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市議会定例会会議録 平成20年12月第5回 第5号

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

1.開議 平成20年12月9日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  • 1番 桜田 秀雄
  • 2番 林 修三
  • 3番 山口 孝弘
  • 4番 小高 良則
  • 5番 湯淺 祐徳
  • 6番 川上 雄次
  • 7番 中田 眞司
  • 8番 古場 正春
  • 9番 林 政男
  • 10番 新宅 雅子
  • 11番 横田 義和
  • 12番 鯨井 眞佐子
  • 13番 北村 新司
  • 14番 古川 宏史
  • 15番 山本 義一
  • 16番 京増 藤江
  • 17番 右山 正美
  • 18番 小澤 定明
  • 19番 京増 良男
  • 20番 丸山 わき子
  • 21番 加藤 弘
  • 22番 山本 邦男

1.欠席議員は次のとおり

 なし

1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  • 市長 長谷川 健一
  • 副市長 高橋 一夫
  • 教育長 齊藤 勝
  • 総務部長 山本 重徳
  • 市民部長 小倉 裕
  • 経済環境部長 森井 辰夫
  • 建設部長 並木 敏
  • 会計管理者 伊藤 はつ子
  • 教育次長 尾高 幸子
  • 農業委員会事務局長 藤崎 康雄
  • 監査委員事務局長 江澤 弘次
  • 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
  • 財政課長 長谷川 淳一
  • 水道課長 醍醐 文一
  • 国保年金課長 石毛 勝
  • 介護保険課長 醍醐 真人
  • 下水道課長 吉田 一郎
  • 学校給食センター所長 石井 勲
  • 総務課長 加藤 多久美
  • 厚生課長 蔵村 隆雄
  • 農政課長 浅羽 芳明
  • 道路管理課長 勝股 利夫
  • 庶務課長 河野 政弘

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  • 事務局長 今井 誠治
  • 主査 水村 幸男
  • 主任主事 栗原 孝治
  • 主事 大塚 真紀

1.会議事件は次のとおり

議事日程(第5号)

平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議

  • 日程第1 議案第1号から議案第15号
    • 質疑、委員会付託
  • 日程第2 休会の件

議長(山本邦男君)

 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は配付のとおりです。

 日程に入る前に、古場正春議員より発言を求められていますので、これを許します。

古場正春君

 おはようございます。12月5日の私の一般質問の発言の中で、通告以外の発言がありましたので、ここに発言の取り消しをお願いいたします。よろしくお願いいたします。

議長(山本邦男君)

 お諮りいたします。古場正春議員から12月5日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、取り消ししたいとの申し出がありました。

この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本邦男君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、古場正春議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。

 日程第1、議案第1号から議案第15号を一括議題とします。

 これから、質疑を行います。

 質疑の通告がありましたので、質疑を許します。

 なお、会議規則第55条により、発言はすべて簡明にし、議題以外にわたり、またはその範囲を超えてはならず、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできません。

 また、会議規則第56条、第57条及び議会運営に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は、答弁を含め40分以内とし、同一議題につき一問一答、2回まででお願いします。

 最初に、京増藤江議員の質疑を許します。

京増藤江君

 それでは、私は議案第10号について、平成20年度一般会計補正予算の7款3項1目、河川改良費についてなんですが、この流末排水施設整備事業、これについての詳細を伺いたいと思います。

建設部長(並木 敏君)

 詳細ということなんですが、場所につきましては、一区太陽団地を予定しております。工事内容といたしましては、太陽団地の下流に当たります文違ニュータウンの出口部分、はき口部分ですが、ここがクランク状態になっております。これを改修することによりまして、流速を早めるという形をとりますと、流量が多くなるという形になります。また、太陽団地内にポンプの設置を予定しております。以上です。

京増藤江君

 この太陽団地については、9月議会でも、かなり深く広く改修できないかという質問がありました。それで、そのときには、こういうふうな対策は立てられなかったんですけれども、市長もその後視察をしていただきまして、ポンプアップをしてクランクを少し広げていくという、今のご答弁のとおりだったと思いますが、これについては、私も地元の皆さんが大変喜んでいらっしゃるとお聞きしております。

 それで、このクランクの方は広げて、それは大変いいと思うんですが、ポンプアップはかなり段差があって大変だというふうにお聞きしているんですが、これは効率よくというか、効果が出るような、そういうポンプアップができる方向で検討されているのかどうか、お伺いします。

建設部長(並木 敏君)

 当然、ポンプを設置するということでありますので、現状よりはよくなるというのは間違いないというように考えております。検討については、もちろん行っております。

京増藤江君

 市長との話し合いのときにも、ポンプアップとクランクの改修でいいのかどうかということを地元の皆さん、大変心配はされていたんですけれども、では様子を見まして、ぜひ効果が出るようにということでしていただきたいと思います。

 そして、またこういうことに関しては、ほかにあと大関のところもそうなんですが、ちょっと排水路からやはり水が逃げられるような、そういうことをするためにも周辺の空き地など、また田んぼなども貯水池として利用できるようにと。そういうことも含めまして排水対策をぜひお願いしたいと思います。

 それで、次に議案第15号、平成20年度の八街市水道事業会計補正予算についてなんですが、5ページの実施計画書についてです。

 その中の漏水修繕についてなんですけれども、本市では有収率が年々悪化しています。平成19年度の有収率は76.5パーセントで、平成14年度と比較しましても8.4パーセントも5年間で低下しています。19年度の漏水件数は270件だったんですけれども、今年度はどういう状況なのか。また、その対策はどのようにお考えなのか、伺います。

水道課長(醍醐文一君)

