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市議会定例会会議録 平成19年3月第1回 第5号
1．開議 平成19年3月日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 山口 孝弘
- 2番 小高 良則
- 3番 湯淺 祐徳
- 4番 川上 雄次
- 5番 中田 眞司
- 6番 新宅 雅子
- 7番 鯨井 眞佐子
- 8番 北村 新司
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 伊藤 高明
- 16番 会嶋 誠治
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 丸山 わき子
- 22番 横田 義和
- 23番 山本 正美
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役職務代理者会計課長 伊藤 はつ子
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 川嶋 清
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成19年3月1日（木曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第2号から議案第35号
- 請願第19－1号
- 質疑、委員会付託
- 日程第2 議員派遣の件
- 日程第3 休会の件
議長（山本正美君）
ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告いたします。
市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案第2号から議案第35号及び請願第19－1号を一括議題といたします。
これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内といたします。また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いいたします。
最初に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
私は、通告の順に従って質問をしたいと思います。
まず初めに、4款の衛生費から伺います。2目の予防費についてですが、予防医療の重要性については、これまでも私どもは言ってきたわけでございますが、これについて、さらなる充実を求めるものでございます。
その中で、13節予防接種委託料について予算増となっているわけですが、その内容について、まず伺いたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
13節の委託料でございますが、18年度と比較いたしますと、1千132万1千円ほど多くなっているわけでございますが、これは65歳以上を対象といたします、インフルエンザの予防接種、そのほか児童の日本脳炎、麻疹、風疹の混合予防接種の個別委託料の増が主な原因となっております。
右山正美君
さらに、予防医療、これを進めるために、私は今までなかなか通知しても健診に来ないという方たちがいたわけですが、これがやはり3年ぐらいたつと、市の方からも通知を出さないというような状況であります。さらに、こういう人たちも含めて予防医療、やはり健康維持していく、あるいは早期発見、重症化にならない取り組み、こういったことが重要になろうかと思いますので、途中で中断されたとか、あるいは呼び出してもなかなか健診に来ないという人たちに再度そういった人たちも含めて通知を出すとか、ぜひそういった予防医療に積極的に取り組んでいただきたいと、このことを申し上げておきます。
次に、3目の母子保健費でありますが、乳児医療対策、19年度4歳児までの医療費を無料化とする医療費の計上だと思うんですが、もう既に近隣では学校に上がるまでが医療費を無料化にしてくと、そういう考え方が主流であります。まして四街道あたりも、今年の8月あたりから、そういった事業計画を進めていくということが言われておりますし、やはりここで4歳まで無料化しますよということでは、やはり胸は張れないと思いますし、そういった意味では積極的に学校に上がる前までの医療費の無料化、これを積極的に取り組む必要があると思いますし、幼児数の推移から見ても5歳までは、3千755人ですから、そういうことからも含めて、私は積極的に進めることが必要があると思います。
この4歳児までの医療費の計上ということでの確認と、あとは人数はどのぐらいを目安としているのか、その辺について伺います。
市民部長（松崎のぶ子君）
ただいまご指摘のように、乳幼児の疾病に当たりましては、できるだけ年齢の引き上げをしていただきたいということは、十分承知いたしております。本年度におきまして、市長の英断をいただきまして、1歳引き上げたところでございます。1歳引き上げいたします人数といたしましては、約600人でございます。
右山正美君
ぜひ、これは千葉県等にも要求・要望は出しておりますし、堂本知事も今財政難ということで言っておりますけれども、それにやはり各自治体、市町村は、努力を重ねているわけですから、ぜひこの点でも積極的に進められるようにお願いを申し上げておきます。
次に、環境衛生費について伺いますが、家庭合併浄化槽ということで、18年度は3千783万6千円、19年度の本年度が3千714万9千円、若干減となっているわけでありますが、今年度は96基というふうに伺っております。また、そのほかの事業も進めるようなのですが、その辺についてはどうでしょうか。
経済環境部長（川嶋 清君）
議員の仰せのとおり、19年度は96基でございまして、そのうちの90基が従来型の小型合併浄化槽でございまして、残りの6基、これが窒素とか、リンを除去できる高度処理型というものが出ましたので、この6基が高度処理ということで、合わせて96基となります。以上です。
右山正美君
そうしますと、96基のうちの6基がそういう形であると。そうすると、窒素とか、リンを除いて処理して排出するわけですけれども、構造的には単価そのものは、普通のやつよりは高いんでしょうね。
経済環境部長（川嶋 清君）
浄化槽の単価そのものは、またメーカーによって、それぞれあると思いますけれども、補助金額が通常型だと、仮に5人槽だと24万円が、高度処理になりますと、その倍近い44万4千円という形になります。
右山正美君
これは、印旛沼の浄化を進めるという形でいるわけで、こういった問題、値段が高くて本当に購入されたのは6基ということですけれども、19年度は。本当にこれが消化されるのかどうかということで、こういった問題も積極的に、私は進めていかなきゃいけないかなとは思いますけれども、ぜひ対象が6基ですので、ぜひその辺のところも進めていってもらいたいと、そういう具合に思います。
次に、2項2目塵芥処理費について伺いますけれども、2日目の一般質問の中で出たのかな。小澤議員の質問の中でも出たんですけれども、やはり今日は不燃物のごみの日なんですけれども、やはり資源化していく、分別化していく、これは大変重要であるわけですね。現在やっていないものをリサイクルをしていくということですが、ちょっと私、今日ごみ袋を持ってきたんですよ、ごみ袋。今日は赤い袋で、不燃物なんですよね。この赤いごみ袋の中のプラスチック、あるいはガラスのコップ、ガラスのコップは、今、瓶は専門に出しているんですけれども、袋をね。瓶とガラスのコップ、これは担当の人たちとも話をしたんですけれども、瓶は銚子の方に持っていって売っているんですよ。お金になっているんですね、あれと同じで、鉄とか、そういった問題も含めてね。市に還元されて財政的に計上されているんですよ。やはり瓶もそれでお金になっているということで、リサイクルでね。やはり、このプラスチックのごみと、グラス類、ガラス、板ガラスはだめらしいですけれども、コップなんかは、これは分別すれば瓶と一緒に資源化になっていくということですので、そうすると、今現在この中でも2つはとれるわけですよ。そうすると、それだけ埋め立てるごみの量が減ってくるわけですね。そうしますと、見直しを市の方で担当課は分別収集の見直しを進めるということを言われていますので、こういった問題も含めて、私は積極的に進めていく必要があるし、まして今の処分場を長く持たせるという意味では、こういった問題は積極的に進める必要があるんですよ。これは前段なんですよね。
塵芥処理費の中で、1億655万1千円増となっています。これは増となっているんですけれども、今、不燃の話をしましたけれども、燃やすごみも、これは生ごみ、あるいは紙類、これが混ざっていますね。これもやはり宅内処理、コンポスターを進めているんですけれども、紙は資源になります、資源ごみに。だから、こういったものをもっともっと進めていけば、私は以前から言っておりますように、大きな処理場、処理施設、こういった問題は、私はかからないと思うんですよね。やはりそこが基本だと思うんですよ。
だから、その辺について1億円以上増となっていますが、その理由について、まず最初に伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
1億600万円強の増でございますけれども、これは議員ご承知のとおり、クリーンセンターも5年を経過いたしまして、各部分といいますか、機器といいますか、それが対応年数がきているということで、ここで交換だとか、補修が必要となってきたということで、具体的に申し上げますと、廃熱ボイラーの電動バルブ、これが交換いたしますと3千100万円、それから灰溶融炉の炉内灰化物、この修繕に6千300万円がかかると。約1億円になりますけれども、これが主な原因となっております。
右山正美君
今、言われましたとおり、車でもそうですよ。でかい高級車というのはパーツが高いんですよ。軽になればパーツも安いんですよね。だから77億円という、そういったでかい大型の炉を作ったことで、返済が今年から始まっていますけれども、その返済と修理、管理費というものは、莫大な金になってくるわけですよね。そして、こういった焼却炉維持修繕費というのは、やはり5千万円もかかる、それ以上にかかってくるということでは、私はもっともっと今の焼却炉のあり方、クリーンセンターのあり方というものを、やはり考えていく必要があるのかなと。2基あるわけですから、実質的にどうなのかなと。片一方だけもう使わないで、片一方だけ使うとか、そういったことを今やっているみたいですけれども、やはり大きなものについては、そういったお金がかかってしまう、維持、修理、管理体制にものすごい金がかかってくるということで、やはり市の財政が圧迫してくるというふうに私は考えます。
