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市議会定例会会議録 平成20年9月第3回 第5号
1．開議 平成20年9月11日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 桜田 秀雄
- 2番 林 修三
- 3番 山口 孝弘
- 4番 小高 良則
- 5番 湯淺 祐徳
- 6番 川上 雄次
- 7番 中田 眞司
- 8番 古場 正春
- 9番 林 政男
- 10番 新宅 雅子
- 11番 横田 義和
- 12番 北村 新司
- 13番 加藤 弘
- 14番 古川 宏史
- 15番 山本 邦男
- 16番 京増 藤江
- 17番 右山 正美
- 18番 小澤 定明
- 19番 京増 良男
- 20番 丸山 わき子
- 21番 鯨井 眞佐子
- 22番 山本 義一
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 高橋 一夫
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 尾高 幸子
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課長 石毛 勝
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 今井 誠治
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 栗原 孝治
- 主事 大塚 真紀
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成20年9月11日（木曜日）午前10時開議
- 日程第1 発議案の上程
- 発議案第8号、第9号、第10号、第11号、第12号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
- 日程第2 議案第3号から議案第26号
- 質疑、委員会付託
- 決算審査特別委員会の設置及び付託
- 日程第3 休会の件
議長（山本義一君）
ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に、山本総務部長より発言を求められていますので、これを許します。
総務部長（山本重徳君）
9月10日の一般質問の中で、個人質問11、やちまた21、林政男議員の1つ目の自主財源の創出についての再質問におきまして、私の発言の中で、千葉県が開発許可基準を改正し、国土交通省が推進している物流総合効率化法に基づく物流施設の立地を図ろうとしているが、市街化調整区域のない当市では、物流総合効率化法に基づく高速道路インターチェンジ5キロメートル以内の区域は該当しないため、物流施設が設置できないかのようにお答えいたしましたけれども、千葉県の開発許可基準の改正は、市街化調整区域への物流施設の立地のためのものでありまして、本市では市街化と市街化調整区域の定めがございませんので、千葉県の開発許可基準の改正に関わらず、物流総合効率化法での対象が高速道路インターチェンジなどの5キロメートル以内が区域となりますので、本市では千葉東金道路の山田インターチェンジや東関東自動車道の佐倉インターチェンジなどの半径5キロメートル以内の区域が対象となります。したがいまして、この区域内への物流施設の誘致等につきましては、第2次基本計画策定作業の中で検討してまいりたいというように訂正をお願いする次第でございます。以上でございます。
議長（山本義一君）
日程第1、発議案の上程を行います。
発議案第8号、第9号、第10号の提案理由の説明を求めます。
横田義和君
それでは、発議案第8号、国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書の提出について、発議案第9号、地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書の提出について、発議案第10号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、以上の3発議案につきまして、一括でご説明させていただきます。
最初に、発議案第8号につきまして、ご説明させていただきます。
発議案第8号、国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年9月11日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、八街市議会議員、横田義和。
賛成者、八街市議会議員、川上雄次議員、同じく山本邦男議員、同じく鯨井眞佐子議員、同じく小澤定明議員、同じく丸山わき子議員。
それでは、意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書（案）。
教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え・育てるという重要な使命をおっている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、いわゆる「学級崩壊」、さらには少年による凶悪犯罪、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等、様々な深刻な問題を抱えている。一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。
充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をしていただきたい。
子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること。
子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。
危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額することなど、国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではありますが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月。
八街市市議会議長、山本義一。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。
続きまして、発議案第9号につきまして、ご説明をさせていただきます。
発議案第9号、地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年9月11日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、八街市議会議員、横田義和。
賛成者、八街市議会議員、川上雄次議員、同じく山本邦男議員、同じく鯨井眞佐子議員、同じく小澤定明議員、同じく丸山わき子議員。
それでは、意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書（案）。
平成17年12月、千葉県人事委員会は、県職員・教職員の給与構造の見直しについて勧告を行った。調整手当に替わって新設された地域手当については、県内を8％支給地域と5％支給地域とに二分し、3％の格差を設けるものとなった。この地域手当の支給は、平成22年までに完成するとされており、今年度は県内を6％・5％・4％支給地域に三分割している。
教職員は、県内56市町村すべてに勤務している。しかし、地域手当の格差支給により、同様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じるという事実が発生している。これにより、教職員の不公平感が増すばかりではなく、円滑な人事異動への影響も懸念される。ひいては、地域による教育の水準格差も生じかねない。近県においても、埼玉県・群馬県・神奈川県・静岡県・山梨県等は県内一律支給となっている。
また、新規教職員の採用という視点からも、地域手当の格差支給は望ましいことではない。近年、本県は、1，000人を越える新規教職員を採用している。採用選考を近県と同じ日に実施することもあり、優れた教職員をいかに確保するかが求められている。本県の地域手当に格差があることが、優れた人材を確保するうえで影響をおよぼすことが懸念される。これは、本県の教育の充実、発展にとって大きな損失であると言わざるを得ない。
よって、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差を早期に是正することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月。
八街市議会議長、山本義一。
千葉県知事、千葉県人事委員会委員長あて。
続きまして、発議案第10号につきまして、ご説明させていただきます。
発議案第10号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年9月11日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、八街市議会議員、横田義和。
賛成者、八街市議会議員、川上雄次議員、同じく山本邦男議員、同じく鯨井眞佐子議員、同じく小澤定明議員、同じく丸山わき子議員。
それでは、意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
国においては、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきた。さらに、「三位一体」改革の論議の中で、2005年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。
義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月。
八街市議会議長、山本義一。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。
以上でございます。それぞれよろしくご審議の上、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
議長（山本義一君）
次に、発議案第11号、第12号の提案理由の説明を求めます。
小澤定明君
発議案第11号、八街市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由のご説明をいたします。
本件に関しましては、本年6月18日に公布、9月1日に施行されました「地方自治法の一部を改正する法律」で、会議規則に定めることにより、議案の審査や議会の運営に関し、協議または調整を行う場を設けることができるとされたことに伴い、議会活動の範囲として明確化されていなかった「全員協議会」「会派代表者会議」「議会だより編集委員会」を協議または調整を行うための場として明確化するために、会議規則の一部を改正しようとするものでございます。
発議案第11号、八街市議会会議規則の一部を改正する規則について。
上記の議案を次のとおり、地方自治法第112条及び八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年9月11日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、小澤定明。
賛成者、山本邦男、京増良男、右山正美、古川宏史、北村新司、新宅雅子、中田眞司の各議員であります。
八街市議会会議規則の一部を改正する規則。
八街市議会会議規則（平成4年議会規則第3号）の一部を次のように改正する。
目次中「第7章 議員派遣（第163条）第8章補則（第164条）」を「第7章 協議又は調整を行うための場（第163条）8章 議員派遣（第164条）第9章 補則（第165条）」に改める。
第8章中第164条を第165条とし、同章を第9章とする。
第163条中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改め、第7章中、同条を第164条とする。
第7章を第8章とする。
第6章の次に次の1章を加える。
第7章 協議又は調整を行うための場（協議又は調整を行うための場）
第163条 法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を別表のとおり設ける。
2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。
附則の次に、記載のとおりの別表を加える。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行することとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。
ご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、発議案第12号、八街市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明をいたします。
本件に関しましては、発議案第11号と同様に、「地方自治法の一部を改正する法律」が、公布・施行されたことに伴いまして、条例で引用している地方自治法の項番号のずれが生じるため、調整をしようとするものであります。
発議案第12号、八街市議会政務調整費の交付に関する条例の一部を改正する条例について。
上記の議案を次のとおり、地方自治法第112条及び八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年9月11日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、小澤定明。