 それでは、お答えいたします。平成18年度、81.3パーセント、19年度、76.5パーセントということで、一挙に減じているということにつきましては、これはゆゆしきことであると十分認識しております。また、これにつきましては対策を講じておりまして、19年度の270件に対しまして、20年度は11月末現在で238件でございます。なお、これにつきましては、年々確かに右肩上がりじゃないですけれども、微増している中におきまして、今後どのような対策でいくかということにつきましては、このような状態につきまして、これはただ放置するということはできません。また、従来のようなやり方では改善されないということで、今後どのような対策でいくかということにつきましては、まず1点目につきましては、石綿管の更新につきましては、従来の計画どおりにまず行くと。かつ、これまでと違うところにつきましては、漏水箇所につきまして、今までは表に出てきたものにつきまして補修を行っていたのですが、これからは、そういうやり方ではなく、事前にチェックをかけまして、まずは老朽化している管のところをチェックしまして、その箇所を補修していくと。そういった中において効果が出ることと、またかつ繰り返し漏水が起きる箇所につきましては、今まではただピンポイントで修理をしておりましたが、費用対効果等を検証する中で、線的に局部ではなくて部分的に交換するということを継続的に単年ではなく、やっていく中において必ず効果がでると考えております。また、私ども毎度議会の方でご説明しているとおり榎戸電気ポンプ施設が大分老朽化しているということで、これにつきまして、何が何でも、私どもの任務としても、安定供給をモットーとしておる中において、これを急務ということで、確かに膨大な額がかかります。ただ、これにつきましては、何が何でも優先してやる中において、並行して有収率を上げていくということが、やはり企業経営の安定を図る上において必要不可欠でありまして、これについても、十分今後漏水チェック、これにつきまして新たに漏水探知機も購入いたしましたし、外部委託も含めて力を注ぎこんでいく中で改善していきたいと、またそのように必ず効果を出していきたいというふうに考えます。以上です。

京増藤江君

 今後は漏水の事前チェックをしていくということもやっていかれるということで、職員の皆さんが努力をしていこうという、その姿勢は大変よくわかると思うんです。それで、漏水件数なんですけれども、例えば宅地内件数もかなり多いと思うんです。例えば平成17年度は62件で全体の31パーセント。18年度は57件で24パーセント。また、19年度は73件で27パーセントと3割近く宅地内漏水が占めているように思うんですが、例えばこういうことに関して、各ご家庭で水道代がちょっと高くなったなとか、もしも早く気づけたら、随分改善できるのかなとちょっと思ったんですけれども、そういう点ではご家庭の皆さんに注意を喚起するとか、そういうことはできそうですか。

水道課長(醍醐文一君)

 これにつきまして、私どもに連絡をいただきました場合については、訪問し、その箇所等を検証する中でサポートさせていただいております。これにつきましては、ですから随時、前月・前回分と比較していただいて、おかしいというものがあれば連絡いただければ、うちの方も対応していくと。今後これにつきましても、毎月料金徴収等を行っている中において、徴収の委託業者にも、その旨を周知する中で対応していきたいというふうに考えています。

京増藤江君

 本当に職員の皆さんが努力する中で、その宅地内漏水が早く見つかれば、随分有収率も上がるのかなという思いもありますので、ぜひそういう点も努力をしていただきたいと要望したいと思います。以上です。

議長(山本邦男君)

 以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。

 次に、右山正美議員の質疑を許します。

右山正美君

 私は、議案第7号、八街市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、これは一般質問でも出てきたんですが、年間1千500件、50万円弱、人件費について1件につき168円ということで出されたわけですけれども、南の方の地域の核施設の問題については、南部老人憩いの家とか、たけのこの里とか、いろいろあるわけで、その辺を活用をして、そういった核施設づくり、そういったものについてもやっていただければいいと思いますけれども、特にこの南部の山田台の農協が廃止されて、それで事務の取り扱いができなくなったわけですけれども、郵便局とタイアップして、それができるようになったということで、地域住民の方は本当に喜んでいると思います。ただ、郵便局について駐車場等が本当に一般質問の中で指摘があったように大変危険な状況のもとで、出入りがされなきゃいけないということでは、隣の反対側の方に山田台の消防機庫がありますし、その農協跡地もあるわけですので、もし市有地でありましたら、それを活用していく必要があるのかなと。そして、横断歩道を渡って郵便局に行くという活用方法もあるなと思いますので、その辺は随意検討していただきたいと、そういう具合に思います。

 そこで、事務及び手数料についてですが、答弁では50万円弱ということでありますけれども、その辺については、委託料としてすべて、その手数料については郵便局にお支払いをするということで認識していいのかどうか。その辺についてはどうでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 委託につきましては、事務取扱手数料、これ1点につき168円、それとあと電気使用量、それらのものを含めて一応委託したいと思っております。

右山正美君

 機械の導入とか、いろいろ扱うわけで、いろいろ手数料だの、そういった面では委託者の方にやるということで、要望としてはやはりそういう利便性があるならば、川上だの文違とか、榎戸とか、そういったところも随時やってほしいということで、要望をしておきますけれども、次にプライバシーの問題で、私は取り扱いが専門的に1人がやるのか、あるいはまた複数の人がやっていくのかというところでは、プライバシーの問題ではちょっと大変重要になってくると思うんですけれども、市として、そのプライバシーを守るという点では、どのような検討をされているのか。

市民部長(小倉 裕君)

 まず、郵便局の方で1人の方を専門で扱うかとか、それについてはちょっと、私どもでまだ細かい打ち合わせをしておりませんので、1人でやるのか、2人でやるのか、その辺はちょっと答弁の方ははっきりできませんので、ご了承いただきたいと思います。

 また、プライバシーにつきましては、請求または証明書のやりとりにつきましては、ファクシミリ機で行いまして、専用の回線を利用しますので、外部に誤って情報が流れる、そういうことはないと認識しております。また、郵便局の職員に対しましても、個人情報等の罰則等も定められておりますし、また事務取扱マニュアルを作りまして、個人情報の保護を含めた研修を郵便局の職員に対してやりたいと考えております。

右山正美君

 1人でやるのか、複数でやるのかという点では、そうすると複数でやるという場合には、その個人の情報が全部にわたってしまうという点も考えられますし、そのプライバシーを守るために、言うならば準公務員みたいな形になってくるのかなというふうにも思いますけれども、例えば消防なんかでも憲法を守るということで、ちゃんと誓約させますね、名前を書くようになっていますけれども、その辺がどこまで、公務員としてのそういったプライバシーを守る立場での、そういう規則というか、そういったものをどこまでやっていくつもりなのかどうか。その辺について伺います。

市民部長(小倉 裕君)

 郵便局の方の職員に対しましても、個人情報を漏らした場合の罰則としまして、秘密を漏らした場合は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処するということで定めてございます。

右山正美君

 郵便局は公務員でしたので、そういった罰則は残されていると思いますね、やはりね。ですから、そういう意味からすれば、機械さえ、こちらの方で用意すれば、あちこちの郵便局でもできるというふうに、川上でも文違でも榎戸でも、機械が設置されれば、そういう点ではもっともっと市民の方が簡単に、本庁まで来なくてもできるかなと。その辺は十分検討をしていっていただきたい、そういう具合に申し上げておきます。

