本文
市議会定例会会議録 平成20年6月第2回 第3号
1．開議 平成20年6月5日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 桜田 秀雄
- 2番 林 修三
- 3番 山口 孝弘
- 4番 小高 良則
- 5番 湯淺 祐徳
- 6番 川上 雄次
- 7番 中田 眞司
- 8番 古場 正春
- 9番 林 政男
- 10番 新宅 雅子
- 11番 横田 義和
- 12番 北村 新司
- 13番 加藤 弘
- 14番 古川 宏史
- 15番 山本 邦男
- 16番 京増 藤江
- 17番 右山 正美
- 18番 小澤 定明
- 19番 京増 良男
- 20番 丸山 わき子
- 21番 鯨井 眞佐子
- 22番 山本 義一
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 高橋 一夫
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 尾高 幸子
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課長 石毛 勝
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 今井 誠治
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 栗原 孝治
- 主事 大塚 真紀
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第3号）
平成20年6月5日（木曜日）午前10時開議
日程第1 一般質問
議長（山本義一君）
ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に、誠和会、湯淺祐徳議員の個人質問を許します。
湯淺祐徳君
誠和会の湯淺祐徳でございます。久しぶりに登壇しまして、4点ほど質問をさせていただきます。
まず、1点目は榎戸泉台近隣公園について。これは仮称でございますけれども、平成7年に公園法ができまして、早速振ってわいたような話で、榎戸泉台近隣公園の話が出たわけでございますけれども、当時、榎戸サッカー場も計画がありまして、榎戸サッカー場と同時進行ということで話があったわけでございますけれども、そのうち何か、けやきの森公園が先行実施されまして、榎戸泉台近隣公園が後回しになったというようなことで、この計画の継続性はあるようでございますけれども、このけやきの森の先行された理由は何だったのか。まず伺いたいと思います。
それと、計画の継続性は、先月、都市整備課の方でエリアの中で3人の地権者がいるわけでございますけれども、地権者の皆様に交渉に行ったという話も伺っておりまして、この継続性があるのならば、どのような内容で、進捗状況はどうなのか、伺いたいと思います。
2点目の榎戸駅周辺の整備についてでございますけれども、この件に関しましては、私も一般質問、これで3回目でございます。この件に関しまして、実は地元選出の代議士のお力添えをいただきまして、先般、3月24日にJR千葉支社の方に陳情に行きました。代議士秘書あるいはまた促進協の方から7名、合計9名でJRの方に出向いたわけでございますけれども、JRの方では総務部、営業部、部課長さんクラスが5人ほど出席してくださいまして、約1時間半、大変有意義な話し合いもできたわけでございますけれども、私が本当にその話し合いの中で感じましたことは、これはやはり行政と、あるいはまた住民、あるいはまたJRの方が、この3者がやはり同じテンションを持って進めなければ、取り組まなければ、これは絶対実現できないなということを痛切に感じたところでございますけれども、そこで行政の方も財源がなければ、知恵を出していただいて、何とか一歩一歩前進するようにひとつ努力していただきたいと、このように考えております。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、榎戸駅東口新設及び自由通路の整備について。1JR千葉支社と協議した中では、両側に改札口を設置することは、これは困難であると言われました。そして選択肢としては、八街駅ほど立派なものではなくとも、自由通路、橋上駅、または八日市場駅のような既存駅舎を利用した自由通路設置しかないというようなJRの方のお話でございまして、市当局の考えをひとつ伺いたいと思います。
そして、（2）駅に隣接する狭隘で危険な踏切の改善について。1昨年3月議会でも、私はこれを指摘したわけでございますけれども、狭隘な踏切について、市はどのような方策で危険な踏切の改善を図ろうとしているのか、伺いたいと思います。
そして、3点目でございますけれども、安心・安全な街づくりについて。（1）日常的な防犯体制づくりについて。1市長のおかげで、立派な榎戸交番が設置されたわけでございますけれども、住民一同が安心し、期待をしてきましたが、最近、軽犯罪が多発しているため、とかく何か無人の交番になっているようでございまして、今後この管理運営に関する充実が求められているが、常駐できる体制はとれないのか、伺うものでございます。
そして、2防犯パトロールボランティアが各所で設立され、充実しているが、市がこのようなボランティア組織を後押しするような体制づくりの考えはあるのか、伺いたい。
（2）食の安全・安心の体制づくりについて。1中国製ギョウザの農薬検出に端を発した食の危険、自給率の低さ、顔の見えない生産者などの問題は、農業立国ともいえる八街にとって追い風とも言えるが、本市としてどのような影響があるのか、伺いたい。
2後継者に悩む農地所有者も少なからずいるが、スケールメリットを活かした大規模農業への転換など、農業活性化策を市主導で行なうことが必要と思うがいかがか。
（3）天災等救急時の体制づくりについて。1ハザードマップが八街市はないが、その必要がないほど天災に強いということなのか伺いたい。
そして、2ミャンマーのサイクロン、そして中国の四川大地震、他山の石として十分対策を立て、またその対策を住民に周知することは不可欠であるが、転変地変の危機管理について伺うものであります。
4、道路問題について。（1）文違1号線、これは富山の四つ角から大関のお寺さんに向かうちょうど中間に斉藤米店がありますけれども、その前には大雨が降ると冠水し、登下校の子どもたちが大変困っていると。道路河川課も認識していると思うが、早急な対応をお願いしたいと思います。
（2）市道102号線の市水道課、これは榎戸の水道局の入り口でございますけれども、もう何年も前から幅員減少という看板が立っているわけですよ。そこの部分は道路幅が狭くちょっと勾配になっておりまして、下り坂になっているため、大変な危険な状況であると思うんです。これを早速拡幅をしていただきたいと、お願いするところでございます。
道路河川課には、榎戸区もいろいろお世話になっておるわけでございますけれども、これを今指摘している場所なんですけれども、ちょうど両サイドが山になっておりまして、落ち込んだところは、大体2メートルくらいあるわけなんです。柵も何もなしに、ちょっと急に狭くなっておりますので、大体あそこを通る人が、冬場はあそこは危険な場所だなというような話を皆さんしているわけでございますけれども、この辺のところも1日も早く改善していただきたいとお願いしまして、1回目の質問を終ります。ありがとうございました。
市長（長谷川健一君）
誠和会、湯淺祐徳議員の質問に答弁をいたします。
1点目の榎戸泉台近隣公園（仮称）についてというような質問でございますが、要旨1、2につきましては関連がございますので、一括して答弁をいたします。
けやきの森公園につきましては、当時の公園緑地計画において、その配置方針が示されておりましたので、市では市街地内の公園整備を図るため、土地権利者と協議を行い、平成8年度に権利者との協議が整ったことから、市街地内の樹木を保全し、市民の憩いの場として、けやきの森公園の整備を進めたものでございます。
榎戸・泉台地区近隣公園につきましては、平成9年度の公園緑地計画で整備目標箇所に位置付けており、市では平成12年度に国庫補助制度を活用し、公園整備を図る計画といたしましたが、市財政状況の急激な変化により、事業の着手が難しい状況となり、現在に至っております。
しかしながら、公園施設の充実は、市民の要望も高いことから、今後も財政状況を勘案しながら、計画的な整備促進に努めてまいりたいと考えております。地権者には、担当課から協議をしているというようなことでございます。
2点目の榎戸駅周辺の整備についてというような質問の中の（1）1でございますが、榎戸駅の東側から駅を利用する市民の方々への利便性向上を図る上での東側改札の新設につきましては、以前からJR千葉支社に要望を続けているところでございます。新たな改札口の設置ということについては、否定的でありまして、ご質問のとおりJRからは八街駅のような自由通路と橋上駅舎の組み合わせで改札口を1カ所とし、東西にそれぞれ駅員を配置する必要のないような形としたい意向は示されております。
また、JRで進めている鉄道駅バリアフリー化計画で、平成22年までに榎戸駅の既存の跨線橋ヘエレベーターを設置する整備計画も示されておりますので、市といたしましても榎戸駅施設と、その周辺整備について多角的な検討を進めるべく、庁内関係課による勉強会を先頃スタートさせたところでありまして、駅の東側からの利用者の利便性向上につながる榎戸駅施設全般、さらに周辺エリアのあり方などについて、中長期的な視野に立った議論を進めていくこととしており、この中で一定の取りまとめをしたいと考えております。
また、適宜、地元の協議会などとの意見交換の機会を設けながら、引き続きJR側への交渉、要望も行ってまいりたいと考えております。
なお、駅につきましては、JRがその方向に施設を設置する方向で検討してくれませんと、幾ら言っても進みませんので、JRにもそのような機運にいち早くなっていただきたく願っているところでございます。
次に、要旨（2）1。
昨年3月議会の一般質問の際に答弁いたしましたように、踏切拡幅には、先に前後の道路を拡幅整備する必要があるため、関係者全員のご協力が得られてからでないと事業を立ち上げることができません。
また、踏切拡幅に係る経費は、全額市の負担となり、かなり高額なものでありますので、本市の財政状況から見て、現在、計画中の路線の改良工事が終了してからでないと手掛けられない状況にありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、3点目の安心・安全な街づくりについてというような質問の中の要旨（1）1。
佐倉警察署によりますと、平成6年度より制定しました千葉県警察交番相談員として警察のOBの方が午前9時から午後4時まで勤務し、各種相談の対応や拾得物等の軽微な届出受理、あるいは交番前における案内や子どもたちの見守り等の活動を業務にしていると間いております。しかしながら、夜間においてはパトロールカーにより警察官が巡回し、対応していると聞いておりますが、パトロールの強化や事件・事故等による対応で、無人となってしまう場合があるため、全体的な警察官の不足傾向が見られますので、市といたしましてはこれらを解消するためにも警察官の増員について要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、要旨（1）2でございますが、今年3月議会で制定しました「八街市安全で安心なまちづくり条例」の基本理念に基づき設立した団体に対しまして、「さくら防犯パトロールネットワーク」ヘの加盟を呼びかけ、団体間で防犯情報を共有し、警察からの犯罪発生情報や犯罪統計などを提供していただき、日頃の防犯活動に役立てていただいております。
また、警察や「防犯組合連合会」、「さくら防犯パトロールネットワーク」などの協力をいただき、防犯パトロール講習会や交流会を開催するなどして、防犯技術の習得や意見交換などを図っているところでございます。
なお、市は物的な支援といたしましては、帽子、腕章、マグネットシートなどを提供し、活動に役立てていただいております。
今後も警察をはじめ、関係各機関との連携を強化して防犯パトロール団体の設立や活動の促進を図るとともに、市民の防犯意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）1でございますが、中国製冷凍ギョウザ事件以降、食の安全・安心がクローズアップされ、中国野菜や中国製食料品の輸入が大幅な減となっている一方、国内産野菜の需要は伸びておりますので、本市農業についても、よい意味での影響が出ているものと考えております。
国内における食の安全・安心の体制づくりにつきましては、厚生労働省による残留農薬「ポジティブリスト」制度が2006年に導入され、動物医薬品を含む「758」の農薬の使用について基準が定められ、基準を超える農薬が残る食品の流通が禁じられております。さらに、食品の生産から流通の履歴を追跡できる仕組み「トレーサビリティー」制度が定められております。
当市においても、JAいんば八街販売センターがこれらの制度に対応するため、平成19年度に補助事業を活用して集選果機の機能の向上を図ったところであります。これにより新たな危機管理体制を構築し、安全・安心な農産物の安定供給を展開しております。
今後においても、国内産野菜の需要が高まることが予想されますので、JAいんば及び関係機関等と連携し、消費者ニーズに応えられる安全・安心な農産物の安定供給ができる、産地体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）2でございますが、本市では、農業の活性化を図るため、認定農業者などの担い手となり得る農業者に対し、農地の利用集積による集約化や補助事業を活用した機械化・施設化による生産体制の確立と、消費者ニーズに対応した減農薬・減化学肥料で生産されるちばエコ農業の推進、環境に優しい持続型農業への取り組みを支援してまいりました。
ご質問にありますように、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対し、農地の利用集積を促進することで、スケールメリットを活かした大規模農業への転換を推進することは、増加傾向にある遊休農地の発生防止や解消を図るという観点からも重要な取り組みであると考えております。
また、一方では高齢化や担い手不足による労働力の脆弱化等といった本市農業の現状を踏まえ、集落を単位として兼業農家や高齢農家を含めた、農家の協力のもとに営農を行う「集落営農」の組織づくりを進めることも必要であると考えます。
今後におきましても、農地の利用集積や地域に適した営農組織づくり等について、県及びJAいんば等の関係機関と協議しながら支援してまいりたいと考えております。
ただ、この大型農業につきましては、市が指導してやるというわけにいきませんし、やはり経営者が集積をしてやる意欲がないとだめですし、今の農地法の中では経営者がやる気があれば、また農地を持っている人が賃貸をすれば、できる施策ですので、市が改めて大きな農業をやれというような指導は、しなくても、してもやる気がない人がいればできないわけですから、これは農家個人がやることですから、そのほかに市ができることは全面にやはり協力をしていく姿勢でございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、要旨（3）でございますが、1、2については、関連いたしますのであわせて答弁いたします。
大地震はもとより、本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、地域に係る災害対策に関し、市・県及び関係機関、その他住民が有する全機能を有効に発揮して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に策定しております。
この計画は、八街市において想定される災害に対して、3つの計画を定めており、1つ目としては災害の発生を未然に防止し、また災害が発生した場合には、その被害を軽減するための措置について定めた「災害予防計画」。2つ目として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に被害の拡大を防止するための応急的な措置について定めた「災害応急対策計画」。3つ目としては、復旧・復興の実施に当たり、その基本的方針について定めた「災害復旧・復興計画」であります。さらに、災害発生時には、迅速な対応が求められるため、緊急連絡網の整備等初動体制の強化にも努めているところでございます。
また、ハザードマップについては、災害を引き起こす要因となります、河川や海、山などを抱えている市町村においては、洪水や土砂災害等のハザードマップを作成しておりますが、本市においては、平坦地が多く、河川もないことから現在は作成しておりませんが、近年の異常気象による大雨や台風などによる、道路冠水や床下浸水の被害も発生しておりますことから今後検討してまいりたいと考えております。
今後も、災害に強い防災体制を構築するため、県内の市町村と災害時の応援協力協定の締結をはじめ、関係機開との連携強化、応援体制の整備、拡充を図るとともに、市内30カ所に避難場所を指定し、防災用備蓄倉庫も計画的に整備しておりますことから、引き続き防災関連施設の充実に努め、「安心して暮らせる街づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、大災害のときには、やはり行政だけでは到底応対できませんので、やはり市民の意識が大事であるし、また日頃から市民が防災に対しての意識を拡充しておくことが大事だと思います。特に今日本全国で言われております大災害のときに一番役に立つのはという話になりますと、やはり地域の消防団が一番活躍をしているというようなことでございまして、阪神・淡路大震災のときにも、やはり地域の消防団がえらく活躍したというようなことですので、これからも地域の皆さん方に、地域の消防団には絶大なる団員の確保とか、いろんな面でご支援をお願いしたく思っております。
次に、4点目の道路問題についてでございますが、ご指摘の道路冠水箇所の排水経路は、JRの軌道を横断し、白松の郷わきの水路へと流れ込んでおりますが、この横断管が細いため、一時的に道路冠水が起こっております。この横断管の改修が非常に難しいことから、現在、進めている文違1号線の道路改良事業の中で、排水ルートを大関寺下方向に変更するよう計画しております。この道路改良事業は、平成21年度の工事完了に向け、下流側から整備を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、要旨（2）でございますが、ご指摘のとおり、この場所は市道102号線の中でも隣接地との高低差があり、十分な幅員が確保できない箇所であると認識をしております。現在は、路肩注意標などで危険箇所であるとの周知を図っておりますが、今後は関係者の方々へ事業の説明を行うとともにご理解・ご協力をいただき、道路用地の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
湯淺祐徳君
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、1点目は近隣公園の規模、内容ですか。何か地権者が3名おられて、大半が山林で、一部農地というようなところでございますけれども、その公園はどのような公園ができるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
ただいま議員からご指摘がありましたように、まだ用地買収につきまして、約3分の2近くが市の用地でございません。現在、交渉中でございます。交渉中で現在協力を得るまでには至っておりません。今、ご指摘がありましたように近隣公園ということでありますので、現在はどのくらいの範囲の方を対象としているというような計画は特にございませんでしたが、近隣公園と申しますのは、大体半径500メートルの方を基準といたしまして、いわゆる八街市の近隣公園、一区にございます、あのような状況のような施設を考えております。以上です。
湯淺祐徳君
あの場所ですが、ちょうど北小学校の上の山になるわけですよね。あの場所を仮に地権者の皆さんが了解を得て決まれば、あれは取り付け道路はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
建設部長（並木 敏君）
取り付け道路につきましては、市道の103号線の方から通らざるを得ないというように考えております。
湯淺祐徳君
そうしますと、水道課の方から取り付け道路をとるということですか。
建設部長（並木 敏君）
水道課に面しております103号線の方から進入路につきましては、通らざるを得ないというように考えております。
湯淺祐徳君
わかりました。
次に、榎戸駅の話なんですけれども、この間、JR千葉支社の方に伺いまして、2010年を越えると、バリアフリー法、法律がありますけれども、2010年5月を過ぎますと、今の跨線橋にもエレベーターはつかなくなるおそれがありますよというような話もちょっとJRの方から出たんですけれども、この辺のところは、企画課さんの方でどのように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
市長（長谷川健一君）
別に計画も何もないんですけれども、皆さんがそれを真面目に考えてきたのは、私はそれはいいと思いますよ。しかし、JRが今法律でエレベーターをバリアフリーの駅を作らなきゃいけないという法律なんですよ、これは、法律。ですから、それでJRは要するに市が負担をしないなら、それはいいんですよ。市も負担するわけですから、市が負担するのに、市はやはり近隣の人がみんな使い勝手のいい駅を作る。やはりそれは市の意見ですから、作ってくれということですから。JRは自分の跨線橋だけにエレベーターをつけて、それで市の負担をもらうんですから。それは市はだめですよと。市はやはり住民の利用ができる、本当に周囲の住民が全部バリアフリーにならなきゃだめですよということですから、ですから市はただどうしても東側に改札口を作ってくれとは言っていますけれども、東側じゃなくちゃだめだということは言っていませんから、ですから橋上駅のもっと八街のああいう形で、もっと規模の小さいものを作っても、それはいいわけですから。
ですから、JRがそういうふうに言うということは、そうすると早くしないと、今度は跨線橋にもエレベーターがつきませんよとか、そういうことで、私は言っているんじゃないかと思いますよ。ですから、私は市としては、東側からも乗降客が乗れるような構造でなければだめだという、市は、私はそういう判断をしていますから。東側から乗り降りできなくて、ただエレベーターだけ中へつけたでは、これはだめですから。私はあくまでも東側からの人が乗れるような構造に作ってくれなければだめだというようなことですから。私どもは、あくまでも東側から利用者が乗れるようにしてくれというようなお願いですから、そういうことです。
湯淺祐徳君
いや、市長ね。このエレベーターについては、国が3分の1、JRが3分の1、自治体が3分の1。その話はわかっているんですよ。ただ、この法律は、バリアフリー法の法律があっても、どうしてもつけなきゃならんというあれじゃあないらしいんですよ。ですから、その辺のところを市の方で、本当にバリアフリー法があって、じゃあ市の方で財源があれば、じゃあこれやってくれと。JRの方では、もう既に企画課の方に二、三度連絡はとってあるというような話でしたけれども。ですから、市長の答弁もわかるんですけれども、だから市の方で厳しい財源だということは、私もよくわかりますけれども、財源がなければ知恵を出していろいろ考えていただいて、何とかひとつ利便性のある駅を作っていただきたいと、こうお願いするところでございます。