賛成者、山本邦男、京増良男、右山正美、古川宏史、北村新司、新宅雅子、中田眞司の各議員であります。
八街市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例。
八街市議会政務調査費の交付に関する条例（平成13年条例第1号）の一部を、次のとおり改正する。
第1条中「地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項及び第14項」を「地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項及び第15項」に改める。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行することとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。
ご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
議長（山本義一君）
お諮りします。ただいま、議題となっています発議案第8号、第9号、第10号、第11号、第12号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
これから、発議案第8号、第9号、第10号、第11号、第12号に対しての質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
質疑がなければ、これで質疑を終了します。
これから、討論を行います。
最初に、発議案第8号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
討論がなければ、これで発議案第8号の討論を終了します。
次に、発議案第9号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
討論がなければ、これで発議案第9号の討論を終了します。
次に、発議案第10号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
討論がなければ、これで発議案第10号の討論を終了します。
次に、発議案11号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
討論がなければ、これで発議案第11号の討論を終了します。
次に、発議案第12号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
討論がなければ、これで発議案第12号の討論を終了します。
これから、採決を行います。
最初に、発議案第8号、国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（山本義一君）
起立全員です。発議案第8号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第9号、地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（山本義一君）
起立全員です。発議案第9号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第10号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（山本義一君）
起立全員です。発議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第11号、八街市議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（山本義一君）
起立全員です。発議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第12号、八街市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（山本義一君）
起立全員です。発議案第12号は、原案のとおり可決されました。
日程第2、議案第3号から議案第26号を一括議題とします。
これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。
また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いします。
最初に、川上雄次議員の質疑を許します。
川上雄次君
それでは、私は今回の議案の中で、議案第3号、第4号、第5号、第6号、専決処分の訴訟の提起について質問いたします。
今回の初めての訴訟ということになると思うんですけれども、給食費の未納額は全体的にどのくらいあるのか。今回、裁判所からの督促に応じて納金された方、またその中で、何件督促をされたのかと。その件をお願いします。
学校給食センター所長（石井 勲君）
18年度分の未納額につきましては、1千123万4千943円になります。それと、今回納付された方につきましては、4万9千730円の方が3名ございましたので、その方の分が全額納付されてございます。4万9千730円、これは1年分の給食費なんですけれども、その方が3名おりましたので、3名分が全額納付されてございます。
川上雄次君
3名の方が納付されているということは、裁判所から7名の方に督促をして、3名が納金をして、4名が不服を申し出たということでしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
15名行いまして、15名の中で3名の方が全額納付、それと5名の方が今現在仮執行の申し立てをしてございます。それと、3名の方が支払督促の申し立ての再送付を行っております。それで、最後に現在4名の方が訴訟に入っております。
川上雄次君
この督促に対して異議を申し立てている方が4名ということだと思うんですけれども、その言い分等はあるんでしょうか。どういったことで、支払いを拒否されているのか、お伺いします。
学校給食センター所長（石井 勲君）
言い分につきましては、3名の方が分納でございます。1件の方がその他ということで、内容につきましては、本人と連絡がとれませんでしたので、現在のところ把握してございません。
議長（山本義一君）
川上議員に申し上げます。同一議題につき、2問までですので、通告順にお願いします。
川上雄次君
わかりました。議案第4号の方は13万6千230円という高額になっていますけれども、これはどのくらいの期間の滞納があったのでしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
この方につきましては、3名のお子様がおりまして、丸々11カ月分を納めていなかったものが2人分、それと10カ月分を納めてあったものが1名分でございます。
川上雄次君
この給食費の時効というのはあるのでしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
2年間となっております。
川上雄次君
今後のことですけれども、裁判という形を継続していくのか、民事調整を優先されるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
これにつきましては、訴訟の提起を行っていくこととなりましたので、現在、訴訟の口頭弁論、それを行いながら和解、もしくは判決をいただく方向で進めていきたいと考えています。
川上雄次君
以上で質問を終ります。
議長（山本義一君）
以上で、川上雄次議員の質疑を終了します。
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
私は、議案第20号、平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について伺うものであります。
まず最初に、19年度決算の財政状況について伺うわけですが、この2007年度の国の予算編成というのは、どういうものであったのかといいますと、異常なまでの大企業中心の経済政策の推進のための国の予算であったと言えるわけであります。昨年の安倍元首相は、成長をなくして財政再建なしと、そういったものを理論に掲げて予算編成に当たっても、成長に資する分野への重点化を強調したわけであります。このもとで編成された2007年度予算は、史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、成長に資するという名目で大企業や大資産家を応援するものとなったわけであります。
その反面、2007年度の地方財政はどうなったかというと、三位一体改革の影響で次第に深化していくことになりますが、1つは国庫補助負担金の削減の影響であります。この4年間に総額で5兆2千億円削減され、このうちの1兆円は事業の廃止・縮小、残りは税源移譲の3兆円と交付金化された8千億円、政府は事業に支障を来さないように、地方交付税で手だてをするということになっていますが、地方交付税は縮小の方向ですから信用できないわけでありますけれども、この削減された補助負担金は義務教育や国保、保育所など、暮らしに直結するものばかりですから、地方自治体はたまったものではないということであります。
また、その一方で国民へは定率減税への廃止や生活保護費の削減に示されるように、国民への負担と給付引き下げ、無慈悲にこれを継続して推進する内容でありました。これは、まさしく社会格差と貧困をさらに拡大するものとなったわけであります。
そこで、19年度八街市の決算の財政状況について伺うわけでありますが、市当局はこの決算について、どのように分析をされているのか、まず伺うものであります。
財政課長（長谷川淳一君）
平成19年度決算を受けての市の財政状況、分析ということでございますけれども、幾つか財政指標、財政力指数につきましては、0．697と決算出ております。前年度で0．007ポイント上昇、また実質公債比率は0．3ポイント下がって10．0というようなことで、若干財政指標で見ますといい数字も出ておりますけれども、逆に経常収支比率、これは3．6ポイントも上昇いたしまして94．8と大変厳しい数字が出ております。財政構造の弾力性といいますか、一層の硬直化が進んでいると言わざるを得ない状況だというふうに財政当局としては考えております。
また、歳出に対する歳入の財源不足を補うというために、財政調整基金から、そのほか特目基金もございますけれども、19年度決算ベースで11億8千万円ほど繰り入れております。この繰り入れによりまして、健全財政が維持できているという状況でございまして、この繰り入れができなくなってしまうと、大変厳しい状況になってしまうというような状況でございます。
この要因ということでございますけれども、ただいま右山議員もおっしゃっていますとおり三位一体の改革が本当に大きな影響はあるというふうに考えております。特に地方交付税改革、これにつきましては、臨時財政対策債、交付税合わせますと、改革前の平成15年度と比較して19年度、一般財源ベースで10億円の歳入が減ったということでございますので、この辺も大変大きな影響があったというふうに考えております。
右山正美君
まさしく国の三位一体改革によって、担当課から交付税の交付額、平成1年度から平成20年度までの資料もいただきました。その交付税がやはり10億円減らされてきているということで、財政力指数は非常に、まだ持ちこたえるという状況にあるかもしれませんけれども、大変な状況であるということが言われているわけで、やはりこういったことを考えていきますと、その事業のあり方、事業の評価、こういったものをやはりシビアに捉えて、やはり進めていかなければならないんじゃないかなと。今、焼却炉の問題、77億円の焼却炉の問題、返済が始まったりとか、あるいはまた駅北側の区画整理事業、そして農家が本当に必要としていない用水路のそういった北総用水事業の問題など、そういった問題があるわけですから、その事業の評価をしっかりとして、やはり独自の財政を考えていく。市民に対しては教育関係も含めて、お金がない、財政がないということで、身近な密着した生活道路とか、そういったものがどんどん置き去りにされ、あるいはまた住民負担、住民給付の切り下げがどんどん国と同じように進んでいるわけであります。
そして、次に国が言ってきていることは、国の財政健全化法にある連結評価と、こういった問題であります。さらに自治体を苦しめていくということで、これは2009年4月1日から実施されるわけですけれども、財政の健全化が目的で、住民が安心して住み続けられるような地域、自治体の再建築策ではないわけであります、これは。これは、どういうものかといいますと、自治体の指標がありまして、行政水準の切り下げとか、職員削減や賃金引き下げ、非正規化など、人件費の抑制を進めていく。そして公立病院とか、公営交通の民間移譲、自治体リストラ、こういったものを中心にやっていくわけで、もう既に広がっているわけですけれども、これは1年以内に率とか、そういったものを国の方に出さなきゃいけない。さらに自治体リストラを進めて、住民のそういったサービスなども切り下げていくということになりかねないと思うんですけれども、この19年度に対して国の財政健全化法はどのように捉えられているのか。また、将来的にどういう方向で捉えようとしているのか、その辺について。
財政課長（長谷川淳一君）
ただいま議員がおっしゃったとおり、財政健全化法につきましては、平成19年6月に施行されまして、平成19年度決算から財政判断比率ということで、4つの指標を監査委員の審査に付し、その結果を議会に報告し、公表するというものでございます。今般の議会の初日におきまして、市長の方から、その結果報告をさせていただいたわけでございますけれども、実質赤字比率、また連結赤字比率とも八街市の場合は全会計が黒字であったということから、実際マイナスということで、特にこの基準値、ここでひっかかる数値には全く下回っているという状況でございまして、今のところは特に何ら問題がないというところでございますけれども、今後はこの基準はやはり当然気にかけていかなければならない数字でございますので、この辺を留意しながら健全財政の維持に努めていきたいというように考えております。