 次に、議案第11号、平成20年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について伺います。3款1項の後期高齢者支援金についてでありますけれども、この支援金というのが、これまた大変なことで、いろんな額がはめられていまして、この支援金がずっと同じ額で継続していくということではなくて、後期高齢者支援金調整というのがありまして、やはり健診等もある程度の率まで行かないとペナルティーをとられるということですね。要するに支援金の額を自治体として多く払わなきゃいけないということも、これは含まれているわけですね。すると、今の八街市の受診率、健診率を見ると20パーセント、30パーセントという具合に低いわけですから、これを確実に引き上げていかないと大変なことで、支援金というのは、そういった意味も含んでいるということで、ただただ、これがこのまま10パーセントという形では終わらないということですね。ですから、メタボであるとか、受診をしないとか、そういうことであれば、もっともっと保険料が、支援金が膨らんでくるということも考えられるわけであります。

 この支援金、財政上の問題で、この場で老人保健制度は給付の50パーセントを公費、そして残りの50パーセントを各医療保険から支えてきたわけですが、今度は医療給付の50パーセントを公費、これは変わりません。40パーセントを他の医療保険からの支援金、10パーセントを後期高齢者が払う保険料で支えるというふうに、変わらないんですけれども変わるところがあるんです。これは、自動的に保険料の割合が高くなってくる。保険料が高齢者が多くなれば多くなるほど10パーセント、12パーセント、15パーセント、20パーセント、25パーセントというふうに保険料が上がってきて、国庫負担をそのために増やさないようになっている仕組みが作られているわけであります。

 そこで、この後期高齢者支援金について、市としては、どういった基準あるいは算出の仕方で、このような金額になったのか。補正が757万円出ているわけですけれども、算出の根拠をまず最初に伺いたいと思います。

国民年金課長(石毛 勝君)

 それでは、お答えいたします。まず、右山議員さんがおっしゃられていました、後期高齢者の制度自体の仕組みにつきましては、もう言うまでもなく、おっしゃられたとおりでございまして、支援金の方が、当然各保険者の中で4割ずつ支援していくということで、当然のごとく八街市の国保加入者の方々、1人当たりの負担額ということで4割分が出ていくということになってございます。それで、ご質問の算出の根拠でございますけれども、当初予算におきましては、まず想定されます国保加入者の人数、それから国が示されておりました家庭におけます、その加入者の1人当たりの負担額というもので算出しておったものですが、この4月に保険者の数、またその単価、これが決定したということで、今回におきましては保険者数につきましては、36名当初予算で想定しておった人数よりも減となっております。しかしながら単価につきましては、1人当たりの負担額でございますが、305円ほど上がっておるということで、あくまでもご承知のとおり国全体の後期高齢者の給付費から基づいて算出されておるわけでございますので、当然のごとく給付費が上がっていって、なおかつ国保加入者の数が多くなる。となれば、その各行政の負担が多くなるということでございまして、今回につきましては、その当初予算との単価等の差が出たことによりまして、今回のその支援金につきましては、757万円振り返るということで、今回増額の補正をしたものでございます。

右山正美君

 757万円の補正で、合計が11億1千143万3千円ということで、これがこのまま推移していくかというと、そうではないと。やはり事情によっては、本当に支援金も保険料も引きあがっていくということが考えられるわけで、その仕組みが作られているわけであります。そこで、前期高齢者納付金について、どういう算出根拠なのか。また、近隣の状況についてはどうなのか。その辺についてはどうでしょうか。

国民年金課長(石毛 勝君)

 前期高齢者の納付金につきましても、全く算出根拠としては同じでございまして、あくまでも国保加入者の人数に対しまして、国で定めます、その1人当たりの負担額というのが定められておりまして、今回これも増額補正をお願いしているところでございますが、単価の方が26円から46円ということで、20円上がってございます。そもそものこの前期高齢者の納付金につきましては、この納付金、反対でございまして、前期高齢者、65歳から74歳までの方でございますが、その占める割合、これによりまして国の全体平均から比較いたしまして、その全体平均より多く前期高齢者と呼ばれる方がいらっしゃる場合には、その前期高齢者の交付金として逆に市の方に入ってございます。これは、当初予算の国保特別会計の第4款で前期高齢者交付金として、現在8億4千700万円、交付金としての歳入があるということで、これが大もとでございます。組み立てといたしましては、前期高齢者の方が多いところは、それだけ後期高齢者の方に回すお金が、負担が多くなるだろうということで、逆に交付金として入ってきているわけです。ところが、例えば健保組合ですとか、被用者保険等につきましては、逆に言うと、その前期高齢者の方は極端にいうと加入者が少ないということで、少ないところは国平均よりも落ちているところは、逆に出す方が多くなるというところで、その調整をしなければいけないということで、この全保険者の中で案分をして納付金として支払うということに制度としてなってございます。そのために8億4千700万円を歳入で見込んでございますが、その被用者保険とか、そういうところとの調整をするために、今回この補正をしまして、133万7千円ということが納付金として支払うということに制度としてなってございます。

 そういったところで、前期高齢者の方が増えれば増えるだけ、交付金としても余計に入ってくると。今よりも余計に入ると。逆にその分の調整額としては、どうしても出るということで、相殺しますと当然歳入の方が多いのですが、そういった面のほかの費用負担が多いところへの補てんをするために、これは国で定めた制度でございます。

右山正美君

 それで、近隣はわからない。

国民年金課長(石毛 勝君)

 ちょっと時間がなくて、県内をちょっと調べ切れなかったんですが、基本的に今申し上げたとおり、その比率が多くなれば多くなるだけ、その分の単価は同じですから額的には、もちろん八街市よりも多いところは多いということになろうかと思います。

右山正美君

 これからだんだん高齢者が増えていくということでは、本当に加入者も増えてくるわけで、保険料は上がってくる、もう確実的にこれは上がってきます。支援金についても国保と同じようにペナルティーが課せられると。それは健診率を上げていかなければ、ペナルティーが課せられて、そして場合によっては算出根拠は国から示されているということですけれども、聞くところによると1億円ぐらいは、それが大きく拠出されるんじゃないかなというように、各ほかの市町村の担当課も本当に困ったことだということで、その健診を無料にするとか、そういった手だてをやっているところもあります。それでも、その健診を受けるところまでは、なかなか引き上がっていかないということで、頭を悩ましていましたけれども、八街はこのままいけば確実にその後期高齢者医療制度の支援金の部分でのペナルティーもとられるということが確実になっていくわけで、それは担当課としても健診の受診率を上げていくということで、必死に取り組んでいかないと、そういう結果になるんじゃないかなというふうに思います。