市長（長谷川健一君）
ちょっと、湯淺議員の考え方がちょっと違うんじゃないですかね。今の話を聞いていますと、もうJRが言ったなりに聞いて、やめちゃうから何とか早く市も出してと。市はあくまでも、出さないと言っているわけじゃないんですから。東側から乗れるような構造につくらなければ、そういう構造じゃなくちゃだめだと市は言っているわけですから。ですから、もっと私からいえば、皆さんが行って、そこまで話をしたら、いやそんなことじゃないと、やはり市が橋上駅でも何でも、改札口は1つでもいいから東側からも乗れるような駅を作るんだと。JRの計画に賛同してくれなければ、これは今の跨線橋にもエレベーターつきませんよなんてことではなくて、私どもは東から乗れるような、そういう構造であればいいということですから。その辺をJRに言っていただきたいということなんです、JRに。私らはあくまでも東から乗れるような構造であればいいと、そういう構造に作ってくれと言っているわけですから。金の話はしていませんから。そのようにJRに強く言ってくれればいいんですよ。バリアフリーが2010年でだめだと。そのことは、私どもは別に、JRの話ですから。そういうことを強くやはり言っていただかないと、ただ皆さんが今の話を聞くと、早くやらないとそうだから、市が早く作ってくれというような、こんなことでしょうけれども、それはJRが計画しなくちゃ、市は今回の場合はまた話が違いますから。それはそこで協議ですから、市は言っていますから。市は東側からも乗降客が乗れるような構造で作ってくださいという、そういうことで話をしているんですから。以上です。
湯淺祐徳君
いや、市長ね、あれなんですよ。一番いい方法は、こんな話もしたんですよ。現況のまま東口ができないかと。しかし、JRの方はやはり自由通路がなければ、あの駅からいって無理だろうと。市長の言っていることもわからないわけじゃありませんけれども、市の方でやる気が、自由通路のあれは道路ですから、これは全面市の負担ですから。それで踏切があって、道路を拡張して、そのものは簡単なことなんですよという話はJRの方でしていましたけれども、市の方でやる気があるか、ないかという問題なんですよ、これは。それはよくわかります。JRさんの方も、とにかく八街市さんと話し合って榎戸駅も立派にしましょうよという話も最後にしてくれたわけですけれども、ですから市の方でやる気があるか、ないかという問題であって、これは市長の言っていることもよくわかりますけれども、とにかく財源の問題なんですよ。
市長（長谷川健一君）
やる気があるか、ないかって、やる気がなかったら、そんな話しませんよ。やる気がなくて、そんな話できるわけないでしょう。私はどこへ行ったって、ちゃんと東側の方から行けるように、その構造でやってくれと言っているのに、ここでやる気があるかなんて、やる気があるともないとも、初めからやる気があるから言っている。だからJRが提案してきた跨線橋だけにエレベーターをつけるというような、跨線橋だけにつけるといって企画へ来たときに、私が跨線橋だけならもうだめだから、東側が乗れるようにしないとだめだから、そんなものはもう予算なんか、市は出さないと言った方がいいと私が言って、やる気があるから、そんなことを言っているんでしょう。やる気がないなら、そんなこと言わないでしょうよ。その辺を理解しなきゃ、湯淺議員さんだめですよ。JRによくそういうことを言わなきゃだめだよ、それは。まともにJRの言うことを聞いて、それこそ知恵を出して、私どもはもう知恵は出すとか、出さないより、やってくれといって、ほかの知恵を出す人はいないですから。また金については、いろんな知恵を出さなくちゃいけませんよ。それはこっちのことですから。まず何よりJRが、市と協議をしなくちゃだめですから。JRが、そういう法律ができたから、これはいいきっかけだから、そういうふうに言っているわけですから。そうじゃなければ、JRが持ってきたのは、要するに跨線橋にエレベーターをつけるだけ。それで市が3分の1出すということですから。ですから、そんなのは市は出せないと。出せないと言った方がいいと、私ははっきり言ってありますから。それは法律だろうが何だろうが、出さないと言っていますから。ですから、駅の東側から行けるように当初は自動改札口をつけて、自動改札口であれば、そんなに経費的にかからないんじゃないかということで、それは提案もしましたよ。しましたけれども、JRがやらない。だからJRが一番先にどんなものなのか、市へ持ってくればいいんですよ。市はここで、そんな確認しなくたって、やる気があるから言っているんですから、そういうことで理解してください。
湯淺祐徳君
今の市長の答弁で、とにかくやる気があるという言葉を聞いて安心しました。よろしくお願いします。
それから、もう1点、先ほど交番の話をしましたけれども、確かに今、私もよくあそこを通るたびに、ちょっと気になるからいつものぞいてみるんですけれども、高橋さんもそれこそ警察上がりで、ですから、どんなものかよくわかると思いますけれども、交番があって交番におまわりさんがいないということになると、やはり住民の皆さんもこれ不安なわけですよね。ですから、パトロールの強化で、たまには留守のときもあるかもしれませんけれども、何かあの近辺の皆さんの話を聞くと、いないときの方が多いという話も聞いているんですよ。ですから、その辺のところを高橋さんにひとつ質問しますので、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
副市長（高橋一夫君）
大変治安維持に関心を持っていただいて、ありがたいなというふうに思っております。一般の住んでいる方は交番にいてほしいという要望と、それから交番にばかりいないで、よく警戒活動をやって犯罪者を捕まえたり、防犯活動をやったり、いろんなそういう外での活動をやってくれという、相反する要望があるわけです。しかしながら、何かあったときに交番へ駆け込むわけですから、そのときに警察官がいないと、すぐ対応できないという問題がございます。
そこで、先般ちょっとお話を聞いたところによりますと、空き交番をなくすということで、全部の交番に警察官が適正配置されているというふうに、私は聞いております。ですから、交番に行っておまわりさんがいないというのは、恐らく管内で事件とか、そういうことがあって出払っているのではないかなというような気がいたします。
それから、交番に警察官がいない場合には、パトカーがそこへ駐留して警戒に当たると。いろんな届け出も受理するというような対応をとっているようでございます。私、朝、来るまで、あるいはまた列車で榎戸から通っておりますけれども、今朝もパトカーがそこへ常駐しておると。パトカーが朝、常駐していることが多いということは、そこで寝泊りしているのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、その辺の警察官が不在になるということは、あまりよくないことでございますので、その辺のことについて、また実態を把握して、しかるべき措置をとっていただくように尽力したいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。以上でございます。
湯淺祐徳君
副市長の答弁、ありがとうございました。お話を伺いますと、4人体制の3交代というような話でございますけれども、その辺のところをやはり人員的な定数もあるわけですかね。
副市長（高橋一夫君）
4人体制の3交代ではないと思います。2人体制の3交代。ですから、1つの交番について八街の場合には、6人体制で回しているというふうに聞いております。
湯淺祐徳君
2人体制の3交代では、これじゃあ、やはりいないときが多くなりますよね。わかりました。なるべく常駐できるように、ひとつ高橋副市長の方からもお願いしてもらいたいと思います。
大分時間もたちまして、あと誠和会はたくさん残っておりますので、これで一般質問を終ります。ありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、誠和会、湯淺祐徳議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前10時50分）
（再開 午前11時02分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、誠和会、小高良則議員の個人質問を許します。
小高良則君
誠和合の小高良則です。会派の皆様のご理解のもと、質問の機会をいただきましたので、私は教育問題、八街駅南側活性化、道路整備、安心・安全な街づくりの4点について質問しますので、明解なご答弁をお願いいたします。
質問事項の1番目、携帯電話の現在の問題についてですが、毎日、新聞、テレビで報道されている問題です。携帯電話は現代において、手放すことのできない大変便利な通信手段です。しかし、活用方法によっては、犯罪に直結されている危険な機器でもあります。
一部の子供たちは有害な情報により犯罪に巻き込まれたり、いじめの道具に使用したりしております。今のままでは健全な心身を育成する時期の子どもたちに大変悪影響を与えてしまいます。
6月3日、広島市ではアクセス制御のフィルタリングを子供たちを対象に義務付けし、アダルト、暴力、出会い系などと接続できないように義務付けしました。携帯電話会社は今年1月から2月総務省の要請で、18歳未満の契約者に選別サービスの原則加入に踏み切っています。また、それらを調整する必要があるにしても、国会において自民、民主両党は5月20日、インターネットの有害情報から子供たちを守るため規制法案を今国会で成立させる方針で基本合意したと聞いております。
文科省の委託調査では、学校裏サイトに「キモイ」「うざい」など、誹謗中傷が5割含まれている状況を把握、裏サイトはいじめの温床ともいわれ大変深刻だとしています。
社団法人、日本PTA全国協議会においても、子どもとメディアに関する意識調査をし、報告書を作成したところです。やはり有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスの普及を図る等の対応を望まれていました。
3月議会において八街市を「青少年健全育成都市」とする宣言したところですので、ぜひ本件をより深くに考えまして、次代を担う子供たちを健全に育てていかなければなりません。
そこで、要旨（1）携帯電話の現在の問題について。1不健全な掲示板、有害サイトを利用すべきでない。そのために、教育現場ではどのような対応をしているのか伺います。
次に、質問事項の2番目は八街駅南側活性化等について伺います。
八街駅南側には、さまざまな商店が軒を連ねています。しかし、その活性化にもつながる広告掲示板が駅自由通路にあるにも関わらず、利用率は大変低い状態です。利用できない理由があると考える次第です。
また、近くのけやきの森公園ですが、訪れてみますと、公園利用者が少ないにも関わらず、用意されている駐車場はいつも満車です。これでは公園に行きたい市民、来た市民は大変利用しにくく思います。立派な公園ですので利用者が増えることを望みます。
そこで、質問要旨（1）けやきの森公園について。1公園利用者等の駐車場の確保について伺います。
（2）駅自由通路掲示板について伺います。1利用促進のため、料金の見直しを考えるべきと思うが、いかがですか。
質問事項の3番目は、道路整備について伺います。
要旨（1）現在建設中の幹部交番隣接道路について伺います。
6月下旬幹部交番は完成を見る予定で進んでいるようですが、その幹部交番は南側道路にも接しており、現在整備はされておりません。
そこで質問です。1隣接道路は主に通学路、近隣住民が生活道路として利用しているが、現地を見る限り整備の必要を考えるが、いかがか伺います。
（2）一区1号線歩道整備について伺います。
昨日の会議において答弁がありましたが、再度伺います。
1その後の状況と今後の計画について伺います。
次に、質問事項の4番目は安心・安全な街づくりについて伺います。
先ほどの湯淺議員より同様の質問が出ておりましたが、それほど重要なことと考え、お伺いする次第です。
現在さくら防犯パトロールネットワーク八街地区では、14団体600人が参加し、大変感謝申し上げる次第です。しかし、小中13校あることと、市の現状を考えますところ、まだ少ないと思います。佐倉警察署管内防犯組合連合会と佐倉警察署発行のチラシを見るところ、八街市中心部ほ番地に軽犯罪が特に集中しているように見受けられます。ほ番地にはパトロール隊がまだ3団体しかございません。市民の協力のもと、子供たち、地域の安心・安全な街づくりのために、さらに防犯パドロール隊の増加を希望するものです。
そこで、要旨（1）各地区においての防犯パトロールについて伺います。
1佐倉警察署管内の軽犯罪発生状況を見ての市民による防犯について伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。明解な答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、小高良則議員の質問に答弁をいたします。
1点目の教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。
2点目の八街駅南側活性化等についてというような質問でございますが、けやきの森公園駐車場につきましては、車両の長時間駐車により、公園利用者が駐車できない状況もあることから、職員による見回りを定期的に実施し、車両に張り紙で警告を行っておりますが、長時間駐車の解消には至っておりません。このことに対処するため、公園駐車場の夜間の閉鎖を検討しているところであります。
次に、要旨（2）でございますが、八街駅自由通路の広告掲示板は、34カ所あり、現在の利用状況は、9カ所で利用率は26パーセントであります。1ケ月の使用料は、Ｂ0版で1万6千800円、Ｂ1版で8千400円とJR八街駅構内の広告掲出料とほぼ同額の料金設定をしていますので、営業妨害にならない料金であり、妥当なものであると考えております。
広告掲示板の利用につきましては、八街市公式ホームページを中心に募集しておりますが、今後も積極的に募集活動を行い、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の道路整備についてというような質問の要旨（1）でございますが、ご指摘の市道五区12号線は、八街中央中学校や実住小学校の通学路となっておりますので、道路パトロールを通じ、必要な補修などを行い、児童・生徒の安全な通行の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）。
市道一区1号線の歩道整備に係る土地の権利者2名のうち、既に1名の方とは土地の売買契約を締結し、所有権の移転登記が完了しております。また、残りの方との用地交渉につきましても、順調に進んでおります。
なお、歩道の整備につきましては、所有権移転登記完了後、早い時期に実施してまいりたいと考えております。
次に、質問事項4、安心・安全な街づくりというような質問の中の要旨（1）でございますが、市内における軽犯罪の発生状況を市民の皆様へお知らせするために、佐倉警察署の犯罪情報紙を地区の回覧で周知するほか、防災無線を活用した啓発活動を実施しております。
また、新聞販売店のご協力によりまして、情報提供チラシを作成し、新聞折込をしていただいており、市民の皆様が今どのような犯罪が起きているかを把握していただいていると思われます。
さらに、防犯パトロールネットワークに加盟している団体の方々には、監視活動に役立てていただくために、佐倉警察署からのファクシミリ情報をもとに地域の犯罪抑止のための監視活動のご協力をいただいているところでございます。
今後も、警察を始め関係機関との連携を強化して、防犯パトロール団体の設立や、活動の促進を図るとともに市民の防犯意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
あとは、教育長から答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
教育問題についてお答えいたします。
質問要旨（1）1についてでございますが、携帯電話のマナーや危険性の指導については、児童・生徒への指導、保護者への啓発ともに、ほぼ全ての小中学校で実施しています。まず、児童・生徒に対しては、各学校では道徳の授業はもちろん、学校の教育活動全体で生命尊重や相手の立場を理解し、支え合う態度等を育てる教育を進めています。
また、有害サイトやメールの危険性については児童・生徒への指導とともに、保護者への理解、啓発もあわせて行っております。具体的には、携帯電話事業者に協力を依頼して「ケータイ安全教室」を実施し、携帯電話を使う際のマナーやトラブルヘの具体的な対処方法について、親子で考える場を作っています。さらには、警察署員等を招いてネット犯罪に関する親子学習会を開いている学校もあり、各学校での啓発活動の工夫が見られるようになってきています。
今後も啓発活動に努めてまいります。
小高良則君
答弁ありがとうございます。自席におきまして、少々再質問させていただきます。
まず、教育問題の携帯電話の現在の問題についての中での質問ですが、具体的にお聞きしますが、ネット犯罪に関する学習会をどこの小中学校で実施していますか、教えてください。
教育次長（尾高幸子君）
ネット犯罪に関する学習会につきましては、携帯電話事業者による携帯安全教室を実住小、朝陽小、八街中の3校で実施しております。
また、警察署員等を招いてのネット犯罪に関する学習会は、実住小、交進小、八街東小、八街中央中、八街北中で実施しております。さらに笹引小では、職員研修の中でネット犯罪の学習会を実施しております。
なお、小学校で3校、中学校で1校が学習会という形では実施しておりませんが、学期末の保護者会等、何らかの形で啓発を図っております。
小高良則君
まだ、今の答弁をお聞きする限り、携帯電話事業者による携帯電話安全教室であり、また警察署員を招いてのネット犯罪に関する学習会であり、やはり市内においての温度差がかなり感じられる次第です。その中で、それらを温度差の違う教室、学習会もあるわけですが、実施していない学校に対する今後の対応をお聞きしたいと思いますが。
教育次長（尾高幸子君）
今後、子どもたちが携帯電話を使ってネット社会に接する機会がますます増えてくることが予想されております。このような状況を考えますと、各学校で有害サイトやメールの危険性についての活動整除の指導とともに、あわせて保護者への理解を十分図っていくことが必要だと考えております。これらのことで、先ほどご質問の学習会等を行っていない学校につきましては、携帯電話によってネット犯罪の未然防止につきまして、現状を踏まえて校長会に協議してまいりたいと考えております。
小高良則君
ネット犯罪の未然防止についての学習会は、今後機会を増やしていただきたいと考える次第ですが、内容を深めていくことも大切で、年間通しての学校行事というのは、当初にある程度決められていて、そこに組み込むのは大切だと思うんですが、ぜひとも啓発活動、また学習会の機会を増やしていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。
教育次長（尾高幸子君）
本市におきましては、毎年、中学校健全育成講演会を実施しておりますが、今年度は7月の講演会でインターネット安全教室を開催いたします。この講演会では、千葉県警察本部サイバー対策室から講師を招き、今年度は各中学校ごとに生徒を対象にインターネットや携帯電話を介した有害情報への対処方法について学習を予定しております。
また、市内のすべての小学校に対しましては、高学年の児童を対象とした情報モラル教育を実施するように進めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、携帯電話の便利さという光の部分と出会い系サイトや裏サイトといった陰の部分を子どもたちに理解させるとともに、親も理解していただかなければいけないと考えております。これから関係機関等と密にさらに連携をとりながら、子どもを守るためネット犯罪の未然防止に積極的に取り組んでまいります。
小高良則君
ありがとうございます。今朝のニュースでも親子での話し合いがやはり大切で、きちんとしたルールづくり、そこにやはり家庭の中の基本があり、また親が子どもの様子を把握するということは大切だということを言っていました。
また、昨日の読売新聞にも与野党が合意したインターネット規制法案の全文が明らかになったと。青少年健全育成を阻害する情報を青少年有害情報と定義しております。その中でインターネット規制法案の骨子が数点、決まったということです。それほど、これだけ早く政府でもこの話が進捗している。その陰にはやはり今、日本の子どもたちが大変危険な目にさらされている。毎日、毎日、新聞報道、テレビ報道でされている、それだけのやはり未来を担う子どもたちを大切に今政府で考えていただいているのかなと。それが徐々に悪い話というのが、子どもたちには浸透しやすく、また大人というのはなかなか目に見えない部分というのは大変多いと思います。その中でやはり敏感に私たち大人も感じて、子どもたちを健全に育成していけなくちゃいけないと思いますので、その点、教育委員会としまして、また行政としましても、今後とも細心の注意をもって子どもたちに接していただきたいと考えます。
続きまして、2番目のけやきの森公園について伺いますが、施錠の方針で考えていただけているような話を伺いました。いつ頃からだれが、時間帯等、現時点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思うのですが。
建設部長（並木 敏君）
現在、時間帯並びに方法等につきまして協議中でございます。
小高良則君
大変厳しい財政ですので、費用のかからないような方法を、ぜひとも良案を考えていただきたいと思います。また、公園利用者のことを一番に考えていただいて、また近隣の方、また商店街等の方々等にも様子を聞いていただきながら、やはり歩調を合わせていただいて、最善の策をお願いしたいと考える次第です。
続きまして、掲示板ですが、JRの価格といわゆるリンクさせて、営業妨害にならないようにということですが、34カ所中、まだ9カ所ということで、やはりこれは駅を通ってみましても、駅からおりた人、また利用者が広告掲示板がいつも広告募集の看板ばかりで活性化していないんじゃないかというふうにも感じられます。その中で、私たちはネットで利用金額等もやはりわかりやすく掲載されているのは知っておりますが、八街市で事業を営んでいる方々が利用しやすい価格帯に、また活性化も考えまして、ぜひとも関係機関とJR等と調整していただくわけにはいかないかと。やはりJRさんの方は駅のホーム内に主にかかっているわけで、私どもの方は自由通路にあるということで、やはり近隣商店の方々が少しでも自分たちの街のため、また活性化のために掲載していただきたいと思うんですが、もう一度お伺いします、いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
JRのみならず、南口にスリーエフの掲示板がございます。これも市の掲示料金よりも安い料金で行っておりますので、利用率を上げるためには下げた方が利用率が上がるとは考えておりますが、スリーエフさん等の民間の掲示板等もございますので、その辺を考えながら今後検討していきたいというように考えております。
小高良則君