そういうことで、その辺のもっともっとリサイクルを進めて、ごみの量を減らしていく。現在でも、もう減っているんですよね。さらに進めていけば、そういった炉も本当にいらなくなってくるということと、あとは、私は1つ言いたいのは、こういったごみ袋が八街市だけじゃなくて、ほかの市町村で売られているということも、ちょっと私は疑問を抱くんですよ。ほかの町で売られているんですよ、こういうのが。それを売られていると、そのところの人たちが、ごみを入れて八街市に持ち込んでくるんじゃないかなと思いますけれども、結局、その辺のスーパーどこでも買えるような体制を作ってしまったんですけれども、私はその辺をちょっと大変な問題じゃないかなと思いますけれども、その辺については、ちょっと調査をしてもらいたいなと思います。
それから、先に進みますが、5款の農林水産業費について伺います。
私、唖然としたのは、18年度は先進的何とか何とかということで位置づけて、先進的園芸農産産地づくり事業費として491万5千円、これ18年度ついた名目なんです。今年度はどういうことになっているかというと、今度は園芸王国ちば強化支援事業費となっているんですね。ただ、何か千葉県は環境立国とか、農業立国とか何とか言っているんですけれども堂本知事、ころころ変わって、農業を何と考えているのかというふうに思うんですけれども、そういった意味では、やはり基幹産業である農業を守っていくという立場に立てば、やはり自治体がしっかりしていかなければいけないんじゃないかなと、そういう具合に思います。
そういった意味で、この園芸王国ちば強化支援事業費として1千286万6千円として、農業機械を購入するとしているわけですが、その事業内容について若干伺いたいと思います。
経済環境部長（川嶋 清君）
園芸王国ちば強化支援事業の概要でございますけれども、これは園芸産地における生産性向上に必要な共同利用機械、あるいは施設の導入に対しまして助成を行う県の補助事業でございまして、県内産地の生産力を強化、拡大いたします。また高品質、安定的な生産販売体制を支援するために、平成19年度に創設されたものでございます。
平成19年度におきましては、本市では、この事業を活用いたしまして、ハウス栽培緊急促進事業として、パイプハウスを43棟、それからこの導入に対する補助でございますけれども、それからがんばる産地支援事業、これはニンジンの掘り取り機でございますけれども、これを1台導入する補助ということでございます。
右山正美君
そういった機械化を導入していく、あるいは補助をしていくということは、大変重要なことですけれども、やはり独自の施策も持って進めていく必要があると思いますよ。その辺では、しっかりとやっていっていただきたいと思います。
次に、強い農業づくり交付金等事業費ということで、これもまた新規事業ということでありますが、農業づくりの交付金としてあるんですけれども、特定財源で補助金ということですので、その事業の内容について伺いたいと思います。
経済環境部長（川嶋 清君）
この強い農業づくりにつきましては、平成17年度に創設された国庫事業でございまして、生産、経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するということでございます。
19年度におきまして、本市では、経営高度対策を活用いたしまして、いんば農協を事業主体といたします、グリーンやちまたの集選果ラインの高機能化を計画しております。その事業費が3億7千453万円あまりでございまして、その半分、1億8千700万円強を補助金として計上いたしました。以上です。
右山正美君
認定農家を進めていこうという、そういうような話もありますけれども、やはり家族農業は、これは捨て切れない問題がいろいろあるわけで、やはり国もそうですが、農業を切り捨ててくという、そういう施策なんですよ。やはり基幹産業である以上は、農業をどう農家がもっともっと活性化され、もっともっと繁栄していくかということであれば、丸山議員がいったキャロットの要するにジュースを給食センターで使うとか、あるいはいろんなところで、市の地産地消を進めていくとか、そういったこととか、後継者の問題とか、いろいろあるわけですから。そういうことを継続的に、やはり進めていく必要があると思いますよね。ですから、そういった農業の問題でも、やはり突発的なそういったものだけじゃなくて、継続的にいかにして、この農業を守っていくか、これは農家だけの問題じゃありませんよ、国民全体の問題ですから。受給率が落ちてきているわけですから、40パーセント行かないわけですからね。本当は国の施策なんですよ。ですから、その辺でやはり市としても農業の施策をやはり強行に進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
次に、6款商工費でありますが、これは商工費もまた18年度と比べると、ページ数が少なくなりまして、18年度は6ページだったのが、今度は4ページになりまして、来年はどうなるかというのはわからないんですけれども、もっともっとこの商店の活性化という問題では、私は積極的に考えていく必要があるかなと思うんですけれども、今回、空き店舗で15万円という形で計上されているわけですけれども、空き店舗はいっぱいあるわけで、私は一番頭にくるのは、国の施策の中で中心市街地活性化法というのがあったわけですよ。これで商店街を盛り上げていこう、商店街を作っていこう、結成していこうと、特色ある商店街をやはり再度構築していこうという、そういった中心市街地活性化法が、途端に絶ち切れですよ、国は。これは本当に自治体も本当にあれですけれども、やはりそれは商店街をばかにしているというか、そういうようなことで、この商店街をいかにして繁栄させていくかということも、私は本当に行政として積極的に取り組む必要があると思うんですよね。
だから、新しい新規事業として活性化法で補助金を出して、15万円の補助金をしていくんですけれども、どういうような事業形態で、そういった空き店舗を利用していくのか、まず最初に伺うものであります。
経済環境部長（川嶋 清君）
まず、事業主体でございますけれども、これは南側口商店街振興組合、会員数が65名でございますけれども、これが事業主体となりまして、まず事業の内容でございますけれども、商店街の空き店舗を休憩所等として利用するため、施設の改修等を実施し、高齢者をはじめとする地域住民の交流の場、憩いの場を創設すると。それによりまして、地域住民の交流になるわけでございますけれども、商店街の賑わいの創出、あるいはコミュニティの再生が期待されるということでございます。
ご承知かと思いますけれども、千葉銀のすぐ隣に、先般オープンしました「ギャラリー悠友」でございますけれども、その家賃補助ということで、15万円計上ということです。
右山正美君
やはりこの八街市をどうしていくのか、どういう特色のある町にしてくのかということが重大なかぎですよね。そういう取り組みをやはり全国的に見ると、やはりこういった疲弊した、そういった自治体、商店街、そういったところは、精神的なところでは、やはり特色のあった街づくり、そういうことを住民が率先して、これを進めているというところが結構いっぱいありますね。テレビなんかでも見ていましたらね。近々では、3月3日はひな祭りですけれども、ひな祭りを各商店街が各自ひな祭りを出して、ずっとそこは土で焼いたひな祭りが、ずっと昔からあるということで、それはやはり自分の店先に置いて全部の商店街がそういった形でやっていく。あいているところは、もっとでかいひな祭りをこうやってね。そうしたところ、お客さん、集客が大変できて大変にぎやかなところになってしまったということで、今、女性のリーダーの方がいらっしゃったんですけれども、そういったことで街づくりをしているということですね。
だから、そういったことで、いろいろいっぱいありますよ。議長いらっしゃいますけれども、議長も街づくりの件では、結構いろいろ考えていますからね。研究していると思うんですが、そういう面で、いかにして集客をしていくか、あるいはいろんなことで、よそからそういう目を引くような行事とか、そういったものをどうやって進めていくかというのは大変重要になってくると思います。そういった面では、本当に真剣に考えていかないと、のまれてしまうなというふうに思います。まして、酒々井の方ではショッピングモール、でかいのができるというふうな状況で進んでおりますけれども、成田市にあるイオンの5、6倍と言われているわけですね。私も行きましたけれども、現場に。あれの5、6倍のあれができたら、八街の商店街どうなりますか。でかいスーパーは撤退しますよ、これは。撤退したら、その地権者とか、そういった人たちは大変ですよ。貸したところがだめになっちゃうわけですから。一時、市内のスーパーが結局もうだめだということで、引き上げるというふうに、そんな話が出たんですけれども、やはりそういった意味では、これはうわさですけれども、地権者大変だろうなというふうになったわけですから、ぜひそういった、でかい商店ができてしまうと、ドーナツ化現象もずっと進められてきたことなんですけれども、そういう影響はやはり出てくると思います。
昔からある歴史を作ってきた八街市の中心の商店街が、だんだんなくなるということは、本当に悲しいことであり、文化を支えてきたわけですから、それをいかにして再生していくのか、八街市のそういったものをどうやっていくのかということは、大変重要なことではないかなというふうに思います。
では、次に7款の土木費に移りたいと思います。
4項1目の都市計画費ですけれども、自転車駐車場整備事業3千200万円程度計上しているわけですが、事業計画について、まず伺います。
建設部長（並木 敏君）
事業計画につきましては、平成18年度、平成19年度で、北口の駐輪場なんですが、約600台を予定しておりまして、平成19年度分につきましては、250台を予定しております。
右山正美君
北側だけで600台ということでありまして、北側を整備していけば、あるいは南側はゆとりが出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、もしそういったゆとりが出てくれば有効活用といいますか、私の構想は、そこに有料駐車場とか、そういったことで、できれば有料駐車場とか、そういった形であって、商店街に買い物に来る人たちのそういった拠点になればいいなというふうに構想を抱いていたんですけれども、ゆとりができれば、そういったことも今後考えていく必要があるのではというふうに思います。
次に進みます。土地区画整理事業でありますが、区画整理事業費、その財源は特定財源、地方債、そしてそのほかという形で、一般財源1億6千万円を使うわけであります。国県は7万4千円ということで、北側区画整理事業は25パーセントを残しているわけですが、これがやはり財政的にさまざまな形で、将来的に財政を圧迫していく、これはもう間違いのないことでありますけれども、19年度はどういった事業計画を進めていくのか、その辺について、まず伺います。
建設部長（並木 敏君）
事業の大きなものにつきましては、街づくりの総合支援事業、あとは保障補てん等が主なものでございます。
右山正美君
公共核施設、あるいは街づくり、いろいろなもの地中下も含めて進めていくわけですよ。先ほど申し上げたとおり、結局は特定財源の地方債で3億1千230万円、その他の財源として4千50万円、一般財源が1億6千万円ですよね。こういうお金をさらにかけていく。一方では、受益者負担を求めながら、そうやった形で進めていくということであります。電線類地中化の事業も8千万円、これは計上しているわけでありまして、これはやはり大変なことで、なぜそこだけお金を使うのかということも、いろいろ言われているんですけれども、これは大変だと思います。