 一般質問でも言いましたけれども、老人保健では70歳以上は保険証を取り上げないということもあったんですけれども、今度は保険証を取り上げられるということでは、本当に大変冷たい、こういう高齢者医療制度だと思います。本当にこういうことがあってはならないんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのことを申し上げて、私は質疑を終わりたいと思います。以上です。

議長(山本邦男君)

 以上で、右山正美議員の質疑を終了します。

 次に、丸山わき子議員の質疑を許します。

丸山わき子君

 それでは、私は、議案第4号の児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いするものですが、この間、私ども日本共産党は、実住学区での学童保育、大変規模が大きくなり、分離することを求めてまいりましたが、いよいよ分離ということで、大変父母ともに喜んでいるところであります。

 それで、まずお伺いいたしますのは、今年度4月当初、八街児童クラブに入所した実住小、それから東小の児童数、それぞれ何名あったのか、お伺いしたいと思います。

市民部長(小倉 裕君)

 お答えします。実住小の児童さんが49名、東小の児童さんが58名、計107名でございます。

丸山わき子君

 これは、絞りに絞ってこの人数だったと思うんですね。5年生、6年生、4年生の方々も入所したいという希望があろうかと思うわけですね。今度、東学区の方に作るこの児童クラブの定員は50名であると。4月当初、この東小の入所希望者は58名だったと。最初から規模の小さいものを作ってしまって、今後一体どうするのか。その辺については、どんなふうにお考えでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 当初、私どもでは、大規模児童クラブの開所ということで、平成22年度開所予定ということで、東小学校の空き教室等で検討したんですけれども、学校の方で現在空き教室がないということで、急遽いろんな公共施設を調査しましたところ、たまたま幼稚園の方で空き教室があるということで、その一室をお借りするということで、平成21年4月1日開所で進めておりますけれども、これにつきましても、各1人当たりの面積、そういうものをやりますと、この一室で最高で50名以上の定員を設けるということはできませんので、一応、50名ということで設置を進めております。

丸山わき子君

 ですから、今年度、当初58名の東小からの希望があったわけですね。今度新しくできる児童クラブは50名。子どもたちのそういう希望があるにも関わらず、入れない状況が最初からあるわけですね、本年度で見ますとね。ましてや6年生まで入所をしたいというご家庭、子どもの希望もあろうかと思うんです。せっかく作るのであれば、こういったところにもきちんと対応の仕方が必要ではないかと。やはりこれ1カ所だけではなくて、今後はすべての子どもたちが希望どおり入れるための対応策が必要ではなかろうかというふうに思うわけなんですね。やはりそういう点では、今後の計画をどんなふうにお考えなのか、その辺をお伺いしたかったんですけれども、答弁がなかったので、ちょっと答えていただきたいと思います。

市民部長(小倉 裕君)

 今までの八街児童クラブ、定員80名を70名にするんですけれども、東小の申し込みが今年度も8名オーバーしておりましたけれども、これにつきましては、今後申し込みの受付の際に、八街東児童クラブに入所ができない場合は、現在あります八街児童クラブでの受け入れとなる場合があることを利用者の方に伝えまして、受け入れ先については、それでもよろしいかどうか、そういう説明をして、できれば東児童クラブに申し込んだ3年生、そういう大きいお子さんをできれば定員をオーバーしてしまった場合は、現在の八街児童クラブの方で一応受け入れて対応したいという、そういう予定で考えております。

丸山わき子君

 それは、本当に最小限度絞って絞って、そういう対応をこの間もしてきているわけで、先ほども申し上げましたように、やはり6年生まで希望するご家庭、それから児童もいるわけで、多くのそういった子どもたちが利用できるような、そういう体制にはなっていないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。ですから、今後はやはり、この50名定員の1カ所だけではなくて、やはり希望ある地域に関しては、さらに充実した児童クラブの施設づくりを今後も検討していく必要があるんじゃないかなと、このことを申し上げたいと思います。

 次に、一般会計の補正予算について伺うものでありますが、まず27ページの保育園費の中の公有財産費なんですが、これは具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

市民部長(小倉 裕君)

 この公有財産購入費509万5千円につきましては、土地開発基金が平成14年度に取得しました二州第一保育園用地の購入費でございます。この二州第一保育園につきましては、平成24年度までの10年償還で購入する予定でございましたけれども、今後また市も大型事業等も考えられますので、この用地に対します財源の捻出等が今後困難、そういうことも予想されますので、今回一括で繰り上げで購入する経費でございます。

丸山わき子君

 この内容につきましては、別に問題はないんですけれども、ただ1つ、この一括で繰り上げ返済することによって、どのくらいの経済的な効果があるのか。その辺については、どのように分析されているのでしょうか。

財政課長(長谷川淳一君)

 これは、今、市民部長の方からお答えしたとおりでございますけれども、これは、今、償還期限が残っているわけでございます。土地開発基金から借り入れて、先行取得して買ったわけです。その利息分が軽減できると。利息分につきましては、そんなに大きな金額ではないんですけれども、今、償還予定で行きますと、あと平成24年までで5年残っているわけでございますけれども、額的には2万円弱くらいの利息の軽減が図れるというものでございます。

丸山わき子君

 その程度であれば、これだけの500万円の予算が確保できるなら、私は今本当に市民の暮らしが大変な中で、もっと市民の暮らしを守る、そういう予算に回すことができたんじゃないかなと、こんなふうに思うわけですよ。先だっても一般質問の中で、福祉灯油の補助をというような質問をしたところ、あれは寒冷地域だけの問題であって、こちらは関係ないんだというような、そんな答弁がありました。しかし、市民の暮らしは本当に大変で、ストーブも炊けない世帯が増えております。寒い朝晩は布団の中に入って暖をとる。こういう高齢者世帯、低所得者世帯が増えているわけですね。徳島県では、すべての県内の自治体が、こういった福祉灯油に、国の政策に対応した取り組みをやっているわけですね。今、全国では700近い自治体が、この福祉灯油を実施しているわけなんですね。やはり、こういった温かみのある市政が、本当に今必要じゃないかと思うんですね。確かに八街市、財源が厳しいという状況はよくわかりますが、たった2万円のこの利息分を浮かすために、ここで500万円を動かすのであれば、これだけのお金があるんなら、なぜ市民の暮らしを守る、そういうところに使えないんでしょうかね。私は、そういう意味では本当に税金の使い方、あり方をもっと検討していただきたい、このように思います。