よろしくお願いいたします。もうひたすらお願いするだけですので、よろしくお願いしたいと。
続いて、道路整備問題で一区交差点付近の歩道ですが、地権者も1名ということで、今お話が進んでいるということで、前回の議会でもちょっとお伺いしたんですが、用地買収が済んだ後の整備の状態はどの程度まで考えているか、教えてください。
建設部長（並木 敏君）
先ほど市長答弁の中で1名の方と現在用地交渉を行っているというような答弁でしたが、時間的に進んでまいりましたので、現在は契約済みでございます。今後、所有権移転登記の方を速やかに行いたいというように考えております。
また、整備方法につきましては、予算の中におきまして舗装やガードレール、もしくはガードパイプ等で整備してまいりたいというように考えております。
小高良則君
ひとつ、よろしくお願いいたします。
続きまして、安全・安心な街づくりについて質問させていただきます。
先ほどの答弁の中で、促進すると、また防犯活動に努めるということですが、具体的に促進、また具体的に防犯パトロール隊の団体立ち上げについては、どのように考えているのか、お伺いしたいのですが。
総務部長（山本重徳君）
防犯パトロールの設立に関しましては、市では区長会等の会議の際に地域の方々の多くの目による防犯パトロールの活動は、犯罪の抑止に大きな力になるというようなことを説明させていただきまして、パトロール隊活動への協力をお願いしているところでございます。
また、佐倉警察署の生活安全課におきましても、これら組織結成の呼びかけをしていただいているところでございまして、本市といたしましても、引き続きそういった働きかけをしてまいりたいと存じております。
小高良則君
現世情において地域をよく知る、その地域の人々が防犯パトロールすることは、子どもたちを守る、また犯罪の抑止力として大変効果があると思いますので、市民のご協力のもとたくさんの防犯パトロール隊ができますよう、これからもご尽力をお願いしたいと考えます。
また、先ほどから話に出ているのはこれですよね。犯罪が行なわれている地域のことが出ているわけですが、これらに今保護者あてに不審者情報が流れているのはご存じだと思うんですが、その不審者情報を入れたりするのも、1つのパトロール隊等によっては有効かなと。なかなか、今個人情報等がありまして、情報がパトロール隊の人に流れない。また窓口に行っても聞けない状態があったりしたりしている状態も聞いております。その中でいかがですか。その不審者情報等もこの中に落とし込むとかということの考えは。
総務部長（山本重徳君）
今後考えてまいりたいと思います。
小高良則君
ぜひ検討していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終りたいと思います。どうもありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、誠和会、小高良則議員の個人質問を終了します。
次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。
山口孝弘君
こんにちは。誠和会の山ロ孝弘でございます。躍動する八街市を目指して、若さと勇気と行動力で頑張ってまいりたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づいて質問させていただきます。
質問事項1、これからの高齢者福祉と障がい者福祉の取り組み。要旨（1）八街市老人保健福祉計画について質問いたします。
市は、政策課題を実行するため、総合計画の下に部門計画を策定し、計画的に取り組むこととしています。平成12年3月に、第1期の計画を策定し、今現在、平成18年度から20年度までの第3期目の計画、老人保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、進められています。
これまでの介護保険事業の実績や、地域特性を考慮した、新たな老人保健福祉施策の目標などを定めたほか、介護保険法の改正を踏まえた地域包括支援センターの設置や地域支援事業が新たに加えられました。この計画期間は3年を1期としており、今年度は第4期の事業計画を策定する年であります。
また、名称が八街市老人保健福祉計画から、八街市高齢者福祉計画と名称が変わります。高齢者の生活に直結する、生活習慣改善への取り組み・地域支援事業の提供・介護予防の強化・総合的相談体制など、将来、高齢者福祉サービスの質・量において、より一層の充実を求める声が多くあるのは事実であり、これらの行政サービスは、今後どのように政策・施策として位置づけられるのか、八街市に住んでいる皆さんにとって、とても関心の高い分野であります。
そこで、次の事項について質問いたします。
- 老人保健福祉計画・介護保険事業計画の実績と、第4期事業計画の重点課題について。
- 高齢者の虐待防止・早期発見について。
- 介護予防の推進について。
- さまざまな活動の場づくりについて、お伺いいたします。
次に、要旨（2）の障がいのある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例について、質問いたします。
昨年の7月1日より、千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定されました。障がいのある方の地域生活の実現のためには、サービスの充実にあわせて、障がいのある方への、誤解や偏見をなくしていくことも必要です。平成18年度末現在、千葉県では、約23万7千人の方が、身体的な、知的な、あるいは精神的な障がいを抱えて暮しています。障がいのある方の人数は、平成9年度には約15万5千人でしたが、最近の9年間で約1.5倍に増加しています。今後、人口の高齢化や社会環境の変化等により、障がいのある方の人数は、ますます増加していくものと思われます。
こうした中、私たちだれもが、加齢や疾病により、体の機能が低下していくことを考えれば、障がいのある方の暮らしやすい社会づくりは、全ての人々の共通の課題でもあります。障がいのある方に対する誤解や偏見を解消するとともに、日々の暮らしや社会参加を妨げている、ハード・ソフトのバリアを解消し、だれもが暮らしやすい社会づくりを進めるために、次の事項について質問いたします。
1.千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が昨年7月1日より制定されたが、この条例を八街市としてどのように評価し、どのように実現していくのか、お伺いいたします。
次に、質問事項2、八街市をより明るく、安心、安全な街にするために、要旨（1）防犯灯を1メートル低くすることができないかという質問であります。
財団法人、都市防犯研究センターが行った、「夜間の犯罪に対する市民調査」によると、防犯灯と最も関係の深い「夜間の道路でのつきまといや、乱暴」が不安感のトップとなっております。また、全国で発生しているひったくり件数は、年々増加し、時間帯で見ると、夜間から深夜にかけての発生率が、全体の50パーセントを占めております。
今、八街市にある防犯灯の種類としては、蛍光灯、水銀灯、高圧ナトリウム灯など、電力柱に共架されているものが大半であり、蛍光灯20ワットタイプがほとんどです。市民の皆様の、夜道の安全、子どもたちの安全を守るためには、防犯灯の設置は不可欠であります。
そこで、防犯灯を1メートル低くすることで、少しでも明るくすることができれば、通行人の顔を確認することができ、不安感が薄れるばかりではなく、挙動不審の人を通行人が発見しやすくなります。さらに、警察官の夜間パトロールも確実に、かつ効果的に行うことができます。このことから、防犯灯を1メートル低くすることができないか、お伺いいたします。
次に、質問事項3、八街ならではのふれあいバスを目指して。要旨（1）地元の子どもたちの声によるアナウンスで、停車する場所の歴史や、紹介をすることにより、親しみのある八街ならではのふれあいバスにすることが、できるのではないかという質問であります。
現在、ふれあいバスは、地元住民のため、市内各所で活躍しております。最近では、児童の登下校時刻に合わせたダイヤの編成をし、ニーズに合わせた、より利用しやすい形になってきております。しかし、すべての方が利用しやすい、親しみのあるバスとは言えないのが現状であります。利用者数も増やしていかなければなりません。
また、ふれあいバスのアナウンスは、プロの方による声を録音し、使用しています。大変聞きやすいのですが、これといって特色があるとは言えません。
そこで、バスのアナウンスを、地元の子どもたちの声にすることにより、子どもたちや、保護者の皆さん、多くの幅広い年齢層の方が、興味をもつことができます。
また、停車する場所の歴史や、どういうところなのか紹介することによって、八街をもっと知ってもらうことができるきっかけ作りにもなり、初めて八街に来られた方にとっても印象が深く、PRもできます。地元と一体となった親しみのある、八街ならではのふれあいバスになるのでは、ないかと考えます。近隣市町村でも、このような取り組みをしているところはありません。答弁をよろしくお願いいたします。
次に、質問事項4、ふるさと納税への対応。要旨（1）ふるさと納税と市民が使い方を選べる寄付投票条例について質問いたします。
平成20年4月30日に「ふるさと納税制度」を盛り込んだ、改正地方税法が国会で成立しました。ふるさと納税制度は、ふるさとに対し、貢献または応援をしたいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、寄附金の一部を所得税と合わせて控除しようとするものです。
また、寄附先は出身地に限らず、全都道府県・市町村から自由に選ぶことができ、「故郷への恩返し」という面と、「好きな地域を応援する」という側面も持っています。
また、全国の地方自治体で、特に推進していきたい政策などのメニューを示し、全国の個人や企業に、そのメニューから選んで「寄付」をしてもらい、資金が集まったら事業化していくという「寄付投票条例」の導入が相次いでいます。この「寄付投票条例」は、選挙に例えて「寄付による投票」と呼ばれておりますが、基金としての機能だけでなく、政策メニューを提示することで、地域ニーズをよりダイレクトにくみ取れる「アンケート」の機能も備わっており、より住民が納得のいく事業を進めることができる仕組みにもなっています。
今年の1月現在で、既に全国32市町村が導入しております。今後より多くの自治体が導入する予定であると聞いております。八街市として、ふるさと納税と市民が使い方を選べる寄付投票条例について、どのように考え、対応していくのかお伺いいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、山口孝弘議員の質問に答弁をいたします。
高齢者福祉と障がい者福祉の取り組みについてというような質問の要旨（1）1でございますが、第3期老人保健福祉計画は、生涯にわたる健康づくり、地域で支えあう福祉の推進、生きがいに満ちた高齢者福祉の充実及び介護保険サービスの基盤づくりの4つを施策の柱として、現在行っている各種検診と高齢者福祉施策等の推進、介護保険サービスの必要量の確保、介護給付費の見込額の算出、地域密着型サービスの整備目標の設定及び第3期の介護保険料を盛り込んで策定したものであります。
なお、第3期事業計画の達成状況は、計画期間内ではありますが、地域包括支援センターの設置、介護予防事業及び包括的支援事業の開始など、計画した施策につきましては、目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。特に計画の中で重視している介護保険サービスの基盤づくりの中で、その根幹をなす介護給付費の状況につきましては、平成18年度は約22億4千300万円の給付見込額に対して、決算額が約21億5千900万円で、その額は事業計画に計上いたしました給付見込額の96.3パーセントに、平成19年度は約24億1千500万円の給付見込額に対して、決算見込額が約22億9千900万円で、95.2パーセントに達するものと見込まれており、今年度は、約25億2千500万円の給付見込額に対して、約24億5千100万円を予算計上しており、97.1パーセントに達するものと見込んでおります。
また、第3期事業計画の中で、本市が特に重点的に取り組んでまいりました地域密着型サービス拠点の整備につきましては、毎年度、事業者の公募を実施した結果、認知症対応型通所介護が、整備目標量2カ所に対して、整備見込みが2カ所、小規模多機能型居宅介護が整備目標量3カ所に対して、整備済みが1カ所、整備見込みが1カ所、認知症対応型共同生活介護が整備目標量2カ所に対して、整備見込みが2カ所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が整備目標量1カ所に対して、整備見込みが1カ所となっており、概ね計画に沿って整備が進んでおります。
次に、来年度から始まる第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画年度3カ年につきましては、本市の人口が増加傾向から減少に転じる兆候があらわれており、高齢化の進展が加速し、要介護認定者数の増加傾向が強まることが懸念されます。
また、介護療養病床の見直しに伴い、介護老人保健施設等への転換が予定されておりますが、従前の病床数を確保することが困難であること、千葉県内においても、広域的な特別養護老人ホームが不足するなど、施設不足の問題が顕在化しております。したがいまして、軽度者の方ができる限り要支援、要介護状態にならない、あるいは重度化しない介護予防を重視したシステムの確立、高齢者の方ができる限り住み慣れた地域での生活が確保できるよう地域密着型サービスの推進、居宅系サービスの充実、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケア体制を推進しながら、将来的に不足が見込まれる介護保険施設の整備の推進等が重点課題になるのではないかと考えております。
次に、要旨（1）2と3は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
高齢者の虐待防止については、平成18年施行の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」により、市町村の責務として、関係機関の連携協力体制の整備、高齢者や養護者への相談・助言等が位置づけられております。
本市では、地域包括支援センターを平成18年4月に設置し、高齢者からの相談、介護予防に関するケアマネジメント等を行っています。高齢者虐待に関する相談等は、昨年度11件あり、介護支援専門員から状況を聴取したものや、近隣住民からの相談により訪問して状況を確認したもの等がございました。そのうち1件は自宅へ帰すことが望ましくないと判断し、老人福祉法により施設への入所措置をとっております。
今年度は、市職員、佐倉警察署、民生委員、介護保険事業所等からなる「高齢者虐待防止連絡協議会」を組織し、関係機関の連携を密にし、高齢者虐待に関する共通認識をもって、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えておけます。
また、平成18年の介護保険法改正により市町村事業として位置づけられた「介護予防事業」は、介護保険の披保険者が要介護状態になることを予防する目的で定められたものであります。介護予防事業には、基本健診とあわせて実施する「生活機能評価」で、生活機能の低下が見られた高齢者に対して実施する「特定高齢者施策」と、広く高齢者一般を対象にした「一般高齢者施策」がございます。
昨年度については、特定高齢者を対象とした「生活機能評価」で、運動器の機能低下が見られた高齢者167人に機能向上教室への参加を呼びかけ、20人の参加者がありました。教室は総合保健福祉センターの機能訓練室で開催し、3か月間、全12回にわたって実施し、修了時には17人の参加者に機能の向上が見られました。
平成20年3月からは、口腔機能の向上教室を開催し、現在、17人が口腔機能に関する講義や、ブラッシング指導などを受けています。また、一般高齢者を対象として、老人クラブ会長会議や各地区の老人クラブの会合、高齢者学級に、保健師や運動指導の講師が出向き、介護予防の大切さや運動することの大切さを学習する機会を設けました。
今後におきましても、広く高齢者に介護予防の大切さを周知するとともに、機能低下の見られた高齢者に対しては、介護予防事業への参加を呼びかけ、高齢になっても自立した生活が継続していかれるよう、支援してまいりたいと考えております。
次に、要旨（1）4でございますが、高齢者の活動の場として、また生きがいづくりの場として、老人福祉センターや老人憩いの家を開放しており、老人クラブ活動の場としても利用されております。老人福祉センターは場の提供だけでなく、老人クラブが活発に活動できるように各種行事の支援も行っております。中でも多くの市民の方にご参加いただいている行事の開催は、老人クラブを知っていただく機会となり、ひいては老人クラブ加入のきっかけになるものと考えております。
なお、市主催事業としては、高齢者を対象に高齢者学級や生きがい短期大学、シルバー人材センターの支援も行っております。ほかに、カラオケや囲碁、将棋、陶芸、写真、舞踊などの自主活動している方々もおります。
次に、要旨（2）1。
住み慣れた地域で、社会の一員として尊重され、自分らしく暮らしたいと思うのは、全ての人々の共通の願いであります。そこで、障がいのある方に対する理解を広げ、差別をなくす取り組みを進めることにより、だれもが暮らしやすい地域社会を作るために「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定されました。障がいのある方に対する差別の多くは、誤解や偏見など、障がいのある方に対する理解が不十分であることから生じております。また、差別は、それとは気づかずに行われることも多いことを考えれば、差別をなくす取り組みには、全ての人々がお互いの理解を深め、協力し合って進めていくことが重要であります。
条例では、障がいのある方に対する差別事案の解決のため、地域の相談活動の要として県健康福祉センターの所管区域及び保健所を設置する市の区域ごとに配置する広域専門指導員のほか、身近な地域で相談業務に当たる地域相談員を委嘱することとしております。
本市でも、身体障害者相談員や知的障害者相談員を中心として、8名が地域相談員の委嘱を受け、身近な地域の相談役としてご尽力いただいているところであります。
今後も、障がいのある人もない人と同様に暮らすことのできるバリアのない、だれもが暮らしやすい社会の実現が図れるよう、本条例の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の明るく、安心、安全な街にするためにというような質問の要旨（1）。
防犯灯は、道路法に基づく道路占用基準により設置高さについて一般的には5メートル、支障がない場合は4.5メートル以上となっております。現在設置されている防犯灯は、他の電線などの障害にならないよう、高めに設置されたものもあり、高さ調整が可能であれば、支障がないか検討し、実施してまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、八街ならではのふれあいバスを目指してというような質問の要旨（1）でございますが、ふれあいバスは、市民の日常生活における利便性の向上と公共の福祉の増進を図ることを目的に、その運行を開始しました。
昨今では、児童の安全確保の観点から児童の登下校時刻に合わせたダイヤの編成をするなど、その時代のニーズに合わせた運行形態を取り入れてまいりました。
また、平成11年の運行開始に当たりましては、バスの愛称は市内小学生を対象にした公募により「ふれあいバス」に決定、さらにバスのデザインも市内中学生を対象にした公募によるものでありまして、今では市民の皆さんにすっかり定着しております。
ご提案いただいた「子どもたちの声で歴史等を紹介すること」は、バス停間の距離が短いことや、現在の車内放送機器では対応できないことから、実現は難しいと思われます。さらに利用される方の目的、態様は千差万別であり、特に通院等で体調のすぐれない方などには、乗車中ずっと音声が流れ続け、日々同じ内容のものというのは、いささか苦痛であるものと考えられます。また、静かな車内環境を望まれる方も少なくありません。音に対する捉え方は人それぞれでありまして、車内放送は必要最低限の情報をはっきりと正確にお伝えすることが第一であると言えます。
これからも、より利用しやすくすることや利用者の増加を図ることなどの研究は常に行ってまいりたいと考えております。
次に、4点目のふるさと納税への対応についてでございますが、要旨（1）。
地方公共団体に対する寄附金制度、いわゆる「ふるさと納税」につきましては、現在、行財政改革担当においてその対応に向けた協議をしているところでございます。当初議論されておりました「ふるさと納税」は、納税者が生まれ故郷に税金の一部を納付することができないかということでありましたが、これには税制上の問題があるため、寄附金税制を応用し、行うこととなりました。これにより地方公共団体に対する寄附金税制が抜本的に拡充され、寄附金のうち5千円を超える部分について個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されることとなりました。寄附先は、全都道府県及び全市区町村が対象であり、出身地や過去の住所地などにとらわれず、どこでも自由に選ぶことができるというものであり、このことから八街市出身の方だけでなく、市民、またはそれ以外の方に対しましても、幅広く市の街づくりを応援していただけるようにPRしていくことが必要ではないかと考えております。
寄附の受け皿としましては、地方公共団体があらかじめ推進していきたい政策などを示しておき、寄附者の方がその中から選択するという方法をとることで、意向をきちんと反映させることにつながり、これはまた市民の方が寄附の手法を使って政策を選択するということの中で、市民ニーズを把握する上での参考にもなるものと言われております。
しかしながら実際にどれだけ寄附をしていただけるか、また年度により寄附の状況も変化するものと考えられ、不透明な部分が多くありますので、どのような形で政策を示し、条例を整備していくことが寄附者の方のご厚意に応え、最良であるか検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
議長（山本義一君）
会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
午後は、1時15分から再開いたします。
（休憩 午後12時05分）
（再開 午後 1時15分）
議長（山本義一君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
山口孝弘君
ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
まず初めに、八街市老人保健福祉計画について質問させていただきます。
歳をとってもできるだけ地域で自立して暮らす、これが基本であり、行政としてもそれが可能になるような環境整備をしていくことが必要だと考えますが、地域の高齢者の方々の組織として、老人クラブがあります。加入率は決してよい数字とは言えません。また、まだまだ元気な方、元気な高齢者が多い中で「老人クラブ」のイメージアップを図ることも必要と考えます。老人クラブの今後のあり方、名称も含めて見解をお聞かせください。