そこで、まちづくり総合支援事業費として、今言いましたけれども、8千100万円計上しているんですけれども、この事業計画はどうなのか。これは1回で終わるのかどうか。その辺についてはどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
まちづくり総合支援事業で、平成19年度に計上したものにつきましては、電線類の地中化事業でありまして、全体の整備延長といたしましては約2.3キロ、そのうちで平成19年度には460メートルを予定しておりまして、平成20年度に40メートルを整備いたしまして完了でございます。
右山正美君
地中化問題もこの8千万円では終わらないと。まだ事業は続くということでありますけれども、やはりこういった問題も見直しをしていく必要があるんじゃないかなと、そういう具合に思います。
それから、住宅施設整備事業費については1千600万円計上しておりますが、火災報知機を設置するということですけれども、これは全体的に全部設置するのか。あと九十九路とか、長谷団地というのは部屋数も多いわけですので、その辺についてはどうなんでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
これにつきましては、平成19年度におきまして、640カ所を設置するものでございます。議員ご指摘がありましたように、長谷、九十九路につきましては、2カ所を予定しております。平成19年度で全部完了させる予定でございます。
右山正美君
わかりました。これは、法的に義務づけられている問題ですので、19年度で全部処理をしていくということでございますね。
次に、議案第32号、学校給食センター事業費について伺うわけでありますが、歳入について、歳入前年対比6.7パーセント増ですが、そのわけをまず伺います。
学校給食センター所長（石井 勲君）
ご指摘のありました、一般会計からの繰入金ですけれども、前年度比として2千185万9千円の増、これの主な理由としましては、第一調理場の施設、洗浄室の床、また食器洗浄機等の改修工事費、それと老朽化に伴いまして備品を購入しようとするものでございます。
右山正美君
次に、給食事業費が1千万円減でありますが、これは給食の日数は確保されるのかどうか。その辺については。
学校給食センター所長（石井 勲君）
今、ご指摘のありました、前年度比として1千30万8千円の減の主な理由でございますけれども、年間の稼働日数につきましては、18年度と同様の193日を予定してございます。主な原因の理由としましては、小学校、中学校の児童・生徒の減、また幼稚園の園児等の減によるものでございます。
右山正美君
わかりました。
次に、第2表の債務負担行為について伺いますが、第一調理場を民間委託にしてしまうということでございます。それの債務負担行為で計上しているわけですが、民間委託となると、私どもは一切を任して、そして給食費から何からすべて材料からすべて、私は民間委託してしまうのではないかなというふうに考えたわけですけれども、その民間委託、債務負担行為、その辺について計画を伺います。
学校給食センター所長（石井 勲君）
債務負担行為の内容でございますけれども、これは第一調理場を20年度から民間委託しようとするものでございます。その主な内容としましては、まず業務内容ですけれども、これは調理業務、また食器等の洗浄・消毒、それと施設設備の清掃及び日常点検、残菜の処理、塵芥処理ですね。それとボイラー等の業務を行おうとしようとするものでございます。
あと、ほかに調理の献立、それと賄材料の購入につきましては、県が派遣されています栄養士等によりまして献立を作成し、また賄材料の購入に当たっても検収はすべて栄養士等が行っておるものでございます。以上です。
右山正美君
こちらが、市の方の管理体制というものは、私はちゃんとしていく必要ももちろんありますし、学校給食というのは教育ですから、食べるということの食育ということで、教育長おっしゃいましたけれども、やはり完全な民営化というのは、私はこれは避けてもらいたいですし、その内容についても、私は給食そのものについては、やはり充実していく必要があるのかなというふうに。日数が193日と言いましたけれども、その辺の充実についても、私はやっていく必要があるのかなというふうに思います。
次に、ちょっと時間がありませんので、水道事業について伺いますが、営業収益について口径13ミリが4千450件、20ミリで、これは一般家庭で使われている20ミリでありますが、8千970件で、全体の約9割、これを占めているわけですね。また、滞納も多くなってきているということになりますが、18年度当初予算で8億9千78万1千円、決算見込額は8億6千927万8千円となっているんですが、こういった問題で19年度はどういうことを視野に入れて予算化されてきたのかということについて、まず簡単に。
水道課長（森井辰夫君）
営業収益でございますけれども、料金収入につきましては、近年水量の伸びが鈍化しておりまして、今年度の水道料金見込額も当初予算と比較いたしますと、約2千100万円の減と予想しております。
この原因といたしましては、夏場の天候に左右されるほか、節水意識の高まりや洗濯機等の節水機器が充実してきたこと、また飲料水はペットボトルの水を利用するなど、生活様式の変化、また大口利用者の上水道に加えまして、地下水を併用するということで、水量が思ったより伸びない状況となっております。そのようなことから、平成19年度におきまして、営業収益は前年度予算と比較いたしますと、0.1パーセント減と見込んだものでございます。以上です。
右山正美君
これも漏水管とか、そういった問題も、漏水によって約8千万円ぐらい、これが消失されているということもありますし、その辺のところでは、建設改良費でありますけれども、そういった問題もあります。また、この減免制度、そういった問題も含めて作っていく必要はあるだろうというふうに思います。
最後に給水申込負担金、一般家庭20ミリで197件とありますが、新規にどの地域を勧めていくのか。最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
水道課長（森井辰夫君）
一般家庭20ミリの197件でございますけれども、これにつきましては、過去の実績並びに社会情勢等を勘案し、見込んだ件数でございまして、特にこの地域というような限定はございません。これは水道管が整備されている区域内を見込んだということでございます。
議長（山本正美君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了いたします。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
それでは、順次伺います。
まず、議案第11号、15ページです。八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてなんですけれども、これは市長の説明にもありましたけれども、今までの利用実績を踏まえて20人から15人にするということでした。それで、私、伺いたいのは、今まで20人も利用していなかったということなんですけれども、この利用の中に利用しづらかったという部分があったのではないかと思うんです。といいますのは、上のお子さんに障がいがあって、下に子どもが生まれた場合に、その子を預ける場所がない。そのために通いたくても通えない、そういう状況があるのではないかと思うのですが、今までそういうことに関しての対策は立てられていたのかどうか、伺いたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
つくし園につきましては、基本的には障がい者と親御さんが通園していただきまして、訓練を受ける場所でございます。障がいの方にご兄弟がいらっしゃるので、一緒に連れてきて一緒にできないかというようなことだと思うんですけれども、やはりあそこで療育的なもの、保育的なもの、日常生活ができるように訓練する場所でございますので、その点についてはやはり家庭の中で協力していただくこと、またできなかったならば、一時保育の利用をすることであるとか、数点に配慮していただいているところでございますので、利用しづらいというようなことはございません。
京増藤江君
それは、実態をご存じないということだと思いますよ。私も、それは実際にそういう方がおられて、本当に通いたいんだけれども、あきらめざるを得なかったと。子どもが小さいときに、きちんと療育をしなきゃいけないのに、本当に残念だということでお聞きしているわけです。それで、最初にできた頃には、障がいのないお子さんを預けるようなこともできたと。それはやはりお母さんと一緒に療育をしなきゃいけないわけですから、その子どもさんはきちんと預かる場所がなければいけないわけです。それをただ本人の責任に帰して、子どもさんがいるんじゃ来ちゃ行けないとか、そういうことでは、早期の療育ができないと思いますよ。本当の本来のマザーズホームの意味がないと思うんです。ですから、一時保育もちろんありますけれども、ではその場合に一時保育をする場合には、それこそ障がいのあるご家庭では、経済的に大変な場合もたくさんあるわけですから、預けやすくするとか、何らかの対策が必要と思うんですけれども、今後そういう対策を私はしていただきたいと思いますが、それについてはどうでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
私も担当の方に伺いましたところ、ある程度、小さいお子さんの場合は、それこそボランティアの方の利用であるとか、その辺についてもまた検討するところはあるのかなというふうにも、一応、話はさせていただきました。ですけれども、障がい児よりも上の学校に行っていらっしゃるとか、そういうお子さんであれば、施設に来たときに一時的に一緒にいられるような体制をとるとか、そういうことは職員の方でもしているようでございますので、一概に使いづらいとかがないように、そういう点については職員の方にも、どうして来られないのかとか、そういう点についてもっと個々に聞くように、一応、検討させていただいておりますので、今おっしゃられましたように、おいでになりづらいというようなことは、直接は聞いていないというようなことでございましたので、そういう点があれば、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えます。
京増藤江君
