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市議会定例会会議録 平成19年3月第1回 第2号
1．開議 平成19年2月26日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 山口 孝弘
- 2番 小高 良則
- 3番 湯淺 祐徳
- 4番 川上 雄次
- 5番 中田 眞司
- 6番 新宅 雅子
- 7番 鯨井 眞佐子
- 8番 北村 新司
- 9番 加藤 弘
- 10番 古川 宏史
- 11番 山本 邦男
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 伊藤 高明
- 16番 会嶋 誠治
- 17番 小澤 定明
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 21番 丸山 わき子
- 22番 横田 義和
- 23番 山本 正美
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役職務代理者会計課長 伊藤 はつ子
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 川嶋 清
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第2号）
平成19年2月26日（月曜日）午前10時開議
日程第1 一般質問
議長（山本正美君）
ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程第1、一般質問を行います。
一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に、やちまた21、押尾巖議員の代表質問を許します。
押尾 巖君
やちまた21の押尾巖でございます。
長谷川市長はじめ、市ご当局におかれましては、日頃から会派やちまた21の議会活動にご理解ご指導を賜り、誠にありがとうございます。また、議員の皆様には、ご理解ご指導を賜り、ありがとうございます。本席をお借りして、感謝とお礼を申し上げます。
それでは、会派を代表して、新年度予算を初めとした当面する市政運営について、ご質問いたします。
その第1番目は、新年度予算について、ご質問いたします。
長谷川市長におかれましては、4期目の最初の予算編成であり、選挙における公約の実践に関わる諸施策が盛り込まれているとのことであります。現在まで、3期12年間にわたり、厳しい財政運営が余儀なくされたにも関わらず、八街駅北側土地区画整理事業の推進、公共下水雨水整備事業の推進、新クリーンセンター建設や最終処分場のかさ上げ、健康増進事業や母子・成人・高齢者の健診事業の充実、待機児童解消や保育環境整備に向けた園舎の改築整備などの保育園充実事業の推進、介護保険法の新設・障害者自立支援法の新設などに伴う高齢者・障がい者福祉施策の推進、農業基盤整備としての北総中央用水土地改良事業の推進や集選果場の新設支援などの農業振興事業の推進、各小中学校の改築等教育環境整備の推進など、枚挙に暇がない施策実現がなされてまいりました。政治家「長谷川健一」としての手腕を改めて高く評価するものであります。
一方、冒頭申し上げました4期目のスタートに当たる新年度予算編成に当たっては、現下の厳しい財政事情を踏まえて「昨年度に引き続き歳入に見合った規模」の予算編成とすることは、将来を夢見る市民の期待を思うとき、十分応えているのか、ご答弁を通じて、ご説明を特にいただきたいものであります。
将来の八街市のありようにとりまして、他市町村との合併をしなくての「自主自立の都市」として、自らの知恵と努力で八街らしさの中で市民の幸せ作りに取り組むものであり、その必要最低条件としての人口10万人都市の創設が絶対的課題であり、新年度予算において、そのことが明確に打ち出されてもよいものと考えるところであります。
そこで、質問の第1は、自主自立都市を目指す八街市の創造のために、新年度予算は、どのような位置づけにあるのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第2は、市税等の歳入確保について、どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第3は、さまざまな市民要望の実現のための受益者負担をどのようにして市民各位の理解を得て進めようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第4は、行政サービス水準について、具体的にどのような水準レベルを考えているのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第5は、起債の現状と後年負担の見通しはどうか、お伺いをいたします。
次に、質問の第2番目は、農業振興について、ご質問いたします。
大量生産・大量消費によって、確実に私たちの生活は豊かになりました。しかしながら、今日は大量生産・大量販売のもたらした画一的な豊かさではなく、自分に合った個性的な豊かさが求められる時代に変わってきているところでもあります。
この時代の先鞭をつけたのが農業であります。例えば、産地直産という動き。大量生産による近代的企業的な農業ではなく、その地域に合わせて多品目を作る自給型の農業の普及拡大。食品の安心・安全を求める消費者が、直売所・産直を通して、地元産品のとれたての旬の味を知り、少量多品目による地産地消の大きな流れが大きく育ってきているものであります。
一方、本市の農業は、一大消費地を抱えた首都圏に位置する地理的優位性と先人たちの努力によってもたらされた豊穣な農地によって、大量生産の一翼を担ってきたものであり、それはそれとして誇りに思うところであります。だからこそ、この特徴を踏まえた中で、時代の流れを取り入れた知恵の実践が、どうもこれからの本市の農業の発展のかぎのように思えるところであります。
そこで、質問の第1は、本市の農業生産額等の推移並びに他市町村の比較等の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第2は、本市の農業の活性化と、その充実は本市の発展そのものであり、その農業振興対策を強く望むものであるが、新年度における農業振興への取り組みとして、その（1）基盤整備事業への支援策はどうか。その（2）ＪＡ印旛等への支援対策はどうか。その（3）農業後継者育成への支援はどうか。その（4）農業と市民とのふれあい充実並びに地産地消の推進はどうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、質問の第3番目は、榎戸駅周辺整備の促進について、ご質問をいたします。
長谷川市長の懸命な行政運営によって、八街駅周辺の開発整備がなされてきました。一つ一つ順序立てての取り組みを行うと、常々長谷川市長におかれましては、ご答弁等なされてきたものであり、このことを踏まえますと、まさにこれからは「榎戸駅周辺整備」のとき来たりと、大きな期待を持つものであります。しかしながら、その開発整備のすべてを市役所に担わせようとするものではなく、私どもも自分たちにできることはするからと、申し述べてまいりました。ともにやることはやるという信頼関係確立の中の「協働体制」の確立をもって進めたいものであります。この前提に立って、「榎戸駅周辺整備」促進のお願いを踏まえてご質問するものであります。
そこで、質問の第1は、JR八街駅並びに榎戸駅の乗降客の増大を支援したいが、その具体的な取り組みを指導等していただきたいところでありますが、どうかお伺いをいたします。
次に、質問の第2は、榎戸駅北側新設口の早期完成を望むが、見通しはどうか、お伺いをいたします。
次に、質問の第3は、榎戸駅快速電車停車を望む声が強いが、どのように応えていくのか。また、佐倉駅での快速電車乗り換えの利便性向上を望む声が強いが、あわせてどのように応えていくのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第4は、榎戸駅踏切の改善等周辺道路整備は、どのような計画の中で推進しようとしているのか、お伺いをいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。具体的かつ明解なるご答弁をお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
代表質問、やちまた21、押尾巖議員の質問に答弁いたします。
質問1点目の新年度予算についてというような質問の中の要旨（1）。
本市の総合計画2005の基本構想では、街づくりの基本理念として、ふるさとを守り育て、活力や文化の薫りに満ちた、心安らぐ街づくりを市民と行政の協働により進めていくこととしております。
この理念のもとに計画されている諸施策を確実かつ効果的に進めることにより、地域の活性化が図られ、活力を生み、豊かで潤いのある地域社会を実現していくことが、自主自立都市を目指す本市の目標と位置づけ、新年度予算の編成に当たりました。
具体的に申し上げますと、平成19年度からは、三位一体改革に伴う本格的税源移譲が行われることから、今まで以上に歳入に与える収納率の影響が大きいと考えております。さらに交付税改革及び国・県支出金の見直し等、不透明な部分も多く、本市の財源状況は今まで以上に厳しい状況が続くものと考えられる中で、平成19年度予算全般において、節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努めたところであります。
また、各種施策につきましては、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財源措置に十分留意し、限られた財源を重点的、効果的に配分する施策精選型とし、全体としては、昨年度に引き続き、歳入に見合った規模の持続可能な財政運営を視野に入れた通年型予算といたしました。
次に、要旨（2）と（3）は関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
平成19年度より三位一体改革に伴う本格的税源移譲の初年度ということから、歳入面では大変不透明な部分もある中、財源確保の取り組みとしては、財政調整基金をはじめとする各種基金や起債等を活用し、財源不足に対応する一方、市税収入確保のため、平成16年度より導入した徴収嘱託員制度に加え、平成19年度より（仮称）千葉県滞納整理推進機構の設置が予定されております。県税務職員と一体となり収納強化を図りたいと考えております。
さらに、事務事業の整理合理化、事務処理方法等の改善、負担金・使用料・手数料の適正化、未利用等市有財産の有効活用などを見直し基準とし、予算編成作業に当たった結果、成果として市有財産の賃貸料、事業系一般廃棄物処理手数料の改正及び自由通路施設広告看板使用料等の歳入を新たに計上させていただいております。
また、受益者負担の適正化につきましては、市民サービスが特定されている場合には、その受益の適正な対価として、使用料、手数料等を設定する必要があります。受益者負担の適正を欠いている場合は、その部分の経費について、市税等の一般財源で補てんすることとなりますが、これは結果として、当該経費の一部を受益のない市民が支払った税で賄ったり、本来、他の経費に充当されるべき一般財源が当該経費に充てられたりすることを意味しており、市民間の公平を著しく損なうこととなります。
したがって、受益者負担の適正化については、費用負担の公平・公正といった観点からも、市民の皆様の理解を得ながら、今後とも強力に進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）。
行政サービスについては、その水準、導入時と比較した費用対効果、また、サービスが特定される場合における受益者の負担割合等について、他団体の同様なサービスと常に比較検討を行うことは、行政サービスを継続して提供していく上でも必要なことと考えております。
今後も、さらなる見直しを図りながら、必要な財源を確保し、行政サービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（5）。
本市の普通会計における公債費及び市債残高の現状と推計につきましては、平成18年度末で市債残高が約237億円となる見込みでございます。
平成19年度においては、八街中央中学校の改築事業等が終了したことに伴い、借入額は、対前年度比で約12億円減の11億1千200万円となっておりますが、平成22年度からは、償還額が25億円を超えると推計しております。このような状況を踏まえ、平成19年度以降の起債の活用につきましては、今まで以上に後年度負担に配慮した活用が必要と考えております。
次に、質問事項2.農業振興についてというような質問の中の要旨（1）。農業産出額の過去5年間の推移を申し上げますと、平成12年度が170億5千万円、平成13年度が163億4千万円、平成14年度が153億6千万円、平成15年度が144億2千万円、平成16年度が148億4千万円で、平成15年度までは年々減少しておりましたが、平成16年度は前年と比較いたしまして、2.91パーセントの増となっております。平成12年度と平成16年度を比較いたしますと、12.96パーセントの減となっておりますが、これは輸入野菜の増加による野菜価格の低迷や、畜産物の消費の減少、農業従事者の減少などが理由として考えられます。
次に、他市町村との比較につきましては、県内の平成16年産の農業産出額上位の市町村を申し上げますと、1位が銚子市で農業産出額の対前年比は11.4パーセントの増、2位が本市となっております。3位の旭市が対前年比1.5パーセントの減、4位の富里市が対前年比4.5パーセントの増、5位の市原市が対前年比6.4パーセントの減という状況でございます。
なお、市町村順位は、市町村合併前の統計資料によるものとなっております。
次に、要旨（2）。
まず、1点目の基盤整備事業への支援につきましては、生産性等の向上を図ることを目的とした機械化、施設化の強化を図る「園芸王国ちば」強化支援事業の実施や、生産基盤である農地の高度利用ができるよう北総中央用水土地改良事業を積極的に推進するなど、農業が魅力ある職業として取り組めるよう、さまざまな施策や事業を総合的に展開することで、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体の育成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目のＪＡいんば等への支援対策はどうかというご質問ですが、例年行っております「グリーンやちまた」による野菜のPR活動に対する支援や制度資金の利子補給の助成などのほか、平成19年度から新制度へ移行する野菜価格安定制度につきましても、本年度に引き続き連携を図りながら取り組んでいく所存でございます。