市民部長（小倉 裕君）
本市の老人クラブ連合会は、昭和38年4月に23単位クラブで発足いたしました。現在は50単位クラブで会員数は1千970名の方がお入りになっております。加入率としましては、10.6パーセント、大変低くなっております。
今後も地域に根付きました高齢者の活動の場としての老人クラブであるため、加入促進に向けまして、ふれあい事業やスポーツ、芸能、いきいきまつりなどの活動を広く知っていただけるよう広報活動や内容の充実に向けての支援をしてまいりたいと考えております。
また、老人クラブの名称についても、老人という言葉の響きに抵抗感を持たれるということで、八街市の老人クラブ連合会の会員の中においても協議がなされましたけれども、名称の変更はされず、現在に至っております。参考までに、各地区老人クラブでは、老人の言葉を使わず、自主的に響きのよい名称を使っているクラブもございます。以上でございます。
山口孝弘君
イメージアップをぜひとも図っていただいて、活動がしやすくなるよう、介護予防にもつながりますので、環境整備とあわせてお願いいたします。
次にまいりますが、先ほどの答弁で、高齢者虐待に関する相談等は11件とお伺いいたしました。虐待に対する、早期発見は大変難しいと考えますが、今年度から介護保険事業所等からなる「高齢者虐待防止連絡協議会」を組織して早期発見、早期対応に努めるとお聞きし、虐待防止に向けて一歩踏み出したのかなあと力強く感じました。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
そこで、虐待があった場合、虐待に関することを相談する場合、広報や市のホームページにはどこに連絡すればいいのか、載っていないのが現状であります。載せるべきではないかと考えますが、お伺いいたします。
介護保険課長（醍醐真人君）
ご答弁いたします。平成18年4月に地域包括支援センターを設置し、高齢者の方からの相談、介護予防に関するケアマネジメント、また高齢者の方が地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行なうことができるよう、権利擁護のための必要な支援に努めてきたところでございますが、今ご指摘の虐待に関する相談等につきまして、地域包括支援センターの業務案内とともに、広報やちまた、あるいはホームページ等に掲載をいたしまして、市民の方々に周知してまいりたい、そう考えております。
山口孝弘君
ありがとうございます。今年度策定の段階に入るわけですが、八街市のニーズ、声を多く取り入れて、よりよい八街市高齢者福祉計画を策定していただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、障害のある人もない人も共に暮しやすい千葉県づくり条例について質問いたします。
千葉県では、条例制定までの過程に「差別とは何か」を考える、第一歩として、当事者を含む県民から広く「差別に当たると思われる事例」を募集しました。結果、教育・雇用・医療・サービス提供など、日常生活の広い分野にわたり約800件の事例が寄せられ、特に教育関係が200件近くあったと聞いております。
この条例の中では、差別をした場合、罰則や罰金はありませんが、福祉と教育というのは、切っても切り離せない関係にあります。障がいのある方に対する差別をなくしていくためには、どのようにしていけばよいか。福祉という観点から教育という観点からお伺いいたします。
市民部長（小倉 裕君）
では、私の方から福祉という観点からということで答弁させていただきます。
先ほど市長が答弁しましたように、障がいのある方に対する差別の多くは誤解や偏見など障がいのある方に対する理解が不十分であるために発生しております。千葉県の福祉像であります、だれもがありのままにその人らしく地域で暮らすことを実現するためには、県全体で誤解や偏見から生じる不利益を解消する必要があることから、この条例が作られると聞いております。
障がいがある方が住み慣れた地域で、偏見や誤解から生ずる差別を受けることなく、自分らしく暮していくために何が差別であるかを明らかにするとともに、事案解決に向けての仕組みについては第三者の方を交えまして、話し合いを通じて問題解決を図るということが骨格となっております。差別する、あるいは差別されたと思わせた人を行政がどうにかするのではなく、当事者同士が解決できる仕組みを作ることが公に求められる役割だということを述べているものであると理解しております。
したがいまして、私ども行政といたしましては、地域相談員を積極的に活用することによりまして、話し合うことで、お互いを理解し合う気運を高めてもらうとともに、各行事において本条例のリーフレット等を配布することによりまして、市民に対し、障がいのある方への理解、周知に努めてまいりたいと考えております。
教育次長（尾高幸子君）
教育という観点から申し上げます。本条例における教育の場での不利益とは、大きく2つの点が掲げられると思います。1つは、適切な指導及び支援を受ける機会を与えない不利益。2つ目は本人もしくは保護者の意見を聞かないで、入学する学校を決定する不利益。本市においても、このような障がい者に対する不利益が生じないように、適切な就学指導を心がけております。具体的には、保護者の承諾を得た上で、就学指導委員会においてどのような教育的配慮をすることが必要かを検討し、適切な指導及び支援を受けられるようにしております。さらに入学する学校を決定するに当たっては、十分に保護者との話し合いを行い、お子さんにとって、よりよいと考えられる学校に入学できるように対応しております。
なお、本条例の趣旨であります障がい者へ向けての誤解や偏見につきましては、学校教育現場であらゆる場面で、日常的に人権教育を推進し、自他を大切にする心の育成に努めております。これらの取り組みを継続していくことに今後も努めてまいります。
山口孝弘君
ありがとうございました。先ほども申しましたが、条例の中では差別をした場合、罰則や罰金はありません。障がいのある方に対する差別をなくしていくためには、障がいのある方の日常生活の暮らしにくさを、多くの方々に理解していただくことが大切であり、また差別の中には時間や費用をかけて解消していかなければならないものも多くあります。できることから一歩ずつ問題の解決を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、防犯灯について質問いたします。
防犯灯の明かりは、安全と安心のシンボルであります。ぜひとも、担当課の皆さんにも意識して防犯灯の位置や照度を確認していただき、積極的に地元住民の方と話をしていただいて、さらなる安心・安全に努めていただきたいと思います。
実際、防犯灯を下げてもらいたい、高さの調節をしてもらいたいという場合は、どのような手順で、また簡単に防犯灯の調整ができるのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
防犯灯の扱いといたしましては、球切れやグローランプの交換、器具修繕ということにつきましては、付近で気付かれた方からの連絡でも受付して、その都度対応をしておりますけれども、器具の高さ調整に関しましては、個人の意見要望ということになりますと、地域でのトラブルの原因となることも考えられますので、これらのそういった地域の総意といたしまして要望を寄せていただけましたならば、現地調査の上、関係機関と協議して対応してまいりたいと考えております。
なお、低くすることによりまして、照らし出される範囲内であれば、例えば真下とかですね。範囲内であれば明るくなりますけれども、その範囲は狭まります。また、それだけ遮るものも多くなり、光の届く範囲も限られてまいります。そういったことも考慮いたしまして、慎重に対応していく必要があろうかと存じます。以上です。
山口孝弘君
わかりました。
では、次にまいりますが、ふれあいバスのアナウンスの声を地元の子どもたちの声でできないかについてですが、先ほどの答弁では、厳しいのかなと感じましたが、実際、近隣の市町村でも、このようなことは取り組んでいません。また、ふれあいバスを地元に密着した形で、よいきっかけづくりにもなると思います。さまざまな問題点もあるかと思いますが、いま一度お尋ねいたします。
総務部長（山本重徳君）
先ほど市長の方からも答弁申し上げたとおりでございますが、ふれあいバスにつきましては、運行の開始当初から小学生、中学生、いろいろな形で関わり合いを持ちながら歩んでまいりました。議員さんからご提案いただきました地元の子どもたちのアナウンスでバス停付近の場所の歴史などを紹介するというのは、親しみのある、個性豊かなバスにしていく上では大変ユニークな取り組みであると思われますが、現在のバスの利用実態等を総合的に見てみますと、やはりその実現はかなり難しいところがあるものと考えております。これからも、これまでの子どもたちとの関わりを大切にしながら、子どもたちを巻き込んで、また何かできないか、探ってまいりたいと考えております。
山口孝弘君
きのうの北村議員の質問の中で、現在、文化財ガイドブックの作成をしているとお聞きし、そのガイドブックでは、ふれあいバスの各コースで文化財を巡ることができるよう、職員の手により作成している段階だとお聞きいたしました。後で担当課に行き、ガイドブックのことについてお聞きいたしましたが、「自慢のできる、内容の濃いものになります。期待していてください」とおっしゃっておりました。これだけよいものができるのであれば、ふれあいバスとさまざまな形でタイアップして考えていくことも必要なのではないかと思いますが、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
お答えいたします。車内放送でやるのは、先ほど説明しているとおりでございますので、バス停の近くに貼り出すとか、このバス停には何がある、どういった史跡があるか、そういったバス停に表示をするというようなことは考えていけるかと思いますけれども、車内放送については、ちょっと無理かと考えております。
山口孝弘君
私の考えとしては、もっと多くの皆さんに利用してもらいたい。もっと身近なふれあいバスにしたい。多くの皆さんに八街市の歴史をわかってもらいたい。特色のある八街をアピールするためには、どうすればいいかという気持ちから、この質問が生まれたわけですが、これだけは理解していただきたいと思います。さらなる研究をよろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税と寄附投票条例について質問いたします。
今後、寄附者が選択しやすい政策メニューの提示、寄附金の報告、PR方法や寄附金の受け入れ態勢など、数多くの検討課題があると思われますが、八街市に住んでいる皆様のニーズをしっかりと把握しなければなりません。今後どのようにニーズを把握していくのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
ふるさと納税につきましては、地方公共団体に対する寄附金につきましては、従来の制度では10万円を超えないと控除を受けられませんでしたが、今回の改正によりまして、5千円を超える額につきまして、所得税、住民税を合わせて全額を控除するといった優遇措置が講じられたところでございまして、寄附しやすい環境が整ったというふうにいえるかと思います。寄附しやすい環境整備が整ったことによりまして、寄附金をいただくための魅力ある施策、共鳴していただける事業、企画力等が問われることになりますので、今後ホームページや条例制定などによりまして、本市への寄附を呼びかけてまいります。
また、市民ニーズの把握ということにつきましては、今年度と来年度にかけまして、市の総合計画の第2次基本計画策定を控えておるわけでございますので、市民意識調査をはじめとする基礎調査を行う時期ともなっております。この結果を計画策定だけにとどめることなく、ふるさと納税制度を含めて、市政全般へ活用を図りたいと考えておるところでございます。
また、日々の役所の中での市民と応対する各課のカウンター越しに行われる市民の皆様方との職員のやりとりに多くのニーズを見出すことができると考えております。これを各担当課が丹念に拾い上げまして、整理していくということも大変大事なことであると考えております。以上でございます。
山口孝弘君
ぜひとも多くのニーズを組み入れていただいて、検討していただきたいと思いますが、先日の加藤議員の質問の答弁で、八街8つの街づくり宣言をもとに検討してまいりたいとの答弁だったと思うのですが、寄附というのは目的がはっきりしているほど集めやすいとも言われております。どのような形で考えているのか、いま一度お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
昨日の加藤議員のところでもお答えしたとおりでございますけれども、今、総務部長から答弁したとおり、ふるさと納税の活用、取り組みとして、今、行革の中で行革担当を中心として取り組んでいるわけでございます。今現在、私の今承知している範囲でのお答えですけれども、ホームページを利用して、先ほど申し上げましたように総合計画に打ち出した8つの街づくりの施策、これを改めてホームページに掲載し、その施策への賛同者を募って寄附金の拡大につなげるということで、当面はこの制度の活用を図っていくというふうに検討しているところだというふうに私は認識しているんですけれども、ただ今後、その状況を見ながら、山口議員がおっしゃったとおり、より目的をはっきりさせた方が寄附金が集まりやすいんだというようなこと、これは他市も同じような状況でございますので、その状況を見ながらもっと絞り込んだ形で、条例を仮に制定するようだ、その方が有利だ、有利といいますか、活用が図れるんだということになれば、それはまたそれで今後検討していきたいというふうに考えております。
山口孝弘君
わかりました。
最後に寄附に関するPRや説明会がとても今後大切になってくると思います。協働という考えからも、今後積極的に行った方がよいのではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
お答えいたします。山口議員さんのような認識のもとに、同じような認識のもとに立ちまして、ホームページ、それとか条例制定などによりまして、市民にそういった施策を訴えて寄附という行為につなげていきたいと考えております。
山口孝弘君
ありがとうございます。どの自治体も、どうすれば寄附をしていただけるか、PR方法もそうですけれども、力強い政策メニューを示してくると思います。今後の八街市の方向性も加味し、ニーズをしっかりと把握していただいて、実りある、魅力ある政策を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了します。
次に、誠和会、林修三議員の個人質問を許します。
林 修三君
誠和会の林修三でございます。6月議会の一般質問で発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
昨年の8月の選挙で当選して以来、これでちょうど1年のサイクルが一回りしたということになりますが、まだまだ不勉強で未熟でございますので、よろしくひとつご指導いただきたいと思います。
質問の1、地域力の向上。2つ目は国際理解の促進。3つ目は給食センターの運営。4つ目は特別支援教育について。通告順に従い、質問させていただきます。
まず、質問の第1は、地域力の向上についてお尋ねするものであります。
質問の（1）は、八街市の地域力の活性化についてお伺いいたします。
人という漢字は、人と人が支え合うという意味をあらわしています。人々は古くから支え合って生きてきました。縄文時代という古い歴史からも人々の支え合いの一端が伺えます。すなわち、狩や漁をしていた頃から1人ではなく、何人かで協力し合って生計を立てていましたし、米作りが行われるようになってからは、それまでの移動生活から定着しての生活に変化し、リーダーが生まれ、その指導のもとに集落をなしていきました。そして、生活の基本は協力・助け合いであり、物と心がつながっている地域が作られていきました。
その後の長い歴史の中で、地域のつながりを生活のもととしてきました。江戸時代にしても長屋での生活、下町における生活、あるいは寺子屋など、地域のカにより、助け合いの文化や社会生活が成り立ってきました。昭和に入ってもその根はつながっていたのですが、戦後、日本再興の動きの中で、物中心の生活が優先される傾向になり、心のつながりが徐々に薄れていったように思われます。日本は終戦から短い期間に見事経済復興をなし、世界の中の日本となっていきましたが、一方で昔のような物と心がバランスよくうまくつながっていかず、社会が物中心になりがちで、心のつながり、すなわち助け合い、協力が年々薄れていっているように思われてなりません。
私の住んでいる地区では、区への加入が年々減少し、昨年の48パーセントから本年は42パーセントの加入率に落ち込んでいます。本来地区は助け合って生計をともにする存在であり、何がメリット、何がデメリットとかを考えない地域のつながりがなくてはならないと思えるのですが、実際はなかなかうまくいかない現状があります。
地域のつながりが深まらない限り、地域の活性化も高まっていかないと考えますし、元気ある地域・街づくりにはならないものと考えます。
そこで、次の3点についてお尋ねします。
地域をみんなで盛り上げる意識を高めていくためにも、1八街市の日を制定したらどうか。
2区、自治会等会員状況と促進の啓発はどうか。
3地域の安全を守る八街市消防団の加入状況はどうかについてでございます。
質問の第2は、国際理解の促進についてお尋ねするものであります。
質問の（1）は、友好関係都市との交流についてお伺いします。
本年8月に中国で4年に一度の国際交流でもあるオリンピックが開催されます。また、ついこの間は、日本でそのオリンピックに出場するための女子バレーボール最終予選が行なわれ、今また男子バレーボールによる各国の激しい戦いが繰り広げられております。今は世界の出来事はその日のうちに知り得る科学・情報化時代であり、世界は1つと言えますし、そのための国際理解を推進していくのは、今後ますます重要となっていくものと思われます。
今、学校でも小学生に英語教育を導入しているのも、そのあらわれの一端であります。すなわち国際理解の重要性と、そのため若いうちからの国際理解協力の推進を促していることになるものと思います。
八街市でも国際理解のため、英語教育のＡＬＴの活用、他国からの訪問など受け入れているところであり、かつ中国濰坊市とは友好関係都市として、これまでも交流を深めてまいりました。本年度も先日市長さんをはじめ、15名の派遣で訪問されたばかりでありまして、大変にご苦労さまでございました。
5月18日に行なわれました八街市民音楽祭には、濰坊市から4名のお客さまが来られて交流を深めております。これからもいろいろな企画の中で、若い力を含めた交流を深めていってほしいと願うものであります。
ところで、一方で、その中国で大きな地震が起こったことは周知のことであります。震源地であり、多くの被害を受けた四川省は、濰坊市と遠隔地にあるとはいうものの国際理解という立場からは同じ痛みとして捉えなければなりません。5月25日の中国政府の発表によりますと確認された死者が6万2千664人、行方不明者が2万3千775人で、合わせると8万5千人強であり、八街市全人口を上回ってしまう数となっています。
また、被災地にテントをこれまで46万張りを配給、しかし280万張り以上が不足し､毎日3万張りのテントを生産して被災地に送る計画であるというけれども、それでは約90日以上もかかってしまうことになり、その間、被災者はどのような生活をしていくことになるのでしょうか。もちろん食料も大幅に不足しています。濰坊市と交流している八街市にとって他人事ではなく、人道的な考え方からも、身近なものとして物資を送ったり、災害基金となる募金活動を行ったりする救済のための努力が必要なときかと思われます。
以上のことから、質問の第1は国際理解の推進についてお尋ねするわけですが、その国際理解を進めるに当たり、若いうちから、その芽を伸ばしていくためにも、1青少年を濰坊市へ積極的に派遣交流を行ったらどうか。
次に、先ほども述べましたように、中国で大きな被害をこうむっている現状から、2として、中国四川省への地震見舞い、あるいは募金活動、物資支援状況はどうなっているかをお伺いします。
質問の（3）は、給食センターの運営についてお尋ねします。
要旨の（1）は、給食センターの今後の運営についてお尋ねするものであります。
ガソリンが一気に値上げを行い、今、1リットル170円台という高値を示しています。そのあおりを受けて、諸物価が次々と値上げをしています。生鮮食料品を除いた3月の全国消費者物価は前年同月より1.2パーセント上昇しているそうです。上がり幅もほぼ14年ぶりの記録だといわれています。食料品を品目別に見れば、もっと驚く数字となっています。スパゲッテイ26.6パーセント、食パン10パーセント、別の調査では3月に比べて4月は醤油が9.2パーセント、味噌が6.3パーセントの値上がりだとかいうそうです。
このような値上がりの原因は、食品の原材料や飼料となる小麦やとうもろこし、大豆などの穀物の需給バランスが世界的に崩れ、価格が跳ね上がっているようです。
このような状況下で、子どもたちの給食に影響がないわけではありません。かといって今値上げする状況でもありませんでしょうし、回数も減らしていけない保護者等からのニーズもあり、苦しい状況が伺えます。しかし、見方を変えれば、これまでの食生活を見直してみる機会であるかも知れません。パンや肉をたくさん食べ、食用油をいっぱい使う欧米風の食生活から地産地消、輸入に頼らない食料自給率を高めていく必要かあるように思われます。
現在食料自給率は39パーセントまで下がっていると言われます。30年ほど前の1980年には自給率は53パーセントでした。このころは米中心であり、肉や魚のおかずに野菜の煮付け、具だくさんの汁物が主であり、これが栄養のバランスよく、日本の風土に合った食生活であり、世界市場の影響もあまり受けずに自給率を高め、かつ健康を取り戻すことにもつながるといわれていました。
また、千葉県でも千葉県食育推進計画の策定を進めており、この中で学校給食への千葉県産農水産物の科用拡大の推進を取り上げています。食生活を見直すことを給食の中にも取り込んでいってもよいのではないかと思えてなりませんが、そこで次の2点についてお尋ねします。
1諸物価の値上がりが市給食に与えている影響はどうか。
2地産地消のための協議会設立を行ったらどうかでございます。
次に、質問の第4は特別支援教育についてお尋ねします。
質問の（1）は、特別支援教育の推進について幾つかお伺いします。
平成17年度から義務教育の改革が本格的に進められております。ご承知のようにこの教育改革は、教育における課題解決のために、従来の教員と子ども、保護者と教員、地域と学校、教育委員会と学校などとの連携のありようと大きな変革を迫っております。
学校内で教育内容の充実を議論するだけでなく、学校や教員が外部評価を受けながら内容の充実に努めるなどとされております。教育という形で、子どもたちへの教育的支援を提供するということは、子どもたちが学習を通して自信をつけ、優しさとたくましさを持って生き抜いていくことと考えております。