右山正美君
かなり厳しい、そういった国の施策が来るわけですけれども、しかし、この国の施策を直接そのまま自治体で取り入れて、そして住民に負担をかける、住民サービスをカットしていくということは、私はこれはやめなければならないと。やはり自治体の中で、しっかりとどこに視点を据えて市政を進めていくのかということが問われるのではないかなというふうに思います。ですから、そのままの国の施策を住民に押し付けるんじゃなくて、やはり自治体としての役割、そういったものを積極的に進めていっていただきたいと、そういう具合に思います。また、事業評価等についても、しっかりとした指標を持ちながら進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、市税について伺います。
この決算の中に、2006年半減された定率減税が決算の中に全廃となって、それで増税される。また税源移譲に伴い、住民税率の引き上げも同様に実施されたために、住民税が大幅に増えたわけであります。当時、税源移譲に際しまして、政府広報は年額の納税額は変わりませんと大きく書いていましたが、その下に小さく、実際の納税額には平成19年度から定率減税が廃止されることなどの影響があることにご留意くださいと、こういって定率減税の廃止で増税になるとは一言も言わなかった。きちんと説明しなかったわけです。そのために市役所にも「何でこうなるんだ。何でこんなに高くなるんだ」ということで、相当数問い合わせの電話とか、そういったのが来たわけであります。要するに国民に増税隠しをやったわけであります。
もう一つは、税源移譲をやっても各自治体での地域間格差、こういったものがあるわけですから、そういう点で見ますと住民税収が少ない本市では、財源が不足していくんじゃないか、将来的には、ほとんど、こういう観点からも財源が足りなくなっていくんじゃないかと、そういう具合に危惧しているわけです。同時に収納率の関係もあるわけですからね。
そこで、19年度税源移譲で、市税収の動向はどうだったのか。定率減税の全廃と同時に税源移譲で進められてきたわけですから、その動向はどうだったのか、その辺について伺いたいと思います。
総務部長（山本重徳君）
平成19年度の個人市民税の現年課税分の調定額を見ますと、前年度と比較して約7億5千600万円、28．1パーセントの増というような数字になっております。収入済額につきましても、前年度と比較して、約6億6千850万円、26．3パーセントの増となっております。
平成19年度におきまして、大幅な増額となりました要因といたしましては、議論の中でご指摘がありました税源移譲に伴う個人市民税の10パーセントのフラット化という要因のほかに定率減税の廃止、老齢者の非課税措置というような要因が挙げられるかと思います。これらの税制改正、個々の影響額につきましては、電算システム上、算出することはできませんけれども、個人市民税のフラット化による影響額を概ね6億円程度というように見込んでおります。以上でございます。
右山正美君
定率減税、あるいは税源移譲で6億円の税収増があったということでありますが、これが将来的に保障されるかというと、私はそうでもないんじゃないかなというふうに思います。それはなぜかと言いますと、住民の人たちの担税力の問題にあると思いますが、今、原油高騰の折から、諸物価の高騰、値上がりと。あとは不景気による仕事の確保が非常に厳しくなってきているという問題。そういった観点からすれば、本当に市民の生活は深刻なものになっていると言わざるを得ないわけであります。
この歳入の中で市税というのは41．7パーセント、これを占めているわけでありますけれども、この41．7パーセント占める、その市税がやはり将来的にも、財政的に影響が出てくるんじゃないかなと思いますけれども、やはりもろもろのことを考えてみれば、市民が本当に生活をやって払っていけるのかということになってきますよね。これはやはり大変なものだと思うんですよ。ですから、私は国保もそうですけれども、住民税もやはり収納率というのは、17年度は6億円の増収ということで、制度的な関係から、そうなりましたけれども、収納率の観点からいけば、私はそうではなくなっていくんじゃないかなと思いますけれども、当局として、この収納率についてどのように考えているのか。その変化と動向についてお願いをいたします。
総務部長（山本重徳君）
収納率の動向ということでございますけれども、平成19年度の現年課税分の収納率につきましては、固定資産税、都市計画税、軽自動車税ともに前年度と比較いたしまして、0．2ポイントの増となっております。法人市民税につきましては、前年度と同率となっております。しかしながら、個人市民税につきましては、税源移譲などの影響から1．4ポイントほどの減となっておりまして、平成18年度が94．7パーセントであったものが、平成19年度は93．3パーセントというように1．4ポイントほど減となっておりまして、それを受けて市税全体では0．5ポイントの減となっております。平成19年度における個人市民税の収納率の低下は、全県的に見られる傾向でございまして、税源移譲などの税制改正によって増税感が増したことが原因ではないかというふうに考えております。
右山正美君
まさしく、これまで大企業もバブル期のような増収だということであったわけですけれども、アメリカのサムプライムローンの問題から徐々に影響が出てきて、まさしく、この不景気の真っただ中をいくような、荒波に航海するような、そんなような状況にさらに陥ってくるんじゃないかと。また、市民の担税力からいえば、さらにこの収納率の点からいっても、さらに悪化していくんじゃないかというふうに思いますし、その点からすれば減免とか、そういったような市民のニーズに合った、市民の実態に合った、そういった実情に合った相談とか、そういったものを積極的に進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それで、この収納率を上げるために徴収体制、そういったものを強化して、先ほど給食センターの裁判所の訴訟があったわけですけれども、そういったことで徴収強化をして、広報にも載りました軽自動車の差し押さえやネット公売など、そういったものが広報紙に載るようになったわけでありますけれども、今、最近の徴収現場では、国も地方も早期一括納付という強制徴収が、あるいはまた差し押さえ処分がどんどんと進んでいるわけですけれども、徴収関係法令とか、国税通則法、46条の2項、これは納税の猶予ですけれども、また国税徴収法151条、換価の猶予、また国税徴収法153条、滞納処分の停止など、こういったものがあるわけですけれども、徴収にはその判断の根底には、納税者の生存や生存権的財産を保障する憲法理論をやはり貫かなきゃならないというわけであるわけですけれども、市のそういった、今盛んに裁判所に訴える、あるいはまたネット公売で販売する、差し押さえするということで、どのようにそのことは、徴収体制とか、差し押さえとか進められているのか。その辺について伺いたいと思います。
総務部長（山本重徳君）
まず、徴収体制についてお答え申し上げます。平成17年7月の税部門の組織の再編によりまして、新に納税課が創設され、現在、課長含めまして20名の職員で対応しておりまして、市税等の徴収や滞納処分などの事務につきましては、税収班と特別整理班の職員12名が地区ごとに担当者を決めて当たっております。
また、平成19年度と20年度につきましては、千葉県滞納整理推進機構から県税務職員2名の方の応援をいただきまして、共同滞納整理を実施しているほか、平成16年7月からは市税等収納補助員として2名の方に定期訪問徴収や納付誓約不履行者への訪問徴収、現年度分滞納者への早期接触による納税促進など、臨戸を中心とした業務をお願いしております。
次に、差し押さえにつきましては、原則として督促状、催告書を発送しても納付がなく、納税相談の呼び出しにも応じていただけない滞納者を対象にして財産調査を実施した上で、差し押さえ可能な財産が確認できた場合に実施しております。平成19年度には、預貯金調査だけで、約1万9千件の調査を実施いたしました。不動産につきましては、膨大な量の調査を実施しておりますので、件数については把握できておりません。この結果、平成19年度に差し押さえを実施した件数は346件、前年度と比較いたしますと115件、率にして49．8パーセントの増となっております。
今後も滞納処分の執行に当たりましては、払いたくても払えない人と余裕があるにも関わらず払う意思のない人の見極めを的確に行いまして、適切に対応したいと考えております。
右山正美君
その見極めというのは、しっかりと実態に即してやはりやっていかなきゃいけないですし、その徴収のやはり督促状を送るとか、あるいはまた催告を出すとか言っているんですけれども、その滞納している人の接触とか、そういったものについては、私はただただ、役所に来てくださいとか、そういうことではなくて、私は実態を見るんでしたら、やはりその人の家に行くとか、そういったものを含めて進めていかなきゃならないんじゃないかなと。ただ一方的に文書だけ送りつけて、一方的なような気がするんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
先ほども説明いたしましたように、それぞれ地区を決めまして、臨戸というか、そういったお宅に足を運びまして納税相談とか、生活状況を把握して、これからも滞納整理事務を進めてまいります。
右山正美君
人権の問題、財産権の問題、あるいは憲法25条に示されている最低限度の文化的生活、こういったものが保障されているという部分では、そういったものも真剣に頭の中に入れて徴収はやっていただきたいと思いますが、市民の今暮らし、営業というのは、消費税の免税店、これが3千万円から1千万円に引き下がって、消費税を1千万円から2千万円の人たちが消費税を今度払わなきゃいけなくなったという問題とか、定率減税の廃止、住民税増税など、大衆増税の深刻と今異常なまでの原油高騰、そういった諸物価が高騰している今現在でありますけれども、納税などの緩和措置の必要度が、これは増してくることは、もう先ほども言いました。そうした中で、徴収行政を行う側は滞納に至った経緯や納税者の現況等を調査して、判断して見極めて、そして徴収上の公平を念頭に置きながら納税者個々の実態に即した処理を積極的に行う必要があるということでありますけれども、そこで、先ほど私、国税法の徴収の猶予の問題とか、納税の猶予の問題とか、換価の猶予の問題とか、いろいろありましたけれども、その1つは、やはり生活を最低限やっていくに必要、それ以上に、そこから財産をとったら生活ができなくなるという方に対しては、それは納税猶予とか、納税をしなくてもいいといった、そういった通達、通則も当然国税法では載っているわけですよ、生活が第一だと。それで、そういう観点からすれば、そういったふうに、そういう個々の納税者の実態に合った処理を行わなければならないと、こういうふうになっているわけですけれども、この納税猶予については、当局はどのように考えられて処置をしていっているのか。その辺について伺います。
総務部長（山本重徳君）
一般質問の中でも、国民健康保険税の納税猶予についてお答えしたところでございますけれども、市税につきましても、同じような扱い、対応となります。猶予が可能な方は、地方税法によりまして納税者からの申請により、1年間に限って認められるものでございます。平成19年度までに提出された猶予申請は、平成15年の1件ということになっております。期間が1年間に限定されることが、件数の少ない要因というふうに考えられます。八街市では納税相談をしていただくことによりまして、納税者の生活状況を確認させていただいた上で、支払いが可能な金額での分割納付を認めております。法に定められた納税猶予とは異なりますけれども、納税猶予の1つの方法であるかというように認識しているところでございます。
右山正美君
担当課の人とも話をさせてもらいましたけれども、これはなかなか市民の方との対話だとか、言うなれば納税相談、こういったものがなかなか進んでいないということもありますし、市長といろいろ議論したときにも、それは当然、税金、税を払うのは当たり前。これは基本的な問題です。しかし、国の施策、あるいはその他の社会保障の削減とか、また地方自治体の住民サービス給付費引き下げ、こういったものが市民の中に影響が出て、なかなか払いたくても払えない、そういった実態が迫り来ているわけですよ。ですから、そういう人たちには、ちゃんとその実態に即して、そして住民のための減税とか、そういったものを積極的に進めて納税を促すというようなことも必要ではないかと、そういう具合に思います。
それで、時間がありませんけれども、その辺は住民の個々の実態に合った積極的な対応を強く求めたいと思います。
次に、県の支出金について伺うわけですけれども、県の支出金の中で、支出金、補助金について19年度どういうものだったのか。また、基幹産業の農業の助成について、あわせてどういうものだったのか。その辺について先に伺います。
経済環境部長（森井辰夫君）
県の支出金の内容でございますけれども、これにつきましては、県の補助事業でございます、強い農業づくり交付金を受けて実施したものでございまして、これにつきましては、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質、高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成、確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食料流通の効率化、合理化等の対策を総合的に進めるというようなものでございまして、平成19年度におきましては、この中の経営力の強化のうちの経営構造対策を活用しまして、いんば農協を実施主体といたしますグリーン八街の集選果ラインの高機能化を実施したものでございます。