 次に、28ページの生活保護費の総務費についてお伺いしたいと思いますが、この今回の補正で、これは何世帯、何人分増えたのか。また、申請に対して受給率はどのくらいなのか、お伺いしたいと思います。

市民部長(小倉 裕君)

 まず、増えた世帯ですけれども、前年同期と比べまして、20年9月現在で38世帯、60人、率にして約11パーセントの増となっております。

 申請なんですけれども、65件の申請がございまして、9月末現在で開始件数が56件となっております。なお、この申請と開始件数につきましては、前月分からもちょっと繰り越しするようになっていますので、率としましては、はっきり何パーセントという答弁はできません。

丸山わき子君

 本当に今市民の暮らしが大変になり、こういった生活保護費が当然増えていくのは当然だというふうに思います。やはり、今、申請65件に対して開始が56件というようなことなんですが、市民の生活実態に即して、きちんと今後も対応していっていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つお伺いしたいのは、今、生活保護を受けている方の病院への通院、この交通費の削減の問題ですね。これは、今年初めに舛添厚生労働大臣が、北海道の滝川市で暴力団による不正給付事件を口実にして、交通費はもう支給しませんよというような、そういった発言をし、本当に生活保護世帯、本当に必要な世帯に対してまでも交通費を打ち切ってしまうというやり方を今しているわけなんですが、現に今八街市で障がい者で、どうしても自分がかかりたいという病院、これは佐倉市なんですが、八街市内でなければ認めないということで、佐倉市の病院への通院費が出ておりません。やはり、こういった市民の方が、どうしてもこの病院でなければならないというふうに考え、医者の方もぜひこの患者さんを診ていきたいという、そういうような中での交通費の削減、ストップとなっているわけなんですが、こういうやり方に関して担当課はどんなふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

市民部長(小倉 裕君)

 この通院諸費につきましては、ただいまの丸山議員さんがおっしゃったように、今年の4月から国の方から大変そういう厳しい指導が来ております。私どもも被保護者世帯から申請があった場合につきましては、国民保険の給付範囲と同等なものとして認められる場合につきましては、一般的な給付として支給を決定しております。

 また、身体障がい者等で電車、バス等の利用が著しく困難と思われる者につきましては、主治医から医療費の意見書とは別に、移送にかかります給付意見書を徴収いたしまして、被保護者の身体、通院の状況等を把握しまして、さらに嘱託医の意見を聴取して決定しております。

 なお、この移送費につきましては、医療機関については特殊な病気で管内医療機関におきまして治療ができない場合については、被保護者の病状等を考慮しまして、近隣の医療機関への通院を認めておりますが、原則としまして、この管内医療機関、つまり八街市福祉事務所管内、八街の医療機関で受診していただきたいということで指導してございます。

 先ほど、丸山議員さんが佐倉市に通院しているという方なんですけれども、この方につきましては、インターフェロンの治療ということで、佐倉市の病院の先生の意見を聞きましたところ、通常の治療、注射だと思いますけれども、これにつきましては最寄の医療機関でもいいということで、市内の医療機関で受診してくれということで、本人の方へお話はしてございます。ただし、定期健診につきましては、その佐倉市の方の病院でもいいということで、定期健診については、市の方で移送費を支給してございます。以上でございます。

丸山わき子君

 生活保護を受けている方々が、本当に必要な医療を受けられない。自分がここの病院で受けたいんだという、そういう必要な医療ですね。舛添厚生労働大臣は、そういうことはさせないよと、そういうことを言いつつ、結局は福祉事務所管内の病院に行きなさいと、そういうやり方をしているわけなんです。これは大変矛盾しているんですね。やはり八街としても、これは厚生労働大臣にきちんと、こういった医療の抑制はやってはならないんだと、きちんとこれは意見を上げていただきたいというふうに思います。こんなやり方をしていたら、本当に病院にきちんと受けられない、行けない、あきらめていかなきゃいけない。大変な問題ですよ。今、じゃあその人はどうしているかというと、ボランティアの方にお願いしていると。毎週1回のインターフェロンを受けに行くのに、ボランティアの方が一生懸命、仕事を休んでまでも行っているんです。そういうやり方でいいのかどうか。大変冷たいやり方ですね、こういった国も市もね。やはり、こういった国のあり方に対し、市民の生活実態をきちんと届けていただきたい。舛添さんが必要な医療を受けられないような事態は絶対に起こさないと言っているわけなんですから、きちんと異議を申し立てていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、農林水産業費につきましてお伺いするものでございます。

 これは、特にこの補正予算の中で、私は農業振興費に関して補正があるのかなというふうに思って見ていたんですけれども、全くないんですね。これは、9月議会の中でも、またこの12月議会の中でも、今の原油高騰の影響や、また深刻な不況、長引く不況のもとで、農業の関係者は本当に大変な思いをしている。特にこういった問題では、もっとこの12月議会では補正をして、市民の農業に対して応援できるような補正が必要だったんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、特にこの燃料や飼料・肥料の高騰、八街の農家への影響をどんなふうに把握しているのか。まず、その辺についてお伺いしたいと思います。

経済環境部長(森井辰夫君)

 補正の中身は人件費でございますけれども、ただいまのご質問にちょっとお答えしたいと思います。

 この原油高騰等の対応でございますけれども、これは何分、市独自では限界があるということから、基本的には国が行うべきものと考えておるところでございまして、国や県が示す対応策に沿って市でも対応していきたいというふうに考えておりまして、それから現状ということでございますけれども、確かに原油等の高騰によりまして、大変農家は厳しい状況であるということは認識してございます。

丸山わき子君

 では、その国・県の支援策、一体、八街の農家の方々はどれだけ救済されるのか。対象者は何世帯あるのか。どうなんですか。

経済環境部長(森井辰夫様)