本当に早期の療育が必要ということですから、下のお子さんをどうするかということは、これは一般の家庭でも本当にいろいろな問題がありますから、ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。それから、ボランティアの方にお願いする場合も、それはつくし園の方で、そういうことも対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、議案第13号、17ページ、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてなんですが、葬祭費を7万円から5万円にするということで、これも市長の方から説明がありました。確かに周りの市町村では、もう5万円にしているということもあるとは思うんですけれども、何でもかんでも近隣と同じにできるわけではないですから、例えば児童館がないと、そういうことだって八街市は近隣があってもできないと、そういうことがあるんですから、特に八街市の場合は所得が低いのに、本当に国保税が高くて払い切れない、そういうずっと値上げをしてきている状況ですので、この亡くなって7万円から5万円に2万円減るということは、やはり痛手の方も多いわけですから、このまま7万円に、私はしておく必要があると思うんですけれども、そういう国保加入者の状況は考えて決めているのか。それでも5万円にしなきゃいけないのかどうか、お聞きしたいと思います。
国保年金課長（今井誠治君）
今回の葬祭費の7万円から5万円に引き下げるということでございますが、これにつきましては、昨年6月の健康保険法等の一部改正に伴いまして、埋葬料が5万円に減額されました。この減額の改正理由につきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしてくために、医療制度改革が推進されまして、その一環としての現金給付の見直しにより、被用者保険の葬祭料が定額5万円に見直されました。
これらのことを踏まえまして、出産育児一時金の引き上げがあり、市の負担が増加すること、被用者保険との均衡を図る観点から、今回この条例の改正を行おうとするものでございます。
また、葬祭費につきましては、出産育児一時金のように、地方交付税での措置などがなく、市の独自財源で給付を行っている現状でございますが、昨今の少子高齢化に伴いまして、葬祭費の支給件数は年々増加しております。葬祭費につきましては、国民健康保険法第58条に規定されます、その他の給付であり、同条第1項で保険者は被保険者の出産及び死亡に関しまして、条例または規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給または葬祭費の支給、もしくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部または一部を行わないことができるというふうに定められておりますので、市の国保財政の現状等を見まして、今回7万円から5万円に引き下げようとするものでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
京増藤江君
国保の財政状況は確かにあるんですけれども、市民の状況もあるわけですから、そういうことも私は本当に市民本意に考えていただきたいと思います。
それから、22号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算の8ページなんですが、1目一般被保険者国民健康保険税、これが約7千700万円の減額なんですが、その理由はなんでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
減額の理由でございますが、国民健康保険税の18年度の調定額もある程度、年度末を迎え固まってきていることに加えまして、18年度の保険税の収入額等につきましても、ある程度の見通しがついてきております。
また、一般被保険者の加入状況につきましても、退職被保険者の加入状況の増加に反しまして、一般被保険者につきましては減少傾向になっております。そのような中で、退職被保険者の保険税については、加入者の増加により4千920万円の増額というようなことで、差し引き2千768万円等の金額となりますが、そのような理由で今回減額をするものでございます。
京増藤江君
一般被保険者の国民健康保険税の収納率、いつも悪いと思うんですけれども、これは18年度の収納率は、どういうふうになりそうですか。17年度は収納率も5割を切ってしまいましたけれども、50パーセントを切っているんですけれども、18年度はどういう傾向でしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
現年度分の国民健康保険税につきましては、1月末現在で、前年と比較いたしますと、前年同期を上回っているような状況でございますので、今後年度末を迎えるに当たりまして、今後の推移を注意深く見積っていく必要があろうかと思っております。
京増藤江君
現年度分はいいにしても、過年度分が払えない方が多いわけですから、高くなるわけですからね。ですから、現年度分を本当に払えるようにと、そういう保険税にすることが必要だと思います。
それで、後でまた聞きますけれども、次に28号、平成19年度八街市一般会計予算の3款民生費、128ページの3目障害者福祉費中の障害者福祉タクシー利用助成費なんですが、これは、私、一般質問でも取り上げたんですけれども、平成17年には300万円、18年に216万円、19年195万円と、こんなふうになっているんですけれども、例えば今の支給状況では、月に1回通院するというのであれば、24枚の支給で足りるんですけれども、リハビリに通うとなれば、月に1回というわけにはいきませんので全く足りません。ですから、そういうことも踏まえて、今自分の健康は自分で守ったり、それから予防が大切と、国の方でも言っていますので、そういう予防のためにも、私はリハビリなどで通院が多い方たちには補助を増やす必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
市民部長（松崎のぶ子君）
タクシーの助成の状況を見ますと、平成17年度では、配付枚数が7千592枚ありまして、実際利用された件数的には2千753枚で、利用された率としては36パーセントでございます。18年度におきましても、12月末現在におきまして、配付枚数が8千270枚に対して、利用者数が2千549枚で、実質利用率がまだ30.8パーセントという状況でございます。
この辺につきましては、やはり重症の障がい者の方です。ある程度、透析等が必要であるとか、そういうような形で利用されている方のところで足らないというようなことがあるとは思いますが、今のように利用率等を見ますと、ある程度の差が見えるというところがありますので、不足の分については、補助するようには担当の方も考えてはおりますが、この全体の中で、ある程度バランスのことについては、さらに研究させていただきたいというふうに思います。
京増藤江君
やはり同じように支給をされても、やはり必要な人と必要でない人の差があるのは、私は当然だと思うんですよね。障がい者の方は、一人ひとり違うわけですから。ですから、足りない方が困らないような、そういう方法が必要だと思います。足りない分に対しては検討をしていきたいということですので、ぜひこれは皆さんの気持ちを聞いて、実態に合ったものにしていただきたいと思います。
次に、7目介護保険費事業の委託料と低所得者負担対策助成金について、お聞きしたいんですが、まず介護予防ケアマネジメント業務1千125万6千円の内訳について。それから低所得者負担対策費助成金が、19年度は18年度と比べますと40万円ぐらい減っているんですけれども、この減った理由をお聞きしたいと思います。
介護保険課長（醍醐真人君）
1点目の介護予防ケアマネジメント業務の委託料でございますけれども、内訳といたしましては、その前に介護予防ケアマネジメントにつきましては、要支援1、2と認定された方々のケアプランの作成に関わる業務委託でございますけれども、内訳といたしまして、これは月額でございますけれども、要支援の継続の方の月額が月4千円、人数を206人と見込みまして12月分、それから4月から各月に新規に要支援1と2に認定されるであろう方々、これを月4人出現すると見込みまして、この方々が引き続き当該年、明年3月まで要支援の1、2という状態であるという想定のもとで算出しますと、同じく月額4千円掛ける312人ということ。それと、初期加算といたしまして、最初のケアプラン作成のときに2千500円の加算がございますので、それ掛ける4人の12月ということの掛け算の結果が1千125万6千円という数字となります。
それから、2点目の低所得者の負担対策費の助成金でございますけれども、これにつきましては、満65歳になる1年前以上から障がい者施策によるホームヘルプサービスにより、ヘルパーの派遣を受けていた障がい者であって、65歳以降、要介護認定を受け、訪問介護サービスを受ける被保険者のうち、市民税非課税世帯の方に対しまして、訪問介護に関わる自己負担10パーセントのうちの7パーセントを補助するというものでございます。平成18年度に障害者自立支援法が成立し、すべての障がい者サービスが1割の自己負担ということになったところでございますが、非課税者を対象とする助成制度が廃止をされております。ただし、平成18年3月31日において、現に助成の対象者であった方には、平成20年6月までの経過措置が設けられまして、本年、平成19年6月までが7パーセント、さらに平成19年、本年7月から明年の20年の6月までが4パーセントを助成するということになってございます。減の理由につきましては、今申し上げました助成率が7月を境に減少いたします関係で、18年と19年で減額となっている理由でございます。
京増藤江君
ケアプラン作成業務委託については、前年度よりも低く見ているんですが、これは人数的には、私は逆に増えるはずと思うんですが、この点はどうかということと、あともう一つの低所得者負担対策助成金についてなんですけれども、これもやはり先ほど答弁がありましたように、障がい者の方の負担が1割負担になったということで、大変な負担になるということで、こうやって減額措置をせざるを得ないわけなんですが、やはりこれが徐々に1割負担になるということは、やはり大変なことですので、今後も引き続き、こういう軽減措置が必要だと思うんですが、どうでしょう。ちょっと一緒に聞いてしまってすみません。
醍醐介護保険課長
1点目の介護予防ケアマネジメントの昨年度との比較でございますけれども、平成18年度におきましては、介護保険法の改正があった年でございます。要支援1、2の介護予防マネジメントが新たに発生するという改正があった年でございまして、要支援1、2になる方々がどの程度出現するか、その辺の見込みがかなり難しかった面があったかと思います。その点で、かなり大まかなと申しますか、予算的にはどうしても年度いっぱい行う中で、不足が生じないように、ある程度余裕を持ってといいますか、そういう形で予算を計上したのではないかと考えております。実際に平成18年、現在3月ですけれども、経過する中で、この3月の補正予算でも計上してお願いしているところでございますけれども、この関係の経費につきましては、100万円単位での減額をお願いをしているところでございます。
それから、2点目の低所得者の利用サービスの補助の関係でございますけれども、介護保険につきましては、原則サービス利用の自己負担につきましては1割という形での保険制度が運用されておるところでございまして、その利用が過度に、負担が重くなるという場合等につきましては、高額介護サービス費等の制度もあり行っておるところでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