これにつきましては、ＪＡいんばについては、設置後10年が経過し、施設が老朽化したということで、支障が出ておったということで、交換したわけでございますけれども、それとはまた別に近年農産物の安全性の確保、それから商品管理の徹底等が産地に求められておるというような状況でございまして、これに対応する新たな処理能力の向上等が求められておったわけでございまして、これに対応する完熟トマトの選別にも対した選果方法を導入したということでございまして、今後につきましても、こういった事業等を有効活用して支援してまいりたいというように考えております。
右山正美君
県の支出金、補助金も千葉県も観光に力を入れる、あるいは農業に力を入れるというふうに言っているわけですから、私は県の支出金とか、補助金も積極的に獲得をしていく、とっていくということが必要ではないかというふうに思います。まして、自給率が40パーセントいかないという状況のもとでは、もっともっと農業を活性化させて、基幹産業である八街の農業をどうしていくのかという観点から、やはり考えを新たにして、そして事業展開していく。そして地産地消も含めて、やはり県の方に助成金、支出金、こういったものを求めていく必要があるだろうというふうに思います。まして、今、日本の農業というものは、今見直されていかなきゃならないし、自給率も高めていかなきゃならないという観点からすれば、私ども日本共産党の農業再生プランというものを作って、国に求めていきたいと思いますし、4千億円あれば、これが実現可能ですから、やはりこういったものも、これは担当課に渡してありますから、そういったものも含めて、県の方にも求めていくということが大事ではないかなというふうに思います。
それで、最後に市債について伺いますが、繰上償還、これもやはり進めていかなきゃならないですし、また臨時対策債、これは過去の発行分の元利償還と決算の返りの一体的是正に関わる財源不足のために発行されたもので、この6団体というものが、地方交付税を削減されたということで、これはとんでもないということで、臨時対策債にかわって交付して交付税を削減したものを元に戻したということでありますが、この辺について若干答弁をいただきたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
まず、繰上償還につきましては、19年3月補正予算におきまして、金利7パーセント以上のものについて低利なものに借り換えると約9千500万円あまりの借り換えを行いまして、その効果ということで、約850万円ほど利息の軽減が図られたというものでございますけれども、こういうものがあれば、どんどん積極的に繰上償還を行っていきたいというふうに考えております。
また、臨時財政対策債、これは、今、右山議員がおっしゃったとおりでございまして、特別会計の財源不足を補うということで、本来起債というものは起債メニューがありまして、事業が限定されて、そこにしか充当できない起債でございますけれども、これは交付税にかわるということで、一般財源として交付税算定のときに国から幾ら借りていいよという額が示されるものでございまして、これが今現在51億円を超える残高になっております。当然これは返していくわけでございますけれども、本来であれば、これは約束事で元利償還分は交付税の基準財政需要額に算入されるというものでございますけれども、実際交付税は増えておりませんので、確かに計算上入っているよということになっておりますけれども、この辺はちょっと財政課としましては、大変厳しいものがあるなというふうに考えております。
議長（山本義一君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をします。
（休憩 午前11時13分）
（再開 午前11時24分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
それでは、議案第20号、平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について質問いたします。
まず、59ページ、ＮＰＯ等福祉有償運送運営協議会費についてなんですが、福祉有償運送の団体数、また対象者等の実態はどうなのか、まず伺います。
総務部長（山本重徳君）
お答えいたします。市内で活動していただいております団体は5団体。内訳はＮＰＯ法人が2団体、社会福祉法人が3団体でございます。輸送に使用している車両は、車いすごと乗車できるなどの福祉車両が11台、通常のセダン車両が5台、合わせて16台となっております。
また、登録されております会員登録者の人数は89名となっております。
京増藤江君
今の報告をお聞きしますと、介護度が高い方が、この運送対象となっているようなんですけれども、今、高齢者の方たちで介護予防の方、そんなに介護度が高くない方たちも、やはり介護タクシーを利用されている方が結構いらっしゃるんですけれども、そういう方たちが、今、介護職の対応があまりにも悪くて集まってこないと。それで、介護タクシーも結構要望しても断られていますということがあります。それで、ぜひその障がいが重い方ばかりではなく、この移動に必要な、移動の車を必要とされている方たちが利用できるように、この運送協議もそういう方向で、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
このNPOと福祉有償運送という制度につきましては、NPO法人、社会福祉法人などの非営利法人が要介護者や精神、身体、知的障がい者等で単独では公共交通機関の利用が困難な移動制約者であって、あらかじめ会員登録がされている者をタクシー運賃の概ね2分の1以下を目安とする運賃を徴収して行うものが、この趣旨でございますので、そこのところよろしくご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
趣旨はよくわかります。ただ、このいろいろな移動手段がバスとか、そういうものがまだまだ不便ですし、それでどうしても介護タクシーを必要とする人たちが、人員がいなくて対応できないと、そういう状況があります。もちろん、これは国が介護に責任を持つべきことなんですけれども、国が介護保険制度も改悪をして、そういう中で待遇改善がされない。ますます待遇が悪くなっているという状況の中で、市民の方たちを救っていくというところでは、やはり市の方でも移動サービス、これをどうするのかということを真剣に考えていただきたいと思います。2回しか質問できませんので、次に行きます。
次に、65ページのふれあいバス運行事業についてなんですけれども、これは19年9月1日から改正されて、私もこの運行協議会の委員でございましたけれども、バスの台数を増やさないで、今まで通らなかったところも何とか通そうという苦肉の策の結果、結局、前から利用されている方たちが、前よりも不便になったと言っておられます。これは、委員としてもみんなで本当に協議に協議を重ねたんですが、台数が現状のままということで、どうしようもなかったということがあるんですけれども、やはりこの不便を解消するためには、また早急に協議会を開いていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
昨年、19年9月からまだ1年ちょうどたったところでございますので、まだそういった協議会を開くというようなことは考えておりません。
京増藤江君
確かに1年しかたっておりません。しかし、大変不便をされている。年々高齢化が進んでいて、今までバスを通してほしいという要望は、そんなにはなかったところからも通してほしいという要望が上がってきているわけなんですね。これは、公共のバスを発展させていくという意味では、CO2を減らす方向でも大きな力になると思うんですよ。八街では車がないと暮せないという方が結構いらっしゃいますけれども、でもふれあいバスが便利になれば車を手放したいという方もいらっしゃいます。そういうふうに、ぜひバスを公共のバスとして、もっと利用できるように、私は考えていただきたいんです。
18年度は前年度より利用者が減少して、19年度はさらに利用者が減少しております。これは、バスが不便だからだと思うんです。もっと便利にして、どうやったらいいのか。CO2対策にもなる、そして交通安全対策にもなる、このバスの運行事業、私は発展させていく方向で、早く協議会を開き、そしてそのCO2を減らすなどの方向としても、第2次基本計画でも、私はこういうことも含めて計画をしていただきたい。そして重ねて協議会は1年たったばかりだからということではなくて、考え直していただきたいのですが、再度どうでしょう。
市長（長谷川健一君）
このバスについては、議員の皆さんからも協議会委員として出ていただいて、市民が全体で決めたことに対して、今度は決めたから、決めたらまずいから、また開いてもっと便利にしろとか、いろんなことでしょうけれども、しかしながら、もっとそれなら私から言わせれば、幅広い中から選んだ協議会委員ですから、もっとそういうことも勉強して考慮して協議をしていただくのが、私はいいと思うし。それともう1点は、今度増やす場合に、これ以上増やすといいますと、非常にコースが問題になってきます。というのは、今でもバスが通るか、通れないかというような、こんな狭隘な道でも、できる限り通しているわけですから、もし今度コースを変えるとすれば、223が開通ができたときに、二区の方から大東区の方へ行く路線が新しくできますので、この辺でどういうふうに改正するかが、1つの焦点だと思いますけれども、そういうことで、やってみてだめだから、それも必要でしょうけれども、やってみて1年たってだめだと。これも1年、初めてじゃないですから、もう何年もやってきて、それにいい方へ、みんな利用しやすいようにということで協議会の皆さん方が研究して、検討してやってくれたコースですので、ですから、一応、先ほど部長が言ったように2年に1回になっています。また、2年たったら、またその間、皆さんにいろんな検討をしていただいて、いい案を出して、またコースを決めていただくのが、私はいいんじゃないかと思います。
京増藤江君
もちろん、先ほども言いましたけれども、市長もおっしゃるように、委員が本当に一生懸命協議をしたわけなんです。ただ、最初からバスの台数は増やさないということだったものですから、今まで通さないところを通すために、今のような結果になったわけです。それで、このときの協議の主というか、大変重要視されたのが子どもたちの安全問題だったわけですね。私たち日本共産党としては、今のバスだけではなくて、もう少し小さい車を使って通学に対応したらどうだろうかとか、そういうことも提案をしたんですけれども、とにかく台数を増やさないというところで、こういうことになったわけでございますから、ぜひとも今度は台数は増やさないとか、そういうことではなくて、まず皆さんの意見を聞くと。そういうところから始めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
次に、防犯灯設置事業費、65ページ、同じです。19年度の防犯灯設置要望240件に対して160件、約66パーセントの設置率なんですが、本当になかなか要望に応え切れないでおります。ある方のお話によりますと、親族が久しぶりに八街に遊びに来たと。その方がおっしゃったそうです。「夜歩いてみると街灯が本当に少なくて暗い。自分たちの住んでいる町では、歩道もしっかりしていて、夜もきちんと明るく過ごせる。市から自分たちは守られている」こういうふうにお話をされたそうです。やはり今この物価高、そしてガソリンが高くて、車をやめて徒歩で移動したり、自転車で移動されたりする方もありますので、なるべく要望に応えていただきたい。特に中学校区の通学路には、ナトリウム灯の設置が進んでいるんですけれども、66パーセントの設置率、これをもう少し高めていただきたいということなんですが、小学校区への通学路への設置のテンポ、普通の防犯灯でもいいわけですから、このテンポを速めて設置率を上げていただきたいのですが、どうでしょう。
総務部長（山本重徳君）
現在、進めておりますのは、中学校の生徒がクラブ活動などで夜道を帰宅する際の防犯対策として通常の防犯灯よりも2．1倍の明るさがあります高圧ナトリウム灯を各中学校区の通学路を計画的に年30基設置して、平成19年度に一巡したところでございますので、中学校区は小学校区も含んでいるわけでございますので、そこのところをご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
もちろん中学校区には、小学校区を含んでいるんですけれども、小学校区はやはり範囲が狭いわけですから、その狭いところを細かくやれば、街がまたそこは通る人も多いわけですから、そういうところに細かくしていけば、安全が保たれる率が高くなると思うんですよ。それで、やはりこの学校の周りは、私はぜひ明るくしていただきたいと思うんですが、これは前も私は質問しましたけれども、実住小の正門の前は大変暗いんですね。私は、この学校区の中ででも、特に正門の前とか、そういうところは明るくしていただきたいと思うんです。区長さんの要望に沿っているということですけれども、もちろん地域の方はよくご存じです。でも、市としても、あそこはどうだろうか、ここはどうだろうかということで、逆にその地域の方に相談をしてつけてもいいと思うんですよ。ぜひ、そういう小学校の回り、また中学校の周り、また人がたくさん歩くところ、ぜひ明るくするようにしていただきたいのですが、どうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