また、平成19年度においては「グリーンやちまた」の選果ラインの機能向上を図るため、国庫事業の活用を計画しており、現在その準備作業を進めているところでございます。
今後も、本市農業の発展を図るべく、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の農業後継者育成への支援策はどうかというご質問ですが、本市では、担い手に対する支援策として、その中心である認定農業者に対し、生産の安定化・省力化を目的として、パイプハウス・収穫機等の整備に対する補助事業を積極的に推進するほか、農業者の資金融通の円滑化を図るため、制度資金の利子の一部を助成しているところでございます。
また、一方における農業経営の重要な担い手である女性や後継者に対しましては、報酬や休日の確保といった労働条件整備として「家族経営協定」の締結を推進しております。
今後も後継者育成につきましては、農業者の経営実態及び今後の農業経営に対する意向を把握し、将来の農業を担う農業経営者を支援できる体制と環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の農業と市民とのふれあい充実並びに地産地消の推進はどうかというご質問でございますが、まず、市民が農業を体験する取り組みの例として申し上げますと、本市の酒米組合では、市民を対象とした酒米の田植え体験を開催しております。田植えは、毎年5月の連休に行い、子供から大人まで参加して、田んぼの中でどろどろになりながら田植えを楽しんでおります。また、本年度は、八街市農業研究会及び農協青年部が主体となって、市内保育園と幼稚園の園児が落花生の収穫を体験したほか、野菜の栽培から収穫までの体験などを通して、園児たちに農業の楽しさを伝えるような活動もしております。
このように、各生産者団体において市民とのふれあいを取り組んでいる例もございますので、市といたしましても、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
また、地産地消の一環として毎年行っている産業まつりでは、新鮮な野菜の展示や即売により地元農産物のPRをするほか、各生産者団体でも取れたての野菜の販売など、消費者と直接交流をすることにより、広く地元農産物に対する理解をしていただいているものと考えております。
今後も、本市農業の活性化のために基盤整備をはじめとする、さまざまな施策を行ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項3．榎戸駅周辺整備の促進についてというような質問でございますが、要旨（1）。
八街駅、榎戸駅における電車の増発、増結や榎戸駅における東口開設など、駅施設の整備が実現するためには、八街駅、榎戸駅をはじめとするJR総武本線の利用客がとにかく増加することにかかっております。
そこで、現在は市内各方面の団体の代表の皆さんで組織する総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議において、啓発看板を設置するなど、JRの利用促進を目的とした活動を行っております。
しかしながら、ここ数年の乗降客数の推移を見てみますと、榎戸駅では大きな増減はございませんが、八街駅においては、平成8年をピークに、その後、年々減少を続けている状況に至っております。少子高齢化のさらなる進行や間近に迫る人口減少社会の到来なども考慮しますと、厳しい状況にあるものと思われます。
このような中で、乗降客の増加につながる具体的な取り組みというのは、大変厳しいものがございます。まずは、1人でも多くの方に、それも自発的に電車をご利用いただくことが、重要でありまして、さらには、その利用促進に向けて、前に触れました市民会議にご協力を願い、皆様のご意見やお考えをちょうだいし、検討を進めながら、その方策を見出していく必要があるものと考えております。そして、その方策の中で広く市民の皆様の力をお借りするところもあろうかと思われますので、その際にはご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、要旨（2）。
榎戸駅の東側から駅を利用する市民の方々への利便性向上を図る上での、東側の改札口の新設につきましては、以前からJR千葉支社に要望を続けているところでございます。さらに千葉県と県内市町村で組織しております千葉県JR線複線化等促進期成同盟においても、総武本線沿線市町が一体となりまして、JRに対して各種の要望活動を実施しており、この要望の中でも、榎戸駅の東口の開設などの施設整備を重ねて要望しておりますが、JRからは、明確な意思表示は出ておりません。ただ、新たな改札口の設置ということに関しては否定的でありまして、八街駅のような自由通路と橋上駅舎の組み合わせで、改札口を1カ所とし、東西にそれぞれ駅員を配置する必要のないような形としたい意向はあるようでございます。
最近では、榎戸駅周辺の地元の皆さんによる駅を中心といたしました街づくり研究会の活動、あるいはJRによるバリアフリー化に対応するための跨線橋へエレベーターを設置することの検討というような新しい動きも出てまいりましたので、これらの動向を踏まえながら、東口の開設など利用者の利便性向上のため、関係各方面と連携のもと、引き続きJR側への交渉、要望をより積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）。
本市では、総武本線沿線の山武市、酒々井町とともに総武本線成東・佐倉間快速電車増発推進協議会を設置いたしまして、成東・佐倉間における快速電車増発の実現を目標とした活動を展開しているところでございます。
この活動の中で、本市としましては、八街駅、榎戸駅の両駅とも、順次快速電車停車の実現を目指しております。JR千葉支社からは、成東・佐倉間におけるJR利用客が毎年減少しているという事実を理由に、快速電車増発に向けた駅施設等の整備の実現には、何よりもまず、利用者の増加が必要であると見解が示されており、快速電車の増発、あるいはこのためのホーム延伸をすることについて、利用客の増加が望めない現状では、従前からの費用負担割合の原則を見直す必要があるとの趣旨の発言も見られるところであります。
この対応に当たりましては、成東・佐倉間快速電車増発推進協議会のメンバーである山武市、酒々井町と連携を諮りながら、協議開始当初の費用負担割合の考え方を基本としつつ、早期に実現できるようJR側と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
また、佐倉駅における普通電車と快速電車の接続につきましては、千葉県と県内市町村で組織しております千葉県JR線複線化等促進期成同盟において、総武本線沿線市町が一体となりまして、要望活動を実施しており、本市においても佐倉駅での接続について、待ち合わせ時間が11分から27分と長くなっている下りの帰宅時間帯となる午後5時台から9時台の改善を主眼に、引き続きJRに要望をしてまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）。
榎戸踏切の現状を見ますと、踏切内で車がすれ違うときは、歩行者の通行スペースが狭くなり、決して安全な状況ではないということは、十分に認識しております。また、この踏切を通行する歩行者の多くは、榎戸駅を利用される方々と思われます。このため、市では、榎戸駅東口の開設をJRに強く要望してきたところであります。東口が開設されれば、住野、泉台方面からの駅利用者は、踏切を渡ることなく駅を利用できるようになりますので、利便性が格段に向上するとともに、交通安全上からもよい結果に結びつくものと期待をしております。しかしながら、質問（2）で答弁しましたように、実現の見通しとしては、厳しいものがあるというのが現実でございます。
したがいまして、榎戸駅東口の開設を引き続きJRに対して要望していくとともに、道路事業として、踏切の拡幅計画を立案することが、より現実的であると考えております。踏切を広げるには、まず前後の道路を拡幅整備する必要があり、その実現が確実なものでなければ、JRとの正式な協議には入れないということをご承知おきください。
また、踏切拡幅にかかる経費は、全額市の負担となります。昨年8月に富山踏切の拡幅が完了いたしましたが、この負担費用は、踏切を2.6メートル広げるのに対し、約8千万円でありました。このように踏切を広げるためには、多額の経費と沿線の関係者全員のご協力がなければ、実現不可能な事業であります。
さらに、現在の市の財政状況を考慮いたしますと、一度に幾つもの事業を手がけることは難しいため、文違1号線や114号線などの道路改良事業が終了した後でないと事業を立ち上げられない状況でありますので、ご理解をお願いいたします。
なお、その他の道路につきましては、現在のところ改良等の計画はございません。
以上で終わります。
押尾 巖君
ご答弁ありがとうございました。
質問の1番目の新年度予算について、若干再質問をいたします。
市民と行政の協働により、自主自立の街づくりを目指して新年度予算の編成に当たったという力強いご答弁がなされました。ぜひ、市民各界各層の声をお聞き届けいただき、心安らぐ街づくりに、より一層のお取り組みをお願いいたします。
そこで、確認の意味でお聞きいたしますが、三位一体の改革による本市への恩恵とはどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
それでは、ご答弁いたします。
平成16年度から平成18年度までの三位一体の改革に伴います、具体的恩恵ということでございますけれども、こと財政面に限って申し上げさせていただきますと、特に恩恵といいますか、メリットというものは、特に認識はしておりません。来年度、平成19年度からは本格的な税源移譲が行われるということから、市税の増額は見込まれております。ということから、自主財源の比率は増えるというふうに考えておりますけれども、それに伴います所得譲与税の全廃、また地方交付税改革といったものに伴いまして、一般財源の総額はあまり変わってこないというふうに考えております。
押尾 巖君
次に、予算編成全般に当たって、節減合理化を図ったとのことでありますが、そのガイドラインは、どのようなものであるのか、お聞きいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
新年度、19年度予算編成に当たりましては、今後も中期的な視野に立ちました、持続可能な財政運営を行っていくという中で、昨年度に引き続き、毎年行っておるわけでございますけれども、5カ年の財政推計、平成19年度から23年度までの財政推計に基づきまして、事務事業の見直し額、これを2億4千万円と定めたわけでございますけれども、この目標に向かって全庁を挙げた強力な取り組みを行い、その結果、約2億4千500万円、若干でございますけれども上回る成果を挙げることができました。
具体的にその内容を申し上げますと、歳入面におきましては、使用料、手数料、また起債対象事業、財産運用収入、これらの見直しを行いました。また、歳出面におきましては、それぞれの事業の廃止ですとか、休止、縮小、先送り、また契約方法の見直しというものを行っております。
今後も効率的な行財政運営を行うという観点からも、現行の事務事業全般にわたり費用対効果の分析、また執行方法等について総点検を実施いたしまして、持続可能な財政運営を図れるように努力したいと考えております。
押尾 巖君
次に、国の進める交付税改革について、具体的にどのような影響などを本市に及ぼしてきているのか、お伺いをいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
平成16年度から18年度までの三位一体の改革に伴う交付税改革、この本市への具体的な影響でございますけれども、これにつきましては、普通交付税と臨時財政対策債、これの合計額によって、この推移に基づいてご説明をさせていただきます。
平成16年度につきましては、普通交付税が27億1千503万6千円、臨時財政対策債が9億9千200万円で、合計が37億703万6千円でございました。これを改革前の平成15年度と比較いたしますと、4億9千355万9千円と大幅な減額がされております。
また、その後の平成17年度の普通交付税が、臨時財政対策債と合わせますと36億2千648万8千円。また、平成18年度が、普通交付税と臨財債を合わせた額が、35億8千927万6千円と、毎年5千万円から1億円ぐらいが減額されているというような、そういった状況でございまして、本市への歳入、予算編成の影響は多大なものがあったというふうに考えております。
押尾 巖君
次に、施策を厳選した要素の緊急度とは、どのような背景の中で、お考えになられているのか伺います。
財政課長（長谷川淳一君）
各種の施策につきましては、ご指摘の緊急度、これも含めまして、先ほど市長からも答弁いたしましたように、費用対効果ですとか、サービス水準の適正化、財源措置、これらを十分に留意いたしまして、限られた財源、これを重点的に、また効果的に配分する施策精選型と申しておりますけれども、そういった財政運営に努めたところでございます。
具体的に申しますと、昨年度よりスタートしております八街市総合計画の第1次基本計画、この中に搭載されている、一の街から八の街までに掲げられている事業、これを中心にいたしまして、さらに市民の皆様等から、いろいろ要望されている、各課の方に要望されております、そういったものを受けまして、各現課の方から予算編成時には要望がされてくるわけでございます。これを受けまして、予算編成に当たっては、各担当と十分いろいろ協議、その必要性ですとか、その緊急性とか、そういったものを十分協議いたした中で予算を配分しているというところでございます。
押尾 巖君
次に、税収確保のために、新年度に予定されております県の滞納整理推進機構とは、どのような目的でしょうか。どのような組織形態が、どのように本市は関わるのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
（仮称）千葉県滞納整理推進機構の内容についてご説明申し上げます。
まず、目的といたしましては、個人住民税の滞納整理を強力に推進することによりまして、滞納額を縮減する。2点目といたしましては、県税徴収に係る知識やノウハウを活用して、市町村職員の徴税技術の向上を図る。この2点が目的としてうたわれてございます。
その業務の内容は、1点目は滞納処分を前提とした納税交渉、財産調査、捜索、差し押さえ、公売ということでございまして、2点目といたしましては、滞納整理技術の向上を図るための実務研修や市町村からの相談業務に当たるということでございます。
平成19年度から21年度までの3年間を見込んでおりまして、滞納整理の実施方法といたしましては、市町村の職員の身分をあわせ持った県税務職員、県の職員でございますけれども、それが市町村職員とともに専門のチームを編成いたしまして、一市町村に約3カ月以内を原則といたしまして滞納処分を前提とした納税交渉、財産調査、捜索、差し押さえ、公売を重点的に実施するというものでございます。