京増藤江君
負担については、障がい者施策で、この軽減措置があったんですけれども、このことについては、障がい者の方たちが1割負担では大変だよということで、大運動を起こして上限も減らしたというくらい、1割負担は本当に大変なわけですから、障がい者の介護保険を利用されている方たちにも、私はまた特別の対策が必要と思います。
それから、次に、2項児童福祉費、3目母子福祉費の母子援護対策費についてなんですけれども、母子生活支援施設入所委託料、これが前年度と比べますと随分予算が減っています。この母子生活支援施設に入らなければならない方々は、私は年々増えていると思うんですけれども、八街市の状況はどうなのか、伺いたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
この母子生活支援施設につきましては、母子家庭の母、または別居状態であるとか、経済的理由で住居がないという理由によりまして、児童の監護ができない場合に母と児童を入所させる施設ということで、県内では6カ所が指定されております。この分につきまして、ある程度、緊急性、ＤＶ等で命の危険等があった場合とかがあるわけなんですが、そういった場合で緊急性の場合で、生活の場がないというようなときに利用する緊急的措置として予算計上してございますので、17年度、18年度、入る方はいらっしゃいませんでしたので、一応、今おっしゃられましたように、いたんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、いた場合であれば予算措置してあったわけですので、措置はしたというふうに理解しております。でも、たまたま、今おっしゃったように、緊急性の高いそういう施設でありますので、17、18年度はなかったというようなことでございます。
京増藤江君
今、部長がお答えになったのは、一時保護施設についてじゃないかと思うんです。私は母子生活支援施設、母子寮ですよね。これは、住所がないというよりも、本当に経済的に困ったり、育児に困っている方が入る施設だと理解しているんですけれども、こういう方が本当に母子世帯で経済的に困っている方々、たくさんいらっしゃるんだけど、本当にこういう予算でいいのかということで、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
その下にございます、一時保護施設と混同している部分があるのではないかと思います。その下の14節に使用料及び賃借料の中に、一時保護施設使用料とございますが、これにつきましては、ＤＶのドメスティックでありますとか、そういう問題のあった場合に緊急的に県の女性センター等にも入れなかったと。そこに行くまでの段階で措置的なものをやる場合には、こういう一時保護施設を利用して、さらにその後にどうしても住居等がない場合は、初めに言いましたけれども、生活支援施設に入って、そこである程度生活ができたら一般的な住居等に変更していくというような段階を踏むものでございます。
京増藤江君
ちょっと、これ私、今全然かみ合わないので、後でやります。もう時間がありませんので。
9款の教育費なんですが、231ページ、3目教育指導費中、教育指導諸費なんですが、八街市では幼小中の連携教育が実施されているんですけれども、私は連携をしているのであれば、勉強がわからない子とか、問題を抱えている子に早いうちに対応できると思うんですね。しかし、子どもたちの学力の低下が心配され、不登校率が県下最悪の状況が長年続いているわけです。まして、先日は市内の中学校で警察ざたの事件まで起きていると。問題に気がついても、早く対処できないのは、先生の数がもう絶対的に少ないんだろうと、私は思うんですね。それなのに、新年度予算の教育指導諸費、わずか76万円の増です。これでは新たな人員配置もできないし、子どもたちの問題に素早く対応はできないなと、私は思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、先日起きた、警察ざたになった事件、この生徒さんは、こういうことを起こす前にSOSを出していたと思うんですけれども、どのように把握をしていたのか、お聞きしたいと思うことと、あと校内適応指導教室、これ各中学校に適応教室があるんですけれども、適応教室に通えない子どもたちへの対応がありません。対応が必要です。ですから、私は校内適応教室に対応している不登校の子どもたちと、また対応できていない子どもたちが、それぞれ何人なのかということを16年、17年、18年度でお聞きしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
この教育指導費の中で、教育指導諸費、この中で主にうたわれていることは、校内適応指導教室補助関係でありますので、それに対してお答えしたいと思います。
その中で、問題行動と見られる生徒への対応のご質問にお答えしたいと思います。
各学校では、問題行動と見られる児童・生徒に対しまして、担任や学年主任、生徒指導担当者をはじめとする本人の指導だけではなく、保護者との相談やスクールカウンセラーによるカウンセリング、あるいは校内適応指導教室における対応、保護室、登校等、さまざまな対応に取り組んでおります。しかしながら、反社会的な生徒の場合には、指導を受け入れない、受けつけないケースが間々見られる場合があります。そういう子に対しても、学校でも許されないということで、関係機関とも連携して対応してまいりたいと考えております。
京増藤江君
それでは、そういう答えは、私もいつも聞いております。だけれど、今本当に八街市の教育状況大変悪い中で、どうやってこれを打開していくのかと、そういう方向がこの予算では全然見えないわけでしょう。見えないじゃないですか。それから、これ適応教室って、今この項目に関係ない、関係あることだけ答えるということで、今それだけ答えましたけれども、この適応教室だって、今はおとなしい子どもたちが行っています。だけれど、適応教室という教室をもう一つ作って、今、問題行動ということをおっしゃいましたけれども、そういう子どもたちが行ける場所を作って、適応教室というふうに、またそれを増やしていく、そういう方向も必要じゃないですか。それでないと、今のような答弁、いつも私も聞いていますけれども、解決できないじゃないですか。子どもたち、どうやって守るんですか。
教育次長（並木光男君）
その対応ですけれども、答弁したいと思います。
平成17年度ですけれども、不登校の児童・生徒で小学校で38名、中学校で181名ございました。これに対しましては、小学校では保健室への登校や担任による家庭訪問及び放課後等の登校で対応しております。中学校では、校内適応指導教室で対応しているケースは41名、市教育センター、支援センターにおける対応が今現在10名ほどいます。中学校におきましても、保健室登校や担任による家庭訪問及び放課後の登校等で対応をしております。以上です。
京増藤江君
今、適応教室で対応しているということを、最初から私が数も聞いているのにお答えにならなかったわけなんですが、適応教室に通っている子どもたちは不登校としてカウントされないわけなんですよね。ですから、本当に不登校の子どもたち、200人の子どもたちにどう対応しているのかということは、私はこれは厳しく教育委員会では、私は対応していただきたいと思いますよ。
それから、もう時間がありませんから次に行きますけれども、教育支援センター管理運営費233ページです。これについても、私も視察にも行きましたけれども、小学生の対応は本当にほとんどないと言っていいぐらいだと思うんですが、小学生に対する不登校の対策、担任の先生が行っていらっしゃる、それはよくわかります。だけど、それ以外に例えばこういう場所がありますよということで、実際に通っている子どもたちは何人いるのか、お聞きしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
支援センターに通っている小学生の数でよろしいでしょうか。
京増藤江君
いえ、違います。そうではありません。それはほとんどいないんですから。
これは、私、通告しているんですからね。いいです。次に行きます。
241ページ、242ページの2目教育振興費です。これは、小学校と中学校の児童・生徒の就学援助費についてなんですけれども、これは多少、今年度予算が増えています。しかし、民生費の生活保護費中教育扶助費、591万円も減っております。これで子どもたちの就学をどれだけ援助できるのかと。それで、修学旅行に行けないとか、給食費を払えない子どもたちというのは、これ全国的に本当に子どもの貧困が増えている、大きな問題になっているんですけれども、八街市で修学旅行に行かなかった子どもたち、平成16年、17年、18年度に何人だったのか、お聞きしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
保護費の方はちょっとわかりませんけれども、修学旅行に行けなかった数でよろしいですね。
京増藤江君
はい。行かなかった子ね。
教育次長（並木光男君）
修学旅行に行っていない児童数ですけれども、各学校によって異なりますけれども、8小学校で若干名ございます。中学校で4校、これは約30名おります。その内訳ですけれども、参加できなかった理由を申し上げますと、病気、不登校、経済的家庭の事情によるものが主なものでありまして、経済的な理由の人数につきましては、小学校ではほとんどございません。中学校にあっては、学校によってですけれども、1名ないし2名の参加できなかった生徒がいるということです。以上です。
京増藤江君
八街市では、国保税も払えない、それから給食費も払えない、そういう家庭が増えております。ですから、こういう中で教育扶助を減らしていくということは、今後本当に大きな問題が起きるだろうと思いますので、子どもたちの就学援助、これ必要な方にきちんと対応できるようにしていただきたいと思います。
それから、議案第29号、八街市国民健康保険特別会計予算についてなんですが、291ページ、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税です。
新年度予算で、国保税減額しております。今年は定率減税も廃止されて、また本当に払えなくなる方が増えると思うんですが、高過ぎて払えないわけですから、国保税引き下げ、減免制度をして、国保税を払いやすくする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
まず、国民健康保険税が前年度に比較して減額となった理由でございますが、先ほど補正の際にも説明いたしましたが、19年度の国民健康保険の加入者の状況につきましては、引き続き一般被保険者が減少傾向にあり、それに反しまして退職被保険者等の増加傾向にあります。このため、一般被保険者の減少による前年度に比較しての減額が主な要因と考えております。
