田区）消防車の更新など行うため、前年度と比較して1,505万9千円（1.1％）増の13億6,213万6千円を計上しました。

教育費

教育費には、小学校や中学校、幼稚園といった学校教育施設、公民館や図書館、スポーツプラザなどの社会教育施設の管理などに必要な経費のほか、学校給食の実施やスポーツ大会の開催、文化財の保護などに必要な経費を計上しています。
平成31年度（2019年度）は、八街中学校体育館の非構造部材耐震改修工事や図書館の空調設備の更新といった投資的経費のほか、小学校・中学校への教育用タブレット端末の配置、平成31年度にスタートする小出義男杯八街落花生マラソン大会への助成、平成31年10月の幼児教育無償化のスタートなどにより、前年度と比較して3億5,936万9千円（17.2％）増の24億4,341万3千円を計上しました。

• 川上小学校以外の小学校8校と中学校4校のエアコン設置工事は、平成30年度（2018年度）の予算を平成31年度（2019年度）に繰り越して実施するので、平成31年度（2019年度）の当初予算には計上されていません。

公債費

公債費には、八街市の借金である市債の元利償還金のほか、一時的な資金ショートに対応するための一時借入金の利子を計上しています。
平成31年度（2019年度）は、前年度と比較して5,550万円（2.9％）減の18億7,600万9千円を計上しました。

その他の歳出

• 議会費は、市議会議員の報酬や政務活動費など、市議会の運営に必要な経費を計上しています。平成31年度（2019年度）は、前年度と比較して344万7千円（1.6％）減の2億1,238万6千円を計上しました。
• 農林水産業費は、農業生産力を向上させるための農家への助成や、産業まつりに対する助成など、農業の振興を図るための経費を計上しています。平成31年度（2019年度）は、前年度と比較して245万3千円（0.9％）減の2億7,488万3千円を計上しました。
• 商工費は、落花生まつりに対する助成や、中小企業を対象とした融資制度の整備など、商工業の発展を図るための経費を計上しています。平成31年度（2019年度）は、前年度と比較して353万円（2.7％）減の1億2,493万円を計上しました。
• その他、災害復旧費を前年度と同額の1千円、予備費を前年度と比較して751万8千円（16.9％）増の5,207万2千円計上しました。

継続費と債務負担行為

平成31年度（2019年度）は、1件の継続費と55件の債務負担行為を設定しました。

継続費

児童館の建設工事を平成31年度（2019年度）から平成32年度（2020年度）までの2ヶ年に渡り行うため、総額2億4,252万8千円の継続費を設定します。

継続費の内容

事業名	年度	年割額	進捗率
児童館整備事業	平成31年度	93,100千円	38.4％
	平成32年度	149,428千円	61.6％
	合計	242,528千円	100.0％

債務負担行為

平成32年度（2020年度）以降に支出を予定している事業について、債務負担行為を設定します。

債務負担行為の内容

消費税率の改定に関するもの	議会インターネット映像配信業務など45件
業務の委託に関するもの	例規データベースシステム作成業務など6件
物品の賃借に関するもの	印刷機の賃借など4件

平成31年度（2019年度）の主な事業

平成31年度（2019年度）の主な事業は当初予算案の概要（記者発表資料） [PDFファイル／1.66MB]をご覧ください。

特別会計の当初予算の概要

平成31年度（2019年度）の特別会計の当初予算額の合計は、前年度と比較して1億1,453万9千円（0.8％）減の149億6,514万9千円を計上しました。

国民健康保険特別会計

国民健康保険特別会計は、自営業の方などが加入する国民健康保険制度の運営に必要な経費を計上する特別会計です。
平成31年度（2019年度）の当初予算は、前年度と比較して3億3,783万4千円（3.7％）減の88億323万6千円を計上しました。
また、歳入のうち国民健康保険税は、前年度と比較して1億1,938万3千円（5.5％）減の20億6,820万2千円を、一般会計繰入金は、前年度と比較して1,794万2千円（3.1％）減の5億6,850万1千円を計上しました。