通常の防犯灯が設置されるまでの流れといたしましては、まず、4月最初の区長会議におきまして、防災課の方から設置計画を説明申し上げます。申請の方法とか、設置の基準とか、そういった内容でご説明申し上げます。まず、1回それを5月末に申請を締め切りまして、6月に現地の確認をして取りまとめます。それで、7月に防犯組合との方々と一緒に現地診断をいたしまして、適否を決定し、それぞれの申請者に通知いたしまして、設計にかかって業者に発注するということでございまして、これを2回行います。先ほど5月末といいましたけれども、さらに10月に申請を締め切りまして、11月現地確認、取りまとめ、それから12月に防犯組合の方々と現地診断、それで適否を決定するというようなことを繰り返します。
京増藤江君
どうやって受け付けていくかと、そういうことを聞いているんじゃなくて、テンポを速めて明るくしてくださいということを言っているわけです。これは、2、3日前もひったくりを30件もやった人が、佐倉の人らしいんですけれども、八街市の畑に逃げ込んだそうですよ、農家の家を横切って。そんなふうなことが起きるんですよ、暗いと。それは昼間でしたけれども。そして、昼間でもそうなんですよ。笑いごとじゃないですよ。昼間でも、そうやってひったくりが逃げ込んでいくんですよ。夜、その学校の前、それからその辺の集会所が近かったりするんですから、逃げ込むところがいっぱいあるじゃないですか。目が届かないんですよ、暗いと。昼間でさえそうなのに、夜、例えば校庭にだって逃げ込むことができるかもしれない。いろんなことがあるかもしれない。そういうことで、どうですかと、私は聞いているんですよ。もう方法なんかは、毎年毎年していることですからいいんです、説明は。つけてくださいということで言っているんですけれども、2番目の質問に答えてくれなかったんですけれども、答え聞けますか。
総務部長（山本重徳君）
ですから、先ほど言いましたけれども、市だけではなくて、防犯組合の方々のご意見をいただきながら、つけるか、つけないかを決定しているわけですので、市単独でここにつける、あそこにはつけない、そういうような判断をしているわけではございません。
京増藤江君
ですから、単独でしろとは言っていません。ですから、市がちゃんと、ここはどうだということも提案をすることも非常に大事だということを言っているわけです。
それでは、89ページに行きたいと思います。障害者福祉費中、地域生活支援事業費についてなんですが、移動支援と、そして精神障がい者地域生活支援について、平成18年から24年までの推移について伺います。
市民部長（小倉 裕君）
お答えします。移動支援につきましては、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の支援等に移動支援事業として行っています。
それと、精神障がい者の推移なんですけれども、精神障がいの方につきましては、たしか17年度に県から市町村へ移管されたと思いますけれども、16年3月末現在で、手帳の所持者が124名でありましたけれども、今年の3月現在では217名の方が手帳所持者となっております。
京増藤江君
それでは、移動支援については、なかなか要望に応えてもらえないんだという苦情があります。それで、これもう少し障がい者の方が、もっと外出できるように、この移動支援の充実が望まれると思うんです。今後、そういう方向で充実させていただきたいということと、そして今お伺いしましたら、16年から20年にかけて精神障がいの手帳をお持ちの方、93名増えている。本当に、今、全国的にもいろいろ精神の障がいの方が増えておりますが、八街市でも、これはくっきりとあらわれているなと思います。
それで、この予防についてというか、難しいんですが、なるべく早く、例えば相談に来れるような、そういう体制づくりというのは、今後どうされようとしているのか、伺います。
市民部長（小倉 裕君）
最初に移動支援なんですけれども、何かご要望にお応えできないようなことをおっしゃっていましたけれども、移動支援につきましては、お手元に18年度の主要施策の成果の説明、ここに19年度分しか、ございませんけれども、参考までに申しますと18年度で569時間、19年度につきましては818時間、249時間の増となっておるということで、この移動支援につきましては、利用者から支障があるというような声は届いておりません。
それと、精神障がいの方なんですけれども、これも今日もちょっと新聞にも載っていたと思いますけれども、精神的になると、うつ病のそういう自殺者の原因、そういうものも考えられております。そういうことで、一応予防としましては、県の方も初めてなんですけれども、今年の8月27日に自殺担当者会議が行われました。この資料によりますと、自殺の原因では健康問題が最も多く、また自殺者の多くは自殺の直前にうつ病等の精神疾患に罹患していますけれども、そこまで追い込まれる要因としては、勤務上の問題や多重債務などの社会的要因、また身体の病気など、さまざまな要因が複雑に関係すると思われます。
参考までに、この自殺者の年齢別階級で見ますと、やはり中高年、特に男性の占める割合が大きくなっています。また、若年層の死亡の総数に占める原因の第1位が、やはり自殺ということからなっておりますので、若い人にとっても大きな問題になるかと思われます。
そういうことで、市町村の自殺担当者を集めた会議も、今回が初めてでありまして、県でも担当部署が決定していない市町村が多いというのが現状のようなことでありますので、うつ病は周囲が早期に気づき、また保健、産業医、かかりつけ医などの医療職につなげ、休職と服薬治療を行うことで8割が完治すると言われています。また、9割は社会復帰ができる病気であるとのことから、関係機関と連携を図ることが大変重要なことだと考えております。
今後、国から詳細な自殺対策の取り組みが示されると思われますけれども、八街市におきましても、自殺の担当の部署、窓口を設定するとともに、自殺対策を保健、医療、福祉の一部として捉えた関係各課の連携について協議してまいりたいと考えております。
京増藤江君
精神障がいの方も社会復帰ができるということです。これは、もう前から言われています。ぜひ、早期に対応をしていただきたいと、強めていただきたいとお願いしたいと思います。
時間がないので、105ページ、児童福祉施設費、児童クラブについて伺います。
来年度、第一幼稚園内に東小学校区の学童、児童クラブを設置すると、予定であるということが6月議会で答弁ありました。それで、ぜひ4月から開設していただきたいと思いますが、どうでしょうか。簡潔にお願いします。
市民部長（小倉 裕君）
今、幼稚園と協議しておりまして、4月開所に向けて準備をしていきたいと思っております。
京増藤江君
ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。そして、ぜひ子どもたちの安全なためにも、6年生までを対象にしていただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、127ページ、母子保健費中、乳幼児医療対策事業費についてです。
約8千550万円の小学校に上がるまでの乳幼児医療費、子育て支援として大変喜ばれております。12月から県の無料化が始まるんですけれども、1年間で市の負担はどのくらい減るのか。また、今、学校に上がるまでが無料化なんですが、これを1年生まで引き上げるのには、どのくらい必要なのか、あわせて伺います。
市民部長（小倉 裕君）
今の就学前まで、それらの実績で計算しますと、大体概算で1千800万円程度になると思います。
また、1歳引き上げにかかる経費でございますけれども、これも大変申し訳ない、概算ですけれども、約1千500万円ぐらいになるかなと思われます。
京増藤江君
私たち共産党は、小学校上がるまで無料にということを、お母さん方と一緒に頑張ってきて実現できました。これは、何年か前には乳幼児医療費無料化の請願が出されたときに、時期尚早という、そういう反対討論もありました。時期尚早じゃなかったんですね。やはり皆さんが本当に要求していたものなんです。そして、今は小学校卒業するまで、また中学校卒業するまで、子育てに応援してほしい、こういう声が大変多いわけなんですね。ぜひ、この1千800万円減る中で、1千500万円を使って1年生まで無料化を引き上げる、こういう決断をしていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
市民部長（小倉 裕君）
これは、先ほどの市長答弁でも申しました現行どおりということで考えております。
また、県に先駆けまして19年10月に、八街市はもう就学前ということでやっておりますし、また今回の県で12月の改訂予定では、一部負担金を300円、所得制限を設けるというようなことなんですけれども、八街市は現行どおり一部負担金を引き上げないで200円、それと所得制限も設けないと、そういう緩和をしておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
もう本当に市が努力されてきたと。これは本当に私は評価したいと思います。県がおくれている。そして、何よりもこれは国が子育てに責任持たなきゃいけない。国が小学校に上がるまで無料にするのは当たり前なんです。ですから、なかなか市だけでは難しいですけれども、1千800万円減る、その中の1千500万円をぜひ無料化にしていただいて、やはりこれは市が各市町村が頑張って、頑張ってきて県が動き、まだ国が動いていませんけれども、県が動くわけですから、ぜひ私は頑張っていただきたい。これを強くお願いしたいと思います。
それで、時間がありませんので、187ページ、教育問題に移りたいと思います。
平成19年度には、不登校、また不登校と思われる児童・生徒、小学生63名、中学生200名でした。中学生の場合は、前年度154名だったんですけれども、46名も増えております。本当に八街市は不登校の子どもたちが多いのが、長年続いているんですけれども、これを根本的に解決していこう、子どもたちの力になっていこうと、こういう施策が本当に弱いと思います。私たちが長年要望してきました、家庭を訪問する相談員も1名つけていただきました。相談するところでは、多少進歩していると思うんですよ。でも、子どもたちの行き場所がない。これが長年続いております。小学生が60何名の不登校、これが中学校になると、いきなり何倍にも上がってしまう。これは、小学校での対応が私は弱過ぎるんだと思うんですが、この子どもの行き場所がないということについて、教育長はどうお考えでしょうか。簡潔にお願いします。
教育長（齊藤 勝君）
既に一般質問で、この不登校対策については答弁いたしましたけれども、この不登校の子どもたちの居場所づくりには、最大限の努力はしております。
まず、各教室の居場所はもちろんですけれども、八街市の教育支援センター、あるいは市内すべての中学校に設置されている校内適応指導教室などで、この子どもたちの居場所づくりや、あるいは学校付近に向けて取り組んでおります。一般質問で申し上げましたけれども、小学校においても、保健室登校、あるいは校長室登校、そして教室に入れないでいる子どもたちを受け入れるなど、さまざまな対応を講じております。先ほどのとおりでございまして、学校教育相談員をこれからもフルに活用して、できるだけ不登校の解消に向けて努力してまいりたいと思います。
京増藤江君
子どもたちが学校に行きたくても行けない。そうなっている子どもたちが、行き場所がないことについて、どうお考えですかという教育長の気持ちをお聞きしたかったんです。
それで、小学校で不登校になっていた場合に、中学校に行けるようになった子は、どのくらいいるのかと、私、担当に聞いたら、それはわからないということなんですね。やはりこれをわからないままにしておくということが、不登校の問題を解決していく大きな障害になっていると思うんですよ。まして、八街市では何年も幼小中高連携ということをやっているわけですね。これは、学校に行けなくなったら、もう全然連携もされない。小学校の子たちが、不登校になった子たちが、どうやったら本当に成長できるように援助できるのか。そういうこともされていないようでは、これは子どもたち本当に救われないと思うんですよ。今後、やはり各中学校には適応教室があります。ここに、今年度1学期では30人の子どもたちが行っている。この各中学校の適応教室に30人行っている子たち、これは適応教室があるから行けるんです。だから不登校と数えられないんです。でも、ここに行っている子どもたちは、普通の教室にはなかなか入れない。そこが中心になっている。そういう子たちです。ですから、もしもこの適応教室がなければ、なかなかこの子たちも、もしかしたら不登校に数えられるかもしれないんです、この30人の子どもたちも。ですから、各小学校にこういう適応教室があれば、不登校と数えられないわけですよ。そして、その小学校の適応教室に通う子たちが中学校に行っても、また行ける可能性というのは大きくあるわけですから、ぜひとも、この小学校の中に適応教室を作っていただきたい。これは一般質問でもしましたけれども、私はそういう方向で第2次基本計画を立てていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
教育次長（尾高幸子君）
教育長の方の一般質問でお答えしたとおり、小学校にその適応教室が本当に適当なのかということについては議論していく必要性があると考えております。
京増藤江君
議論するどころじゃないでしょう。もう何年もこういう状況ですよ。千葉県の中でも最悪の状況じゃないですか。本当に人間というのは、人との交流の中で育っていくと思うんですよ。まして、小学校の子どもたち、私も知っておりますけれども、何人か。学校に行けない、どんなに親も子も苦しんでいるか。そういうことをわかっておいでだと思うんですけれども、その気持ちを酌んで、わからないとか、そういうことは言わないでいただきたい。ぜひとも子どもたちの居場所を作っていくという方向で。いいですよ、適応教室と言わなくたって。ちゃんと職員を配置して、子どもの居場所を作っていただきたい。これを強く要望したいと思います。
それで、次に297ページの介護保険について伺いたいと思います。