千葉県を4つのブロックに分けまして、八街市は北総ブロックのうちの佐倉県税事務所管内のところに位置づけられてございます。その滞納整理に当たる、一チームといたしましては、併任職員が先ほど申し上げました、併任職員というのは、県の税務職員でございますが、併任職員が2、3名と市町村の職員が2、3名で編成いたしまして、先ほど申し上げましたように、一市町村当たり3カ月を原則といたしまして、先ほどの説明の中に申し上げました業務を遂行いたします。
それで、意義とか、メリットでございますけれども、まず1つ目は徴収率の向上に直結する業務を重点的に実施できること。県税の徴収のノウハウを実地に伝授することで、市町村職員の資質の向上が図られること。それから、全県的な体制の構築によるアナウンスメント効果が期待できること。4点目といたしましては、県と市町村の共同によるパートナーシップが強化されること。5点目には、市町村側に新たな人的負担や財政的負担が発生せず、参加しやすいこと。以上、5点が挙げられます。
機構の位置づけ、機構における県と市町村の役割分担といたしましては、1つ目は必ず複数の市町村職員が、県職員と共同で徴税業務に従事することにより、県税ノウハウの積極的な吸収に努めるものとする。それから、市町村が徴収対策上の諸課題を克服して、徴収率の向上を確実なものとするまでの緊急的、一時的な組織として位置づけるというものでございます。以上でございます。
押尾 巖君
次に、自由通路の施設の広告看板使用料による歳入確保の施策推進については、やちまた21としても、高く評価する施策であります。この考え方をして、市有財産等すべてについて導入を図られるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
自由通路の広告看板使用料は、市有財産の有効活用を図るということから、新たな財源確保という観点からも、平成19年度より募集を行いまして、新年度予算におきましては、約6カ月分の約370万円でございますけれども、使用料の計上をさせていただいております。
他の市有財産への導入ということでございますけれども、現在、市民課の封筒、またホームページ、また玄関マット、これらへ有料広告を掲載するということについて、それぞれ各現課の方で検討はしております。可能なものにつきましては、内部組織でもあります八街市広告掲載審査会、この審査を経て導入をしていきたいというふうには考えております。
押尾 巖君
次に、受益者負担の適正化について、市民に理解をいただいて進めるとのご答弁でありましたが、このことを踏まえての私の質問であり、具体的にどのような手だてをもって、市民の皆様方のご理解をいただこうとしておるのか、お伺いをいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
受益者負担金の適正化についての市民の理解をいただくということでございますけれども、例えば使用料等の改正に当たっては、当然慎重に進めていかなければならないというふうに考えております。その中で、市といたしましては、毎年5月、11月に財政事情の公表、さらに決算、またバランスシートの公表等を市民の皆さんに行っております。市民の皆様に対しては、現在の八街市の大変厳しい財政状況、これらを十分にご理解いただき、市の行財政運営を安定的に持続させていくためにも、市民の協力を得ながら改正が必要なものについては、不公平にならないような受益者負担、この適正化に向けて進めていかなきゃならないというふうに考えております。
押尾 巖君
次に、2番目の農業振興について、私も北総中央用水の役員の1人でございますけれども、代表質問ということで、北総中央用水土地改良事業の現状と将来像について、お伺いをいたします。
経済環境部長（川嶋 清君）
国営の北総中央用水事業につきましては、平成18年6月29日に計画変更が確定いたしました。現在は、変更後の計画に沿って事業が進められておるところでございます。
平成17年度までの実施状況を申し上げますと、用水機場が1カ所、送水路が19キロメートル、それから簡易占用水路、これが27キロメートル、それから調整水槽1カ所が実施済みとなっておりまして、進捗率は61パーセントでございます。
なお、今年度におきます本市関連事業の実施状況を申し上げますと、現在、西林地先におきまして、自然用水路及び調整水槽の建設が行われております。また、滝台から上砂・沖を経由いたしまして、千葉市に導水するための簡易占用水路の建設が進められております。
なお、全体計画といたしましては、用水機場が2カ所、送水路が22.4キロメートル、簡易占用水路が46.4キロメートル、末端用水路が78.3キロメートル、それから調整水槽が21カ所というところでございます。以上です。
押尾 巖君
次に、認定農業者の推移と現状について、お伺いいたします。
経済環境部長（川嶋 清君）
認定農業者ということでございますが、平成19年2月1日現在におきます本市の認定農業者数でございますが、これが93名となっております。
1回目のご質問がありました、野菜価格安定制度への移行に伴いまして、新たに認定農業者になるために245名の方から経営改善計画書が出されておりますので、この方たちにつきましては、今後、順次認定作業を進めていきたいと、このように考えております。
押尾 巖君
次に、地産地消施策の推進についてでありますが、私も個人的にご一緒させていただいております「酒米組合」のありようについて、具体的にご答弁いただいたものであり、地産の部分において、持てる力をより一層発揮してまいりたいと、新たな決意をしたところでありますけれども、地元で生産した新鮮あふれる農産物を地元と皆さんにご愛顧いただけるほど幸せなことはないと思います。どうぞ、農業振興の特段の配慮を賜りますよう、ご要望いたします。答弁は結構です。
次に、質問の3番目の榎戸駅周辺整備の促進についてでありますが、この同様趣旨で、湯淺議員からご質問が予定されているところでありますので、再質問は割愛させていただきますが、本市の副次核として位置づけをいただいております榎戸駅周辺整備について、さらなるご配慮を賜りますよう、お願い申し上げ、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、やちまた21、押尾巖議員の代表質問を終了いたします。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
関連質問がありませんので、関連質問を終了いたします。
会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
（休憩 午前10時58分）
（再開 午前11時10分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、誠和会、古川宏史議員の代表質問を許します。
古川宏史君
誠和会の古川宏史でございます。誠和会を代表して、長谷川市長をはじめとする市当局の皆様方に質問をさせていただきます。また、この機会を与えていただきました、山本義一会派長をはじめとする誠和会の皆様、大変ありがとうございます。
それでは、平成19年度当初予算案、道路問題、上水道問題、教育問題、選挙の投票率向上に向けての5点について質問をいたします。
まず、1点目の平成19年度当初予算案についてでありますが、堂本知事は1月31日、新年度、県の当初予算案を発表しました。一般会計は、2006年度と比べて1.3パーセント増、景気回復に伴い、県税収は伸びたものの、所得譲与税や地方交付税などの大幅削減が響いて、厳しい予算編成を強いられたとなっております。
八街市の平成19年度予算編成は、一般会計の予算案は168億円で、前年度比マイナス7.9パーセントであり、中央中学校の改築工事が終了したことで、昨年度と大体同じくらいの予算規模になるだろうと思われます。各種施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財源措置に十分留意し、厳しい財政状況のもと、限られた財源を重点的、効果的に配分する、施策精選型の財政運営とし、全体では昨年度に引き続き、歳入に見合った規模の通年型予算編成としています。今回の予算編成における財政担当者のご苦労が伺えるところであり、まずは予算案の編成をされた関係者に敬意を表したいと思います。
そこで、質問ですが、1点目の新年度予算の主要施策は何か。
質問の2点目は、財源確保には、どのように取り組まれるのか。
質問の3点目は、公債比率の推移は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、質問の2点目は、道路問題についてであります。
八街市の道路は、計画された道路は少なく、昔からの生活道路がそのまま舗装されているため、狭隘な道路が多く、各所で渋滞が起きているのが現状であります。八街市内で最初の4方向の右折車線の整った富山十字路交差点ができ、市民待望の交差点が完成いたしました。交通渋滞の緩和策としては、絶対必要な策であります。
そこで質問ですが、1点目は八街バイパスの進捗状況について。
2点目は、慢性化している渋滞箇所を解消するための右折レーン設置要望が出されている場所は何カ所あるのか。
3点目は、安全対策として、信号機の設置は不可欠と思うが、要望をされているところは何カ所あるのか。
4点目は、今年度主な道路整備されたところは、何カ所あったのか。また、新年度は何カ所あるのか、お伺いいたします。
次に、質問の3点目は、上水道問題についてであります。
八街市の上水道は、平成22年に完備と計画があるわけですが、現在の財政状況の中で、また、今の現状を見ますと、ほど遠い実現になると思われます。平成17年度末で上水道普及率が51.5パーセントで、毎年0.3パーセントから0.5パーセントくらいずつ延伸されているわけですが、市民の皆さんは、一日でも早く水道を引いてほしいとの声が上がっています。飲み水は今の井戸水ではちょっと飲めない、ペットボトルの水を買って飲んでいると、よく耳にします。2年に1度、八街市内100カ所以上を水質検査していただいているわけですが、八街市は畑作地帯で、亜硝酸窒素が多少検出されているわけで、これは煮沸してもなくならない成分で、乳幼児にはあまりよくないとも言われております。
そこで、浄水器の補助制度があるわけですが、市民の皆さん、メンテナンスが面倒とかもあって、あまり普及していないのが現状であります。10年先、20年先まで待っていられない、それなら北総中央用水を水道に使ったらどうかという声も出ています。
そこで質問ですが、1点目は八街市内の今後の上水道整備の見通しはいかがか。
2点目は、北総中央用水を飲料水に使ったらどうかと市民の声もあるが可能なのか、お伺いいたします。
次に、質問の4点目は、教育問題についてであります。
教育再生は、内閣の最重要課題であります。現在、いじめや子どもの自殺をはじめとして、子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下といった問題が指摘されています。公共の精神、自分たちが生まれ育った地域や国に対する愛着、愛情、道徳心、そういった価値観を今までおろそかにしてきたのではないでしょうか。こういった価値観をしっかりと子どもたちに教えていくことこそ、日本の将来にとって極めて重要であると考えます。
新聞報道によると、ゆとり教育による授業時間の削減で、学力低下が問題視されています。ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見通しを中央教育審議会に要請し、主要教科の授業時間数増の方向で検討されるとのことです。
それから、全国各所で、いじめやいじめにより自殺をはかったりする事件が起きています。いじめは、どの学校でも、どの生徒でも起こり得る認識を持ち、教育現場において、いじめ問題に正面から立ち向かってほしいと思います。いじめの早期発見、早期対応に努めてほしいと思います。また、不登校には、病弱で不登校になったり、いじめが原因で不登校になったり、原因はさまざまです。それから、最近の傾向として、子どもへの教育に無関心な親、孤立する親が増えていると言われています。子どもの健やかな成長にとって、基盤となる家庭教育の充実は、極めて重要である課題だと思います。
そこで質問ですが、1点目は、授業時間の削減で、学力の低下が問題視されているが、八街市内の小中学校の現状はどうか。市教育委員会はどう捉えているのか。
2点目は、八街市内の各学校（高校を含む）でのいじめの現状はどうか。
3点目は、八街市内の小中学校の不登校の現状はどうか。また、対策はどのようにとっているのか。
4点目は、家庭教育、児童・生徒の保護者の意識改善対策には、どのように行われているのか、お伺いいたします。
最後に、質問の5点目は、選挙の投票率向上に向けてですが、今年は選挙の年と言われており、4月には統一地方選挙があり、八街市は県議会議員の選挙、7月には参議院議員選挙、8月末か9月初めには、市議会議員の選挙が続くわけであります。
最近の選挙の傾向としては、選挙に関心が少なく、投票に行かない人が増えているのが現状であります。先に行われた市長選挙、市議会議員補欠選挙でも八街市全体の平均の投票率は36.53パーセントでありました。3人に1人弱しか投票に行っていない、3分の2の人が選挙に行かないのであります。だれがやっても同じだから行かない、自分には関係ないから行かないということを耳にします。選挙となれば、候補者はもちろんのこと、応援の方々も、躍起になって選挙運動を繰り広げ、有権者に訴え、市側も選挙の啓発活動や広報無線により呼びかけを行ったりして、万全の体制で投票日を迎えて、いざ開票すると投票率が伸びなかったりすると、あれだけみんなで頑張ったのにと思うと、がっかりもします。
政府は、選挙の投票権を18歳に引き下げると検討をしているとしています。もしこれが実現されれば、若者にとって関心が持つようになり、選挙に行くいい意識向上になればいいと思います。若い人からお年寄りの方全体で関心を持ってもらい、投票に行ってもらいたいと、切にお願いしたいと思います。
そこで、質問の1点目は、過去5年間の八街市内の主な選挙の投票率はどうか。
2点目は、選挙に対する関心が薄くなっていると思うが、関心を持ってもらい、投票率を上げる手だてはいかがか、お伺いいたします。
以上で、質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
代表質問、誠和会、古川宏史議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の平成19年度当初予算案についてというような質問の中の要旨（1）。
平成19年度の予算編成に当たりましては、三位一体改革を伴う本格的税源移譲が行われることから、今まで以上に歳入に与える収納率の影響が大きいと考えております。引き続き非常に厳しい財政運営が求められている中で、可能な限り市民サービスの向上に努めることとし、昨年度よりスタートいたしました総合計画の第一次基本計画に位置づけのある事業を中心として重点的な予算配分に努めたところでございます。
