ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 財政課 > 平成31年度(2019年度)の予算編成方針

平成31年度(2019年度)の予算編成方針

印刷用ページを表示する更新日:2019年2月12日更新 <外部リンク>

平成31年度予算編成方針

1 経済動向と国家予算の動向

内閣府が公表した経済財政諮問会議資料によると、平成31年度は、消費税率の引き上げが想定されているものの、生産性改革や人づくり革命など各種施策の効果により、雇用・所得環境がさらに改善し、民需を中心とした景気回復が期待されるため、GDP成長率は実質1.5%程度であると見込んでいる。
一方、国の平成31年度予算は、歳出全般に当たり、平成25年度予算から平成30年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしている。

2 本市の財政状況と収支見通し

本市の平成29年度末における財政調整基金残高は、前年度と比較し約4億円の増の約24億円となり、標準財政規模の18.5%となったが、県内市平均の20.2%より1.7ポイント低い数値となっている。
経常収支比率は前年度より0.2ポイント悪化し93.0%となり、県内市平均より0.9ポイント高くなっていることから、依然として財政は硬直化しており、市税等収入の確保や経常的支出の縮減などに引き続き取り組む必要がある。
平成31年度の歳入の見通しは、税収面では、固定資産税は若干増収が見込めるものの、市民税やたばこ税の減収見込みが大きいため、全体では減少すると推測される。
地方交付税は、総務省の平成31年度当初概算要求において0.5%の減となっており、減収が見込まれる。
一方、歳出においては、退職手当負担金の増額に伴う人件費の増、小中学校空調設備整備に伴う普通建設事業費の増、平成31年10月より消費税が増税されると、物件費や維持補修費などの経費に、大きな影響が出る。
こうした点を踏まえ、平成31年度の予算編成においては、次に掲げる考え方に沿って取り組むものとする。

3 予算編成の基本的な考え方

本市は、時代の潮流の変化や多種多様化する市民ニーズに的確に対応した、時代にふさわしいまちづくりを推進するため、その指針となる基本構想が平成27年3月(目標年次として平成37年)に策定され、平成31年度も、基本計画・実施計画に基づく主要な事務事業に取り組むとともに、重点プロジェクトとして位置付けている事業等を優先的に実施し、施策の展開を図る予算編成を行うこととする。
一方で、八街市第2次行政改革プランでは、財政指標の改善として、経常収支比率の抑制を掲げており、90.0%を目標としているところであるが、平成29年度決算における数値と比較し3.0ポイントの改善が必要であり、全職員の創意工夫による歳入の確保及び経費の削減が必要である。
そのためには、積極的に各種事業の事業効果について、検討、評価をするとともに、それに基づいて事務事業の見直し、重点化等に不断に努めてゆくことが求められる。
従って、平成31年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況を認識した上で、限られた財源を有効に活用するため、施策の厳選化と重点化を徹底し、歳入に見合った規模の通年型予算として編成する。

(1) 予算要求基準

「平成31年度当初予算の編成について(通知)」及び「平成31年度予算要求要領」に留意すること。

(2) 年間予算の編成

総合計画2015前期基本計画の中間検証における評価を踏まえ、適切に要求すること。
制度改正等により緊急的に対応しなければならない事業以外は、原則として補正予算は認めない方針であるので、予算要求は、年間所要額を見込み、慎重に作成すること。
消費増税の影響を受けない上半期の執行を積極的に行うこととし、増税による影響を受ける経費かどうか確認の上で要求すること。

(3) 国・県制度に基づく予算要求

国・県の予算や地方財政対策、社会保障・税一体改革など制度変更等の動向把握は、迅速かつ的確に行い、適切な対応を図ること。
また、国・県補助事業については、本来の事業主体の把握や制度内容について、課内・部内等で十分検討し適正な活用に努めること。

(4) 財源の積極的な確保

歳入の根幹をなす市税収入については、財源確保の面はもちろん、税負担の公平性の観点から課税客体の的確な捕捉や債権確保に努め、さらなる収納率の向上に注力すること。
また、国・県補助金については、積極的に情報収集に努め、新たな補助金の獲得を目指すことはもちろんのこと、その他新たな財源の創出のため、あらゆる創意工夫を行うこと。

(5) 特別会計の財政運営

特別会計予算の編成についても、一般会計予算に準じるほか、これまで以上に使用料、保険税等の市民負担の適正化を念頭に置き、財源確保に努めること。
なお、独立採算を原則とすることや将来に向けた収支の健全化を重視し、安易に一般会計からの基準外繰入をすることがないよう、経営の合理化と経費の節減に努めること。

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
良かった点や悪かった点を具体的にお聞かせください。

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。
※3このアンケートの具体的なご意見に対して回答はしておりません。
 お問い合わせについては、「この記事に関するお問い合わせ先」欄の担当課へ電話連絡していただくか、メールでお問い合わせください。