まず、時間がありませんので、介護予防サービスについてなんですけれども、18年度に介護保険制度が改悪されて、介護度が軽い方たちが予防にされたと。そして、ホームヘルプを利用する場合に、今までのように十分な時間利用できない。こういう方たちが大変多くなりました。本当に役に立たない。そういうことが言われているんですが、今後また見直しについては、ぜひともそういう皆さんが必要とするサービスを受けられるような改正にしていただきたいと。こういうことを国に強く要望していただきたいのですが、どうでしょう。
介護保険課長（醍醐真人君）
介護予防サービスにつきましては、今ご質問があったとおり、平成18年に介護保険法が改悪ではなくて、改正されまして、それで要支援、支援を必要とする方に対しますサービスとして制度化されたものでございます。サービス利用につきましては、訪問介護等につきましては、要介護1以上につきましては回数といいますか、そういう形でのカウントができますけれども、要支援につきましては、月単位という報酬の体系になってございますので、その点での回数の減といいますか、その辺はあろうかと思いますけれども、それらにつきましても、ケアマネージャー、介護支援専門員が間に入りまして、その方に合ったケアプラン、介護予防サービス計画を立て、それに基づいて、その方が必要とするサービスを組み入れてしているところでございまして、私どもは、その法律あるいは国等の指針、基準に沿って、それに基づいて実施しているところでございまして、今後もその方向でまいりたいと考えておるところでございます。
京増藤江君
国の方向でやっていると、要望に応えられないわけですね。今、高齢者のひとり暮らし、二人暮らしが大変増えている。そういう中で自立して生きていける、そういう環境をつくるためにも、この改正とおっしゃって、どっちでもいいんですけれども、変える、いい方向に変えていくということを要望しないと、今のままだと市民の皆さんの暮らしが守れませんよ。守れなくても平気なんですか。どうですか。
介護保険課長（醍醐真人君）
保険制度でございますから、当然制度そのものが健全に維持されなければならないと。これは国全体の話にもなろうかと思いますけれども、当然に高齢化が進み、高齢者が増えると。65歳以上の方々が、私どもでもかなり増えてきています。そういう方々が介護保険制度の中で元気で暮らしていらっしゃる方が多くいらっしゃいますけれども、当然にその老化によりまして年を召され、自然現象でございますけれども、それにより介護を必要とすると、そのサービスを使うと。そういう方々が残念ながらといいますか、年々増えてきます。そういう方々が保険を使って、サービスを使って生活を維持すると。そういう財政、介護保険制度も維持しなければなりませんので、その辺をにらみながら進めていかざるを得ないと、そう考えております。
議長（山本義一君）
以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。
会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午後12時05分）
（再開 午後 1時10分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私は議案第3号から6号の専決処分の承認について伺います。
先ほど、大まかなことは川上議員の方に答弁がありまして、大体の状況はわかったところであります。ただ、何点か、お伺いしたいと思います。
まず、支払督促の申し立てを専決処分で対応したことの理由、これについて1点お伺いしたいと思います。
学校給食センター所長（石井 勲君）
これにつきましては、6月23日に佐倉簡易裁判所に支払督促申し立てを15名に対して行いました。その15名の中で、債務者から異議の申し立てがありまして、その異議の申し立てのあった者の4名については、訴訟に移行するということになりましたので、今回、訴えの提起を行うものでございました。訴えの提起に当たりましては、議会の議決が必要となりますので、今回市議会を召集する時間的な余裕がありませんでしたので、専決処分をお願いしたものでございます。
丸山わき子君
確かに議会の召集する暇がない場合は、179条の第1項で、こういう対応ができるわけですけれども、しかし第28次地方制度調査会の答申の中で法改正がありまして、議会の召集、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を召集する時間的余裕がないことが明らかであるというふうに言いかえてきているわけですね、改正されているわけなんです。それで、本当にそういう時間がなかったのかどうかというところなんですね。当然その異議申立てをすれば、2週間以内に訴訟手続きに入るというような、そういう順があるわけですから、こういうことを逆算していけば、例えばこの9月議会にでも専決処分ではなくて、こういうことでやりますよということで、議案として出していけると思うんですね。
私は、なぜこの専決処分にするのがまずいかということを言いますと、やはり義務教育の中で子どもたちを巻き込んでの解決をしていかなければならない。大変慎重に対応していかなければならない問題であると。こういう立場から時間的な余裕を持って、最初に議会にかけるべきではなかったかと。本当に慎重な対応が必要ではなかったかと。まず、その辺について疑問を感じているところなんです。その辺については、もう一度いかがでしょうか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
この点につきましては、異議の申し立てがされた日から7日間から10日間の間に佐倉簡易裁判所の方に関係書類と議会の議決書を提出する必要があったために、今回専決をお願いしたものでございます。
丸山わき子君
ですから、こういう経過というのは、最初からわかっているわけなんですよ。だから、6月議会に間に合わなかったよというのであれば、9月議会に向けて、こういう対応は十分できたでしょうということを言っている。やはり、私はこれ、こういう重要な問題を議会を通さないで上げていってしまうというのは大変まずい。やはりきちんと議会を通じ、子どもたちの問題であるわけですから、ましてや義務教育の中でのこういう問題であるわけですから、慎重なる対応をしていっていただきたい。今後こういうことがあるかどうか、わかりませんが、あまりにもちょっと対応が甘過ぎるのではないか。こういうことを申し上げたい。このように思います。
それから、支払督促についての見解について1点お伺いしたいんですけれども、支払督促に至る経緯、家庭に対してどのくらいの督促、あるいは家庭訪問をしてきたのか。その辺はどうでしょう。
学校給食センター所長（石井 勲君）
まず、文書による督促、納付相談、催告書の件なんですけれども、催告書につきましては1回、納付相談が2回、督促状が1回となっております。あと、今年の2月に臨戸を2月から3月末までの間に個別訪問をしての滞納整理をしてございます。
丸山わき子君
そうしますと、個別訪問をして、各家庭との面談ができて、それでもなおかつ納付まで至らなかったと。そういう家庭に対して、これが15件あったということで理解してよろしいですか。
学校給食センター所長（石井 勲君）
すべては回れたわけでございませんでしたけれども、今回の督促したものについては、回れなかったものもございます。
丸山わき子君
私、その辺がちょっとやはり問題かなと。この15件の支払督促をしたうちで、3分の1は仮執行になるわけですね、仮執行ですね。仮執行ということは、今後、強制執行というふうに進んでいくんじゃなかろうかと思うんですけれども、この3分の1もが、こういう対応をせざるを得ないと、していくんだと。この中には家庭訪問もできなかった世帯があったんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点で児童・生徒を巻き込んでの解決をしていかなくちゃいけないわけですから、本当にこの支払督促に関しては慎重な対応が必要であると。議会に対しても必要ですし、それぞれの家庭に対しても慎重な対応が必要であると、こんなふうに私は思うわけです。
ですから、そういう意味では、どうしようもできなくてというところまで行っていない中で、こういったことが行われたんではないかということで、大変残念だというふうに言わざるを得ない。
それから、議案第10号ですけれども、これはひとり親家庭の医療等の助成に関する改正なんですけれども、この助成対象の除外による影響、これはどのくらいあるのか、お伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
お答えいたします。この改正による助成の変更につきましては、入院時食事療養費・生活療養費の標準負担額を一般家庭や通院患者との負担の均衡を図るため、助成対象から除外するとともに、今まで入院時、1日300円自己負担していたものを廃止し、助成の対象とするものです。
本年7月25日現在の助成対象者数は1千584名で、世帯で申しますと611世帯。
なお、19年度の実績によって試算しますと、助成対象者は延べで5千399件、助成金額は1千407万2千521円となっています。この改正に伴いまして、平成19年度の実績をもとに試算しますと、年間約8万円程度が市の負担が減る予定です。ということは、ひとり親家庭の方へ8万円の負担が増えてくるということです。
丸山わき子君
これは、大変なことだと思うんですね。先ほど一般家庭との均衡を図るためだということを言われたんですが、そもそもこのひとり親家庭の医療等の助成というのは、ひとり親の家庭に対して、生活の安定、自立を支援するたに作られた制度であって、決してこういった一般家庭との均衡を図るために削減していくという内容とは一致していかない。大変なこれ問題だと思うんですね。ましてや、今、原油高騰であるとか、それから物価が高くなるさなかに、こういう助成カットをするというのは大変問題であるというふうに思うわけですね。
それから、ひとり親家庭の特に母子家庭の収入というのは、一般家庭よりもさらに年間収入が低いわけですね。そこら辺はどんなふうに把握されていますでしょうか。
市民部長（小倉 裕君）
確かに母子家庭の方で医療費の負担等で大変なのは、重々承知してございますけれども、先ほど、私、年間で8万円の負担増と申しましたけれども、例えば19年度の実績で申しますと、年間で食事の方で17万6千500円、月平均にしますと1万4千700円、34名のご家庭、延べ日数で、入院日数でしますと年間324日、月平均だと約27日となりますけれども、1人当たりの金額もたしか少額ですけれども、大変だと思いますけれども、その辺、先ほど申し上げましたように負担の公平さ、そういうものでご理解いただければと思います。
丸山わき子君
それは負担の公平とは言わないですよ。一層差別を作っていくことじゃないですか。大変だと思いますがと部長自身が言われているわけですから、こんな矛盾した話ないでしょう。母子家庭が本当に生活の安定をし、そして自立を支援していくために、今だからこそもっと八街市が助成をしていかなきゃいけない。幾ら県がこうしたことを押しつけてきても、八街市は防波堤となって助けていかなきゃいけない、こんなふうに思うわけなんです。大変矛盾した、こういう対応は、私は断じて許せない、こんなふうに思います。
次に、議案第12号、一般会計の補正予算に入りたいと思いますが、20ページの生活保護費、2点についてお伺いしたいと思います。
1点は、今年4月、厚労省は生活保護を受けている方の通院交通費に関して、支給対象者は身体障がい者、あるいは僻地などに限定して、事実上支給しない、こういう通知を出したわけなんですが、これは全国各地から大反対の声が上がり、本当にこれでは医者に行くなということと同じだと、こんな批判の声が上がって、6月に慌てて厚生労働省はこれまでの基準を変更するものではないと、こういう通知を再度出しています。
本市は、この通知を受けて、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
確かに他府県におきまして、通院交通費につきましては、多額の不正受給が発生したことを契機に本年4月、国において通院交通費に関して全国的に統一された運用がされるよう、給付の基準及び審査の手続き等が明確化されました。本市でも本年4月の国からの通知によりまして、診察、治療等にかかる医療扶助の給付の必要性とは別に、移送の必要性、給付の妥当性等についても審査を実施してございます。
被保護者から申請があった場合、国民健康保険の給付範囲とは同等なものとして認められる場合については、一般的な給付としまして支給決定をしてございます。また、身体障がい者等で電車、バス等の利用が著しく困難と思われる者につきましては、主治医からの医療用費意見書と別に移送にかかる給付意見書を徴収しまして、被保護者の身体、通院の状況等を把握し、さらに八街市の嘱託医の意見の聴取をしてございます。
これらの情報をもとに、福祉事務所内で国から提出されたフローチャートに基づきまして、個々のケースによる検討を実施し、医療機関の選定、通院手段、通院日数、頻度、費用の適否を審査しまして、総合的に勘案して受診医療機関、利用する交通機関、給付対象となる日数について、一般世帯との均衡を考慮に入れまして決定をしております。
なお、医療機関につきましては、特殊な病気で管内医療機関において治療ができない場合等については、被保護者の病状を考慮しまして、近隣の医療機関での通院を認めておりますが、原則として管内医療機関に限るものとされております。
丸山わき子君
大変、通院に関しての交通費のあり方について、本当に周知徹底されているのかなと。本人が申請するということを知っていれば申請するんでしょうけれども、これは周知徹底されていないんじゃないかなということが1点。