主な主要施策について申し上げますと、「一の街 めざします 便利で快適な街」といたしましては、八街駅北側地区土地区画整理事業、都市計画道路3・4・3号、八街バイパス整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業などを引き続き推進するとともに、今年度、駅北側の駐輪場整備を実施しているところでございますが、2期工事である平屋部分についても着手することといたしました。
また、道路等の整備事業では、今年度より着手した大関寺下の交差点改良工事の完成を目指しております。
「二の街 めざします 安全で安心な街」といたしましては、カーブミラーの設置事業及び防犯灯の設置事業については、厳しい財政状況にあっても前年度並みの予算を確保し、引き続き重点的に取り組むこととしたほか、消費生活対策事業として、苦情相談日数の充実を図る等、安全で安心な街づくりを目指します。
「三の街 めざします 健康と思いやりにあふれる街」といたしまして、次世代育成支援対策事業として、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を支援する観点から、通院における助成対象年齢を1歳引き上げ、3歳未満児から4歳未満児にし、充実を図ります。また、児童クラブについては、笹引児童クラブの開設を予定しており、待機児童の解消を図ります。
「四の街 めざします 豊かな自然と共生する街」といたしまして、一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの分別収集及び減量化に向けて、一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、引き続き大池調整池の整備事業の推進を図ります。
「五の街 めざします 心の豊かさを感じる街」といたしまして、新たにスポーツプラザ多目的広場夜間照明を設置し、施設利用の充実を図るとともに、朝陽小学校の改築に向けての基礎資料となる用地測量を予定しております。
「六の街 めざします 活気に満ちあふれる街」といたしましては、引き続き北総中央用水土地改良事業、園芸用廃プラスチック適正処理事業を実施するとともに、強い農業づくり交付金事業として、グリーンやちまた集選果場、新トマトライン導入費の交付及び八街駅南口の空き店舗活用に対する補助等、農業・商工業の支援をいたします。
「七の街 めざします 市民とともにつくる街」といたしましては、引き続き産業まつりの開催や、ふれあい夏まつりの支援を行います。
「八の街 めざします 市民サービスの充実した街」といたしましては、新規事業として、戸籍電算化の導入を図り、市民サービスの向上を図るとともに、広報やちまた、子ども広報の発行など、市政に関する情報公開を推進します。
新年度におきましては、これらの事業のほか、基本計画に定めるリーディングプランを中心として、計画の着実な推進を引き続き図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）に対して答弁をいたします。
我が国経済の景気は、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くことが見込まれている一方、平成19年度は、三位一体改革に伴う本格的税源移譲の初年度ということから、歳入面では大変不透明な部分もあり、また歳出面でも扶助費、物件費において、今後も着実に増加することが見込まれ、さらに過年度に実施した事業に係る多額の地方債の発行に伴い、平成18年度と比較し、約3億9千万円の公債費が上昇する等、さらに厳しい財政状況を迎えることとなっております。
このような状況を踏まえ、さらなる財源確保を図るため、受益者負担の適正化を強化する一方、市税収入確保のため、平成16年度より導入した徴収嘱託員制度に加え、平成19年度からは、（仮称）千葉県滞納整理推進機構の設置が予定されており、県税務職員と一体となり、収納強化を図りたいと考えております。
その他、財源不足の対策といたしましては、従前と同様、国、県の補助制度及び今まで以上に後年度負担に配慮した地方債制度の活用、並びに財政調整基金を初めとする各種基金からの繰り入れ等により、対応してまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）について答弁いたします。
公債比率などの各種財政指標につきましては、決算額により算出されるものでありますので、平成17年度決算数値で答弁させていただきます。
建設事業を実施する場合においては、負担の世代間の公平を図る観点などから、本市においても地方債を活用しているところであります。
平成17年度決算における本市の公債費比率は10.3パーセントで、平成17年度県内36市の中では、低い方から11番目に位置しており、また近隣市との比較では、佐倉市12.0パーセント、富里市15.2パーセント、四街道市9.8パーセント、成田市9.8パーセントと、近隣5市中、3番目に位置しております。しかしながら、先ほど財源の確保で答弁いたしたとおり、平成19年度より大型事業に係る地方債償還額の増により、今後5カ年については、4ポイント以上は確実に上昇することが見込まれますので、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項2番目の道路問題についてというような質問の中の要旨（1）。
八街都市計画道路3・4・3号八街神門線は、千葉県が直接事業を進めており、このうち道路事業部分につきましては、平成19年1月末現在で、用地買収面積約2万6千900平方メートル、買収率は約62パーセントと聞いております。
市が用地事務を受託している、街路事業部分につきましては、平成19年1月末で買収面積約3万4千700平方メートル、買収率は約94パーセントとなっております。当該事業に係る今年度の工事内容は、道路改良工事、舗装工事、橋梁歩道部の転落防止柵工事を実施しているところであり、今後、街路事業区画について早朝に効果発現できる整備を進めたいと考えております。
また、市で事業を進めている、3・4・9号金毘羅線につきましては、平成19年1月末で買収面積約4千200平方メートル、買収率は約99.7パーセントとなっており、千葉県の事業進捗状況にあわせて工事を進めております。
市といたしましては、引き続き地元関係者の皆様に、十分なご理解とご協力が得られるよう鋭意努力するとともに、県の本事業予算の十分な確保を強く働きかけながら、県と連携を図り、早期に供用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）（3）（4）につきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。
右折レーン設置要望ということですが、市としては、右折レーンだけの設置は考えておらず、交差点改良事業の中で設置を考えておりますので、交差点改良の要望箇所数となりますが、八街十字路、国道409号四木入り口、文違1号線と県道成東・酒々井線の交差部、沖十字路など7カ所であります。
次に、信号機の設置につきましては、県道千葉川上八街線、スリーエフ八街吉倉店付近の交差点や市道114号線、一休付近の交差点など、市内25カ所について佐倉警察署に対して要望しており、交差点の改良などの条件が整い次第、設置に向けて警察と協議してまいりたいと考えております。
次に、今年度の主な道路整備につきましては、市道文違1号線、市道115号線の2カ所であります。このほかに舗装修繕工事として、11カ所を実施しております。また、来年度の主な道路整備につきましては、引き続き市道文違1号線、市道115号線の2カ所を予定しております。このほかに、舗装修繕工事として、10カ所を実施する予定としております。
次に、質問事項3．上水道問題についてというような質問の中の要旨（1）でございますが、当市の水道事業は、第4次拡張事業におきまして、全市を給水区域とし、平成22年度を目標年度として、計画的に水道管整備を実施しているところですが、平成17年度末の普及率は、51.5パーセントとなっております。
水道事業は独立採算による経営を原則としており、当市では、過大な投資を避けているほか、多くの需要が見込める地域から順次整備しているのが実情でありますので、今後も水道事業の経営状況等を勘案し、水道管の整備を図ってまいりたいと考えております。
今後の見通しといたしましては、独立採算の経営原則を踏まえまして、平成19年度予算案に盛り込まれている八街市水道事業基本計画の策定の中で、需要予測、事業計画、目標年度等の見直しを行いたいと考えております。
次に、要旨（2）。
北総中央農業水利事業は、地域農業の振興を図ることを目的に、農業用水としての水利権を得て、昭和63年に事業が着手されました。
さらに平成18年度には、地域用水機能増進型という農業用水のほかに防火用水として利用することが可能な、新たな制度を含めた国営土地改良事業の計画変更について、受益者の約8割の方々から同意をいただき確定したところであります。
このような背景から、現状では本来の目的である農業用水としての効果を最大限に発現させるべく事業の推進を図っているところでございます。
ちなみに、当初この北総中央用水事業につきましても、この地域用水型事業は取り組まれてございませんでして、非常に単価の算定に、工事単価の算定に苦慮して、受益者となかなか折り合いがつかなくて、そこで私が理事長ですので、農林省、また農政局にも全域をひとつ国の事業で、受益地まで国が工事をしていただきたいというような要望をして、この事業については、水道が入っている地域は認定をされないというようなことでございまして、ですから、そのことについても、そんなこと関係なく全域を入れていただきたいというようなことで、これも2年くらい協議をしてようやく見直して、この事業を取り入れて、そのときにも、こんな事業そんな何年もかけて検討する必要ないじゃないかというようなことを申しましたけれども、それと同時にこのときにも、この農業用水だけでなくして、多目的用水にできるように、1条を削除すればできますから削除しろというようなことで、これもやはり2年くらい協議をいたしました。
なお、官報にも将来には多目的用水にするような、一時気運も書かれてございましたけれども、なかなかもとは、水の親元は国土交通省でございまして、中で国土交通省から水利権をもらって、農業用水にするわけですので、なかなかその辺が国交省と省の話し合いができないというのが現状でございまして、非常に難しいというようなことでございますが、私も古川議員さんがおっしゃるように、やはりこれは多目的用水にして何でも使える用水に、1日も早くなることを望んでおります。
次に、質問事項4の教育問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
なお、質問事項5．選挙の投票率向上については、後ほど選挙管理委員会事務局長から答弁をさせます。
それでは、私の答弁はこれで終わらせていただきます。よろしくどうぞお願いします。
教育長（齊藤 勝君）
誠和会、古川宏史議員の教育問題について答弁させていただきます。
質問要旨（1）。
市内小中学校の学力の現状について、お答えいたします。
学力は、知識や技能を土台として、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力まで含めたものであります。
八街市の子どもたちの学力は、千葉県標準学力テストから見ますと、平均よりもやや劣ります。しかしながら、本市の恵まれた自然環境の中、自然体験・生活体験など、子どもたちの学びを支える体験活動は、いろいろな場合を通じて展開されており、人やものと関わる力は、幼小中高連携教育の成果として高まっているものと捉えております。
このような現状の中、教育委員会では、教育センターにおきまして、中学校区ごとに研究指定をいたしました。小中連携の基盤を生かした教科学習の研究に取り組み、平成20年度にその成果を発表する予定でございます。
質問要旨（2）。
八街市立の小学校・中学校の「いじめ」の現状につきましては、学期ごとに調査を行っております。調査の内容は、いじめの認知件数、そのうち解決した件数、継続している件数、発見のきっかけ、「いじめ」の態様、学校の対応等でございます。
平成18年度2学期（8月から12月まで）の調査によりますと、小学校におけるいじめの認知件数は84件、中学校は83件と報告されており、そのほとんどは解決されております。
「いじめ」態様の傾向といたしましては、「ひやかし・からかい」によるものが小中学校ともに最も多くなっております。今後も子どもたちが「いじめ」等の問題で悩むことがないよう、日常の観察をはじめ、アンケートの実施や、いつでも相談できる環境を整える等により「いじめ」の早期発見、早期対応に努めてまいります。
なお、高校については、管轄外でございますが、連携教育での関係の中で、今後とも情報の交換を深めてまいりたいと存じております。
質問要旨（3）。
1月末までの不登校者数は、小学校34名、中学校132名と、前年と比べて小学校で7名の増、中学校で17名の減となっております。
不登校問題の背景には、家庭・地域・学校のそれぞれの要因が複雑に絡み合っており、不登校児童・生徒の状況も多様化してきております。その解決のためには、児童・生徒一人ひとりを再度見つめ直し、理解を深め、個に合った支援をしていくことが必要であると考えております。
学校においては、担任はもとより生徒指導担当を中心にして対策会議を開き、スクールカウンセラーの活用、校内適応指導教室の利用、家庭訪問を実施したりと、さまざまな対応を講じております。
また、教育相談体制の整備としての教育支援センター「ナチュラル」の活用は必須であります。ナチュラルには、現在9名の児童・生徒が在籍しております。今後、スタッフや活動場所といった環境面の充実も図り、児童・生徒一人ひとりを大切にした支援ができる体制を整えていきたいと考えております。
教育委員会でも、市のカウンセラーによる教育相談や八街市保護者の会等、教育相談窓口を広げ、支援に努めております。今後さらに、各学校とナチュラルとのネットワーク作りに努め、また県教育委員会主催の不登校支援事業やサポート事業を有効活用し、教職員の指導力や支援体制を強化しながら不登校の問題解消に積極的に取り組んでまいります。
質問事項（4）。
教育委員会では、各幼小中学校ごとに家庭教育学級を開設し、1学級15時間以上のプログラムを実施しております。そのうちの4時間を各学級合同の家庭教育講演会とし、年2回家庭教育の専門家や著名人による講演を行い、保護者の意識改革の一助としております。
学校では、入学説明会、入学式、保護者会、学校だより、学年だより、保健だより等で、基本的な生活習慣の大切さや家庭学習の奨励等、家庭教育に対しての啓発を行っております。