なお、払える国保税ということでございますが、低所得者の人に関しましては、7割・5割・2割という軽減措置等も設けられておりますし、また災害等あった場合には減免措置等の要綱も整備されておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
京増藤江君
減額は、わずか105万円ぐらいですか。そういう方たちにしか適応されないわけですからね。ですから、現実には減免制度があっても、ほとんど利用していないわけですから、この制度をきちんと使いやすくして、現年度分をきちんと払える、そういう国保税に私はすべきだと思うんです。このことを強く要望しまして、私の質問を終わります。
議長（山本正美君）
以上で、京増藤江議員の質疑を終了いたします。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前11時22分）
（再開 午前11時32分）
議長（山本正美君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私、議案第5号から質問いたします。
これは、市長の給与のカットということなんですけれども、この給与カットは5．何パーセントのカットになるということなんですけれども、その程度のカットでいいのかどうかと、これは前から私申し上げているところなんですけれども、議案第7号では、職員の管理職手当は20パーセントカットだということなわけですね。今、八街の集中改革プランでは、人件費削減を6億2千300万円というふうに、この目標を掲げているわけですけれども、その先頭に立つ市長が、わずか5．何パーセントというカットでいいのかどうか、大変、私は疑問を持つわけですけれども、その辺について市長はどんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
良いか、悪いかと聞かれても困りますけれども、上程した議案どおりでございますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
丸山わき子君
とんでもないと思いますよ。市長ね、これは市長自身が、この集中改革プランをその先頭に立ってやっている責任者でしょう。もっとその姿勢を示すべきじゃないかと思うんですよ。平成16年度から17年度は、市税の収納率はダウンしているんですね。そうした中で、そういった状況をかんがみれば、もっと真剣に考える必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
それから、市民の生活実態、ここから見ても、大変今回議案に出されたこのカットの状況では、到底市民も納得いかないんじゃないかと思うんですよ。先だっても申し上げておりますけれども、国保税の収納率は49.18パーセントで、県下ワースト1でしょう。それから介護保険料の収納率、これも81.6パーセントとワースト1ですよ。水道料金も払えなくて、給水停止という非常事態、こういった世帯も増えているわけですよね。こうした本当に市民の生活実態から見れば、市長の給与、この程度のカットでいいのかどうか。大変問題あると思います。
今、市税の県下収納率、ワースト3が八街市、ワースト4が東金市、ワースト5は勝浦市ですよ。ワースト3の八街市の給与よりも、東金市、勝浦市はさらに市長の首長の給与は低く抑えられているんですね。市税収納率ワースト5の勝浦市では76万円ですよ。私、もっと本当に八街市民の生活実態、それから八街市が今一生懸命財政改革、集中プランというのを一生懸命やっている中で、市長が毎年こういった形で給与の1年間だけカットするというようなやり方を議会に出してきているんですけれども、もっと真剣に本当に市の財源確保のために、また集中改革プランの先頭に立つ責任者としての姿勢をきちんと示すべきだと思うんですね。これは、どう見たってお手盛りだと、私思うんですよ。
勝浦並みに76万円、約10万円カットすれば、先ほども問題になっておりましたけれども、介護保険の訪問サービスに対して、これは低所得者利用者負担対策の助成金、これ19年度は7パーセントから4パーセントにカットすると言っているわけですけれども、カットしないで済むじゃないですか。市長の給与をカットすれば、低所得者の方々が介護保険のサービスを安心して受けられるわけですよ。どうして、こういう低所得者の方々に対しても厳しい政策を突きつけておきながら、自分はお手盛り的な給与なんですか。その辺、お伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
先ほど答弁したとおりでございます。
丸山わき子君
それではね、市長、やはり市民納得できませんよ。これは、市長が提案するわけですから、皆さんよろしくお願いしますではなくて、市長のもっと財政改革をしていくという姿勢を示すべきだというふうに思うんです。これは、後で交際費の方でも取り上げたいと思いますけれども、これはもう本当に市長、お手盛りですよ。市民が本当に大変、職員が本当に大変な中で、職員だって本当に後で伺いますけれども、管理職手当20パーセントカットでしょう。20パーセントカットとなると、本当に大変ですよね。なぜ、管理職と同じくらいのカットに勇気を持ってやれないのか。これは問題です。これは納得できないです。ぜひ、これは議会中に市長の修正案を出していただきたい、このように思います。
それから、議案第7号、これは、今申し上げた管理職手当等のカットなんですけれども、これは第7号は条例を特例としているわけですね。その特例とした趣旨と、それから管理職手当、地域手当、期末・勤勉手当のカットの総額はどのくらいになっているのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
議案第7号を提案した理由でございますけれども、八街市は非常に厳しい財政状況にあるという、そういう問題点に立ちまして、将来にわたって持続可能な財政運営を確立するため、行財政改革の一環として手数料の改正や補助金の廃止、縮小など、事務事業の見直しを進めており、さらなる市民負担の増や市民サービスの低下などが避けられないというようなところでございます。こういった状況のもとにあるという問題意識に立ちまして、平成19年度予算編成において、著しい歳出超過という状況にあることにも考慮して、その財源を捻出するために、それと市民の理解と協力を得るために、平成19年度において先ほど申し上げました管理職手当の額を20パーセント減額することと、地域手当の月額の支給割合を現行100分の5のところを100分の3にしようとするものでございます。
影響額の合計といたしますと、6千870万9千円、約7千万円という金額が手元にございます。
丸山わき子君
そうしますと、それぞれ部長、課長、主査補、主任主事は、年間どのくらいカットされるのか。具体的な数字出ますか。
総務部長（山本重徳君）
給与モデルによりまして算出した数字を申し上げます。部長級ですと、年間約43万円。それから、課長級ですと、約32万円、主査補級でございますと、約11万円、主任主事級でございますと、四捨五入いたしまして8万円、23歳の新規採用者ですと、約6万円というような数字になっております。
丸山わき子君
市長ね、市長の先ほどの給与の削減問題を私いたしましたけれども、かなり職員の皆さんきつい状態ですよね。やはりこういった立場からも、市長の給与の減額はもっと思い切った対応が必要じゃないかというふうに思います。
それから、もう一つ、八街市職員の県下の給与平均というのは、県下の市、35市中ワースト2なんですね。決して高くないということ。
それから、もう一つ、集中改革プランでは、先ほど申し上げた人件費削減計画では、5年間で6億2千300万円が目標額になっているわけですね。年間にいたしますと、1億2千500万円になるというわけですね。19年度は、かなりの退職者がいるということで、退職者で十分この人件費削減は対応できるんではないかと、このように思うわけなんです。そういう意味では、こうした職員のカットは、19年度においてやっていく必要はないのではないかというふうに思うわけなんですが、その辺どうなんでしょうか。
議長（山本正美君）
2問終わりました。
丸山わき子君
終わりましたか。ということで、私は、この議案第7号の特例として、この職員を19年度1年間のカットというのは、やる必要はないというふうに思うわけです。
次に、ちょっと時間がありませんので、歳入歳出全款の方に入ります。
まず、三位一体改革による税源移譲と定率減税の影響というところでは、これは市長にお伺いいたしますけれども、市と市民にとって税源移譲と定率減税の影響というのは、どんなふうにお考えか、お伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
八街市の場合は、大体プラス・マイナスで、去年ぐらいになるというようなことでございます。そういう中で、市民税は8億2千700万円ほど上がっていますけれども、地方譲与税の方で排出されていますので、総トータルで3億862万円ほど上がって、増えておりますけれども、これは定率減税の廃止の影響じゃないかと思います。
丸山わき子君
市の方は、そういう状況なんですけれども、市民は大変な状況なわけですね。先だっても一般質問の中でお伺いいたしましたら、18年度から3年間で市民は11億1千200万円の負担増になるということなわけですね。さかのぼること、平成16年には国保税や介護保険料、あるいは水道料金、保育料等の引き上げで、6億4千万円の引き上げをしていると、そこに上積みされるわけですから17億5千万円、16年度以降、市民は本当に大変な負担増になっているというわけです。
先ほども申し上げたように、本当に国保税が納められない、介護保険料が納められない、市民の中から悲痛な声が出ているわけです。そういった点では、市民の暮らしの危機と生活不安、これにどう応えるのか、これが新年度予算の中で問われているというふうに思うわけなんです。
税金というのは、再分配するというのが原則であります。そういう意味で、私はこの市民の暮らしを守るために、ぜひ見直しをしていただきたいと。先だって市長は、区画整理事業に対しては、引き続きこの事業を進めるとおっしゃいました。福祉に幾らお金を費やしても、それだけで終わってしまうんだと。そういう答弁をされたわけなんですけれども、そうではない。地方自治体の役割は、まず市民の暮らしを守ること、福祉を守ることなんですね。ですから、まずそこに重点を置いていただいた市政運営をしていただきたいと、そのように思うわけです。ちょっと時間がありませんから、この程度で。そういう意味では、見直しを求めるものです。
それから、新年度は新たな新型交付税、あるいはがんばる地方応援プログラムというような形の交付税があるようなんですが、交付に当たっての指標、あるいは本市への影響をどんなふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
それでは、ご説明いたします。