それと、交通費が支給されている人に対しても、遠いからもっと近くの病院に行きなさい、こういう指導をしているわけですね。しかし、その人にとっては、それぞれ診ていただきたい先生があり、また診ていただかなきゃならない科目があって、その病院を選んでいるのにも関わらず、近くの病院に来て治療を受けなさい。そういう指導がされているわけですね。これは、私、人権侵害だと思います。やはりどこの病院でも治療してもいいわけですから、それとその病気によっては、大変難病を抱えれば抱えるほど、その専門病院に行かなければならないわけですから、そういう人に対して病院を変えろ、交通費が大変だから病院を変えなさい、こういう指導があってはならない、こういうふうに思うわけです。
そういう点で、もう1点その点では、どんなふうにお考えでしょうか。
市民部長（小倉 裕君）
確かに現在も専門病院、あるいは市内の医療機関では治療できない、そういうものについては、実際、交通費の方は認めてございます。ただ、例えば一般的な病気で、半年、月に1、2回注射する、そういうものにつきましては、特殊なもの以外は、やはり市内の医療機関で診療していただくという、そういう方針でおります。これもやはり国の方で、そういうふうな指導が来ておりますので、それに則って実施しております。
丸山わき子君
それはおかしいですよ。やはり、その人が、この医者との信頼関係で治療を受けていくわけですから、たかが注射でも、その健康状態を診てもらい、次に治療方法をどうしていったらいいのかという、いろいろと検討しながら注射を受ける、毎月定期的に、そういうことをやっていると思うんですよ。ですから、やはり病院の治療方針に沿った、そういう保護のあり方が求められる、こんなふうに思うわけです。ですから、本当に人権侵害的な対応で交通費を出さない、もっとほかの方へ行きなさい、こっちへ来なさいというような指導はしないということを徹底していただきたい、こういうふうに思うわけです。
それから、保護費の支給についてなんですけれども、相談に行ってもなかなか申請の受付がされない。こういう状況があるわけなんですけれども、なぜこういうことが起きているのか。その辺についてお伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
申請の受付をしないじゃなくて、まず窓口にお見えになったときに、本人から一応いろんな状況を聞きまして、それに基づいて申請をしていただくような方法で対応しております。
丸山わき子君
申請の方法につきましては、口頭でもいいし、郵送でもいいわけですよ。郵送でも受付なきゃならないわけです。ですから、まず相談に乗って、あなたは受けられますよ、受けられませんよと、そういう相談のあり方はあり得ないんです。ですから、私どもが以前から言っていますように、窓口には申請書を置くと。まず申請を受け付ける。それで相談に乗っていくというのが本来であるわけです。こういうふうに窓口に置くというやり方を多くのところが取り入れ始めています。ぜひ、そういった方向を検討していただきたい。このことを申し上げたいと思います。
次に、5款の農業振興費のところなんですが、これは原油高騰、農業資材、また肥料の高騰の一方で、農産物は低価格ということで、大変な大打撃を受けている。こういう深刻な事態に、今回のこの補正予算では何ら対策費が計上されていない。これは大変問題だと思います。
これは、私も一般質問で伺ったところなんですが、答弁が全くございませんでした。この間、農家の深刻な事態、どのように把握されているのか。その辺について1点お伺いしたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
原油高騰、また資材等の高騰によりまして、農家におきましては大変な打撃であるというふうな認識はしてございます。そこで、新たな市の支援につきましては、現在特にないのが実情でございますけれども、しかしながら、県におきまして対策を講じておるということでもございますし、また対策会議を近々早急に開催されるということでございますので、それらを把握いたしまして、対応してまいりたいと、このように考えております。
丸山わき子君
八街市、農業だけではなくて、商工業も大変大きな打撃を受けているわけですね。それで、私は市にきちんと対策本部を置いて、実態調査、また積極的な取り組みを進めるべきだと。これは県でやるからよしではなくて、八街ではどんな状況なのかをきちんと把握するところから始まると思うんですよ。ですから、私はそういう意味では八街市にきちんと対策本部を置き、そして積極的に取り組んでいただきたい。このことを申し上げます。
次に、時間がございませんので、7款の土木費のところに行きたいと思います。
大雨に対する対策についてお伺いしたいんですが、やはりこの補正には大雨に対する対策費が一切盛られていない。ここでも大きな問題だと私思っております。8月5日には、大きな被害がもう既に出ているわけですから、ここでは本当にもう補正でどういう対応をしたらいいのか。そういう対策費が盛られるのが当然ではなかったかというふうに思うわけです。
まず、1点に大関調整池に関わる地域の冠水は、住宅地、県道ということで広範囲に及んだわけで、この冠水した理由は、1つは雨水を受け入れる地域が広大でありながら調整池を潰して道路を作った。その潰した分の受け皿づくりが全くなされていないということですね。対策をとっていないということが1点。
それから、いま一つは調整池の適切な管理がされていなかった。これが大きな問題ではなかろうかというふうに思うわけですが、これは早急な対策を求めますが、どんなふうにお考えか、答弁いただきたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
確かに議員がご指摘のように、大池と大関の調整池の容量的な問題につきましては、大関につきましては少ないというようには感じております。そのために、ほかに上流側に2カ所、現在、そのほかに2カ所の調整池を持っておりますが、今後につきましては、各戸への貯留、もしくは地下浸透、これは水位の高いところ、がけ地につきましては使えない、適していないというようには考えられますが、その助成を含めて検討していきたいというように考えております。
丸山わき子君
ちょっともう一度お伺いしたいんですが、各戸の貯留、それから地下浸透と言われましたけれども、もう少し具体的にどういうことなんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
調整池につきましては、これは貯留型ということでございます。貯留型と申しますのは、ピークカット、ピークの流出量をカットして平均化させてあげるということでございます。それで、学校貯留とか、そういう形では、貯留型というのは、現在、市でもほとんどの学校につきまして、もう済んでいるところではございますが、それを各戸に協力をしていただいて、貯留型もしくは、これ地下浸透は当然流出量自体を減らすという効果もございますので、場所が向いていないところはありますが、その辺につきまして、助成を含めて今後検討していきたいというように考えておるということでございます。
丸山わき子君
ぜひ、そういった対応も必要ではなかろうかというふうに思います。
それから、大関の調整池も大変浅いんですね。かなり泥が入り込んでしまっていて、あそこもある程度、手を入れなければならないというふうに思います。ぜひ、対応していただきたいというふうに思います。
それから、大関の調整池の下には、広大な休耕田が広がっておりまして、そこの活用も大いにできるというふうに思います。早急な対策をとっていただきたいというふうに思います。
それから、大池調整池に関わる冠水の解消につきましては、先だっての一般質問では、6年後でなければ解消しない。こんな旨の答弁がありました。これでは、済まされない。もう本当に市民の皆さんの財産を脅かしているわけですから、6年間それを市民に押しつけていくなんていうことは、とんでもないことだと思います。地方自治体の仕事を投げ出しているのと同じだというふうに思うわけですけれども、市長、その辺できちんと責任を明らかにすべきだと思います。いかがでしょうか。
市長（長谷川健一君）
今回の雨は何度も答弁していますけれども、非常に局地的に、今までかつてないような雨量だということでございまして、当初、大池調整池を造ったときには、もうこの雨も全部大池調整池に入って、そしてまた今まで太陽団地につきましても、大池調整池を造ってからは、今まで雨が降っても床下浸水とか、そういう浸水がなかったというようなことで、部長もあれを作ったから効果がありましたというような、こんな報告がありましたけれども、しかしながらやはり81ミリも降るようになりますと、要するに調整池は容量はいっぱいありますけれども、調整池まで行く間の排水ができないというようなことでございますので、これにつきましては、私からも部長は言っていませんけれども、大きなポンプでも何でもあそこへ入れて、下へ長いホースをつないでくんでみたらどうかとか、いろんなアドバイスはしております。ですから、今、7年と申しますけれども、これも7年たてば完成ですから、恐らく一区の火見あたりか、あの辺の雨水については、その前にも流れると思いますので、基本的には、やはりそういうようなことを検討しながら雨水管が布設するまでは、恐らく手だてがないと申しましても過言じゃないです。ですから、あそこの排水路を広げるというようなことは大変ですので、私はポンプが一番いいんじゃないかという指示はしてございますけれども、部長は言っていませんけれども、大関も今度は道路ができたら、あの道路があいていますから、あそこから大きなポンプで下へ流したらどうだというふうにも指示はしております。
丸山わき子君
あのね、市長、今回の雨はと言われたんですけれども、今回の雨だけじゃないんですね。
市長（長谷川健一君）
いや、その前はなかったでしょう。
丸山わき子君
いや、違う、あったんです。市長は知らないだけ。
市長（長谷川健一君）
いや、そんなにはないよ。
丸山わき子君
いや、ありました。もう地域の住民が大変だと悲鳴を上げているわけですから。今回のあの80ミリの雨で、初めて被害があったわけじゃないんですよ。だから、住民が本当に何とかしてほしいという声が上がっているんですよ。これからは、こういう集中的な、本当にゲリラ的な、ああいった豪雨がこれからもあるだろうと。これはもう予想されるわけですね。私はそういう意味では、本当に緊急的な対策を早急にとらなければならない、こういうふうに思うわけです。市長はポンプアップで対応できるんじゃないかということを言われているわけなんですけれども、部長、具体的にはそういった方向で対応できますか。
議長（山本義一君）
丸山議員に申し上げます。2回までとなっていますので、そのように、ご協力をお願いいたします。
丸山わき子君
これは大変な問題ですから。
市民が大変で、ましてや、この補正予算に計上されていないんですよ、こんな大変な問題が。冗談じゃないですよ。2回でなんて済まされない。
議長（山本義一君）
次の質問に移ってください。お願いします。
丸山わき子君
移れない。こういう対応の仕方をしているんじゃだめですよ、本当に。市民が一刻も早く解決をしてほしい、切実に願っていることですよ、これ。こういう問題に対して補正もつけていない。対応が全然なされない。とんでもないことです。
移れということであれば、土地区画整理事業の公共核施設整備事業費についてお伺いいたします。
これ、今回の補正予算3億8千200万円の補正中、3億3千600万円が公有財産の購入なんですね。しかも一般財源が充てられていると。原油高騰、物価高、そして大雨の被害に悩む住民の暮らしを守る予算というのが、全く組まれていない。これ異常な事態ですよ。用地の買い戻しは22年度までを期限としているということでありますが、予算の確保について検討すべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
今回この購入の財源といたしましては、庁舎建設基金からの借り換え、繰り替え運用という条例に基づく一定期間の間、借り入れるということで、財源の確保を図っております。
今後まだ残り3億数千万円残っておりますけれども、これについても何らかの財源手当は考えなきゃいけないと考えております。
丸山わき子君
この区画整理事業を始めるに当たりまして、私どもは、今これを始める時期ではないと。当初から、この計画につきましては、賛成してまいりませんでした。やはり市長は地域経済活性化につながるんだ、そういうことを言い、進めてきたわけですけれども、本当にこの地域経済活性化につながる内容になってきているのかどうか。この過程では、市民サービスを切り捨て、市民に我慢を強要して進めてきた事業なわけです。やはりこのように公共核施設の買い戻しに当たっても、財政を大きく歪めている。市民サービスに応えられないような予算を編成するような、こういう状況なわけですね。こういった点でも、私は市長の責任は本当に大きいなというふうに思うわけなんですけれども、こういった事業に関して、市長はどんなふうに分析しているのかなと。その点ではどうなんでしょうか。
市長（長谷川健一君）
当初から、私が市長選に出るときから政策を掲げてやった事業でございますし、それによって、私を選んでいただいたわけでございます。ですから、私の政策に、掲げた政策を実現に向かっているということであって、なお、この事業が失敗だとか、活性化とか、現にもう活性化しております。これは、この北側に道路ができて駅ができて、北の方の人は本当に喜んでおります。ですから、これと雨水を一緒にしたり、土地改良を一緒にしたり、そんなことをしていたら、めちゃくちゃになっちゃいますから、それはそれ、指摘されることは指摘される。それはそれとリンクして、だめだとか、いいとか、私はそんなことではなくて、私はこれは成功していると思っております。以上です。
丸山わき子君
市財政を大きく歪めた、そういう原因をよく私は分析していただきたい、そんなふうに思うわけであります。
次に、後期高齢者医療制度の問題なんですが、議案第15号です。これ補正予算なんですけれども、これは姥捨て山ということで、大変厳しい国民からの批判を受けて、この制度を若干見直しをせざるを得なくなったという制度であります。低所得者の保険料の負担軽減について、本市の対象者はどのくらいあったのか。その辺について、まずお伺いいたします。