また、八街市の幼小中高連携教育の中でも「話を静かに聞くことができる」「指示を受け止め行動ができる」「あいさつができる」「正しい言葉遣いができる」「清掃ができる」「自学ができる」の継続指導6項目について、家庭でも徹底してもらえるよう啓発に努めております。毎年2学期末には、アンケート調査を行って、保護者の意識を調べ、その結果を発表しております。アンケート調査は「あなたは、ご家庭でお子さんの手本になるようにあいさつをしたり、あいさつができるように声をかけたりしていますか」のように、調査そのものが啓発になっております。
今後も、家庭・地域と連携して家庭の教育力の向上に努めてまいります。
選挙管理委員会事務局長（加藤多久美君）
質問事項5．選挙の投票率向上に向けて。
質問要旨（1）（2）につきまして、一括してご答弁申し上げます。
投票率につきましては、平成14年12月の市長選挙は29.88パーセント、平成15年4月の千葉県議会議員選挙は30.78パーセント、平成15年8月の市議会議員選挙は55.72パーセント、昨年11月に行われました八街市長選挙は36.53パーセントでした。
市選挙管理委員会では、市民の皆さんが選挙に関心を持ってもらうために、常時の啓発いたしまして、小学生を対象にしたポスターや標語の募集、中学生では生徒会の選挙時に記載台や投票箱の貸し出しにより、選挙の仕方の学習、新成人になられた皆様には、成人式において新有権者になられたことについて、投票への参加の啓発物資を配布しております。
また、選挙時の啓発では、明るい選挙推進協議会委員と大型スーパー等での啓発や広報車による市内巡回啓発、防災行政無線の活用、啓発物資の配布、選挙公報や広報やちまた等により投票への呼びかけを行っております。
なお、投票日当日、仕事等により投票ができない方につきましては、期日前投票ができる等、投票の呼びかけを行っており、今後も投票率を上げるよう努めてまいりたいと考えております。
議長（山本正美君）
ここで、昼食のため、しばらく休憩をいたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時53分）
（再開 午後 1時11分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
古川宏史君
ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問させていただきます。
まず、19年度当初予算案の中、主要施策の中で、新年度から始まります50万円以下の工事については、八街市の業者、個人でもいいということなんですけれども、その辺について詳しく説明の方、お願いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
お答えいたします。この制度でございますけれども、市内の小規模事業者の受注機会を拡大、また地域経済の活性化を図るということを目的に行おうとするものでございまして、平成19年、今年の4月16日から4月27日までの間に、この制度への登録の希望の受付を行います。そして、6月1日から、この制度の実施を予定しているというものでございます。
対象となる、この小規模工事等と申しますのは、その内容が軽易である。また、履行の確保が容易であると認められるもののうちから、設計金額でございますけれども、50万円以下の工事及び修繕というふうに定めております。
なお、発注に当たりましては、この4月16日からの受付登録を行うわけですけれども、この登録された方々に見積もりをお願いいたしまして、その中で一番安価、安い見積もりを行った方と契約をして行うというものでございます。
なお、この詳細につきましては、広報やちまたの3月号、また3月1日付のホームページの方で詳細を掲載するというふうに予定しております。
古川宏史君
そういうことで、1年ぐらいやってもらって、もし結果がよかったら、50万円ということなんですけれども、それをもうちょっと引き上げてもらって、100万円ぐらいに、またそのようにやっていただくと、また仕事が小規模の事業者にも、もっともっと仕事がとれるようになればいいと思います。
次に、財源確保でありますけれども、税源移譲、定率減税が廃止になるわけですけれども、市税として予算にどのように影響があったのか、お尋ねしたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
三位一体の改革に伴いました、本格的な税源移譲、また税制改正といいますと、定率減税がメインでございますけれども、全廃されるということに伴いまして、19年度予算にどのような影響があるかということでございますけれども、税源移譲として見込んでおりますのが、住民税を10パーセントのフラット化するということに伴いまして、18年度と比較いたしますと、約5億8千万円ほど増額を見込んでおります。
また、定率減税が全廃されるということで、1億4千万円、合わせて7億2千万円ほど増額を計上しておるということでございますけれども、これもたびたび申し上げておりますけれども、そのかわりに暫定的に国から税源移譲されておりました所得譲与税、これが18年度予算で5億2千万円、それから税源対策として国から交付されていた地方特例交付金が1億2千200万円、また減税補てん債が9千500万円、それぞれ皆減、あるいは減額されておるということで、これらを合わせますと7億3千万円を超えますので、ほぼプラス・マイナスは変わらないというような見込みでございます。
古川宏史君
それから、もう1点ですけれども、私ども誠和会で、今年の1月に佐賀県武雄市の方へ行政視察に行ってまいりました。5万人弱の市でありながら、2人の副市長制をとっておりまして、1人は内政担当、そしてもう1人の方は外政担当ということで、外政担当の方で企業誘致を積極的に行っておりまして、かなり成果を上げているというふうに伺ってまいりました。
八街市の方もいろいろ財源を確保していかなければならないわけですけれども、工業団地とか、そういう話も以前はあったと思いますけれども、今はそういう時期ではないので、北側区画整理事業内にそのような土地があるわけでございます。そういうことで、積極的に企業誘致、そして税収の見込める事業に取り組んでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
市長（長谷川健一君）
北側の区画整理用地でございますが、ここには、市の所有する、そういう余裕のある用地はございません。しかしながら、大蔵省が持っている土地とか、また個人が持っている土地が総面積で、約3町歩くらい、3ヘクタールくらいあると思います。この用地の利用につきましては、これは、個々にそれぞれが利用計画していると思いますけれども、市といたしましては、そういう情報、また相談があったときには、極力前向きに進めていくよう、市でできる範囲内での努力はするつもりでございます。以上です。
古川宏史君
では、よろしくお願いいたします。
3点目の公債比率の推移でございますけれども、17年度が10.3パーセントですか。それから、19年度はぐんと上がって約15パーセントになるということで、徐々に上がりまして、その後は下がってくるということになっていますけれども、理想は10パーセントを超えない程度というふうに聞いております。また、起債をしてしまいますと、また上がってきちゃいますので、また景気が上がれば、また話は別ですけれども、その辺のことは今の現状では慎重にお願いしたいというふうに思います。
次に、道路問題ですけれども、1点目の八街バイパスの進捗状況ですけれども、市が受諾しております街路事業部分ですけれども、これは何年度完成を目指しているのか、お伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
平成22年度目標としております。
古川宏史君
2点目の右折レーンですけれども、7カ所要望されているというふうに聞きました。要望されても、なかなか難しいんですけれども、近々実現されるようなところはございますでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
先ほど市長答弁の中で7カ所と、ご答弁差し上げましたが、その中で一番早いと思われる場所につきましては、沖十文字が一番早いのではなかろうかというように考えております。次に、一休の交差点が2番目ではなかろうかというように考えております。
古川宏史君
それから、もう1点、沖入り口山田台交差点の右折レーンでございますけれども、これは私何回も一般質問でやってまいりました。地元ですので、大体の話はわかっているんですけれども、あと1、2軒の地権者の皆さんが、まだ承諾を得られていないというふうにわかっているんですけれども、その後の先の話は、どのような状況になっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
126号と山田台岩富線の件でございますが、議員ご指摘のとおり、現在一部工事は終わっておりますが、未着手の部分がございます。それは、ご指摘がありましたように、地権者の同意が得られていないということでございます。今後、国と協力し合いながら、問題の解決に当たってまいりたいと、現在はその状況でございます。
それと、先ほど私、沖十文字の話を申し上げたんですが、交差点の改良でありまして、右折レーンにつきましては、現在は考えておりません。失礼いたしました。
古川宏史君
それから、3点目の信号機の設置ですけれども、吉倉スリーエフ付近の交差点でございますけれども、これは今まで何回も一般質問で出てまいりますけれども、このところ何か話の方も止まってしまったような感じがいたします。その後の状況はいかがでございましょうか。
建設部長（並木 敏君）
114と川上線のスリーエフの件なんですが、現在、文違1号線が完了後に114号線、それから川上県道に向かって整備を進めてまいりたいというように考えております。
古川宏史君
次に、3点目の上水道問題でございますけれども、八街市内の水道の整備の見通しですね。基本計画が、先ほどの答弁で見直しされるというふうなことでございますけれども、その辺について詳しく説明の方をお願いいたします。
水道課長（森井辰夫君）
基本計画の概要でございますけれども、これにつきましては、次の3点について計画策定をしようとするものでございます。
まず1点目は、第4次拡張事業の見直しでございます。現在の建設計画につきましては、目標年次が平成22年度、間近に迫っております。一方、平成17年度末の普及率は51.5パーセントであることから、全市給水に向け、新たな建設計画を立てなければならない状況であること。また、給水区域の人口、いわゆる市の人口が7万7千人を超える中、現在の認可上の計画給水人口は4万4千人でございます。このため、計画と現状が乖離しております。このため、計画給水人口、給水量等、変更すべき事項を精査し、厚生労働省と協議し、変更認可を取得しようというものでございます。
2点目につきましては、榎戸配水場、旧設備機器の更新でございます。榎戸配水場の設備の一部につきましては、昭和48年に第3次拡張事業の認可を受け、建設しておりまして、耐用年数を経過した設備機器の老朽度が限界化しております。これらのことから、平成17年度に診断業務を実施いたしましたところ、全体的な更新計画が必要であるとのことでございました。また、老朽に伴う機器の修繕費もかさんできておることから、早急な改修工事が不可欠であるということでございます。
3点目は、石綿管更新計画の見直しでございます。老朽化が進行し、有収率が低下する中、目標年度が平成74年と長期計画となっております。このため、有収率の向上、震災対策等を検討し、優先順位、総事業費を算定し、適正な目標年次を定めようとするものでございます。
以上の3点について、総体的な基本計画を策定しようということでございます。以上です。
古川宏史君
2点目の多目的用水に変更すれば可能だということなんですけれども、なかなか難しい問題であるとは思いますけれども、先ほど市長の答弁で、少しは希望がわいてまいりました。また市長に、その辺を頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、教育問題でありますけれども、1点目の学力の低下の問題でありますけれども、本市の恵まれた自然の環境の中で、学びを支える体験活動とありましたけれども、具体的にはどのようなものなのか。また、体験活動は、子どもたちの学習に役立っているのか、お伺いをいたします。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。学力と一言でいうときに、ともすると知識や技能ととられがちであります。このような知識、技能はもちろん学力形成に重要な要素であります。しかしながら、このほかにも自ら課題を見つけ出す力、自ら学び、自ら考え、主体的に判断する力、よりよく問題を解決する資質や能力なども大切な学力です。さらに学び方や物の考え方を身につけること。問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度が大切であり、自己の生き方を考えることができることも大切であります。
このような学力を身につける上で、野外で自然に触れ合う活動や、社会で働く人々と関わる活動が重要で、そのような活動を体験活動と捉えております。自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察、実験、見学や調査、発表や討論、物作りや生産活動などの体験活動により、先に述べたような学力を育てられるように配慮しております。
古川宏史君
次に、いじめについてですけれども、いじめは背景には、いろいろな要因が考えられます。日常の学校での人権教育というのがあるんですけれども、その取り組みについてはいかがでしょうか。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。各小中学校におきましては、学校教育全体を通じて、お互いに思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする指導に努めております。特に、いじめは人間として許されないとの認識を一人ひとりに徹底するように指導しております。
また、道徳や学級活動の時間には、いじめに関わる問題を取り上げ、指導を行っております。さらに、児童・生徒に幅広い生活体験を積ませたり、社会性の涵養や豊かな情操を培う活動の積極的な推進を図るようにしております。
古川宏史君
これは、読売新聞に載っていたものなんですけれども、いじめ解決成功集という記事が載っていました。文部科学省で紹介されたものなんですけれども、小学校は毎月行う悩み調査で、困っている友人についても記入してもらい、いじめを早期に発見した。中学校は休みがちの生徒に対して、担任は教室支援担当、そして教頭は家庭訪問担当、副担任は話し合い相手担当、そういう割り当てを分担して対応したというふうになっております。そこで、いろいろと成功しているという、そういう記事も載っておりました。そういうことで、いろいろ参考にして、いじめを少なくしていただきたい、そのように思います。