このように考えますと、子どもが「問題行動」という形で行動化する前に、子どもが小さなつまずきを持ったり、細やかな配慮が必要な段階で教員が適切な配慮ができることが極めて重要なことと思われます。小学校入学段階で、読み書きの修得に著しい困難さがあったり、着席が難しいほど注意集中ができなかったり、場面を読み取ることが困難だったりする場合に、それらをよりできやすくする配慮が重要であり、実際に現場の多くの教員は、そうした子どもの特性を理解した細やかな支援を実践・指導していることを目の当たりにしてまいりました。
また、地域のある専門家も、学校との協力関係さえできれば、やれる支援はできると申しております。学習障害と結びつくものは何なのかを幾つかの心理検査から明確に理解できれば、その子どもが得意な能大力を活用した指導方法などが提案できると申しております。ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子どもに小さな単位での課題を繰り返し取り組むことで、達成感を上昇させ、結果的に集中力をつけていくことも、日常の学習指導のちょっとした工夫で可能であると、その工夫された教材研究の一端もお聞きもしました。
一方、国の平成17年度小・中学校におけるＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児童・生徒への教育支援に関する体制整備の実施状況調査結果を見ると、平成15年度からの3年間で小・中学校における特別支援教育の推進体制は着実に整備されつつあります。例えば、平成17年度で校内委員会の設置、実態把握の実施、特別支援教育コーディネーターの指名はほぼ、ほとんどの学校で実施されており、巡回相談では半分の50パーセント程度、専門家チームの設置、個別指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定はおよそ40パーセント程度に達しております。
学校教育における教育的支援は、発達障がいの視点を持つこと、さらには発達精神病理学の知見などを踏まえ、小学校段階から一貫して、認知的にも心理的にも、より健康にしていく教育は可能であると考えるものであります。
そこで、質問の1は、本市の小中学校における特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の状況はどうか、お伺いいたします。
2として、学校内外の専門家等の人材活用や関係機関との連携はどうか、お伺いいたします。
質問の最後の3は、障がいのある児童・生徒の情報機器等学習の充実を望むがどうか、お伺いするものであります。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。具体的なご答弁をいただければ幸いでございます。
議長（山本義一君）
会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午後 1時55分）
（再開 午後 2時08分）
議長（山本義一君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
市長（長谷川健一君）
誠和会、林修三議員の質問に答弁をいたします。
地域力の向上についてというような質問の要旨（1）ですけれども、市民の日の制定につきましては、近隣では千葉市において、都市への愛着と誇りを持ち、将来の街づくりを考える日として、指定都市の指定に関する政令公布日を市民の日として制定しております。このほかには、茂原市の市制50周年の市制記念日、成田市の成田市・下総町・大栄町が合併し、新成田市が誕生した記念日などのように市制や合併を記念したものが多くなっております。
八街市の日を制定することは、市民の連帯感や一体感を醸成するとともに、八街市の歴史を振り返り、将来の街づくりを考える日としても意義があるものと考えますので、市民意識の高まりを踏まえつつ、周年記念など節目の事業等の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（1）2でございますが、現在、本市には39の区がありますが、平成20年3月31日現在の区への加入率は、世帯数で約60パーセントとなっております。基本的に区は自治組織でございますので、市が加入を強制することはできないものと考えておりますが、地域としての共通課題を解決したり、レクリエーション等を通しての親睦、あるいは美化運動、防犯、防災などの活動を積極的に取り組まれており、よりよい地域社会を作るためには、多くの方々の参加と協力が必要であると認識しております。
そこで、市といたしましては、本市へ転入された方に市民課窓口において、区への加入を進めるパンフレットの配布を行うとともにホームページヘの掲載を行っており、区長さん方に対しましても、自主的に区への加入を働きかけていただくようお願いをしているところでございます。
今後は、広報やちまたに掲載を予定しており、同じ地域に住む市民の皆様の連帯により地域力の向上が図れるよう、区への加入について啓発してまいりたいと考えております。
次に、要旨（1）3でございますが、本市の消防団は、定員595人のところ、現在504人の団員が市民の生命、身体及び財産を守るため、日夜ご尽力いただいているところでございます。しかしながら、近年の社会環境や就業構造の変化等により、消防団員の確保に苦慮しているところであり、中には地区役員や消防団ＯＢの方々に入団していただき、ご協力をいただいている分団もございます。
消防団は、地域防災体制の中核的存在として、今後も大きな役割を果たすことが期待されておりますことから、団員を確保し、地域防災体制を充実強化するためには、住民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、地域住民が参加しやすい消防団の活動環境の整備が必要となっております。このため、消防力の強化となります消防団活性化のため、消防施設等の整備や防災活動を円滑かつ安全に行うための消防実技訓練等、消防団の存在意識を高め、消防出初め式をはじめとする各行事について、ケーブルテレビでの放映や広報並びにDVD映像を活用して、消防団の基本理念である「自分たちの地域は自分たちで守る」ということを広く市民に啓発し、連帯意識の向上と地域社会の関心を高め身近な存在としての消防団を育成、充実させるとともに、各地区役員の方々をはじめ、消防団ＯＢ、現職団員の皆様のご協力によりまして、団員確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問の2点目の国際理解の促進という質問の中の要旨（1）1。
本市は、中国山東省濰坊市と平成13年4月19日に文化交流を目的とした友好協力関係を築くための覚書を締結し、友好関係都市となっております。その濰坊市との文化交流活動としては、平成14年5月に市制10周年を記念して実施した市民音楽祭や市内4中学校で開催したスクールコンサートに、濰坊芸術学校の生徒や先生を招いて中国古典音楽の演奏が行われたり、さらには、その年の8月に中国の北京で行われた国の日中友好協会と日本卓球協会が主催する日中友好交流都市中学生卓球交歓大会に八街北中学校の生徒2名が濰坊市体育学校の学生2名とペアを組んで出場しております。
昨年、平成19年にはこの卓球交歓大会が小学生を対象に開催されましたが、市内小学生からの出場希望がなく、やむなく、この大会には不参加となりました。
このほか、濰坊市との交流は平成3年より「八街日中友好協会」を中心に毎年、濰坊市表敬訪問や「濰坊国際凧揚げ大会」への参加、また、濰坊市の訪日団の受け入れを行ってまいりました。今年は、「日中青少年友好交流年」でありまして、国レベルで次の時代を担う青少年交流事業が実施されています。
今後も濰坊市との交流を進めていく中で、ご質問の青少年に目を向けた派遣交流なども視野に、新たな工夫を加えながら活動の展開を検討してまいりたいと考えております。
なお、先月、当初は5月19日に濰坊市の教育師範特別学校の周校長ほか3名で、教育施設と福祉施設を視察する予定でございまして、19日が予定ではございましたが、たまたま前の18日に八街の88市民音楽祭が開催をされましたので、中国の訪日団は前の日は東京にいましたので、ぜひ18日に来ていただきたいというようなことで連絡いたしまして、午後から来ていただきまして、非常にすばらしいというようなことで。私のわきにいまして、中学生の吹奏楽を見ていまして、この人たちは高校生も入っているんですかというような、こんなことを聞かれまして、「いや、これはみんな中学生です」と。そうするとすばらしいですねというようなことでございまして、その日は音楽祭を見て帰りまして、次の日に八街の第一幼稚園、八街中、中央中学校、作業所、最後に明朗塾を視察をして、その後懇談をしましたときに、八街は濰坊市と違って規模は小さいので、あまり見せるものがなくてというような話をしましたら、規模は小さくてもすばらしい施設だというようなことで、参考になったというようなことで、帰られました。これからも書画の交換会とか、展示会とか、そういうこともしようというようなことも話はしているんですが、なかなかそれが進まないのが現状でございますけれども、やはり文化交流ですので、そのようなことで、これからもいろいろ検討してまいりたいと思っております。以上です。
次に、要旨（1）2。
5月12日に中国、四川省地域で発生した大地震は、甚大な被害をもたらしました。この地震では、死者が6万人を超し、負傷者が353万人に達しております。ほかに約2万4千人が行方不明になっており、さらに拡大するものと見られます。
国では、中国政府の要請を踏まえまして、緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与を含め、約5億円相当の緊急支援をすることとしております。当市の友好関係都市である山東省濰坊市は、震源地から離れており、地震による披害はございませんでしたことから、現在のところ物資等の支援については特に考えておりません。
次に、質問事項3、給食センターの運営及び、質問事項4の特別支援教育については、後ほど、教育長から答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項3、給食センターの運営についてお答えいたします。
質問要旨（1）1。
諸物価の値上がりが市給食に与えている影響につきましては、個人質問2、やちまた21、加藤弘議員の質問に対して答弁したとおりでございます。
質問要旨（1）2。
地産地消の取り組みについては、学校給食センターでは、できるだけ地場産野菜を使用するために、数量や品質等の規格を示し、優先的に地元産野菜を購入しております。
なお、地産地消のための協議会設立については、今年度中に実施予定している、市の食育推進計画を決定する組織づくりにおいて検討してまいりたいと考えております。
質問事項4、特別支援教育にお答えいたします。
質問要旨（1）1についてお答えいたします。
特別支援教育については、知的障がいや言語障がいなどの旧来から言われている障がいに加え、ＡＤＨＤやＬＤ、高機能自閉などの障がいを持つ子どもたちのニーズに十分に配慮する必要があると考えております。これらのさまざまな障がいを持つ子どもは、一般に全体の6パーセントは存在するとの統計データがあります。したがいまして、特別支援学級に在籍する子どもだけではなく、普通学級に在籍する子どもにも、特別な支援を必要とする子どもが多数いるという認識で対処する必要があります。
実際、本市においても、普通学級に在籍している子どもの中にも、特別に支援を必要とする子どもが多くいます。これらの子どものために、今年度からすべての小学校に特別支援教育支援員を配置し、よりきめの細かい支援ができるようにしております。
今後も、これらの子どもが十分にそのニーズに応じた教育を受けられるように工夫・改善を行ってまいります。
質問要旨（1）2。
子どもたちが必要とする支援のあり方を専門的な視点から分析し、支援を行うことの重要性が、ここ数年叫ばれております。本市においては、千葉県教育庁特別支援課、県立特別支援学校や八街市カウンセラー等と連携を図り、子ども一人ひとりのニーズに応じた支援ができるように努力しているところであります。今後も関係機関とのより一層の連携を図りながら、特別支援教育の充実に努めていく所存です。
質問要旨（1）3にお答えいたします。
現在、各小中学校の特別支援学級には、パソコンやＶＴＲなどの情報機器が置かれ、活用されています。しかしながら、まだまだ十分な状況には至っているとは考えておりません。障がいを持つ子どもたちにとって、五感を刺激する機器は、教育効果を高める上で非常に有効なものといえます。今後も、各校の情報機器が充実するように努めてまいります。以上でございます。
林 修三君
それでは、自席から幾つか、2回目の質問をさせていただきます。
まず、八街市の日についてでございますけれども、前向きにということで、例えばこの先節目のときを捉えてということでありました。大変期待しているところでありますが、それまでの接続というか、つながりを持つ意味合いから、何か似たような運動はできないものかどうか。実際には、今それと似たような八街市民音楽祭とか、八街夏祭り、それから今回の広報には、8月8日には公共施設の無料貸し出し等を行うというようなことがされておるわけですから、例えば北口がせっかくきれいになって整備されたわけですから、北口の駅前で落花生まつり的なイベントを催して、市民にアピールし、八街ここにありとか、八街を知ってもらうといった、そういうことを行なう中で、八街の日を実際に制定されるまでのつながり、接続を持てないかどうか。その辺のお考えをお伺いします。
総務部長（山本重徳君）
先ほど市長から答弁させていただきましたように、まだ機が熟していないというような判断でございます。
林 修三君
機は熟していないということであれば、機を熟すために、それまでのつながりをぜひ考慮していただいて、実際に今行っていることに加えて、そういう駅前での北口駅前がせっかくきれいになっているわけですから、そういったところで八街をアピールする、PRするいい機会を作っていくのもどうかなと考えます。私のこれは予測ですけれども、恐らく節目のときということであれば、今、平成20年で市政、平成4年ですから16年になるわけでしょうか。そうすると計算していくとあと4年で市政20年記念になると。この辺あたりが照準なのかなと思うわけですので、そうするとあと4年の間にそういうつながりというか、そういったものを持つ中で、ぜひ一つそういう目標を持って、八街のその日を制定するまでの間をつながりを持っていく中で、それをぜひ機を熟していただきたい、このようにこれは要望でございます。
次に、区や自治会等への加入についてでございますが、市長さんおっしゃるとおりで、いろんな手だてを、これは区が実際の問題としてやらなきゃいけないことではありますけれども、ただやはり最近の特に若い人たちの考え方は非常に変わってきておりますし、それらの若い親御さんも変わってきております。したがいまして、区と行政が加入するための手だてについて、より話し合う場を持ったりする中で、区と行政が一緒になってどうしたらいいかということの機会をもっと持ってほしいと思うんですが、その辺については、いかがお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
非常にいろんな手だてをしてやっているようでもあるし、市も窓口でも入っていただきたいというようなことで、また市も入っていただければ、わざわざ広報を郵送することもないし、そういう手間暇もかからないし、そうすると一番大事なのは、入ることがどんな意義があるかと申しますと、やはり地域の人が一緒になって物事に取り組むというようなことが意義あることでありますが、しかしながら本当にそれが難しいことで、今、農林省でやっている水環境何とか、こういう事業がございまして、これは土地改良とか、そういう地元で川の草刈をやったり、堰の土手を刈ったり、そういうのを地域の人を取り込んでやる事業なんですけれども、国にしても関係がない人が入ってくるのは、これが一番いいんですよ。環境がありますから、それが一番きれいになるわけなんですけれども、しかしそういう事業をやれば、それが入らないと、その事業は採択されませんので。しかしながら、やっているところがなかなかないという。これは、そういう人が入ってくれないからというような。これは初めはそうでしたが、今度区長さんの名前1人でいいということなんですけれども、出てくる人は恐らく口ではいろんなボランティアとか言っていますけれども、そういうときになると出てきてくれないのが実情でございまして、また地域によって違いますけれども、区で道の辺の草を刈ったり、区のいろんな施設がある、その緑を刈ったり、側溝をさらったり、そういう区でやっている区がございますと、そういうのに参加するのが嫌だとか、いろんな口で言っていることと、実際の現状は本当に違うんですよ。いろんなことがあるんですよ。ですから、一番いいのはスポーツ大会が私は一番いいと思います。地域のスポーツ大会は、これは本当によくみんな出てきてやっているようでございますので、そういうことから取り組んでいくのがいいんじゃないかと思いますけれども、それにも出てこない人もいますけれども。ですから、いろんなふうに私どもも考えていますけれども、区でやはり考えて、区のことですから、区で知恵を出してやっていただきませんと、なかなか難しいところがございますので、今後ひとつ区の中でいろんなことを考えて、何かみんなが出てきて楽しく1日過ごせるような、こういうイベントをやるのが、私はいいんじゃないかと思います。
これは、言ってもいいんですけれども、栄地区の第2町内会という町内会がございます。この町内会は、役員の方がいろんな行事をやっております。ハイキングをやって、栄から出て根古谷の法宣寺まで行って、うちの方へ来て、うちの方の公民館を貸してくれというようなことで、「公民館、いいですよ」と貸して、そこで一服してお昼を食べたり何かして、それからスポプラ行ったりなんかして。そうしますと、役員は前の日にコースを矢印を道路に書きにきて、一回りして、視察をしてやりますので、ですからやはり役員が一生懸命にならないとだめなんですよ。それとか、球技大会とか、いろんな特に交進学区はいろんな行事をやっております。ほかもやっていますけれども、先般南部では南部の球技大会をやっています。これも南部の球技大会も区民が各区に分かれて競技をするわけですから、本当に老若男女、全部来てやっております。
ですから、そういうイベントがやはりきっかけで、区に入るというような方法もございますけれども、そこに難しさがあるわけで、ひとつ私どもも研究しますけれども、地域の皆さんも研究して、できる限り、一区が全員が区民になって防災とか、いろんなそういうことで助け合ってやる立派な区になることを願っております。
林 修三君
この問題については大変難しいことですので、これといった特効薬はないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、区と行政が、特に区長さんが集まったときに、そういう悩みとか、いろんなことを話し合う場をできるだけ持っていただいて、行政の中でもこういう例があるとか、こういう具合にやったら成功したとか、そういうことあたりを伝えていく、そういう場を、私は区長会はよくわかりませんが、いろんな内容が豊富で、果たしてそういう話し合いを持つそういう時間が、そんなにないのではないかなという気がします。今のままでいくと、本当に区長さん、体をなげうって区のためにやっているんですけれども、加入率は低くなるし、一方でなかなか思うようにいかない。健康まで損ねてしまうんじゃないかと。この後、区長のなり手がなくなってしまうんじゃないかという、そこまでちょっとおそれがありますので、ぜひその辺で行政も区と一体となった、そういう話し合いの場を持つなり、いろんな工夫、手だてをしていってほしいなと。さらに先ほど新しく来られた新住民に対しては、パンフレット等を配付しているんだということでありましたので、そういったもののパンフレット、あるいはＱ＆Ａ的なものを工夫されて、そして区でもまだ入っていない人に区長を通じて、それを個別に配付することができれば一番いいのかなと思います。
これといったいい方法はないかと思いますが、何らかの手だてで、1人でも加入できるような工夫を区と行政が一体となって、これからも取り組んでいければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、消防団の加入なんですが、これも大変減少傾向にありまして、先ほど市長さんにお答えいただきました。この傾向は、これからも多分続いていくものと考えられます。したがって、消防のあり方というか、消防に対するいろんなことをお答えいただきましたけれども、見直しであるとか、消防団について抜本的なあり方について、ちょっと考えるときかなと思うんですけれども、今どのように消防団についての抜本的なあり方について捉えているのか。ちょっとお答えいただければ。再質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
総務部長（山本重徳君）
区への加入率が下がっていることとも同じような原因なのかなと。といいますのは、金銭的な面におきましても、時間的な面におきましても、この間、すべての方々がゆとりがなくなっている。そういうことが原因ではないかと、私なりに考えております。3月議会か、12月議会かにお答えしておりますが、女性の方も受け入れてはというようなことも検討する段階に来ているんじゃないかというふうに私なりに考えております。
林 修三君
先ほどの区自治会の加入とあわせて、これも消防団の加入は大変難しい問題ではありますけれども、やはり時代的、あるいは社会的に考えたときに、今までとは違った考え方、意識、価値観の人たちが大変多くなっているんだということを考えたときに、やはり言い方は悪いんですけれども、今まであったから旧態で至るものということではなくて、やはり見直し、そしてまたできるだけ集まってくれるような手だてをこれからもしていくべきなのかなと思います。地域力の向上は、やはり地域の活性化あってこその街づくりでありますし、先ほど冒頭で私が申し上げましたように、人と物がつながってこそ地域力が大きく高まっていく。ところが、今どちらかというと、そういう人のつながり、心のつながりが少し薄れているような気がします。しかし、この区の加入とか、消防団もそうですけれども、結局突き詰めていけば、個人に返っていくんですね。つまり自分の命や財産を守ってくれる組織体であるにも関わらず、そこまでなかなか考えられない、意識できない人たちが多くなっているのかなと。そうすると、やはり行政と区、我々が一体となって、いわゆる八街が標榜している「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」というものをどうしたら作っていけるかということを真剣にやはり今までもそうですけれども、これからも考えていってほしいなというようなことで、機会あるごとにそういうことをご検討いただきたいなと、このように思います。要望でございます。
次に、青少年海外交流についてでございますが、前向きに捉えていただいて本当にありがとうございます。お隣の佐倉市でもオランダとの交流で、小学校からオランダに派遣して交流を深めておりますし、成田や他の市町村でも青少年を海外に派遣して国際理解に努めているところでございますので、ぜひひとつ前向きに先ほどお答えのように青少年にその機会を与えていただければと思います。