 まず、これは先般、一般質問の中でもお答えしておりますけれども、県で実施しております園芸王国ちば強化支援事業、この中で原油高騰対策といたしまして、新たに施設園芸燃油高騰対策事業が追加されておりまして、本市の農家から、これを活用したいと、導入したいとの要望がありましたので、県と協議を行いまして、この承認を得ております。

 なお、この予算措置につきましては、当初予算で計上しておりました園芸王国ちば強化支援事業補助金の予算の範囲内で対応可能であったため、追加補正はしなかったということでございます。

 それから、肥料等の高騰対策、これにつきましては、肥料費及び施設園芸用の燃油費の増加分に着目した支援でございまして、化学肥料の施用量、それと施設園芸用燃油の消費量の2割以上を低減する支援者グループに対し、肥料費や燃料費の増加分に着目して支援を行うというものでございます。申請は県農林振興センターを経由して県協議会に提出するということとなりまして、市では、事業の趣旨とあわせた申請の指導や受付チェック等を行うこととなるため、現在事業の詳細の把握とともに、その体制・整備について検討しておるというところでございます。

丸山わき子君

 県の支援策の園芸王国ちば強化支援事業補助金の対象者は、1世帯だけだと、1件だけだということを聞きました。それから、今、国の方の燃料、肥料等に対する、その対策も、これは個々の農家じゃなくてグループなんですね。本当にこれでは救済の対象と言ったって、もう本当に狭いわけですね。1千500農家が今八街にあるわけですけれども、こういったすべての農家を本当に網羅する対応策が今必要じゃないかなというふうに思うわけなんですよ。それで、市でその対策は難しいんだということを言われているわけですけれども、全国自治体、また県内の自治体でも個々の農家に対して、そういう対策をとっている自治体があるわけですね。香取市なんかもあるわけですね。やはり八街で本当にその地域経済の大きな屋台骨となってきている、この農業が本当に成り立たなくなるという、この危機に直面している真っただ中で八街市はできませんよなんて、とんでもないと思うんですよ。今、肥料の値上げも1.5倍、飼料は2倍というような状況の中で、もう農業はやれないよと、そこまで農家の方々が追い込まれているわけですね。こういった状況を全く無視しているというのは、本当にこれ問題だと。ぜひ、支援策は八街市独自の支援策を検討すべきだと。大変だということをきちんと把握されているわけですから、ではその大変に対してきちんと担当課が、どういう施策が必要なのか、農家に対してきちんと調査をし、八街市独自の対応策をとっていくべきであると。そういう点では、この補正に全く反映されていないという点では、これは大きな問題であると、こんなふうに思うわけです。

 それから、商工費に関しても、これも本当に中小業者、商店街の皆さんが、どういう状況になっているのか。これについては、どんなふうに把握されていますか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 これらにつきましても農家同様、大変厳しい状況ということを認識しておりまして、やはり中小企業にとっては、こういった現状下において、いかに円滑な融資が求められるかということであろうかと思います。

丸山わき子君

 融資を受けられるところは、まだ体力があるところなんですね。先だって日本共産党が商店街へのアンケート調査を行いました。商店街の皆さんは、明日、あさって、もうお店を閉めても不思議ではない状況だと。5年後には八街は商店街はなくなりますよと、こういう厳しい声が上がってきています。今、部長は大変厳しい状況だと言われたわけなんですが、まさにそのとおりです。そういう厳しい状況とわかっていながら、融資だけに頼るような、そういう商工行政でいいのかどうか。

 私どもは、この間、経済活性化、地域経済活性化の対策として、やはり地元の業者の皆さんに仕事を確保していくために、具体的には住宅リフォーム助成制度等を実施しなさいと、こういうことを要求してまいりました。埼玉県でも助成額の14倍の経済波及効果を生み出しているわけですね。どのくらいの助成をしているのかといいますと、助成率は上限10万円なんですよ。わずか10万円。それでも、こうした14倍という経済波及効果を生み出しているんですね。以前、一般質問の中で、この経済波及効果は認めるというような答弁があったわけですね。そういうようなことを答弁しているのであれば、もっと調査をして、八街独自のこういった取り組みをやられるべきではないかなというふうに思うわけなんです。

 それと、いま一つ、地域経済緊急対策本部、こういったものをきちんと打ち立てて、これからこの八街の商店街をどうしていくのか。また、地元の中小業者をどう育てていくのか。そういった取り組みが必要じゃないかなというふうに思うんですよ。そういう点では、どんなふうにお考えか、お伺いしたいと思います。

経済環境部長(森井辰夫君)

 全体の経済の活性化、商業の活性化ということかと思いますけれども、これにつきましては、唯一の経済団体であります商工会議所もございますし、実際の調査等も商店等の把握もそちらで行っておりますし、やはり商店の方が何を考え、何を実際したいのかというところも大事でございますし、また何か事を起こす際にも、特に商店主の方々におきましては、まず自助努力が大事ではなかろうかと。そこから出発してくるのかなというふうに考えておりますし、今後の商業の活性化につきましても、会議所等とも常に連携をとって進めていきたいというふうに考えております。

丸山わき子君

 この長引く不況のもとで、自助努力だけでは対応できない。だから今のような状況になっちゃっているわけなんですよ。私はもっと八街市が農業と同じように、この八街の商工業、本当に経済の屋台骨として支えてきた、この商工業に対して、もっともっと力を入れていくべきであるというふうに思うわけなんです。ぜひ、地域経済の活性化に向けての緊急対策本部を作り、全庁で取り組んでいただきたい、このことを申し上げます。

 次に、教育費の中で振興費についてです。これは、就学援助費についてお伺いするものなんですが、これにつきましては、就学援助費の周知徹底につきましては、この間、私ども学校の学校だより等でもっともっと知らせてほしいということを申し上げましたら、早速、各学校だよりで周知徹底をしていただいたと。大変わかりやすい文章で、どのご家庭でも見れば、こういう制度があるんだ、こういう制度が利用できるんだということで、納得いくような、そういう掲載の仕方であったというふうに思います。本当にそういう点では、よかったなということで、父母の方からも問い合わせがありまして、学校の方からこんな制度の紹介がありましたねというようなことで、大変よかったというふうに思います。

 それで、今回この補正の中では、小学校、中学校合わせて454万9千円という増額がされているわけですが、これはどういうような内訳なのか。それから、受給者数、どの程度、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

教育次長(尾高幸子君)