次は、不登校でございますけれども、不登校児童・生徒は、小学校は増加しております。中学校は減少しているわけですね。それをどう捉えているのか、お聞きしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。全国的にも児童・生徒の問題行動が、中学校から小学校へと低年齢化の傾向にあり、不登校問題につきましても同様な傾向があらわれております。
本市における不登校児童・生徒の実態でございますけれども、不登校の様態、対応を見ますと、一番多いのが無気力型となっております。次いで、不安などの情緒混乱型、いろんな原因が絡み合った複合型と続いております。また、学力の低下、さらにさまざまな家庭環境、状況が起因しております。
不登校児童・生徒の対応は、一人ひとりがそれぞれ微妙に違っておりますので、その子どもに合った対応をしなければなりません。各学校の教員は、不登校の解消に努力しているところでございます。
古川宏史君
もう1点ですけれども、連携教育と不登校の解消の関係はどのようになっておりますでしょうか。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。不登校問題の背景には、家庭、地域、学校のそれぞれの要因が複雑に絡み合っておりまして、不登校児童・生徒の状況も大変多様化してきている現状でございます。その解決のためには、子ども一人ひとりを再度見つめ直し、そのお子さん一人ひとりに合った支援をしていくことが必要であると考えております。
中学校での不登校減少につきましては、連携教育の成果があらわれてきたんじゃないかと考えております。本市では、連携教育として子どもが主役の学校作り、連携指導6項目、学校、家庭、地域の連携の3つの柱を掲げ、日々実践をしております。
小学校と中学校が一緒になって取り組む連携行事、共同事業、地域の方をゲストティーチャーとして招いた授業等を積極的に行っております。
このような連携教育を通じて、不登校の解消のために、学校改善の視点を明確にしながら、魅力ある学校作りを心がけ、子ども一人ひとりを大切に見ていくこと。子どもたちの自尊心を高め、教育を推進してまいりました。さらに保護者との関わりを持ちながら、学校での役割、家庭での役割を大切にしながら、学校への登校を促す支援をしております。以上です。
古川宏史君
連携教育は、不登校の解消にも役立っているということでございます。また、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、4点目の家庭教育でございますけれども、家庭教育学級のプログラムの内容でございますけれども、どのようなものか、お聞きしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。家庭教育学級の主な内容について、お答えいたします。
全学級生参加の家庭教育講演会を年2回、市の中央公民館で実施し、そのほかは各学級が独自のプログラムを取り組んでおります。
その主な内容ですけれども、園長、校長による子育てに関する講話、専門家による読み聞かせ指導、歯みがき指導、救急救命や防犯に関する実技や講義、また各中学校区合同で家庭教育専門家を招いての講演等、その他、健康作りやバス研修などを行い、学級生同士の交流を図っており、さまざまな角度から家庭教育に役立つ内容を実施しております。
例えばですけれども、ある小学校のプログラムを申し上げますと、年に8回実施しております。その内容ですけれども、講話と講演が合わせて5回、実技が2回、視察が1回、計20時間の実施をしております。以上です。
古川宏史君
それから、もう1点、アンケート調査という、保護者の意識はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。アンケートの調査は、幼稚園、保育園の年長組と小学校1年生・4年生の保護者を対象に行っております。アンケートの結果から見ますと、保護者のしつけに対する意識の高まりを読み取ることができます。
また、いじめの報道などの影響もあってか、連携教育で重視しております人との関わりの必要性についても意識が高まってまいりました。以上でございます。
古川宏史君
最後の選挙の投票率向上でございますけれども、過去5年間の投票率を先ほどお聞きしましたけれども、年々下がってきているわけですけれども、その原因、下がっている原因はどのように分析しているのか、お伺いいたします。
選挙管理委員会事務局長（加藤多久美君）
投票率の低下要因につきましては、一般的には投票しても何も変わらないとか、よくわからないとか、面倒くさいからかと思われますが、やはり投票率低下の大きな要因といたしましては、若者の投票率の低下ということが考えられると考えております。
参考までですが、これは昨年3月に財団法人の明るい選挙推進協会が、平成17年度の衆議院選挙の投票行動について調査したものがございまして、そのうち20歳から24歳の投票者にお聞きしまして、投票を棄権した理由は何かという調査をしたものがございます。投票を棄権した理由のトップが、用事があったから、用があったからが、約3割、33.5パーセント。2番目が関心がなかった、これが約24パーセント。それから、3番目が適当な候補者も政党もなかったから、これが14パーセントとなっております。
やはり若者の投票率がどんどん低下しているのが、大きな要因ではないかと、そのように考えておるところでございます。
古川宏史君
そうですね。あと、地区別の投票率というのが出ますけれども、あと年代別の投票率、若い人と中年の人と、また高齢者の方、その辺ちょっと、ほとんど知らないと思うんですけれども、その辺については、選挙に行かない一番の年代別としまして、世代別でもいいですけれども、その辺はどうでしょうか。
選挙管理委員会事務局長（加藤多久美君）
やはり昨年11月26日執行しました八街市長選挙の投票を分析したものがございまして、投票率が市平均に近い1つの投票区の年代別の投票率を分析しました。その結果、やはり20歳から24歳の投票率が一番悪うございました。投票率としては、17.19パーセント、次が25歳から29歳で、22.92パーセントとなっておりまして、やはり20代の若者の投票率が低いということが言えると思います。
古川宏史君
やはり若い人が投票に行かないのが多いわけですけれども、先ほど質問の中に、今、国会が投票権を18歳に引き下げる検討をしています。それが実現されれば、もっと若い人が意識向上になって投票率が上がるようになればいいと思います。
2点目の投票率を上げる手だてでございますけれども、明るい選挙推進協議会がございます。いろんなスーパーでの啓発活動や、広報車による市内循環啓発を行っていただいて、本当にありがたいと思っております。
この協議会の推進委員のメンバーは、どのような方で構成されているのか、お伺いいたします。
選挙管理委員会事務局長（加藤多久美君）
本市の明るい選挙推進協会の委員さんでございますが、まず実住学区をはじめとする各学区の婦人会の代表者が8名、それから学識経験者が10名、それから選挙管理委員の補充員が現在3名で、現在は合計21名の方が活動されております。以上です。
古川宏史君
それでは、もう1点ですけれども、期日前投票は投票率を上げる手段としては成果を挙げているというふうに思います。最近は、その傾向としては増えているというふうに思っております。それは、全体の投票率の何パーセントぐらいに当たるのか聞きたいと思います。
選挙管理委員会事務局長（加藤多久美君）
昨年11月26日執行しました八街市長選挙で見てみますと、期日前投票者数は1千720名、投票総数が2万1千588名でしたので、約8パーセントを占めていることになります。以上です。
市長（長谷川健一君）
投票率の件なんですけれども、私は投票率については、もっと市民の方がそういう運動ができるような、運動の仕方ですか、そういうのも必要だと思うし、今度4月からは地方議員にもマニフェストを配布していいようになるようですから、今までは選挙期間中は、本当はビラなんかやってはいけないんですから。今度はマニフェスト、何か制限があるみたいですけれども、マニフェストを配っていいようですから、そうした場合には幾らか投票率が上がるんじゃないかと思います。
失礼しました。首長だけだそうですけれども、ですから市会議員にもそのような運動の方法を与えれば、これは投票率はよくなると思いますけれども。それと、もう1点は、市民の皆さん方がやはり投票に行きましょうよと、そんな市民パワーが私はもっと必要じゃないかと思うし、そういうまた活動ができるような制度を作ることも私は必要じゃないかと思います。
ですから、今、一時は選挙に行くと風船くれるという、風船くれるというのは行政が選挙違反やっているのと同じなんですよ、本当は。何か物をくれるというのは。これは私は一番いけないと言っているんですよ。これは国で、予算はくれますけれども、そんな選挙啓発やるよりも、もっとみんなが啓発活動できるような制度を作るのが、私はいいと思います。
ですから、これについては、私は市町村だけじゃなくして、やはり国がそのようなことを考えないといけないと思いますよ。ですから、投票に行けば風船をもらえるなんて、私は一番いけないと思います。こんなことで、これからもできる限り市民の皆さんが投票に行くような、また市民の方も投票に行かないで、いろんなことを言っている人もいますけれども、投票に行った人がやはり自分の支持者に投票するようにすることがいいことだし、それで掲げた施策をできなかった人は、そんな人は今度は投票しないようにすれば、これが一番いい政治ができるんですよ。ただ、いいことばかり言って、選挙のたびにいいことばかり言って、何もやらなくても何でも投票する。そうじゃなくして、やらない人は、これは有権者のチェックですから、ですからそれをもっと市民のパワーで広げるのが、私は一番いいと思います。
古川宏史君
投票率向上に向けて毎年やってきているわけなんですけれども、同じことをやったら、また同じだと思うんですよね。これは大分前に新聞で見ましたんですけれども、オーストラリアでは、罰金制をとっているんですよね。それで、95パーセントの投票率を上げている。これは日本に導入したら、そういうことはちょっと難しいんですが、それに引き替え、市民税を何パーセントか、行ってくれた人にはサービスするとか、そういう市民サービスをすれば大分違うんじゃないかと。
（発言する者あり）
古川宏史君
でも、そういうことなんで、別にこれは答弁は要らないですけれども。
以上で、私の質問を終了いたします。
議長（山本正美君）
以上で、誠和会、古川宏史議員の代表質問を終了いたします。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
関連質問がありませんので、これで関連質問を終了いたします。
次に、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を許します。
丸山わき子君
それでは、私、3点にわたりまして質問いたします。
まず、市長の政治姿勢についてであります。新年度予算について伺います。
八街市の19年度の予算規模は、大幅に縮小され、平成11年度とほぼ同額ですが、義務的経費は17億円、10.6パーセント増で、予算構成比の52.4パーセントも占め、財政の硬直化が進んでいることがわかります。さらに、11年度以降、12年度を除き、実質単年度収支は連続の赤字。借金残高は1.9倍の229億3千300万円へと増えています。こうしたもとで、何を最優先に進めるべきか、市民生活をいかに守るのか、市長の政治姿勢、手腕が問われます。
そこで、まず政府の進める三位一体改革は、国の責任放棄につながる教育や福祉の補助、負担金の削減、地方交付税の一方的削減を行い、自治体財政に大きな困難をもたらしています。地方交付税の財源保障、調整機能を充実させることを国に対し求めるべきであるがどうか伺います。
次に、市の新年度予算編成方針と財源確保です。
新年度予算編成方針で、「厳しい財政状況」と言いつつ、例年どおり財政を圧迫している区画整理事業最優先の予算編成となっており、一層市財政をゆがめていくことは明らかです。市民からの厳しい批判が上がっているこの事業は、事業完了までの事業費は25パーセントも残っており、凍結、見直しを求めるがどうか。
また、節減合理化、受益者負担の適正化、使用料・手数料の見直しによる財源確保は具体的にはどのような内容か。また、総額どのくらいか伺います。
3点目に、暮らし・福祉を支える予算を求めるものです。
平成16年度に、国保税をはじめ、水道料金・保育料などの引き上げとサービス削減を実施し、一気に6億4千万円もの負担を強化しました。さらに、昨年、定率減税の半減、税制改正で高齢者への住民税が数倍から10倍近い増税となり、連動して国保税、介護保険料の負担増は市民生活を直撃し、怨嗟の声が上がっています。
来年度は、定率減税の廃止で、さらに1億4千万円もの負担を押しつけることとなります。税制改正による負担総額は、どのくらいになるのか。また、負担能力を超える増税に「生活が成り立たない」という悲鳴が上がっています。市長は、市民の暮らしの実態をどのように受け止めているのか伺います。
地方自治体の本来の役割は「住民の福祉・暮らしを守る」ことであり、市民の暮らし応援の予算の確保が求められます。税源移譲以外の増税分は市民の暮らしに再配分すべきです。
そこで、1点目に12月議会で「検討する」と答弁のあった住民税減免制度の導入はどうか。
2点目に、介護保険の改悪、自立支援法の本格実施、医療制度の改悪、さらには、各種税控除制度の改悪は、国保税・介護保険料の負担増となり、サービス利用と医療の抑制へと一層深刻になっています。市長の「高齢者が生き生き暮らせる街づくり」の選挙公約を実現する上で、介護施設利用時の食費・居住費の負担軽減、全国3分の1の自治体が実施している介護保険料の軽減や、いつでも安心して利用できる利用料の軽減の実施を求めますがどうか伺います。
3点目に、子育て支援では、空き店舗を活用した子どもたちの居場所づくりをはじめ、就学援助費受給資格を生活保護基準の1.5倍に引き上げることを求めるがどうか伺います。
4点目に、水道事業の17年度決算では、1千700世帯が水道料金を滞納、給水停止世帯は前年度より100世帯増加し、615世帯にもなっています。特に障がい者・子どもの多い世帯では払い切れないという悲鳴が上がっています。水は命の源であり、給水停止の増加に対し、放置することは許されません。水道料金の減免制度の導入への答弁を求めます。
市長の政治姿勢の大きな2点目に、地域経済活性化についてです。
貧困と格差の広がりの中で、地域経済の主役である農業・中小業は一層深刻な状況に追い込まれており、地域経済活性化対策は切実な問題となっています。
1点目に、農業振興策として、地産地消の拡充を求めるものです。