次に、被災地の見舞いについてでありますけれども、議会としましても、昨日、ミャンマー市と中国四川省に見舞金を募ったところでございます。市としましても、ぜひ何度かにわたって、この募金活動や物資支援活動を行っていくべきかと考えますが、ちょっと今は考えていないということでありましたけれども、再度お伺いしたい。また、あわせまして、これを機に、あれだけの大きな地震がお隣中国であったわけで、他山の石ならぬ、私ども大変地震の多い火山国日本でございますので、市民の災害に対する予防策をより以上に講じていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、この点についていかがお考えか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
市の方では取り組みの方はしておりませんが、私どもの厚生課が窓口となっております日本赤十字の方で、そういった義援金の受付をしておりますので、本市の方でそういう寄附の志しがございますれば、赤十字さんの方にお願いしたいというふうに思います。
林 修三君
ありがとうございました。もう1点、先ほどこの中国の大きな地震があったので、こういうことを受けて八街の市民の災害に対する予防策というか、意識高揚というか、こういったものに対して、どのようにお考えであるかということをちょっとお伺いします。
要するに大変大きな地震が中国四川省で起こったわけですね。すぐ隣の国でもあります。日本も火山国で地震の多いところでございます。いろんな話を聞くと、また関東に大きな地震があるんじゃないかというような話も聞きます。そういったときに、他山の石にならずにこれを機に市民に対する地震とか、そういう災害に対する意識を高揚していくときかなと思うんですが、その辺をどういう具合に市民に啓発していくか。お考えがあったら。
市長（長谷川健一君）
この災害については、要するに市は防災計画を立てて、阪神・淡路大震災のときに、個々の防災対策というようなことでパンフレットも作って、いろんな防災用具も玄関のところのあそこに展示して、そろえてくださいというような、こんなことをやって、平常も取り組んでいるわけですから、ですからこれだけニュースで四川の汶川の中心とした地震が大変な地震だったということであれば、これは防ぎようがない場合もございますけれども、防げるものは防ぐというのは、やはり個々に研究していただくのが、要するにこれだけテレビでやっていたら、もう地震があったら、こういうふうにしなきゃいけないと言っていますから、八街市でも地震に対しての災害時にいろんなマニュアルを作ってあるし、市民の皆さんにパンフレットを先般配布して、もう何年もたちますが配布してございますし、今、国で言っていることは、前から耐震については審議はしていたようでございますけれども、急遽学校に対しての耐震をする、その補助率が3分の2になったというようなことで、これが即、こんなに早く決めたのは、今までに私はないんじゃないかと思うんですよ。これはやはり中国の四川省の汶川を中心とした災害があったから、そのようなことで。今まではなかなか補助率をアップするのはなかった。これが目に見えて、八街市でもそれぞれ耐震診査については、先般議会で答弁したとおりにやっています。そういう中で八街市については、案外地盤はいいというようなことでございまして、いいから安心しているというようなことではございませんけれども、地盤はいい方だというようなことでございますので。いろいろ火山脈は八街は通っていないということですから、その点については、そんなに震度8もあるような地震は私は来ないんじゃないかと思います。以上です。
林 修三君
大きな地震が来ないことを願っておりますけれども。どうしても、こういう災害等になると、大きな災害が起こってからでないと動き始めないという傾向にあるんですね、日本の場合、阪神大震災であるとか。そうすると、そのときに「では」ということで、学校で何するんだ、地域で何するんだ、市で何するんだという動きが出てくるんですけれども、ぜひこれは私は四川省の大きな地震があって大変多くの人間が生命を、あるいは財産をなくしているわけなので、何らかの形でもやはり地震に対する、あるいは災害に対する意識を市民にテレビやマスコミを通じてあるんだろうけれども、もっともっと高めていけないものかなと思って質問させていただきました。これは、私の願いでありますので、これでとどめさせていただきます。
次に、給食センターの運営は、物価の値上げのあおりをうけて、かなり厳しいのではないかと、先ほど質問させていただいたとおりでございます。私たちの食料の宝である玉子でさえも、値上げを余儀なくされておりますし、バターは商店やスーパーの陳列からなくなっているという品不足が起こっている現象があるわけですよね。この先、いろんな物価の値上がりを受けて給食に対する影響がかならず起こってくるものと予測されるわけですが、再度それを受けて、言い方は悪いんですが、危機的な意識を持って給食センターとしては、どのように受け止め、どうしていくお考えなのか。きのうの加藤議員から質問があったお答えはありましたけれども、再度質問させていただきます。
学校給食センター所長（石井 勲君）
お答えします。現在も小麦や乳製品などにつきましては、材料費等が高騰しております。その中で給食費についても、大分圧迫されておりますが、その中で安心して安価な材料を使えるよう献立の内容を検討したり、また食材を変えたりして、また栄養価を落とさないように給食を提供してまいりたいと考えております。
林 修三君
大変なときでありましょうけれども、ぜひ頑張って子どもたちの給食にご努力いただきたいと思います。
次に、食を見直すとともに、千葉県でも提唱している地産地消を進めていくためにも、協議会の設立が必要であると。今年からそれを考えているということがありました。滋賀県の米原市では、ほのぼの給食システム協議会と称して、安全でおいしい農産物の供給、学校給食のシステム化のために教育総務課・学校教育課・給食センター・契約管理課・農林振興課とが連携した地産地消調整機能のシステム化を行い、この7月の献立より機能開始をするそうでございます。
本市でも協議会設立に向けて取り組むということでありますけれども、どのような構成で、具体的にどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
現在、市におきまして食育推進計画を策定する予定で作業を進めておるところでございますけれども、この計画の策定及びその推進をするに当たりまして、組織といたしまして、食育推進会議を設置することを考えております。
この会議の構成員といたしましては、学識経験者、教育関係者、医療関係者、消費者、農林業者、食品関係事業者等を考えているところでございまして、詳細につきましては、今後早急に進めていきたいというように考えております。
林 修三君
この協議会の設立をして、ぜひ県でも提唱している地産地消に向けた取り組み、そしてまたあわせて、この給食センター、先ほど申し上げましたように値上げ等の中の危機があるということですから、食の見直しを含めた両者の連携がより重要になってくると思うんですよ。その辺のところで、取り組みをより一層深めていっていただければという願いを申し上げます。
最後に、特別支援教育についてでありますけれども、これからは子どもたちを巡る諸環境や社会的な背景の中で、教育支援を要する子どもが増えていくのではないかなと予測されます。市として、特別支援教育に対してはお答えになりましたように、校内委員会の設置とか、あるいは今年から各学校に特別支援員を置いているとか、非常に前向きな取り組みをされているところでございまして、感謝申し上げたいと思いますが、今後も職員の研修の充実とか、あるいは地域の人材活用、専門家チームとの連携等の中で、一人ひとり支援を要する子どもたち、一人ひとりの子どもたちによりよい教育環境を整えていっていただきたいということを、これは要望でお願いいたしたいと思います。
大変、真摯なるご答弁いただき、ありがとうございました。一つ一つが具現化することを期待して質問を終ります。ありがとうございました。
議長（山本義一君）
以上で、誠和会、林修三議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 2時52分）
（再開 午後 3時04分）
副議長（鯨井眞佐子君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
議長が体調不良のため、地方自治法第106条の規定により、私、副議長が議長の職務を行ないます。
議員の皆様、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、誠和会、山本邦男議員の個人質問を許します。
山本邦男君
誠和会の山本邦男でございます。今日は誠和会デーでございまして、5人が登壇したわけでございますが、その私はラストバッターとして、少々しばらくのご辛抱をよろしくお願い申し上げます。
それでは、私は、財政問題、環境問題、教育問題、道路整備問題の4項目にわたって質問させていただきます。
まず、その第1に財政問題でありますが、各自治体で本年度予算編成後に、にわかに浮上したのが暫定税率の審議切れによる1カ月間の失効であります。それぞれの自治体は道路特定財源として予算に組み入れ、道路関連予算として、直ちに執行にかかる予定であった自治体もあったようでありますが、国会での審議の不透明な状態では執行できず、一時凍結せざるを得なかったことと思います。このことにより、国民生活に大変な混乱を招いたものも事実であります。確かにガソリンは安い方がよいわけでありますが、国及び各自治体が困惑することがあってはならないのであります。それらを考えるときに大変複雑な思いであります。
また、この1カ月間の失効は、ただの12分の1だけでは済まされないようにも思います。その他にも財源のほとんどを税や交付金支出金等に頼らなければならないような本市の財政状況では行く先が心配されるわけでありますし、その国も多大なる累積債務を抱え、景気も下降線の兆候が見える中、なお地方には厳しく、締め付けてくることが予測されるところでもあります。そのような意味合いからしても、自主財源を模索していく必要があり、取り組みが求められるところであります。
そこで、質問いたします。
要旨（1）の暫定税率の1カ月間の失効は、本市の20年度予算にどのような影響があるのか、お伺いをいたします。
続いて、要旨（2）の道路特定財源は一般財源化の方向で推移していくものと思われるが、本市の道路行政にどのような影響が出ているのか、お尋ねをいたします。
続いて、要旨（3）の本市の財源のほとんどが税及び地方交付金等に頼らなくてはならない状況であり、財政運営の厳しさから、自主財源の確保を模索すべきと思うがいかがか、お伺いいたします。
続いて、要旨（4）の今後の公債比率の推移をどのように推測されておられるか、お尋ねをいたします。
続いて、質問事項2の環境問題でありますが、今年7月、我が国日本で行なわれる2008年先進8カ国首脳会議、いわゆる洞爺湖サミットのメインテーマは環境問題であり、議長国として真価が問われるところであります。その第1は、地球温暖化の原因である温室効果ガスＣＯ2の削減問題であります。既に京都議定書での取り決めでも問題となっていますが、先進国ほど排出量が膨大であり、取り組みが困難となっており、世界最大大国が批准の見通しがつかず、離脱の動きがあったことも事実であり、今、サミットにおいて、どこまで意見統一できるかが注目するところであります。
我が国においても、当初の削減目標は6パーセントとされていたのですが、現在では削減どころか、逆に8パーセントも増大してしまったと言われています。我が国主導で行なわれるサミットにおいて、どこまで具体的な話し合いができ、ＣＯ2の削減に取り組めるか、サミットの成功を祈るのみであります。
本市といたしましても、人ごとではなく、積極的かつ具体的な取り組みが必要だと思います。大量に排出する会社や工場のみならず、一般家庭個々が取り組んでいかなくてはならない問題であり、他の自治体によっては、かなり積極的な取り組みをしているところもあり、効果を上げ、結果を出している自治体もあります。
そこで、本市の取り組みについて質問いたします。
まず、要旨（1）の2008年、先進8カ国首脳会議洞爺湖サミットのメインテーマでもある地球温暖化の原因とされている温室効果ガス（ＣＯ2）の削減対策にあると言われているが、1本市としての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
続いて、2の市民に対して、どのように削減対策の周知徹底を図っているのか、お尋ねをいたします。
最近の報道によりますと、2050年には半分にまで削減目標が示されていると言われる中で、大変厳しいものがあるように思います。
続いて、環境問題の中の残土埋め立て問題がありますが、県条例から本市独自の条例へと変わって3年が経過いたしましたが、市条例に変わってから、トラブルとなったり、問題が発生したという話は聞いていません。それは、本市独自の条例の大きな特徴である、その土地提供者が問題が発生したときの責任分担することにあるわけで、そのことが大きく抑止効果になっているものと思われます。しかしながら、本市には業者にねらわれやすい不耕作水田や谷津田が多く、いつ問題事案が起きないとも限らない立地条件を持っており、気を緩めない対応が望まれるところであります。
そこで、要旨（2）の残土埋め立て条例が、本市独自の条例に変わって3年が経過したが、1大きな問題となるような事案は起きていないかをお尋ねをいたします。
続いて、2県条例時点で許可を取得しながら、いまだ完了届けが提出されていない業者に対しては、県・市のどちらが、どのような指導をしているのか、お尋ねをいたします。
続いて、3そのように完了届けが出されていない現場は、どのくらいあるのかをお伺いいたします。
続いて、要旨（3）のごみの不法投棄について、1の大量のごみの不法投棄の未解決の現場が数カ所あるが、どのような指導をされているのか。解決の見通しがあるのか、お伺いをいたします。
続いて、質問事項3の教育問題についてでありますが、私も一般質問のたびに教育問題の中の学力の問題を取り上げておりますが、しつこいようでありますが、我が国の子どもたちの学力が世界レベルから見て、大きく落ち込んでいるからであり、国といたしましても、その対策に懸命になっているところであります。そのために、ゆとり教育を見直し、授業時間の増加等を図り、学力の向上対策に取り組んでいるところであります。
本市といたしましても、児童・生徒の学力向上に全力で取り組んでいただくよう切望するものであります。最近のデータの結果はいかがでしょうか。県や国のレベルに近づきつつあるのか。その取り組みについて質問をいたします。
それでは、要旨（1）の昨年行なわれた全国一斉学力テストについて、その結果はインターネットにて公表しておりますが、表現が抽象的でわかりにくく、よいのか、悪いのか、ちょっと判断しにくいものがございます。
続いて、要旨（2）の平成19年度の県内一斉の小中学校の児童・生徒の学力テストの結果はいかがか。学力上昇の兆しが見えてきたのかをお伺いいたします。
続いて、要旨（3）の幼小中高連携教育も3年目となるが、具体的な成果をどのように分析されておられるか、お尋ねをいたします。
続いて、質問事項4の道路問題について質問をいたします。
財政問題の中でも触れましたが、本市の道路財源はますます確保しにくくなってくることと思われますが、道路整備の状況から見て、まだまだ整備の必要な道路も数多くあり、市民の要望からも、その必要性が強く求められているところであります。都市計画道路も未着工のものが大半であり、着工はしているものの完成年度が大幅におくれ、いつ完成するのか、予想できないものもございます。
また、大幅におくれ、年数が経過いたしますと、道路推計も変わり、渋滞状況にも変化が生じ、計画そのものの見直しに迫られることもございます。その他にも緊急を要する通学路整備もございますし、子どもたちが安全に通学するための道路整備も急がなくてはならない問題であり、私どもの義務でもあると思います。
そこで質問いたしますが、要旨（1）の今後の都市計画道路の整備計画についてでありますが、1の八街都市計画道路3.4.3号神門線の県が担当している道路事業分のおくれをどのように解消されていかれるのかをお伺いいたします。
続いて、2昭和49年に制定された都市計画道路は、その後の交通形態の変革により、現実性のあるものに見直すべきと思うがいかがか、お尋ねをいたします。
続いて、要旨（2）の緊急を要する通学道路の整備についてでありますが、1といたしまして、市道216号線南中学校西側の雨天時の道路水没現場について改善ができないか、お尋ねをいたします。
続いて、2の主要地方道千葉川上八街線と市道115号線の接続地点の元スリーエフのところの信号機の設置についてでありますが、地権者との話し合いは進んでいるのか、お伺いをいたします。
続いて、3についてでありますが、市道115号線と市道216号線の交差点の信号機の設置は難しいか、お伺いをいたします。
この場所は、南中学校生徒の多数と川上小学校の児童が通学道路でもあり、既に児童・生徒が事故に巻き込まれた場所でもあり、大変危険な交差点であるため、急いで信号機の設置を望むところでもあります。
以上で、私の壇上での質問を終らせていただきます。
市長（長谷川健一君）
誠和会、山本邦男議員の質問に答弁をいたします。
1点目の財政問題についてというような質問の要旨（1）及び（2）につきましては、関連がありますので、一括して答弁いたします。
八街市の場合、平成20年度当初予算の中で、自動車取得税交付金、地方道路譲与税及び自動車重量譲与税は、合わせで4億1千100万円の予算計上でございますが、本則税率のみでは、約2億6千600万円となり、暫定税率が全廃されますと、約1億8千500万円の減収が予算ベースでは見込まれております。その他、地方道路整備臨時交付金の制度の廃止に伴う影響額といたしまして、まず道路河川課で進めている文違1号線道路改良事業に係る補助金2千800万円、都市整備課の都市計画道路3.4.9号金毘羅線整備事業に係る補助金1千100万円の合わせて3千900万円、さらに、八街バイパス事業の都市計画道路3.4.3号八街神門線整備事業の県への市負担金の中に、地方道路整備臨時交付金で進めている箇所も含まれていることから、多大な影響があると考えておりました。
そうした中、ご存じのように、去る4月30目に租税特別措置法の一部を改正する法律案が、また5月13日に道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、それぞれ憲法59条の規定により再可決の運びとなり安心したところでございます。
しかしながら、4月から1か月の減収分の対応につきましては、現在のところ国から具体的施策が示されておらず、特例交付金制度のようなものを創設するなど、適正な措置をとって、地方に迷惑がかからないようにしていきたいと、総務大臣、財務大臣談話が公表されておりますが、地方財政に影響が出ないような対応をしてほしいと考えております。
次に、道路特定財源の一般財源化につきましては、去る5月13日に閣議決定され、道路特定財源制度は、今年の税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化することとなり、その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置し、また必要とされる道路は着実に整備することとなっております。なお、一般財源化の法改正により、道路整備費の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は、平成21年度から適用されないこととなっております。
八街市の場合、先ほど申し上げました事業等について影響が出ることが懸念されますので6月、7月あたりで閣議決定されるであろう「経済財政改革の基本方針2008」を含め、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。これにつきましても、市長会としても、地方財政に影響のないようにしていただきたいというような要請をしてございます。
次に、要旨（3）。
平成20年度の予算につきましては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成19年度予算同様、予算全般について、節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努め、全体としては歳入に見合った規模の通年型予算を編成いたしました。
また、歳出面におきまして、経常経費、義務的経費、投資的経費について、すべてゼロベースでの見直しを実施し、健全財政に努めたところでございます。
財源確保の具体的取り組みといたしましては、市税収入の確保や受益者負担金の適正化強化を進めるほか、市税収入確保のため、平成16年度より導入した徴収嘱託員制度に加え、昨年度からは、千葉県滞納整理推進機構が設置されたことから、県税務職員と一体となり、収納強化を図りたいと考えております。
また、歳出面では、事務事業の整理合理化、事務処理方法等の改善、歳入面においては負担金・使用料・手数料の適正化、未利用地等市有財産の有効活用並びに、市有財産を利用した有料広告の掲載等、今後さらに自主財源確保ヘの取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、地方公共団体に対する寄附金税制、いわゆる「ふるさと」に対する納税者の貢献や関わりの深い地域への応援が可能となる税制上の策として、去る4月30日に地方税法改正案が成立し、「ふるさと納税制度」が開始されたところですが、本制度の趣旨を十分踏まえ、新たな財源確保に繋がるように、早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）ですけれども、公債費比率につきましては、公債費に充当された一般財源の額が、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に占める割合をあらわす比率でございますが、本市の公債費比率は、平成18年度決算では、前年度と比較し、0.4ポイント上昇し、10.7パーセントとなっております。
また、近隣市との比較では、佐倉市10.9パーセント、富里市13.8パーセント、四街道市8.8パーセント、成田市8.4パーセントと。近隣5市中、3番目に位置しております。しかしながら、地方債償還額が、平成20年度においても、平成19年度ほどの増はございませんが、約6千万の増になるなど、今後は確実に4ポイント以上の上昇が見込まれますので、実質公債比率同様、その推移について今後見守っていくとともに、今まで以上により慎重な財政運営をしていかなければならないという考えでございます。
次に、2点目の環境問題についてというような質問の中の要旨（1）は関連がございますので、あわせて答弁をいたします。
市役所での冷暖房の温度設定、昼食時には照明を消して節電、夏期のクールビズを実施するほか、節水にも努めております。車の燃料ではクリーンセンターの一部車輌で、バイオディーゼルを使用しております。ごみの減量化及び資源の有効利用の推進として、古紙類、スチール缶、アルミ缶、びん類、ペットボトル等の回収を行っております。
また、平成21年度よりごみの分別の見直しを行い、プラスチック製容器包装の収集、廃食油を回収し、再資源化を促進することについても計画しております。コピー用紙、封筒等の物品につきましては、環境に配慮したものを購入しております。
今後も、地球温暖化防止のための二酸化炭素の削減について、広報紙等でPRしてまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）の1、2、3につきましては関連がございますので、あわせて答弁をいたします。