後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度の運営に必要な経費を計上する特別会計です。
平成31年度（2019年度）の当初予算は、前年度と比較して1,947万2千円（3.2％）増の6億1,940万3千円を計上しました。
また、歳入のうち後期高齢者医療保険料は、前年度と比較して1,502万7千円（3.3％）増の4億7,214万5千円を、一般会計繰入金は、前年度と比較して505万5千円（3.7％）増の1億4,115万6千円を計上しました。

介護保険特別会計

介護保険特別会計は、介護保険制度の運営に必要な経費を計上する特別会計です。
平成31年度（2019年度）の当初予算は、前年度と比較して2億3,787万6千円（5.2％）増の47億9,075万8千円を計上しました。
また、歳入のうち介護保険料は、前年度と比較して5,078万6千円（3.9％）増の13億4,738万5千円を、一般会計繰入金は、前年度と比較して3,804万9千円（6.3％）増の6億4,275万8千円を計上しました。

下水道事業特別会計

下水道事業特別会計は、公共下水道の整備や管理に必要な経費を計上する特別会計です。
平成31年度（2019年度）の当初予算は、前年度と比較して3,405万3千円（4.3％）減の7億5,175万2千円を計上しました。
また、歳入のうち下水道使用料は、前年度と比較して69万5千円（0.3％）増の2億4,284万4千円を、一般会計繰入金は、前年度と比較して1,399万6千円（4.6％）減の2億9,260万円を、市債は、前年度と比較して1,140万円（7.5％）減の1億4,120万円を計上しました。

• 特別会計の当初予算の推移

市債現在高の見込み（八街市の借金）

平成31年度末（2019年度末）の市債残高は、前年度末と比較して2億6,423万2千円減少する見込みです。

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平成31年度末（2019年度末）の市債残高は、一般会計が191億1,020万8千円、下水道事業特別会計が41億275万1千円、合計で232億1,295万9千円となる見込みで、そのうち、赤字地方債である臨時財政対策債が107億9,086万3千円と、全体の46.5％を占めることになります。
これは、平成30年度予算（3月補正後）における平成30年度末（2018年度末）の市債残高の見込み234億7,719万1千円（うち臨時財政対策債110億1,133万5千円）と比較すると、市債全体で2億6,423万2千円減少し、そのうち臨時財政対策債は2億2,047万2千円減少することになります。
また、平成31年度末（2019年度末）の市債残高の見込みを、平成31年1月末の八街市の人口70,246人で割った市民一人当たりの市債残高は33万円となり、平成30年度末（2018年度末）の市債残高の見込みを同じく70,246人で割った市民一人当たりの市債残高33万4千円と比較すると、4千円減少することになります。

• 市債残高の推移

基金残高の見込み（八街市の貯金）

平成31年度末（2019年度末）の基金残高は、前年度末と比較して4億5,977万3千円減少する見込みです。

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現在、八街市には、一般会計財政調整基金を始め15の特定目的金と2つの定額運用基金がありますが、特定目的金のうち用排水路建設改良基金、し尿処理基金、教育施設建設改修基金、塵芥処理施設建設改良基金、東日本大震災復興基金の5つは、平成30年度末（2018年度末）をもって廃止する予定です。その一方で、学校や幼稚園、保育園などの公共施設の将来の建替えや大規模改修に備えるための資金を積立てる公共施設等整備基金と、森林環境譲与税を原資とする、将来の森林環境整備に必要となる資金を積立てる森林環境整備基金を平成31年度（2019年度）に設置する予定です。
これにより、平成31年度末（2019年度末）の特定目的金は12となり、その残高の合計は、平成30年度予算（3月補正後）における平成30年度末（2018年度末）の残高見込みの合計35億945万8千円と比較して4億5,977万3千円減の、30億4,968万5千円となる見込みです。
一方、定額運用基金2つの残高の合計は、平成30年度末（2018年度末）と同額の1,040万円となる見込みで、基金全体の平成31年度末（2019年度末）の残高は、30億6,008万5千円になる見込みです。
また、平成31年度末（2019年度末）の基金残高の見込みを、平成31年1月末の八街市の人口70,246人で割った市民一人当たりの基金残高は4万4千円となり、平成30年度末（2018年度末）の基金残高の見込みを同じく70,246人で割った市民一人当たりの基金残高5万円と比較すると、6千円減少することになります。

• 基金残高の推移