地場産品の需要と販路の拡大、農業経営の安定を図り、また安全で豊かな給食を提供していくためにも学校・幼稚園・保育園給食に八街のキャロットジュース、あるいはトマトジュースの導入はどうか伺います。
次に、中小業者の仕事確保についてです。
新年度から小規模自営業者育成事業が導入され、地元業者への支援が始まります。しかし、新年度予算の商工費は予算構成比のわずか0.8パーセントの1億4千200万円、前年度より2パーセント減となっており、経済活性化への積極的な取り組みが求められています。中小業者の仕事確保につながる住宅リフォーム、耐震補強工事への助成制度の新設はどうか答弁を求めます。
大きな2点目の排水対策は、1点目に、大関調整池に関わる抜本的な排水対策と改善についてです。
まず、大雨のたびに冠水する県道八街・横芝線を横断する4区流域に貯留池の確保が必要であるがどうか。
また、大関調整池については、今でさえ調整池として対応し切れない状況があるのにも関わらず、文違1号線の改良工事に伴い、一部がつぶされます。周辺団地への今まで以上の冠水は明らかです。早期に下流の田んぼを借り上げ、調整池の拡充を図ることを求めるがどうか。
2点目に、西林地先の排水対策で、若葉団地の排水路の確保についてです。
造成されて以来、雨水排水路の確保がされないまま今日に至り、大雨のたびに市道の雨水も流れ込むため、現在、仮設によるポンプアップで部分的に対応しています。しかし、下流に雨水が滞留し、団地内が冠水するということを繰り返してきています。排水路確保で抜本的な対策を求めるがどうか。
次に、西林地先・林地開発に伴う冠水対策についてです。
林地開発に隣接している市道は、大雨のたびに冠水し、通学路としている子どもたちも通れない状況となっています。その原因は、開発に当たり周辺の雨水・排水対策に万全を期すとする指導があったのにも関わらず、排水路が機能していないことにあります。早急な改善が必要です。排水対策への答弁を求めます。
3点目に、小規模造成への規制と指導についてであります。
1点目に、小規模開発の排水対策の指導についてです。
西林ろ87番地地先の宅地造成は、位置指定により500平米以下の造成を重ね、最終的には5千平米、20戸相当規模の団地が見込まれようとしています。しかし、次々と造成を重ねていくために、現在の調整池では到底対応できません。
昨年12月26日の大雨では、宅地内への浸水となり、消防車が出動したものの放流先がないなど、住民の負担は大変なものです。規模に見合った調整池確保の指導をすべきであるがどうか。
2点目に「街づくり条例の制定」の提案をするものです。
位置指定で1千平米以下の造成を重ね、宅地開発を進めるやり方は、最終的には八街市にとっても、住民にとっても、負の財産を押しつけられることになり、財源不足の八街市にとってむだの多い財政運営を強いられることになります。この間のこうした造成のあり方の反省に立ち、住民・業者・自治体が話し合いで、街づくりを進めていく条例の制定を求めるがどうか。
以上、市長の政治姿勢、排水対策、小規模造成への規制と指導について、明解なる答弁を求めるものであります。
議長（山本正美君）
質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 1時59分）
（再開 午後 2時10分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
市長（長谷川健一君）
代表質問、日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
1点目の市長の政治姿勢というような質問の中の要旨（1）の?について答弁をいたします。
三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権化改革であり、地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域作りを実感する生活が実現できるよう財政面の自由度を高めるための改革であると考えております。
その中で、平成19年度の国の予算が示され、地方財政計画における地方交付税につきましては、前年度比4.4パーセント減となっておりますが、本市の新年度の予算編成における普通交付税の算定については、今年度当初予算額26億円に対し、最終的に28億8千万円を超える交付額となりましたので、同額の計上としました。
また、本格的税源移譲に伴い、所得譲与税が皆減となりましたが、市税においては、定率減税の廃止を含めて、約8億3千万円の増となり、減税補てん債は皆減となったものの臨時財政対策債と合わせて、今年度並みの予算を過大見積もりに注意しつつ、最大限の一般財源の確保に努めたところであります。
今後の地方財政対策については、地方分権改革推進法の成立に伴って、地方六団体による第2期地方分権改革推進本部が設置され、国へ積極的に意見を提案していく場が発足したことから、今後の地方交付税制度改革も含めて、その動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ご指摘の八街駅北側地区土地区画整理事業につきましては、駅周辺の商業活性化を図る上でも重要な事業と考えておりますので、引き続き事業推進に努めてまいりたいと考えております。
また、新たな財源確保の具体的内容でございますが、市有財産の賃借、事業系一般廃棄物処理手数料の改正及び自由通路施設広告看板使用料等の歳入を新たに計上しており、約6千900万円の成果を上げております。
次に、要旨?について答弁をいたします。
初めに税制改革による市民税の影響額につきましては、平成18年度では老年者控除の廃止及び65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、並びに定率減税の縮減により1億6千万円、平成19年度では、税源移譲により住民税の所得割の税率が10パーセントに統一されることや、定率減税の廃止などにより8億円、平成20年度では、65歳以上の者に係る経過措置の終了などで1千200万円、合わせて約9億7千200万円が見込まれます。
国民健康保険税につきましては、市民税に係る税制改革により、平成18年度では1千400万円、平成19年度では2千600万円、平成20年度では4千万円、合わせて約8千万円が見込まれます。
介護保険料につきましては、市民税に係る税制改革により、平成18年度では1千万円、平成19年度では2千万円、平成20年度では3千万円、合わせて約6千万円が見込まれます。これらをすべて合わせますと、3年間での影響額は、約11億円と見込まれます。
次に、住民税減免制度につきましては、条例に基づき行うこととなりますが、担税力や個別の事情に着目した税負担の軽減・免除を行うためのものであり、他の納税者との負担の均衡を失することのないよう、慎重に取り扱う必要があります。事務処理における判断基準を作成することにつきましては、近隣市町村の動向も視野に入れながら、引き続き、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、介護保険施設利用時の食費、居住費につきましては、原則は自己負担でありますが、市民税非課税世帯の方に対しては、一定の負担限度額を認定し、それを超える部分については、特定入居者介護サービス費を支給しておりますので、市が単独で補助を行うことは考えておりません。
介護保険料の減免につきましては、既に減免取扱基準を策定し、運用しているところでございます。減免に当たっては、一律に減免するのではなく、被保険者個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
介護サービス利用に伴う自己負担につきましては、原則はサービスに要する費用の1割を負担していただくものでございますが、同じ月に利用した介護サービスの利用者負担が過度に高額にならないよう高額介護サービス費が支給されており、これに加えて、市独自の補助を行うことは考えておりません。
次に、子育て支援につきましては、親子で行くことのできる子育て支援センターの拡充、保育園で実施している園庭開放及び遊戯室を開放しての「にこにこ広場」や公共施設の空き部屋の一般開放のさらなる充実とPRに努めたいと考えております。
次に、就学援助費につきましては、昭和48年には、準要保護児童・生徒の認定について、当該世帯の収入額を認定基準にする場合は、目安として生活保護基準の1.3倍ないし1.5倍の範囲内とすることが適当であると指導されておりましたが、昭和50年度以降は、この目安が実態に適合しなくなったとして、収入額により認定基準を定めるという指導は国からはありません。
本市の就学援助費は「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」の認定要領に基づき、援助を行っておりますので、これ以上の認定基準を取り入れることは、現在のところ考えておりません。
次に、水道料金の減免制度の導入につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、要旨（2）の?。
ご質問の中の八街市のニンジンを使用したキャロットジュースの導入につきましては、学校給食センターにおいて、いんば農協と協議を行った経緯がございますが、学校への配送方法、使用済み紙パックの回収方法及び価格等が課題になったまま、調整がついていないのが現状でございます。
給食は、地産地消の大きな市場と考えておりますので、今後は、この問題を含め、生産者、農協、給食関係者により、地域の食材やその供給方法を検討する場を設け、協議してまいりたいと考えております。
次に、要旨?。
本市では、平成19年6月1日から市内の小規模事業者を対象に、小規模工事等契約希望者登録制度を開始いたします。
本制度は、市が発注する設計金額が50万円以下の小規模な建設工事及び修繕の受注、施工を希望される方に登録いただき、小規模事業者の受注機会の拡大に努めるとともに、小規模事業者の育成や地域経済の活性化に寄与することを目的としております。
なお、一般的な住宅リフォーム、耐震診断、補強工事への助成制度については、考えておりませんが、八街市においては、重度身体障がい児等住宅改善費の助成制度があり、住宅金融公庫では、住宅リフォーム工事費に対する貸付制度の融資を利用することができます。
また、耐震診断・補強工事に関しては、その重要性を深く認識しており、先日も中央公民館において、「わが家の耐震相談会」を開催いたしました。今後も広報等を利用して、耐震化の重要性を周知させてまいりたいと考えております。
次に、質問事項2点目の排水対策というような質問の要旨（1）の?でございますが、大関調整池の流域面積は、約375ヘクタールで、貯留量は約1万立方メートルでございます。
また、その流域には、給食センター跡地に約2千立方メートル、千葉黎明高等学校の北側民有地に、約3千700立方メートル、合計で1万5千700立法メートルの貯留量が確保されておりますが、十分な貯留量ではないものと認識しております。新たに流域内への貯留池の確保につきましては、設置場所の選定を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨?。
ご指摘のとおり、現在の大関調整池内で市道文違1号線の道路改良工事が実施されておりますが、これは市道の線形、また県道との交差点改良の観点から、関係機関との協議・調整の上、本位置に計画がされたもので、この工事による道路占用部分の面積は、約1千150平方メートルでございます。
また、現在の大関調整池の立地条件から考えますと、本調整池の拡充をすることは、難しいものと考えております。
上流域の道路冠水や民地への雨水流入を考えますと、現在、下流側にある市道文違1号線を横断している水路、またJRの軌道を横断している水路拡幅などの整備が必要であると考えておりますが、現在、進めている道路整備事業、流末排水施設整備事業の進捗状況や関係土地所有者のご理解、ご協力を得ながら整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）の?と?につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
若葉団地付近の状況につきましては、十分に承知しております。新年度においては、市道に関係する部分について必要な改修を行い、市道からの雨水が団地内に流れ込まないようにしたいと考えております。
団地内の工事につきましては、市ではできませんので、地元で対応していただきたいと思います。
また、流末となる水路につきましては、用地の確保ができておりませんので、今後用地の取得並びに排水路の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、小規模造成への規制と指導についてというような質問の要旨（1）並びに（2）につきましては関連がありますので、一括して答弁いたします。
1千平方メートル未満の宅地造成であって、一定の基準を超える場合には、小規模開発事業指導基準に基づき排水施設等の行政指導を行っているところでございます。しかしながら、市との協議が必要のない規模の造成行為等につきましては、法令上、基準が明文化されていないため、雨水排水対策に苦慮しているところであります。
このように基準が明確でないため、今後、関係機関と調整を図り、対策について研究してまいりたいと考えております。
なお、宅地開発に関する条例の制定は考えておりません。以上です。
丸山わき子君
それでは、自席にて再質問をいたします。
まず、新年度予算についてなんですけれども、この中で新年度は三位一体改革によって市税収が問題となってくるのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、三位一体改革によって7億2千万円が市税収として見込まれると。しかし、国からは地方譲与税特例交付金で7億3千万円削減されてしまうというようなことで、この三位一体改革というのは、結局はこの税源移譲によって市税収が減収となってしまうという結果になるわけで、これでは八街の財源確保の上では大変問題であると。やはりここで財源の調整役である地方交付税がきちんと確保されていかないと、八街市の財政運営というのは大変厳しくなっていってしまうのではないかというふうに思うわけなんです。
そういう点で、この自治体の財政保障と財政調整の役割を果たす地方交付税増額に対して、これはきちんと国に対して要求していく必要があるのではないかなというふうに思うわけなんですが、その辺についてどんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
この交付税につきましては、市長会で適正な交付税政策をとるという要望を出してございます。
丸山わき子君
八街市が過去最高に地方交付税を受けていたのは、平成12年度の46億1千800万円だったわけですね。19年度は地方交付税と臨時対策債を合わせて33億3千300万円ということで、12年度から見ると13億円の減だということで、そういう意味では、八街市のこの財政の確保という点では、大変厳しい状況になってきていると。八街市がやらなければならなかったというのは、歳出を大幅に削減した予算編成であった。これは何を物語るかというと、市民の声に応えた予算編成になっていないということが言えると思うわけなんですね。