八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例を平成17年6月1日に施行し、平成20年5月末日までに許可をした件数につきましては13件で、その内9件が完了しております。
なお、完了していない4件につきましては、許可期限内で現在も事業を行っている現場でございます。
市の条例により許可した案件につきまして大きな問題となっている現場はございません。
また、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例が、平成10年1月1日に施行され、本市での許可件数は39件、そのうち、完了件数が20件、廃止件数が4件、継続が1件でございます。埋立て事業の完了届、廃止届が提出されていない現場は14件となっております。
今後も完了していない現場については、事業者に対し、県から指導していただくようお願いしてまいります。
次に、要旨（3）。
産業廃棄物の不法投棄につきまして、北総県民センターでは、事業主、土地所有者に対し、適切な処理をするよう指導していただいているところでございますが、なかなか撤去できないのが現状でございます。
また一般廃棄物につきましては、投棄者が判明した場合、適切な処理をするよう指導しており、不明なものについては土地所有者と協議しながら、ごみの適正な処理を行っております。今後も、北総県民センターなどの関係機関と連携しながら指導してまいりますが、解決することは厳しい状況であります。
次に、質問事項3の教育問題については、後ほど教育長から答弁させます。
質問事項4、道路問題についてというような質問の中の要旨（1）でございますが、八街都市計画道路3・4・3号八街神門線道路事業分の今後の整備計画につきましては、先に、やもまた21、林政男議員の個人質問に答弁したとおりでございますが、今後、千葉県では、八街市に用地買収事務の一部委託を検討し、主要地方道成東酒々井線の丸松種苗付近から国道409号八街ミナミボウル付近までの区間について重点的に用地交渉を進め、バイパス整備の促進を図りたいと聞いております。
次ぎ、要旨（1）の2でございますが、都市計画道路は、都市の将来像を誘導するとともに、将来の交通需要に対応して計画されており、整備するためには多額の事業費や関係者のご理解ご協力を必要とします。八街市では、昭和49年に都市計画決定、平成10年に八街都市計画道路3・4・11号、北側駅前線の追加等の一部見直しを行い、現在の交通形態に即した道路整備を進めてまいりました。したがいまして、市といたしましては、既決定の都市計画道路は、長期的な視点で必要なものと考えており、廃止及びルートの変更は現在のところ考えておりません。
次に、要旨（2）1。
市道216号線は、県道千葉川上八街線と市道116号線を結ぶ幹線的な道路であり、また、八街南中学校前を通る通学路であることから、道路整備に係る概略設計が終わっております。しかしながら、近年の非常に厳しい財政状況などから、事業着手には至っておりませんが、将来的には、優先的に整備を進める路線の1つであると認識をしております。
ご指摘の道路冠水箇所につきましては、窪地的な形状となっており、また近くに流末がないことから、暫定的な対策としてポンプ設備などによる排水を検討してまいりたいと考えております。
次に、質問要旨（2）2、3につきましては、関連いたしますので、あわせて答弁をいたします。
ご指摘の箇所の近くには学校があり、また交通事故が多く発生していることから信号機の設置要望を以前からしている箇所でもあります。特に、市道115号線と市道216号線の交差点につきましては、昨年、警察官の立ち会いのもと交通事故多発に伴う現地診断を行い、信号機の設置についても検討していただいたところでございます。しかしながら、現在の交差点の形状では、信号機の設置箇所や歩行者の待機する空間が確保できないため、交差点の改良が必要とのことから、この改良に係る用地確保が必要ですので、地権者のご理解をいただくとともに、市の財政状況もございますので、関係機関との協議を進めてまいります。
以上でございます。教育長からあとは答弁させます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項3、教育問題についてお答えいたします。
質問要旨の（1）。
昨年行われた、全国一斉学カテストの結果については、個人質問2で加藤弘議員に対して答弁したとおりでございます。
質問要旨（2）。
昨年度末に行われました千葉県標準学力検査の結果につきましては、八街市教育センター調査部において、市全体の考察を行っております。過去3年間の結果を統計的に処理し、県の平均得点を100といたしますと、小学校は17年度が97.2、18年度が98.4、19年度が98.2となっております。
また、中学校については、17年度が91.2、18年度が86.6、19年度が84.0となっており、県平均に比べて低い数値となっております。
以上の結果から小学校については、ほぼ横ばい、中学校については下降傾向が見られます。これらの結果については、その原因を明らかにし、学力向上の具体策を検討するともに、各校での授業改善に取り組んでいるところであります。
なお、実住小学校は、県の標準点を大きく上回る成果が出ました。教育委員会としましては、実住小学校での学力向上に向けた取り組みを各学校に紹介するとともに、各学校が授業改善に取り組めるように指導主事を積極的に学校訪問させ、授業参観と指導・助言により本市児童・生徒の学力向上につなげていく努力をしております。
質問要旨（3）。
幼小中高連携教育については、毎年実施している児童・生徒と保護者に対する意識調査と千葉県標準学力検査の結果を分析していく中で、その成果と課題を明らかにし、学校教育の工夫改善に取り組んでいるところであります。
初めに、平成19年度に実施した児童・生徒と保護者に対する意識調査の結果から、次のような成果が見られます。
まず、「自学」に関する質問項目の結果を見ると、「自分のために学習することはとても大切である」等、前向きな考えができる児童が年々増えてきています。
次に、「学校での掃除」については「普段学校で掃除をすることができている」という質問項目に対して、小学生で90.3パーセント、中学生で82.3パーセントが肯定的な回答をしております。このように、学校生活において清掃活動に前向きに取り組んでいる児童が多いことは、連携教育の成果であると捉えております。
さらに、「あいさつ」に関する質問項目についても、年々肯定的な回答が増えてきており、定着してきていると思われます。
次に、幼小中高連携教育を学力との関連から分析しますと、千葉県標準学力検査の結果から県平均を上回る学校が出てくるなど、学力の向上が具体的な数値としてあらわれてきております。これは、連携教育で推進している「連携6項目」への取り組みとともに、学校改善の視点を重視した授業改善に取り組んできた成果であると捉えております。
幼小中高連携教育については、今年度は「再確認の年」と捉え、子どもたちの生活改善と教師の意識改革に、より一層取り組んでまいります。以上です。
山本邦男君
それでは、若干の再質問をさせていただきます。
道路特定財源として、今まで1億8千500万円、これが今度は一般財源として、この金額がそのまま、ほかの名目で歳入として見込めるのかどうか。その辺を財政課長にお伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
先ほども市長の方からご答弁しておりますけれども、平成20年5月13日の閣議決定、この内容を見てみますと、21年度からは一般財源化すると。特定財源を廃止して一般財源化するということで、ただ、その際には、まず地方財政に影響を及ぼさないように措置するというふうに明文化してございます。
また、必要と判断される道路は着実に整備するというふうに閣議決定されて、これが協約されているわけでございますので、この辺については、そういった形で従前どおり、市町村または都道府県に迷惑がかからないような措置をするといっておりますので、そういうふうにしていただくように期待しております。
山本邦男君
過去を振り返ってみますと、国は地方に迷惑がかからないようにと言ってはいるんですけれども、容赦なく地方交付税を切ってきているわけですよね、今まで、過去。そういうことから見まして、私も国を信用しないということではございませんけれども、やはりこれは全面的に果たして信用できるのかなという感が、今、しておるわけでございます。
そして、もう一つ、今度は一般財源化という形で歳入がありますと、やはり市民の要望を背負い、道路の整備費ということではないわけですから、やはり整備費の方が減額の方向で進むようなことはないのか。その辺はいかがでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
本市の財政状況でございますけれども、ご存じのとおり大変厳しい状況でございます。ここ数年、毎年経常的な部分、義務的な部分に18年度決算、たしか経常収支比率が91.2だったということでございますけれども、かなり義務的な部分、経常的な部分に予算が食われていると。自由に使える部分、投資的な経費に使える部分が毎年減っていると。そういったことから、とりわけ道路予算については、毎年大変厳しい予算計上といいますか、予算協議の中で毎年なかなか増やすことができないというような状況でございます。
今後これがどうなるかということでございますけれども、この一般財源化に伴うことが、どのような影響を受けるかというのは、閣議決定された形で影響がないように期待しているところでございますけれども、ただ本市の財政状況自体が大変厳しい状況でございますので、なかなか道路財源の方に回すだけの財源を確保するということは、今後も厳しい状況にあるというふうに認識しております。
山本邦男君
それこそ、我が八街市の予算もたしか平成13年ぐらいでしたか。210億円に達するような予算編成がされたときがございます。何年もしないうちに、現在の160数億円という、もう40億円ぐらい予算が縮小されておるわけでございますけれども、その大きな原因というのは、やはり地方交付税が大きく削減されてしまったと。これはやはり国としても、35兆円から37兆円ぐらいの国債を乱発しながら予算編成をしてきたのが、小泉内閣時代に三位一体改革の中で、平成20年には25兆円まで縮小するんだということで、確かに今年は25兆円まで縮小されました。しかしながら、企業の業績がいいということで、思わぬ税収の伸びや何かがあったから、ここまで来れたのかというふうに思いますけれども、今後なお状況からいたしまして、この地方交付税が現在のものを維持されていくのか。なおさらに厳しく削減されていくのか。財政課は専門的な立場で、どういうふうに推測されておられますか。
財政課長（長谷川淳一君）
平成20年度におきましては、地方交付税は地方再生対策分ということで、総額4千億円上乗せ分ということが計上されております。市町村には、そのうちの2千500億円、1千500億円が都道府県というふうな割合で交付されるということでございまして、本市におきましても、地方交付税は19年度の地方交付税、とりわけ普通交付税と比較しますと、20年度の予算では約5千万円ほど、19年度が26億円、20年度が26億5千万円だったと思いますけれども、5千万円ほど、その地方再生分を上乗せして計上してございます。
それで、今後の見込み、見通しということでございますけれども、実際19年度は決算見込みで、今、普通交付税が約26億7千万円ぐらいの最終的な数字になると思います。たしか当初予算より7千万円ぐらい増えているわけでございますけれども、20年度も多少予算よりは上回る、多分7月ぐらいに最終的な交付税の額が決定されると思いますけれども、多分多少は増えるというふうには見込んでおりますけれども、ではこれは21年度以降どうなるんだとなりますと、今の経済状況、また国の財政状況を見ますと、決して楽観視はできないと。逆に厳しいものが予想されるというふうに考えております。
山本邦男君
ただいま財政課長が申されましたけれども、本当に私もなお一層の厳しさが来るんじゃないのかなというふうに予測をしておるところでございます。今年、多少4千万円ですか、増えた分は。
財政課長（長谷川淳一君）
5千万円ほど、当初予算ベースでは多く、19年度と比較して計上してございます。
山本邦男君
5千万円ぐらい増えたということは、これは19年度の企業の業績が意外によかったということで、予想外の税収があったということは、私はそこに原因しているんじゃないかというように思いますが、今、国は下方修正、一度組んだ予算を下方修正をしていると言うんですね。というのは、まず円高、材料高、株安ということで、本年度の決算は大分、去年に対して低くなるだろうというような予測がされておるわけです。既に経常収支で、各企業10から30のマイナスというような見方をしておるわけでございますし、また三位一体改革の中で平成23年、2011年にはプライマリーバランスで黒字にするんだという目標を立てておるわけです、国は。要するに歳入に見合った歳出にするんだというような言い方もしておるわけですけれども、これを果たして国が修正して、また減ってきたときには地方交付税を増やしていくのか、非常に私も疑問に思っているわけですけれども、そういうことになりますと、なお一層の厳しさを私は予測しておるところでございますが、そこで私はこの自主財源という問題を常に唱えておるわけでございまして、確かに自主財源どこにあると言われても非常に難しい問題ですけれども、これは本当に真剣に自主財源確保という形で取り組んでいかないと、今後やはり国を当てにしている大変厳しい状況になってくるというふうに私は予測をしております。
自主財源も何か近隣の市町村では、広報紙に広告を載せて、それから財源を得ているとか、それから中には、ふれあいバスに看板を背負わしたらいいじゃないかという市民の方もおります。そして、いろんな工夫をした中で自主財源を確保していかなくては、これは真剣に取り組んでいかなきゃならない問題であろうと。国の地方交付税、非常に今後厳しいものがあるように思いますが、私の思い過ごしでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
自主財源の確保ということは、本当に今後検討していかなきゃならない課題だというふうには考えております。今、山本議員がおっしゃったように、有料広告のお話でございますけれども、本市におきましても広告審査会を設けまして、その中で自由通路の有料広告板の設置ですとか、また、今つい先週でございますけれども、広告審査会で審査をしたわけでございますけれども、市民課の封筒に広告を載せて、それで寄附してもらう。それで、市の印刷代を、これをかからないようにするというようなことも、今実際検討しているところでございますので、そういうのもやっております。ただ、なかなか自主財源といいますと、一概に見当たらないわけでございまして、自主財源の一番大きいものはやはり税でございます。税の確保、これの収納率を上げるということが、やはり一番の大きな課題だというふうに私どもは認識をしております。
山本邦男君
それこそ、市を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
さきほど、ふるさと納税の話も出ましたけれども、ふるさと納税というのは、これもなかなか難しいんじゃないのかなと。本市に住んでいながら、自分のふるさとに納税する人と八街から出て八街に納税する人、果たしてどちらが多いのかなと。私は八街にいて地方へ納める人の方が多いんじゃないかなと、そうすると実質マイナスになってしまうんじゃないかなという予測をしておるんですけれども、これも悲観的な見方なんでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
これにつきましては、全くちょっと見通しが立たないというところでございまして、先ほどもご答弁しましたけれども、現在、行財政改革、この一環としまして自主財源の確保、新たな歳入の確保ということで、この制度についての活用、これも検討しているところでございます。こういった形で、どの程度、本市に影響が出てくるのかというのは、全く見通しがないんですけれども、いい形で影響が出るように願っております。
市長（長谷川健一君）
自主財源の確保ですけれども、要するに、市で今の行政の中で、これ以上自主財源を市民が裕福に使うような確保は、これは無理なんですよ。ですから、昨年度からずっと全国市長会でも行財政改革の中で、税を5対5にしろというふうにしているんですよ。今は国が6くらいで、それで地方が4ですから。これを5対5にしろと、折半にしろというようなことで。ですから、そこで昨年は税源の移譲ということで、税源の移譲は確かに市長会の要望は通りました。3兆円の税源の移譲は通りました。しかしながら、国は今度は交付税で5兆2千億円切ってあるわけですから、そうしますと2兆2千億円、国は黒字になっちゃったんですよ。それで、今度市長会で騒いで、今回の税が増えたという、それを幾らか格好つくりに見せて、そういう税を5千万円ぐらい増えたという。それで、今、国はじゃあ何と言っているかというと、地方分権は失敗だと言っていますから、国は、官僚は。ですから、私はこの間も地方分権は失敗じゃないと。地方分権は成功はするんだけれども、国が市に対して3兆円を地方へやって、5兆2千億、交付税を切っちゃったから失敗しちゃった。地方は金がなくなっちゃったんだから、この交付税については、今までどおりの率で市町村に手当をしろというふうに、これは市長会で言っています。そこで、5対5にしろと。それで、まずこれは税の改革をしませんと、市町村は増える見込みはございませんから。まして、今、地方分権で、これもまた地方分権で、今、河川とか、いろんなものを地方分権すると言っていますけれども、そうしますと、中では地方でやった方がいいという市長もあるし、それについても私どもは金を先に出して分権するならいいけれども、金を出さないで、ただ権限だけ出せばいいと、これはもうだめだというふうに言っております。
ですから、議員の皆さん方もそれぞれ国会議員を知っているわけですから、ひとつ強く5対5にしなかったら、今度選挙は投票しないぐらいの勢いでお願いを。本当なんですよ。これは納税についてもみんなそうですから。ですから、さっき国を信頼しないというようなことを言って、国は本当に信頼はしますけれども、言っていることを信頼しないんですよ。それで、今、地方分権改革の中で都合が悪い案件は、21年度で先送りするという、協議のテーブルに出さない案件もあるわけですから、ですからやはり議員の皆さん方も本当に国会議員をよくいっぱい知っているわけですから、今度は言うことを聞かなかったら投票しないぐらいの勢いでやらないと、幾ら市に財源増やせ、財源増やせって、増やす、取れるもとがないんですから。それは、ですから税法の中で市が取れる税を増やしてくれないとだめなんですから、よろしくお願いします。
副議長（鯨井眞佐子君）
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 3時57分）
（再開 午後 4時08分）
副議長（鯨井眞佐子君）
それでは、再開をいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
山本邦男君
次の環境問題に移りたいと思います。
この問題は、今、これも国批判になってしまいますけれども、毎日のように温暖化の原因であるＣＯ2の削減問題が話題になっておるわけでございますが、それは洞爺湖サミットの主な議題であるというところからであろうと思いますけれども、国は太鼓を叩いて、笛を吹いて国民に踊らせようとしていますが、その踊る要因を1つも示していないわけですよ。全く私はもう少し具体的な指針というものを出していただきたいなと思っておるわけでございますが、実は私ども、前回、誠和会の古川議員が滋賀県の野洲市の例をとって、この3月議会で取り上げましたけれども、私ども先日、総務常任委員会、環境建設常任委員会で、小田原市を視察いたしましたけれども、非常に積極的な取り組みをされております。環境家計簿というものを、これはモデル的に3千戸ぐらいに配って、それでＣＯ2を一家庭で出すかというようなことをやって、それで1年間に1世帯当たり平均して5.2トンのＣＯ2を排出するよと、そういうデータが出ているんですね。月平均にして433キログラムという、ちょっと想像できない、全くこれも目に見えない雲をつかむような話でございますので、非常に取り組みにくい面もありますけれども、本市としても一般住民に対して今後もっと積極的な取り組みをしていく必要があるのではないのかなというふうに考えておるわけですけれども、どのような具体的に対策を示していくのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
経済環境部長（森井辰夫君）
地球温暖化につきましては、これは大変な問題であるというふうに認識をしておるところでございますし、7月に開催されますサミット、この中でも、そのメインテーマになるというふうに言われておるところでございまして、この内容につきましては、2050年に現在よりも50パーセント削減をするというふうに言われておるところでございます。この50パーセント削減をどのくらいかというふうに、私どもちょっと調べてみたわけでございますけれども、例えばその発電分野におきましては、2010年以降、世界で年32基ベースで原子力発電所を建設すると。そのほかに風力発電所を年1万7千基ベースで新設する必要があると。これは今申し上げました発電分野だけでございまして、ほかの分野につきましても相当な削減が求められてくるというふうに認識をしております。
そこで、現在、市といたしまして、先ほども市長答弁がありましたとおり、現在できる範囲内での対策を講じておるということでございまして、今後、国からサミットをもとに削減計画が示されることと思いますので、それらを基準といたしまして検討してまいりたいと。それまでは、できるところの対策をしていくというふうに考えております。
山本邦男君
2050年には地球上の温室効果ガスを半減するんだと。日本においては60パーセントないし80パーセントの削減をするんだというような言い方をしておりますけれども、これも2050年というと40数年先の話なんですけれども、それこそ我々の世代の話ではなくなってしまいますし、果たしてこれ教育の場でも、自主的に教科の中で、そういう取り組みをされているのか。どちらかといえば、これから生まれる子どもたちの世代の話になってくるわけですけれども、教育の現場では、やはりそういう環境問題のＣＯ2の削減に対する教科書の中で取り組みをされておるんですか。ちょっと振って申しわけないんですけれども。
教育次長（尾高幸子君）
環境教育につきましては、改正教育基本法の中で命を貴び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことと明文化され、全教育活動を通じて取り組んでおります。そのための新学習指導要領の中の総則においても、道徳教育の位置付けとして国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来をひらく、主体性のある日本人を育成する。その基盤としての道徳性を養うことを目標とするということで、明確に環境の保全について言及しております。道徳教育は学校のすべての教育活動を通じて行なうものとなっており、環境教育の視点はすべての教科、療育において行なわれております。これは、現行学習指導要領においても同様です。既にすべての教科の教科書に環境の保全を意識した単元が位置付けられております。