まず最初に、新型交付税ということでございますけれども、これにつきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006というところで、新たに示されたものでございまして、現行の大変複雑な交付税の算定方法、これの抜本的な簡素化を図って、交付税をより透明性を高めるという観点から人口と面積、これを基本として簡素な新しい基準による基準財政需用額の算定、これをいわゆる新型交付税というふうに呼んでいるということでございますけれども、これを平成19年度から導入する。大変複雑な交付税の算定項目、これを約3割削減するというものでございまして、19、20、21の3カ年で、新型交付税の算定額を5兆円程度に広げるというようなものでございます。
ちなみに、本市への影響については、全くまだ明確なものがございませんので、正確なものは申し上げられませんけれども、平成18年度の交付税の算定、これを新型交付税の算定項目によって行った場合については、これは県からの情報で、試算ということで来ておりますけれども、基準財政需用額が2千239万円ほど減額されるというようなことが、昨年、県の方で情報としてきております。
また、もう1点、がんばる地方応援プログラムというものでございます。これ、ちょっと目的を読ませていただきたいと思いますけれども、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるというものでございます。具体的に支援措置、どういうものかといいますと、地方交付税の総額のうち、19年度におきましては、約2千700億円程度、最終的には3千億円程度と言われておりますけれども、これを地方の頑張りの成果に対して交付税を算定すると。では、どのようにその成果を算定するんだというのが、全く見えておりませんので、これについても今後総務省のホームページ等で情報が公開されるというふうに聞いておりますので、注意深く見ていきたいというふうに考えております。
丸山わき子君
新型交付税のその算定の仕方というのは、人口と面積を基本にすると。あるいは、がんばる地方の応援プログラムの算定指標というのは、行政改革指標であるとか、転入者の人口であるとか、農産業の産出額、あるいは小売業の年間商品の販売額、あるいはごみ処理数だとか、出生率だとか、若年者の就業率とか、こういうところに算定指標を置くと。どう見ても、自治体間の競争を持ち込むもので、条件不利地域の自治体にとっては、交付税の削減が一層進むということで、私はこれは本当に問題のあるやり方であるというふうに思います。条件不利で交付税削減につながらないように、これは国に対してきちんと要望していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、市長、どんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
このがんばる地方交付税については、趣旨は、私はいいと思います。これは、やはり地域が頑張り、また市民が一人ひとり頑張ることによって、いい地域ができればいいと思いますけれども、財源につきましては市長会を通じて、できる限り市町村の財源に影響ないような政策を要望、要請をしていきたいと思います。
丸山わき子君
私は、どう見ても、都市部はまあ条件はいいと思いますけれども、農村部、八街みたいなところへくると条件は大変悪くなってくると。先ほども新型交付税では、どうも削減の方向というような答弁があったんですが、これではやはり地方自治体の運営というのは、危機的な状況に一層追いやられるという点では、積極的に国に対し、不利にならないような、そういう交付税のあり方を要求していっていただきたいというふうに思います。
それから、新年度の予算のあり方の中で、特に対応しておかなければならないと思うのは、交際費、委託料の節減です。特に、交際費につきましては、予算編成では各課に徹底した節減と合理化の推進ということで、この方針を進めているわけですけれども、市長の交際費につきましては、これは270万円という予算措置がされているわけです。なぜ、こういった削減の方向ではなくて、270万円という額になっているのか。
平成17年度の決算では、市長交際費は195万8千500円という決算が出ているわけですね。本来ならば、こうした実績に基づいて予算計上すべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
交際費につきましては、平成18年度の当初予算と比較いたしますと、本市の財政事情等を考慮した結果、平成19年度は15万円の減額をして計上したところでございまして、円滑な行政運営にとっては必要な予算であろうと、こういうふうに考えております。
丸山わき子君
佐倉市の市長は、これ平成17年度は124万800円なんですね、交際費がね。規模的にも佐倉市よりも、ずっと八街市は小さな行政なわけで、そういった点では、もっとこういった交際費の見直しはしていく必要があるんじゃないかなと。厳しい財政状況下と位置づけているわけですから節減合理化に、まずこういうところから取り組まなきゃいけないんじゃないですか。さっきの市長給与と同じように、これはお手盛りですよ。もっと徹底した削減に取り組むべきです。これは、市長自らがやるべきだというふうに思います。その辺どうでしょうか。
市長（長谷川健一君）
交際費については、私が全部これを使うとか、そんなことじゃなくして、やはり必要なところに使って、今、佐倉市と比較して佐倉市が少ないということですけれども、佐倉市の場合には、交際費の方は出るとか、農業関係のそういうところに、そういう関係にも結構出ますし、ですから佐倉市の場合は、八街市もそれでいいなら、それで結構ですけれども、産業祭もなくし、農業問題については、市としてはあまり率先して行動を起こしていないというような状況もございますし、いろんな面でいろいろ比較をすれば、いろいろどこでもございますけれども、そんなことで、私から決して交際費を出せとか、そんなことは言わないし、私もできる限り交際費については使わないようにしていますので。ですから、その辺については、これからも適切な執行をしてまいりたいと思っています。
丸山わき子君
適切な執行ということなわけで、普通一般的には、適切な執行と言われるんであれば、17年度の決算の実績、今までの最低の195万8千500円というのが実績なんですよ。やはりこれに向けて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。
それから、委託料についてです。これも節減に全力に取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思います。実は、平成18年度、これは国民保護計画案作成につきまして、コンサルタント会社の興亜開発に委託しているわけですね。委託費は260万円なんです。同じこの興亜開発に委託した富里は、同じ内容で180万円なんですよね。八街市は富里の1.4倍高いんです、委託料が。それで、その委託内容を見ますと、国のモデル丸写しの内容なんですよ。例えば八街市には、船やダムを所有していないのに、船やダムが攻撃された場合はどうするんだと。そういった本当に国のモデル丸写しのそういう内容を八街市に持ち込んできているわけですね。そういう本当に雑な内容を委託して、その内容が返ってきているということは、大変その委託のあり方は問題があると。こんなモデル丸写しであるんであれば、職員だって作れるわけじゃないですか。わざわざ260万円もかける必要はないわけですね。
そういった意味では、新年度では一般廃棄物の処理基本計画策定業務委託料、これ600万円が計上されています。本当にその業務委託をしなければならないほどの内容かどうかということです。現場の職員が一番問題を把握されているわけですよ。私は時間かかってもいいから、職員がきちんとまとめ、そして庁舎間の中で共通認識として、みんなで作り上げていく、そういうことが今必要じゃないかなと思うんですね。何でも委託をしてしまう。委託した先は丸写しで返してくる。何の役にも立たないですよね。お金だけがかかっていると。
それから、この興亜開発というのは、国民保護を専門に調査研究している研究機関ではなくて、土壌汚染を主に調査する会社なんですね。やはりそういう意味では、委託のあり方をもっと調査研究すべきだと思います。何でも委託をすればいいというものではないというふうに思うんですね。そういう点で、どんなふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
委託料についてということでございますけれども、予算編成方針におきましても委託料につきましては、当然、十分その必要性等、また費用対効果等については、各課と協議した上で計上はしておるわけでございますけれども、さらにそれについては、今後も徹底していきたいというふうに考えております。
丸山わき子君
私は、現場の職員がきちんと問題把握されているわけですから、職員の力・能力をもっともっと引き出す、そういう行政であっていただきたい。それから、こういった委託料、あまりにもずさんな委託のあり方、これはもう本当にやめていただきたいと思います。
そういう点での新年度の執行を、ぜひ慎重にしていただきたいというふうに申し上げておきます。
それと、総務費の中で交通安全対策費、お伺いしたいと思います。
私ども共産党が市民の皆さんにお願いしたアンケートの中では、交通安全対策、それから防犯対策に対する要望が大変強くございました。信号機設置についても早急に対応していただきたい、多くの声があったのが、朝陽小学校わきの信号機です。先だっても残念ながら5歳の子どもが犠牲になるということがございました。事故後、安全対策がとられているのかどうか。また、この信号機変更について、どういう取り組みが現在されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
総務部長（山本重徳君）
朝陽小学校付近の信号機の設置につきまして、12月議会でもいろいろ議論になりましたが、その後、現在地権者と、今、土地の提供につきまして折衝中でございます。
丸山わき子君
それで、小さな子どもが亡くなった、犠牲になってしまったということに対しては、事故後、何か安全対策なるものはされたのかどうか。その辺についてどうでしょう。
もう一つ、交通安全対策では、電柱の撤去についてです。12月議会に電柱の撤去を求めたのに対し、市長は防犯上身を隠すのに必要だと、あるいは区長からの要望がない、こういう答弁をされたわけです。しかし、宅地開発事業指導要綱の24条では、電柱設置に関して、これきちんと指導しているわけですね。電柱を設置する場合は道路敷地外に、その用地を確保しなければならないと、こういうこともうたっています。
それから、今、行われております駅前の区画整理事業内では、電柱はない。地中化を進めているわけですね。こういうふうに、片や一方でこういう指導を実施しているのにも関わらず、住民から電柱の撤去をしてほしいんだという要望があれば、身を隠すのに必要だとか、区長からの要望がないからということで、これを実施しないというのは大変問題ではなかろうかと。特に、八街市は道路が狭い、危ない。車いすや自転車の方々が本当に危ない思いをしている。高齢者が歩いていても本当に危ない、こういう声があちこちから聞こえているわけですから、そういう意味では、住民からの要望があれば電柱の撤去に対して、積極的な対応をすべきではないかなと、このように思うわけなんですが、どのようにお考えでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