 準要保護世帯につきましては、4月当初214名であったものが、11月現在で236人と、10.3パーセント、小学校では伸びております。中学校では、4月には145人、11月には159人と増加率9.7パーセントということで、先ほど議員さんがおっしゃるように、わかりやすいということを含めた中で、増加してきているのかなと思われます。

 その中で内容としては、給食費、学用品、通学用品、校内学習、修学旅行というような中で援助してございます。

丸山わき子君

 学校給食費の未納者の約3分の1は、生活困窮者であるというような分析がされていたと思うんですが、そういった世帯に対しての特別な働きかけというようなことはされてきているのかどうか。その辺についてお伺いします。

教育次長(尾高幸子君)

 先ほども議員さんの方からお話がありましたように、就学援助制度については、健康診断の際にも、もちろん保護者にも説明していますし、先ほどの学校だよりにも掲載している。市の広報あるいはホームページ等で周知しているという中で、給食費の未納世帯が必ずしも就学援助制度に該当するのかというと、それはちょっと違いますので、その辺を含めて就学援助制度についての周知を徹底するということの中で、これからも行っていきたいと。その中で給食未納世帯の中の相談だとか、臨戸の際には説明等を行いながら、生活困窮者に対しては就学援助制度を使ってほしいというような説明をさせていただいておるところでございます。

丸山わき子君

 ぜひ、この就学援助制度がせっかくここまで徹底されてきまして、本当に利用できる世帯が増えてきたという点では喜ばしいことなんですが、さらに今後はこの拡充、やはりもう少し引き上げて、ボーダーライン層を救い上げていくと、そういう制度拡充に検討していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

議長(山本邦男君)

 以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。

 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩 午前11時09分)
(再開 午前11時20分)

議長(山本邦男君)

 再開します。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、桜田秀雄議員の質疑を許します。

桜田秀雄君

 私は、第1号議案、八街市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。

 厳しい財政状況の中で、第一線で税制の調整に当たる職員、あるいは生活保護など福祉行政、そして事業用用地の買収業務などに携わる職員は大変なストレスの中で、今仕事をされている、このように理解をしております。数年前ですが、事業地の買収問題で職員と地権者がトラブルになった。そういう現場に遭遇したこともございます。私は地域の安全見守りということで、市内全域をパトロールしておりますけれども、土木費の削減、これが続く中で業者への委託もままならず、職員による直接作業が増えている、このように理解をしております。

 最近では、ガーデンタウンの危険な傾斜地で、金網に命綱をくくりつけて、緑地帯の草刈りをしていた。こういう現場にも遭遇をいたしました。あるいは文違の路地では、道路の補修、住野ではカーブミラーの補修現場に遭遇をいたしました。また、笹引の公園では、市の職員が草刈りをしている姿に遭遇をいたしまして、見て見ぬふりもできませんので、私も手伝ったと、こういうこともございます。今、第一線の職員は、こうした状況で大変ストレスを抱えている。こういう中で、この条例案が提案をされてきた、このように理解をしているわけでございますけれども、改正理由の中で、最近メンタル疾患による休職等が増加とあります。平成19年度の休職者は多分6名かなと理解をしておりますけれども、この6名の中にいわゆる公務の関係でメンタル疾患に至ったと思われる職員は含まれているのか。あるいは、これを理由として退職にまで追い込まれた職員がいるのかどうか。ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 議員さんからのお尋ねは、19年度ということでございますけれども、今現在、平成20年12月1日現在の休職者の状況を申し上げます。全部で9名が休職してございます。その事由は精神神経系の疾患で6名、がん等によるものの疾患が2名、循環器系の疾患が1名というような状況でございます。

桜田秀雄君

 そうすると、公務災害に該当するような人間はいないということで理解してよろしいですか。

総務部長(山本重徳君)

 おりません。それから、何か先ほど私が答弁し忘れた部分がございますが、退職に至った事例はございません。

桜田秀雄君

 次に、改正の主な理由の中で、医師1名の診断でも休職できる新たな新制度をされたとなっていますけれども、この理由は何でしょう。

総務部長(山本重徳君)

 休職に伴う医師の診断を1名にした理由ということでございますが、心身の故障を理由といたしまして、職員を分限休職とする場合には、現在のところでは、2人の医師の診断をもとに、その処分の判断をしておりますけれども、実際にほかの病院の医師に診断を受けるためには、相当の時間と労力が必要となるために、療養中の職員にとっては大きな負担となっております。また、入院中等によりまして、他の病院の医師に診断を仰ぐことは現実的に困難な場合があります。こういったことから、分限処分の判断は医師2人の診断を基本とはいたしますけれども、その例外といたしまして、心身の故障に伴う休職の場合に限って、その診断から休養を要することについて客観性が担保された場合で、任命権者が必要と認める場合に限りまして、医師1名でも休職とすることができるとするものでございます。

桜田秀雄君

 では、次に議案第3号についてお尋ねをいたします。八街市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてでございますけれども、本条例は議案説明書の冒頭でも述べられていますように、複雑・高度化する行政課題に対応するため、職員の能力開発を促進する観点から自発的に学ぼうとする職員の環境整備を図ることが目的であると、このように述べられております。私も機会があれば、早期にこの条例を提案をしていただきたい、このように思っておりましたので、質疑を通じて、ぜひとも成立をできればいいなと、このように考えております。