例えば具体的に申しますと、社会科の学習では、我が国の国土の学習のまとめの場面で、日本が森林の豊かな国であること。森林によって空気の浄化、水の保全などが図られていること。その森林が失われつつある、そのためのさまざまな影響があらわれていることなどの学習が行われております。家庭科でも食材を大切にすることと、環境との関係などにも触れながら学習を進めております。環境教育は多くの学習内容と関連あるものでありますので、その学習内容に応じて適切に環境の保全を意識した学習活動が行なわれるように工夫しております。今後もこれらを充実してまいりたいと考えております。
山本邦男君
やはり次世代の話でございますので、教育の場でも、その問題、住みよい環境づくりの中で、しっかりとした指導をお願いしたいと思います。
続いて、本市独自の残土条例、これは本当に私も当時、環境常任委員会に所属しておりまして、この条例は本当に県から離れて市の独自の条例にしてよかったなと。そして、その中で特に大事なのが、業者に責任を持たせるだけじゃなく、同じ責任を指定業者にも出せるところに非常に意義があったと、本当によかったなと。それに加えて、環境課の皆さん方のご努力によって、市で許可した分については問題は何もないと、非常によろこんでおるところでございますが、ただ、県が許可をして、そして今その狭間になった、そして完了届が提出されていない14件ですよね。これは県も指導しておるんでしょうけれども、果たして、中には会社をつぶしたのか、つぶれたのか、知りませんけれども、そういう会社もあると思うんですけれども、存続している会社は、業者はほとんどなんですか、これは。どんな割合になっているんですか。
経済環境部長（森井辰夫君）
ご指摘のとおり14件あるわけでございますが、この中で現在も営業しておるという事業者につきましては6社、そのほか8社につきましては倒産をしておりまして不明であるということでございます。
この14件の実情を申し上げますと、ほとんどは畑になっておるとか、山林であるとかという状況でございまして、中には最終的な検査も終わっておるというところもほとんどでございます。しかしながら、完了届が提出されておらないということで、未完了というところが多いということは聞いております。
山本邦男君
そうすると、今存続している6社については問題はないという解釈でよろしいですか。
では、倒産した8社。倒産したのか、させたのか、知りませんけれども、その8社が問題なんですね。
経済環境部長（森井辰夫君）
現在、営業中は6社でございますけれども、倒産した中には、中の物件につきましては、既に表面上は終わっておるというような物件もございます。ただし、完了届が出ていないということでございます。
山本邦男君
砂地区に115号線、沖に向かっていって大きな坂を上って、右手のこれはヒカリ産業という会社があったんですけれども、非常に申請があって説明の段階で問題がありそうというようなことで、砂区でも大変反対をいたしました。そして、県にも許可をしないでほしいというような意見書も提出して、県とも話し合いをしたわけでございますけれども、県とすると、その会社の前歴の中で違反行為がないと、許可をせざるを得ないというようなことで、許可が出てしまったわけでございます。案の定、それこそ計画どおりにやらずに、この水路をヒューム管を入れて、堤を作って、進入路を作って、それを完了後には、それを全部撤去して水路を開閉式にするという計画なんですけれども、全くそれをせずにそのまま放置したままにしてあるわけですけれども、このヒカリ産業はやはり倒産しているんですか。
経済環境部長（森井辰夫君）
ただいまの業者につきましては、倒産しておるというふうに聞いております。
山本邦男君
だから、これが一番、もうそれを見えていたんですよ。だから砂で猛烈に反対をしたんです。しかしながら、ただいま申し上げたような状況で、それでヒューム管の池ってあるわけですから、それがもし詰まってしまうとか、また急角度の鋭いがけにしてありますから、それが崩れて水路が埋まってしまったときには、これはどちらが代執行するんでしょうか。
経済環境部長（森井辰夫君）
これにつきましては、もちろん県の許可でございますので、そうなった暁には県の方に対処するように申し入れていきたいというふうに考えております。
なお、この場所につきましては、県の方も崩落を心配しておりまして、年に1、2度は巡回をしておるということは聞いております。
山本邦男君
これは本当に計画的と言っても、私は差し支えないわけで、会社は倒産しても、その責任ある社長とか、取締役とか、現場責任者というのは、恐らく存在していると思うんですよ。そういうことに対して毅然として、県は告発するとか、そういうことは無理なんでしょうかね。そういうところに徹底的にやっていかないと、こういうものは解決しないというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
経済環境部長（森井辰夫君）
ただいま申し上げましたとおり、業者が倒産しておるということで、その点は非常に難しいかなというように考えます。いずれにいたしましても、何かあれば県の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
山本邦男君
南部の方には10メートルとか、20メートル、狭い谷津がいっぱいあるわけですよ。その中で必ず両側に水路があるんですよね、水路が。この事前協議の中で、その水路を両方の面積の幅をとらせれば、片方に付け替えをさせると。それで片方はすり付けるというような、ここの今言った現場もそうなんですけれども、それをやはり水路は水路として2本きちっと付け替えをさせないというようなことであれば、私は大きく抑止効果になって狭いやつが、こんなものを作るわけには、業者はいかないと思うので、その辺は建設部長いかがですかね。そのすり付けを認めないというようなことは無理なんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
水路につきましては、現在は市の管理でございます。谷津田等につきまして、両脇に2本あるという場合に1本にまとめるのはやめてほしいということでございますが、条件、利害関係人の同意があれば不可能ではないというような形にはなっておりますが、その場合には今言われたように利害関係人全員の同意、それとなおかつ1本に統合した場合に、逆の方に今度は隣接地主がまた生まれてきます。地域住民の皆さんの同意がなければできないというように我々は考えております。
山本邦男君
私は同意と言っても水路が2本あって、それをこっちに付け替えたときに、こっちにすり付ける、その地主の話ですね。それが同意がないとできないということですか。
建設部長（並木 敏君）
まず、1本にするときに両側にあるわけですから、当然、利水・治水を目的としています、水路につきましては。その場合に片一方を1本にまとめるときに、真ん中に付け替えた場合には両側に利害関係人がいるわけでございますので、その方たちのまず同意がいると。それは真ん中にした場合ですね。片一方に寄せた場合につきましては、今までは水路で分断されておったものが、この斜面にすり付けていきますから、そこに新たな利害関係人が埋め立て行為をするときの今度は隣接地主になりますから、そのときの同意も必要だというようなことでございます。
山本邦男君
付け替えさせなければ、そういう問題は出てこないんでしょう。付け替えをさせないで、水路2本を生かすということだったら、そういう問題は出てこないんでしょう。
建設部長（並木 敏君）
まず、両側に水路がありますので、そのときに利害関係人、利水・治水を目的とした水路でございますので、それを付け替えする時点で、もう既に利害関係人の同意が必要だと。それがなければ、1本にはできないというように理解しております。
山本邦男君
とにかく、そういう問題はうちの考えでは、抑止効果になっていくんであろうと思いますので、できるだけそのような指導をお願いしたいと思います。
続いて、教育問題、これは教育長をいじめようと思ってやっているわけではございませんし、子どもたちの教育を学力をつけていただきたいと、その一念の中でやっておることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
ただいまご答弁いただいた中で、小学校については大変県レベルに近い数字になってきておると。中には県を上回る学校も、実住小学校などは出てきておるということで、大変これは私も本当に喜んでおるところでございますが、ただし、この中学校、中学校についてはやや下降気味ということがちょっと心配なんですけれども、これは教育長どのように捉えておられますか。
教育長（齊藤 勝君）
答弁の前に、まず私の先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。
質問要旨（2）のところで、私、千葉県標準学力テストの結果については、八街市教育センターと答えるところを千葉県教育センターと言ったらしいです。すみません。訂正させていただきます。
それでは、中学校の下降傾向の原因についてなんですけれども、幾つかの要素が複雑に影響し合っていると思いますが、私自身、それは1つはやはり教師の授業、要するに教師の授業改革を踏まえた授業、あるいは全体の学校の取り組み、それから学習態度、それから基本的生活習慣等が挙げられると思います。中学校では教科担任制です。教科担任制ですと、どうしても教科の専門的な知識、理解、こういったことが中心になりがちです。そのために教師主導の授業になりがちですし、実際に現在そうなっているところが多いわけです。そして、この繰り返しが1つの要因となっていることも考えられると思います。
それから、家庭での家庭学習が十分身についていないこと。自学自習の仕方がわからないとか、そういったことも踏まえて、今夜型になっておりまして、夜遅くまでテレビ、あるいはゲーム、そういったようなことで生活習慣上の問題もいろいろな要素が複雑に絡み合っていて、学力向上に結びつかないようになっているのではないかと、そのように思っております。
山本邦男君
実住小学校のように県を上回る学校が増えてきて、何がそこにこんなに上回ることが生まれてきたのかということを詳細に教育委員会で把握していただいて、そのいい結果がほかの学校にも伝わるような指導をしていただきたいなというふうに思います。
今度、教育次長、すごい力のある有力な教育次長も配属になりましたので、学校教育課も大変スタッフがそろっておると、私はそのように認識しておりますので、今後なお一層の教育長を先頭にいたしまして、ご奮闘を期待するところであります。
続いて、道路問題でございますが、これは道路特定財源がやはり一般財源化になると、これ県の方もやはり同じなんでしょうね。そういたしますと、今、県がやっております道路事業、この折にも影響が出てくるんですかね。
建設部長（並木 敏君）
先ほどの財政課長の答弁の中で地方には迷惑をかけないというように伺っておりますので、影響はないものというように、我々は考えております。
山本邦男君
それで、私も安心しましたが、1本の道路が半分でき上がって、半分できなかったら、やはり機能しないわけですよね。初めて全部開通して、その能力が出せるわけで、この辺やはりできるだけ早い完成を目指していただきたいなと思いますけれども、きのう林議員の答弁の中で、県の買収率が61パーセントと。これは61パーセントというと、3年前ぐらいかた同じだというふうに私は思うんですけれども、1つも進展していないという解釈しちゃっていいんですかね。
建設部長（並木 敏君）
道路事業分につきましては1.7キロで、62.4パーセントという具合に答弁していると思うんですが、昨日の林議員の答弁の中におきましては、500メートルの部分と1千200メートルの部分というような形で、分けて割合を答弁いたしました。両方合わせますと62.4パーセントという形になろうかと思います。ご指摘がありましたように、18・19年度分につきましては、用地買収は行っておりません。20年度につきましては予定はございます。
山本邦男君
18・19年度買収を行っていなかったというのは、どういうことなんですか。
建設部長（並木 敏君）
これは、地権者があることでございますので、地権者との協議が伴わなかったと、契約に至らなかったということだと考えております。
山本邦男君
今後道路河川課で県の扱いの事業分まで、道路河川課で行う。決定はしていないというふうに聞いていますけれども、その方向で話し合いをしておるということで、私も本当にこれで進展するのかなというふうに思っておりますけれども、3年も61パーセントちょっとで、交渉に行っていなかったんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、今後頑張ってください。それを長くやっていても、仕方がございませんので、早く開通するようにご努力をお願いしたいと思います。
それから、都市計画道路、これは409号は都市計画道路ではございませんけれども、非常に渋滞の激しいところで、私どももいつか意見書を持って県に出向いたときに、県の上層部も、あの道路の渋滞さというのは認識しているんですよね。これを国も必要な道路は作ると明言している中で、何でこれが改良なり、バイパスなりの話が出てこないんでしょうか。私、不思議に思っているんですけれども、上層部も認めているんですよ。あの地域センターの所長も茂原に用があるときに、八街のあそこはもうすごいですよねと言っておられました。それで全然この409号の、だからこれは都市計画道路ではございませんけれども、49年に制定するときに、ああいう状態ではなかったんじゃないのかなと。こういう状態になって何とかしなくちゃいけないんじゃないのかなというのは、今、私の考えなんですけれども、部長いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘がありましたように、409の八街十字路、千葉八街横芝線との十字路ですが、これを緩和するために3・4・3号の都市計画道路が1つの理由付けでございます。
山本邦男君
これは3・4・3号線が開通しても、幾らかは緩和されるんですけれども、根本的な解決には、私はつながらないんじゃないかなと思うんですが、これ国で国土交通省で把握していないんじゃないかなと、あの渋滞状況を。ですから、これを知っていただくような手段をとっていくしかないのかなと。そうすれば、国は必要な道路は作るんだというような言い方をされておりますので、やはりもっと国にこの状況をわかっていただくような手段を今後とっていく必要があると思いますけれども、それでは解決しませんかね。
建設部長（並木 敏君）
409号の期成同盟会という組織がございます。その期成同盟会で、国に毎年要望しているところでございますし、東関道の富里のインターにつきましても、このインターの整備促進等につきましても、この期成同盟会で要望した1つの成果だというように考えております。
山本邦男君
この409号の渋滞は千葉県から有名なところというふうに言われておるので、何とか市と、議会とが一体になった中で、この問題に国土交通省にこの状況を知っていただき、何とか解決の道を開くように、我々も努力しなくちゃいけないのかなという、今考えを持っております。
それから、あと緊急を要する通学道路ですよね。あの南中学の西側の水たまり、これは私ども必ず4月になると、いろんな方から電話をいただきます。何とかならないかという話ばかりなんですよ。それは、今、南中学校の通学路の90パーセント以上は自転車通学なんですよね。それで女の子なんかは、庭先ぐらいしか自転車に乗っていないのが、もう南中学校へ通うために、やっとのことで自転車通学を始めて、あの水たまりにはみんな大変まいっておるわけでございまして、車で送り迎えできる家庭は本当にいいんですけれども、中には共稼ぎでどうしても自転車で通学しなきゃいけない子どももいるわけです。そういうことで、私も先般電話をいただきまして、必ずこれは4月には電話が来るんですよ。その中で何とかならないんですかと。それで、私も今財政事情が非常に厳しいと言われているのもわかるんですけれども、なかなかこれは難しいんですというと、必ず「私どもそのために税金払っているんですよ」と。それで、最後は「じゃあ、私は子どもを休ませるしかない」と、送っていけないんだから休ませるしかないというような言い方をされますと、それこそ急所に針でも刺されたような感がするんです。これでいいのかなという。
それで、概略設計、116号線、216号線ですか、全部の概略設計出されておる。これは本当に全部やるには、これは大変なお金がかかって、これは私ども大変なことであると、簡単にはできないことであるというふうには思いますけれども、南中学からあそこまで、約250メートルぐらいですよね。それで300メートルちょっとぐらいで、南中学校の方に勾配をとって、Ｌで上げて排水をしたら、あそこ何とか。そうすれば、費用がある程度かかると思いますけれども、本市でできない道路工事ではないというように、改良工事ではないというように思いますけれども、無理なんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
先ほど言いましたように、窪地から南中学校の方に排水をはこうとした場合には約250メートル。ご指摘がありましたように、350メートル、あと150メートルすり付けると、今やったように多分あの道路はすり付くんじゃなかろうかというようには考えられますが、概略設計の中では、そのような計画にはなっておりませんが、350メートル全部切り盛りをしまして、一番高いところで3メートル以上の高低差があろうかと思いますので、少なくとも2メートルぐらいの切り盛りをしないといけないというような状況になります。金額的な話を申し上げて、排水まで全部整備いたしまして、少なくとも5千万円弱ぐらいかかるのかなというように考えております。
山本邦男君
5千万円もかかるという話になりますと、これもまたちょっと今の財政状況では無理なのかなと。ポンプ排水というような話が先ほど市長答弁の中でございましたけれども、今、暗渠排水したいわけですよね。暗渠で浸透式にしてあるんですよね。ポンプ排水ということになると、あそこにたまった水を南中の方に流すということなんですか。そういう解釈してよろしいですか。
建設部長（並木 敏君）
現在、検討している方法につきましては、一番今水たまりができてしまう箇所にマンホール等を設けまして、そこに水がたまるようにしておきまして、南中の方にポンプではきたいというようなことを検討しております。
山本邦男君
この水たまりは何とか解決をしていただくように、道路河川課、建設部長のご配慮をお願いしたいと思います。
続いて、元スリーエフ、あそこの信号機でございますけれども、これは4年か、5年くらい前から県は予算化されていながら、地権者との交渉がつかずというのは、スリーエフの駐車場が狭くなってしまうと、交差点改良をすると、ということで、これは実現しなかったように、私は伺っておるわけでございますけれども、今現在、スリーエフも閉鎖されました。地権者はどうなっているのか、私もわかりませんが、これは地権者との交渉は今後、スリーエフが閉めたのでやりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、地権者との交渉はいかがですか。もう地権者との交渉に入っておられますでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご案内のように、千葉八街川上線と、あと114号と115号の交差点に当たるわけでございますので、現在、我々につきましては文違1号線の整備後につきまして、114号の一番笹引小の交差点からケリをつけようというような考えでおります。今後につきましては、当然114号の終点に当たる関係上、県と市で両方の、どのような形で整備手法を県と市がどのような分担でやるかというのは、まだそういうのは全然決めておりませんので、現在のところは地権者との交渉は、我々は行っておりません。
山本邦男君
あそこは県道でありますし、窓口が道路河川課でありながら、実質的には県の事業だというふうに私は思うんですが、一休の方から整備していって、最後にあそこの交差点改良をしてからじゃないと、これは付けられないんですか。あそこは非常に危険な場所ですよ。危険な場所で県道がカーブをしていまして、見通しが悪くて、今言われたように114号と115号線が交差していて、私もこの間あそこを通って、朝通勤時間帯には出られないんですよね、114号の方から行くと。もう上りと下りが県道をこうやって行きかいしていますので、非常にこれは急がなくちゃならない交差点だなと思うんですけれども、そうするとずっと先に行ってしまうという感じがしますけれども、あれは県道ですから、あそこを先に道路改良して、県が負担するんでしょうから、あそこに設置は無理なんですか。
建設部長（並木 敏君）
今、議員からご指摘がありましたように、市の先ほど114号、115号のアプローチ部分を含めまして、県の方に飲み込んで、一緒にやっていただけるような形で要望してまいりたいというように考えております。
山本邦男君
114号の完成の最後ということでは、もう何年先になってしまうかわかりませんので、あそこは県道ですから事業主体が県だと思うんですよ。ですから、ただいま部長が言われたように、県とともに地権者との交渉に入って早く信号機をつけていただきたいと。前はスリーエフの駐車場がなくなっちゃうということで、そのスリーエフも閉鎖されたので、私は地権者との交渉も可能になってきたんじゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、これは最後になりますけれども、216号線と115号線の交差点、これは死亡事故まで起きたわけで、警察も非常に危険な交差点だということでご指摘があったようでございますけれども、ここにも交差点改良が必要なんですよね。この方はいかがですか。やはり急いで進展するような可能性はありますか。
建設部長（並木 敏君）
ここの交差点につきましては、ご指摘がありましたように危険な場所だというように認識しておりまして、115号から右に曲がりまして、川上小に曲がる部分なんですが、ここに一部用地を取得してございます。ただ、あと川上小学校に向かうあの交差点部分につきまして、すべてが概略設計等は済んでおるんですが、どのような最終的な形にするかということ自体につきましては、まだ現在のところ考えておりません。
山本邦男君
この場所は南中学校の自転車通学の子どもの半分とはいかないかもしれませんけれども、40パーセント以上はあそこを通過しないと南中学校に行けないし、そして小学校の通学道路でもあり、本当に子どもたちが巻き込まれた事故もあるわけでございますので、できるだけ用地の買収等を進めていただいて、そして信号機の設置を急いでいただくように要望いたしまして、少々時間を残しましたが、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
副議長（鯨井眞佐子君）
以上で、誠和会、山本邦男議員の個人質問を終了します。
お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
副議長（鯨井眞佐子君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了いたします。
明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
長時間ご苦労さまでした。
（閉会 午後 4時49分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