電柱の移転についてでございますが、現在ほとんどが、先ほど言われましたように地中化になっている区画整理区域内等につきましては別の問題といたしまして、市道に電柱が占有しているという状況にあります。これ、市の土地にそれを移転するということであれば、それは問題はないというようには思いますが、個人のお宅の方にそれを移転するということになりますと、電柱ですから1本移転すればいいということではなくて、1本だけ移転しますと曲がってしまいますので、その路線全部を移転するというような形になろうかと思います。そういうことでありますので、個人の方の了解が必要だということになりますので、実際現場を見まして、実際狭隘だというように言われましたが、そのような場所があれば、一応、現地を調査いたしまして、個人の方々に協力を得たいというような形に考えております。
丸山わき子君
では、12月議会でそういうふうに答弁していただくのが、本来だったと思いますね。電柱があるから防犯上、隠れるのにいいだなんて、とんでもない答弁ですよ。やはり積極的に住民から、この電柱があったら危ないから撤去してほしいという要望があったら、ぜひ現地を調査していただきたいと、このように思います。
それから、ふれあいバスについてですけれども、小学生の利用ということで、今回ふれあいバスの運行協議会の中で見直しがされ、登下校時にふれあいバスが各学校近くに止まるということが可能になったというふうに聞いておりますけれども、バスは利用できるようになったんですけれども、ほとんどの子どもが利用できないんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。
実住小学校では、東吉田方面、86名がバス利用希望。二区方面は24名、東小は28名、二州小は26名、これは時々利用を入れますと91名なんですね。川上小学校は14名から15名、どう見てもふれあいバスを学校の近くに止めて子どもたちを乗せようという努力はされても、ほとんどの子どもたちが利用できない実態があるというわけです。ぜひ、これは今後スクールバスの検討をしていっていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、いま一つ、今子どもたちは回数券を利用してバスに乗っているそうです。しかし、回数券というのは、すぐちぎれてしまったり、いろいろ問題がある。といって、毎日お金を持たせるというのも問題があるということで、ぜひ子どもたちに定期を持たせていただきたいという、これは学校の方からも要望がございました。とは言っても、毎日バスを利用できる保障はありませんから、格安の形で子どもたちが利用できる、そういう特殊な定期をぜひ作っていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
ふれあいバスの運行の開始当時に比べまして、ふれあいバスに求められている役割も変化してきておりまして、通勤通学の対応ということも、その1つであります。ふれあいバス利用者からは、現在発行している回数券のほかに定期券の取り扱いについて問い合わせが寄せられることが多くなってきておりますが、コミュニティバスという性格からも定期券の発売ということにつきましては、現在のところ考えてはおりません。
近隣で走らせているコミュニティバスを調べてみますと、富里市の里バス、千葉市の小間子バス、旧山武町巡回バスなどでも定期券の発券はされてございません。現金と回数券のみの取り扱いとなっております。子どもたちが現金を支払ってバスに乗るというのは、1つの経済行動の証として社会勉強の1つになろうかと思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。
先ほど朝陽小学校の信号のところでの痛ましい交通事故でございますが、状況といたしましては、渋滞していたところに子どもさんが信号に侵入して事故に遭われたということでございまして、その後、市役所としても信号機を、今、押しボタン式の信号機から時差式の信号に変えていきたいと、こういうふうに考えております。地権者というか、拡幅の道路の用地が確保でき次第。以上でございます。
議長（山本正美君）
丸山議員よろしいですか。
丸山わき子君
時間がありませんから。
議長（山本正美君）
ロスタイムがあったから。よろしいですか。
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了いたします。
これで、通告による質疑はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。議案第2号の専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論及び採決を行いたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
これから討論を行います。
議案第2号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
討論がなければ、これで議案第2号の討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第2号、専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
起立全員
議長（山本正美君）
起立全員です。議案第2号は承認されました。
ただいま議題となっております議案第3号から議案第35号及び請願第19－1号を配付してあります議案付託表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により各常任委員会の開催日の通知といたします。
日程第2、議員派遣の件を議題といたします。
八街市議会会議規則第163条第1項の規定により、経済環境常任委員会協議会が北総中央用水事業の現地視察のため、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
日程第3、休会の件を議題とします。
明日、2日から19日までの18日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
2日から19日までの18日間、休会することに決定いたしました。
本日の日程はすべて終了いたしました。
本日の会議はこれで終了いたします。
20日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
議員の皆様に申し上げます。
議会運営委員会を開催いたしますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
お疲れさまでした。
（散会 午後12時16分）
本日の会議に付した事件
- 議案第2号から議案第35号
- 請願第19－1号
- 質疑、委員会付託
- 議員派遣の件
- 休会の件
- 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて（平成18年度八街市一般会計補正予算専決第2号）
- 議案第3号 八街市副市長定数条例の制定について
- 議案第4号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
- 議案第5号 八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第7号 八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の制定について
- 議案第8号 八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第9号 八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第10号 八街市郷土史料館設置条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第11号 八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第12号 八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第13号 八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第14号 八街市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第15号 八街市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第16号 八街市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第17号 八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第18号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
- 議案第19号 市道路線の認定について
- 議案第20号 市道路線の変更について
- 議案第21号 平成18年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第22号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第23号 平成18年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第24号 平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第25号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第26号 平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第27号 平成18年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第28号 平成19年度八街市一般会計予算について
- 議案第29号 平成19年度八街市国民健康保険特別会計予算について
- 議案第30号 平成19年度八街市老人保健特別会計予算について
- 議案第31号 平成19年度八街市介護保険特別会計予算について
- 議案第32号 平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について
- 議案第33号 平成19年度八街市下水道事業特別会計予算について
- 議案第34号 平成19年度八街市水道事業会計予算について
- 議案第35号 財産の譲与について
- 請願第19－1号 介護保険利用料・保険料の軽減サービスの充実を求める請願
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