国保年金課長（石毛 勝君）
お答えいたします。6月12日の政府与党の答申によりまして、本市のまず7割軽減世帯が一律8割5分の軽減の措置がとられております。この対象世帯につきましては、1千863件。対象の軽減になります額といたしましては、概ね1千80万円になります。
もう一方、所得割を負担する方で、基礎控除後の総所得58万円以下の方、この方々は原則一律50パーセント、所得割を軽減するというものでございまして、本市対象件数につきましては492件、軽減額といたしましては、440万円程度でございます。
丸山わき子君
ちょっと時間がございませんので、もう1点お伺いしたいのは、この後期高齢者医療制度を導入するに当たりまして、65歳から74歳の方の国保税が年金天引きになったわけですが、この対象となった方々は、どのくらいあるのか。そして、当然現年度からの年金天引きですから、前年度滞納世帯の方があったかと思います。そういう方が、どのくらいあったのか。また、短期保険証交付、あるいは資格証明書を交付されている世帯は、どのくらいあったのか、お伺いいたします。
国保年金課長（石毛 勝君）
今のご質問の中の年金天引きになったわけでございますが、その65歳から74歳、現在国保でございますが、その方々の中で年金天引きが912名。これは10月からの天引きでございます。そのうち、今まで滞納されておりました世帯が103件。また、その滞納世帯の方の中で、短期保険証を交付しております世帯73件。また、資格証明書交付世帯につきましては7件。しかしながら、10月より年金天引きということで、この資格証明書を交付されていた方につきましては、10月の保険証切り替えの際に短期の保険証を交付するということで考えております。
丸山わき子君
本来ならば、その短期保険証も今年度は現年分は10月から払うわけですから、天引きになるわけですからね。これは、短期保険証の方も是正していくことが必要ではなかろうか。ぜひ、これは検討していただきたいというふうに思います。
今回こうした若干の軽減措置、手直しをいたしましたけれども、75歳以上の方だけを別枠にした保険に閉じ込めてしまう。これが後期高齢者医療制度の大変問題のあるところでございまして、この構造そのものにつきましては、何ら手がついていない。まさに差別医療を国民に押しつけたままとなっているわけでして、やはり小手先の見直しだけでは、この後期高齢者医療制度は解決しない。ぜひ、この件につきましては、一旦廃止して、そしてどのような制度がいいのか、国民的な議論を今起こしていく時ではなかろうかと、こんなふうに日本共産党は思っているところであります。ぜひ、私は担当課といたしましても、広域連合にお任せしてというのではなくて、八街市の実態をよく把握していただきまして、この見直しをぜひ上げていただきたい、意見を上げていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
議長（山本義一君）
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。
次に、新宅雅子議員の質疑を許します。
新宅雅子君
私は、1点お聞きいたします。議案第12号、平成20年度八街市一般会計補正予算の19ページです。3款1項3目障害者福祉費についての備品購入費、オストメイト対応トイレ、これについてお聞きいたします。
まず、オストメイト対応トイレのこの設置場所ですが、どこに設置されるのか、お聞きいたします。
市民部長（小倉 裕君）
この事業につきましては、千葉県障害者自立支援対策臨時特例基金を利用してやる事業でございますけれども、既存の公共施設7カ所にございます身体障がい者のトイレにオストメイト対応のトイレ設備をしようとするもので、市役所の第一庁舎、それと保健福祉センター、図書館、中央公民館、スポーツプラザ、老人福祉センター、JR八街駅にそれぞれ1基設置しようとするものでございます。
新宅雅子君
そうしますと、全部八街市内にある公共施設の障がい者用のトイレに全部設置ということですか、7カ所というと。
わかりました。これは、もうでき上がっているんですか。
市民部長（小倉 裕君）
今回の議会で補正を承認いただきましたら、これからやりたいと思います。
新宅雅子君
すみません。どうも大変失礼いたしました。
では、以上で質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、新宅雅子議員の質疑を終了します。
これで、通告による質疑はすべて終了しました。
お諮りします。議案第3号から議案第6号の先決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論及び採決を行いたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
議案第3号から議案第6号の討論通告受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。
（休憩 午後 1時53分）
（再開 午後 2時10分）
議長（山本義一君）
再開します。
これから、討論を行います。
議案第3号、第4号、第5号、第6号に対し、丸山わき子議員から討論の通告がありますので、反対討論の発言を許します。
丸山わき子君
それでは、私は議案第3号から第6号の専決処分の承認に対し、次の2点の立場から反対するものであります。
まず、1点目に支払督促の申し立てを専決処分にしたという問題であります。この専決処分につきましては、第28次地方制度調査会の答申の中で、法第179条第1項中の市長が専決処分することができる要件のうち、議会を召集する暇がないとしていたものを議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を召集する時間的余裕がないことが明らかであるというふうに改められておりまして、要件の明確化がされております。この件につきましては、段取りさえきちんとしていれば、時間的な余裕を持って議会に諮られたはずであります。まさに、これは議会の形骸化であると、私はこのように思うわけであります。
次に、2点目の問題でありますが、この問題につきましては、十分な調査をしないまま、支払督促を行っている。こういうことを指摘せざるを得ません。今回、15件中3人の子どもを抱える滞納世帯が含まれており、また3分の1は仮執行をするという状況であります。義務教育の中で児童・生徒を巻き込んでの解決法であり、慎重な対応が求められます。
以上の立場から、私はこの専決処分に反対するものであります。
議長（山本義一君）
ほかに討論の通告はありません。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行ないます。
採決は分割して行います。
最初に、議案第3号、専決処分の承認についてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（山本義一君）
起立多数です。議案第3号は承認されました。
次に、議案第4号、専決処分の承認についてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（山本義一君）
起立多数です。議案第4号は承認されました。
次に、議案第5号、専決処分の承認についてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（山本義一君）
起立多数です。議案第5号は承認されました。
次に、議案第6号、専決処分の承認についてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（山本義一君）
起立多数です。議案第6号は承認されました。
ただいま議題となっています議案第7号から議案第19号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により各常任委員会の開催日の通知といたします。
お諮りします。議案第20号から議案第26号は、8人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名します。
鯨井眞佐子議員、丸山わき子議員、横田義和議員、林政男議員、川上雄次議員、小高良則議員、山口孝弘議員、林修三議員、以上の8名を指名します。
これから、しばらく休憩し、決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いますので、委員の皆様は第2会議室にお集まりください。
しばらく休憩します。
（休憩 午後 2時14分）
（再開 午後 2時28分）
議長（山本義一君）
再開します。
正副委員長が決定しましたので、報告します。
決算審査特別委員会委員長に横田義和議員、同副委員長に林政男議員、以上のとおり決定しました。
議案第20号から議案第26号を配付の議案付託表のとおり、決算審査特別委員会に付託し、開催日の通知といたします。
日程第3、休会の件を議題とします。
明日、12日から23日までの12日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本義一君）
ご異議なしと認めます。
9月12日から23日までの12日間を休会することに決定しました。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
24日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 2時30分）
本日の会議に付した事件
- 発議案の上程
- 発議案第8号、第9号、第10号、第11号、第12号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
- 議案第3号から議案第26号
- 質疑、委員会付託
- 決算審査特別委員会の設置及び付託
- 発議案第8号 国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書の提出について
- 発議案第9号 地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書の提出について
- 発議案第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について
- 発議案第11号 八街市議会会議規則の一部を改正する規則について
- 発議案第12号 八街市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について
- 議案第3号 専決処分の承認について（平成18年度分給食費の支払いの訴えの提起）
- 議案第4号 専決処分の承認について（平成18年度分給食費の支払いの訴えの提起）
- 議案第5号 専決処分の承認について（平成18年度分給食費の支払いの訴えの提起）
- 議案第6号 専決処分の承認について（平成18年度分給食費の支払いの訴えの提起）
- 議案第7号 八街市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第8号 八街市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の制定について
- 議案第9号 八街市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第10号 八街市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第11号 八街市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第12号 平成20年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第13号 平成20年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第14号 平成20年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第15号 平成20年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算について
- 議案第16号 平成20年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第17号 平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第18号 平成20年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第19号 平成20年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第20号 平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定にについて
- 議案第21号 平成19年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第22号 平成19年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第23号 平成19年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第24号 平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第25号 平成19年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第26号 平成19年度八街市水道事業会計決算の認定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