 そこで、第1条の目的でございますけれども、括弧抜きで読んでみますと、この条例は地方公務員法第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定により条例で定めることとされたものその他職員の修学分に関し必要な事項を定めるものとすると、こういうふうになっているんですけれども、どうもこれ六法全書を調べながら見ていかないと、もう内容がちんぷんかんぷんだと。これは私の能力の差かもしれませんけれども、そのように感じるわけですけれども、条例というものは何のために作るのか、あるいはだれのために作るのかといいますと、一言で言うならば、市民の立場から見れば行政や職員が独自の私見と判断で勝手に物事を進められては困る、こういう思いがございます。また、職員からすれば地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則に基づき、日々の業務をこなす上での目安となる。いわゆる基準であり、よりどころであると思うんですけれども、ぜひそういう意味で、例えば9月の議会でも提案された条例の中に「本邦内」という言葉が入っておりました。僕も理解できなくて、市の窓口10カ所を訪ねまして、第一線の職員に「この意味わかりますか」と言ったら10人中10人が理解できないと、こういう返答が返ってきました。本邦内と簡単にいえば我が国内、こういうことでございましょうけれども、そのように、ぜひともわかりやすい条例を作ってほしいなと、このように思うんですけれども、そこで条例は総務部長を委員長とする法令審査会、これでここを通して最終的に議会に提案をされる。こういうふうに認識をしておるんですけれども、この条例についても地方公務員法では、公務に関わる能力の向上に資する。こういう文案を取り入れられてございます。また、他の市町村での条例についても、これ1条ではなかなか難しい面がありまして、2条、3条、そのような項目の中で挿入されている自治体もございますけれども、そうしたことが挿入できなかったんでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 お答えします。この就学部分休業に関する条例の目的については、条例の第1条におきまして地方公務員法第26条の2の規定に基づきまして、必要な事項を定めることが目的である旨を規定してございます。上位の法律に基づいて、条例を定める場合は、このような形式によって条例に規定することが一般的な方法でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、この就学部分休業条例につきましては、9条からなる本則と附則で規定しております。法律により条例で定めるとされた事項のほか、制度の内容をどの程度まで具体的に条例に取り込んで、どの部分を規則に委任するかは、同じ条例の内容であっても団体によりまして取り扱いがさまざまでございます。本市では、基本的には国家公務員にかかる関係法令、または県の条例を参考に制定しておりますけれども、わかりやすさを追求するあまり冗長な構成となっては逆効果となりますので、簡潔でなおかつ、わかりやすい文章・構成による条例を作成するよう、今後とも心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。

桜田秀雄君

 今回この条例を提案に至った背景と申しますか、あるいは若い職員の皆さんから大学院で学んでみたいなとか、こういう具体的なお話というものはあったんでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 お答えいたします。具体的に自己啓発等休業制度、修学部分休業制度の理由を予定している職員が、現在のところいるものではございませんけれども、本市の人材育成基本方針の中では、職員の能力を開発し、仕事に活かしていくためには、単に職員個々の自主性にゆだねるだけでなく、組織として自己啓発に取り組みやすい風土づくりに取り組んでいく必要があるとしているところでございます。こういったことから、今回、自己啓発等、休業及び就学部分休業条例を制定いたしまして、職員自身が自発的かつ主体的に自己啓発のために修学する場合の環境整備を図ろうとするものでございます。以上でございます。

桜田秀雄君

 次に、3条と4条との整合性について、ちょっとお尋ねをしたいんですが、3条の中では修学部分休業期間を2年とすると、こういうふうに地方公務員の条例を準用している形になっておりますけれども、次に、ではどういう学校で学ぶのかということで、第4条でさまざまな教育施設の例が挙げられています。ちょっと私の理解不足かもわかりませんけれども、この1項から5項までに挙げられている各種学校、各学校の修学期間は例えば大学は4年であると思います。あるいは短期大学は2年、高等専門学校は5年、専修学校は1年、各種学校は半年以上さまざまございますけれども、ここに学校教育法上の第86条、夜間部が入れられていないのはどういう理由でしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 実際夜間部が現在、何時から開校しているか、わかりませんけれども、この修学部分休業条例で対象としておりますのは、私どもの普通の午前8時半から午後5時半までの間で部分休業をとる方を対象としておりますので、夜間部はその時間帯からずれますので、この条例には規定してございません。

桜田秀雄君

 学校教育法の中で、86条に夜間部、通信教育部というのは、これ正式に条文化されています。通称二部とも言われますけれども、なっています。地方公務員法のこの部分休業について、これは通学時間帯も含むと、こういうふうに規定をされておりますけれども、八街の場合はそれはないと。主な大学、そばにも大学はございますけれども、東金にもございます。しかし、主要な大学は東京に集中をしております。こうしたところで、例えば大学院で学ぶ場合、5時半に仕事を終わってから、僕が夜間大学に行ったころは6時から授業がありましたけれども、5時半に終わっていくと通学部分も含むという地方公務員法の精神からいいますと、当然該当してもいいのではないかなと、入れてもいいのではないかなと、このように思うんですけれどもいかがでしょう。

総務部長(山本重徳君)

 夜間部は確かにございますけれども、その夜間部が開校している、授業を展開している時間帯、全部の時間帯に出席するわけじゃないと思われます。特別な、特に必要な科目だけを受講するようになるのでしょうから、もしそういったふうに利用したいというのであれば、受講時間をその人の受講できる時間に合わせていただく、そういうふうな方向になろうかと思います。

桜田秀雄君

 確かに、この条例を読んでみてわかるように、修学部分、一部分ですから、部分において学ぶということでございますから、例えば想定されるものはちょっと考えて、大学院とか、そういうところで学ぶことが主になるのかなと思うんですけれども、夜間部には、そういうのを取り入れている学校は数が少のうございますので、そういう意味では理解はできるんですけれども、ちょっと条例との整合性という関係で、ちょっと疑問があったものですからお尋ねをいたしました。以上、これで質問を終わります。

議長(山本邦男君)

 以上で、桜田秀雄議員の質疑を終了します。

 これで、通告による質疑はすべて終了しました。

 ただいま議題となっています、議案第1号から議案第15号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。

 議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本邦男君)

 ご異議なしと認めます。

 なお、議案付託表により、各常任委員会の開催日の通知とします。

 日程第2、休会の件を議題とします。

 明日10日から17日までの8日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本邦男君)

 ご異議なしと認めます。

 10日から17日までの8日間を休会することに決定しました。

 本日の日程はすべて終了しました。

 本日の会議はこれで終了します。

 18日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。

 議員の皆さまに申し上げます。

 この後、全員協議会を開催しますので、議員控え室にお集まりください。

 ご苦労さまでした。

(散会 午前11時41分)

本日の会議に付した事件

  1. 議案第1号から議案第15号
    • 質疑、委員会付託
  2. 休会の件
  • 議案第1号 八街市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第2号 八街市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
  • 議案第3号 八街市職員の修学部分休業に関する条例の制定について
  • 議案第4号 八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正する条例の制定について
  • 議案第5号 八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第6号 八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
  • 議案第7号 八街市特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
  • 議案第8号 市道路線の認定について
  • 議案第9号 市道路線の変更について
  • 議案第10号 平成20年度八街市一般会計補正予算について
  • 議案第11号 平成20年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
  • 議案第12号 平成20年度八街市介護保険特別会計補正予算について
  • 議案第13号 平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
  • 議案第14号 平成20年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
  • 議案第15号 平成20年度八街市水道事業会計補正予算について

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