そういう意味では、地方交付税の削減というのは、自治体の弱体化を示しているものというふうに思います。ぜひ、市長会で市長はこの地方交付税について、確保について申し入れをしていくんだということを言われておりましたので、ぜひそういう意味では、この八街市の地方自治体をきちんと運営していく、その保障としての地方交付税確保に全力を尽くしていただきたいと、このように思うわけであります。
それから、2点目に予算編成についてなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、八街市は財政が本当に大変だと、厳しい財政状況だと言いつつ、財政を圧迫している区画整理事業を最優先に進めているという状況がございます。
1点お伺いしたいのは、先ほども答弁でございましたけれども、駅周辺の活性化につながるから、引き続きこの区画整理事業を進めていくんだということを市長は答弁されたわけなんですけれども、区画整理事業は、この深刻な財政危機を乗り越えるという、そういう経済波及効果があるのかどうか。その辺についてお伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
これは、すぐは見えませんけれども、これは完全に整備をされたときには、効果は絶対あります。
丸山わき子君
絶対あるという保障はどこにあるのか。それから、ではどのくらいの経済波及効果があるのか、数字的に示せるわけですか。
市長（長谷川健一君）
まだ今の段階で、数字的に示すことはできませんけれども、今まで、今度地目も変わりますし、あそこへ恐らく近い将来は、建物が建つわけでございまして、先ほど約3ヘクタールと申しましたが、綿密に計算しますと4ヘクタールくらいあるんじゃないかと思います。この4ヘクタールの中に、恐らくマンションが建つか、商業ビルが建つか、いろんなそういう事業者が進出してくることは、私は間違いないと思います。そのために、やはり駅を作って、今、総武本線の佐倉・成東間の快速電車を、これも市の税金を投資して、快速電車を直接東京から成東まで行くように進めて、これが1日も早くなることによって、東京一極集中と申しますけれども、集中だけじゃなく、これはお互いに来る人もいますから、そういう利便性のある、住みよい市づくりをすることによって、駅前も活性化され、そこへも人が住み、また人が住めば税も上がるわけですから。ですから、そのためには、いつとは申しませんけれども、近い将来は必ずこれは効果が出てくるし、これは投資的な経費を投資をしませんと、福祉だけにやっちゃいますと、これは福祉はもう返ってこない金ですから、そうした場合には、それこそ八街市が今福祉だけで全部投資しちゃって何もやらないというようにやっていきますと、将来的にはまさしく大変な市になる可能性もございます。そのために、バランスよく、そういう投資的経費と福祉と、バランスよくやっていくのが市の運営でございますから。ですから、これは将来的には、私は自信を持って必ずその投資した額は返ってくるというふうに申し上げます。
丸山わき子君
今、市長はバランスよくということを言われていますけれども、決してバランスはよくないじゃないですか。この間、市民負担をどんどんと強いてきて、寝たきり高齢者の介護手当をどんどんと切って、これで区画整理事業だけ最優先にする。決してバランスなんかよくないと思いますよ。本当に弱者を、あるいは市民の暮らしを守って、初めて八街市は成り立っていくんじゃないですか。地方自治体の役割が全く果たせていないというのが実態じゃないかと思うんですよ。
それで、集中改革プランは17年から21年の経過期間に不足する財源は55億円なんだと。1年間に5億2千万円が不足するという計算になるわけですけれども、この不急の決して作らなければならないという事業でない、この区画整理事業を凍結・見直しすれば、財源は十分確保できるわけですよ。どう見たって、この集中改革プランというのは、区画整理事業を推進するための、そういう計画でしかないというふうに、私は見えてしようがないんですね。とにかく市民には、暮らし・福祉の予算を切り詰める一方で、こうした不急の区画整理事業を進める。これは厳しい財政状況にある中で、市長の姿勢が本当に問われているんじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんです。
そういう意味では、私はまだこの区画整理事業の残事業がかなりあるわけで、これを見直し・凍結することで、本当にさっき市長はバランスがとれている市政運営だと言われていますけれども、こういったバランスがとれていないという実態をよく見ていただきまして、市民にこういった税金を回していただきたいと、こう思うわけでございます。
それと、答弁の中で、市民が本当に負担増の中で大変な状況になっている。この実態を市長はどんなふうにお考えかと、見ているのかという、私は質問をいたしましたが、市長からは答弁がございませんでした。これは、市長、どんなふうに受け止めていらっしゃいますか。
市長（長谷川健一君）
その大変度というのは、個々によって私は違うんじゃないかと思います。大変であってもちゃんと税なんかを払っている人もいるし、そうじゃなくして、税も給食費も払わないという人もございますので。それで、この税については、議会のたびに私は言いますけれども、これはちゃんと皆さんが所得を申告して、所得によってその課税率が決まっていて、これは法律でそういうふうになっていますから、それでその中で個々のいろんな状況を見て、やはりこの人は少し制度で支援をしなければいけないなというような方には、先ほども答弁したとおり制度で支援をしていますから。ですから、ただ困ったから云々だとか、そういうことでやっていったら、みんな困っちゃいます、八街の住んでいるみんな、だれだってそうですよ。ですから、それは私はどういうふうに見ているかということは、それはみんながやはり、だれだってみんな大変ですから、それは大変なのはみんなが大変ですよ。7万7千人が大変ですから。大変な中で、そういう意欲を持って義務を果たそうとしている考えの人と、いやこれは何も果たさなくてもいいんだという人と、その個人差でもってかなりの私は影響があるんじゃないかと思います。
丸山わき子君
それは違いますね。やはり市民の生活実態はかなり厳しいですよ。私どもが昨年、市政アンケートを市民の皆さんにお願いした、その結果は「もうこれ以上耐えられない」そんなふうに回答を寄せた方が8割いますよ、8割です。それで、なぜこんなに多くの市民の皆さんが耐えられないかといいますと、平成16年度には先ほども申し上げましたけれども、国保税や水道料金、保育料等の引き上げで6億4千万円、市民の皆さんに負担増が行っているわけですね。それで、昨年からの税制改正、これは20年までに11億円の負担増ということですね。合わせれば17億円、18億円という、そういう負担増が市民の皆さんに押しかかっているわけですよ。それで、これが市民の皆さんの税金に対するモラル、納め方の問題だと言われてしまったら、それは市民はたまったものじゃありません。
この間、16年度の6億4千万円の市民負担増に、この結果はどうなのかといいますと、これは17年度の決算の中で、市税収の収納率は76.75パーセント、県下ワースト3になっているわけでしょう。それから、国保税の収納率は49.18パーセント、これは県下ワースト1。国保税の滞納世帯率はワースト2ですよ。それから、介護保険料の滞納者は、前年度よりも1.15倍の840人、収納率は81.6パーセントで、これも県下ワースト1。それから、学校給食の未納者数、これも県下ワースト3。そして水道料金も滞納者が16年度よりも100世帯増えて615世帯も給水停止状態があったというわけですね。本当にこういった市民の「もうこれ以上耐えられない」という実態が、こういう数字に出ていると思うんですね。ここにもっともっと目を向けていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけなんです。
私は、先ほどから申し上げていますように、区画整理事業の凍結・見直しで、また税源移譲以外の増税分で、新年度は市民の暮らしを守る施策を充実させる、そういう予算編成を見直していく必要があるというふうに思うわけなんです。負担増への対応、そして是正に真剣に取り組むことが、今本当に求められていると思います。地方自治体の本来の役割は、住民の暮らしを守ること、福祉を守ること、これが仕事なんですよ。今ここで、市民の暮らしを守ること、福祉を守ること、ここに大いに力を入れるべきだ、このように私は思います。
次に、地域経済活性化の問題では、学校給食に地元の八街のキャロットジュース等を導入したらということで質問いたしましたら、今後検討してくというようなことでありました。ぜひ、これは地域経済の活性化とともに、食育教育、これも文科省の方から大いに進めるべきという方針が出ているわけですから、これはぜひ具体的な取り組みにしていっていただきたいというふうに思います。
それから、子育て支援のところでは、ぜひ空き店舗等を利用した子どもたちの居場所作りを、ぜひしていただきたいんだということで、先ほど私申し上げましたけれども、これは1月16日に全国厚生労働関係部局長会議というのがございまして、この中で次世代育成支援のための行動計画の推進について、こういう会議があったわけですけれども、この中で広場型については、公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗を活用し、常設で基本事業を実施する広場を週3日以上、1日5時間以上開設しなさいと、こういった方針が出されているわけなんです。
空き店舗に関しましては、高齢者が立ち寄れる、そういう場所を作るんだということで、新年度事業に入っておりますけれども、ぜひ子どもたちの居場所作りも、こうした国の方針に基づいて、積極的に取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。その辺についての見解はどんなふうでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
ただいまのご質問でございますが、やはり空き店舗等、19年度におきましては、商工関係の方で駅前において、「悠友」そういうところの空き店舗をちょうど小川そば屋さんの前ですよね。あの前に空き店舗のところを利用した、高齢者の方が集まっていただけるというような場所が確保、この間オープンしましたから、されましたけれども、そういうところも入れるかなということで、検討させていただいておりますので、それら等も含めまして、今後さらに検討させていただきたいと思います。
丸山わき子君
ぜひ、そういう意味では積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、先ほどの就学援助費の受給資格、これにつきましては、私、生活保護基準の1.5倍に引き上げるべきじゃないかということで、質問したわけなんですけれども、これにつきましても、全国平均、この就学援助の受給率ですね。全国では12パーセント、八街では6パーセント、約半分なんですね。なぜかといいますと、この受給資格の基準があまりにも低いわけですね。千葉県下でも文科省の指導どおりに支給しているという市町村は大変少ないわけです。独自にそれぞれの受給基準を引き上げているわけですね。ましてや八街市では、こういった先ほども申し上げましたけれども、生活が大変な実態が多々あるわけですから、そういう意味では、この就学援助の基準を引き上げて、独自に対応していくべきではないかなというふうに思うわけです。その辺について、この間、教育委員会は検討しないということを言ってきているわけですが、今の八街市の市民の生活実態からいって、ぜひともこれは対応していかなければならない事態じゃないかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
教育次長（並木光男君）
市長もお答えしましたけれども、八街市では、国の基準に基づいた認定基準、援助額で実施しております。基準に該当する場合には、すべて認定して援助は行っております。現在のところ、今言われた拡大については考えてはおりません。現在のとおり実施していきたいと思います。以上です。
丸山わき子君
ですから、それは実態を無視した制度なんですよ。もっと実態に見合った制度にしていかなくちゃならないんじゃないですか。それが自治体の仕事なんですよ。住民の皆さん本当に大変でも、この文科省の方針どおりですから、これに合わなければ受けられませんよと、そうやってみんな落としてきちゃっているわけですね。ですから、先ほど申し上げたように、全国的なレベルからいけば、2分の1の実態なんですよ、受給状況がね。これでいいんですか。各自治体は、それぞれの自治体の住民の状況を見て、これでは大変だと、ましてや義務教育なわけですから、どの子も安心して学校に行ける、そういう体制を作っていくのが、教育委員会の仕事じゃないですか。
そういう意味で、文科省の言うとおり、このままでいいんだと、それで済ましたんでは、八街の住民はたまったものではない。ましてや義務教育の場ですからね。義務教育で子どもたちが安心して学校に行ける。その体制作り、なぜ作らないんですか。それが仕事じゃないですか。教育長どうですか。
教育長（齊藤 勝君）
今の次長の答えたとおり、現状で実施していく予定でおります。
丸山わき子君
現状で実施するということですよね。拡充をするということですか。拡充をするということで実施するでよろしいんですか。
教育長（齊藤 勝君）
現状のままで行くということでございます。
丸山わき子君
それで、教育委員会の責任は負っているというふうにお感じですか。今の義務教育の子どもたちが、本当に大変な状況の中で学校に行っているという実態を教育委員会は把握されていないわけですね、なかなかね。今のままのやり方でいいのかという、その辺はどんなふうにお考えですか。
教育次長（並木光男君）
八街のちょっと実施状況といいますか、人数、パーセンテージをちょっと申し上げてみたいと思います。
基準は平成10年度で見ますと137人、これは1.5パーセントを占めております。18年度がまだ出ていませんけれども、17年度ベースでいきますと312人、3.9パーセントを占めております。過去8年間で見てみますと、約2.27倍になっておりますので、決しておろそかに認定とか、補助とか、そういう問題ではございません。
丸山わき子君
千葉県下、多くの自治体が、その文科省の基準ではなくて、各自治体に合わせて、実態に合わせて基準を拡充しているんですよ。これは拡充しなくたって、2.27倍、この8年間で増えているわけでしょう。いかに市民の暮らしが大変かと、よくわかりますよね。学校給食の方の滞納も、いろいろ問題はあるんですけれども増えていると。若干ここで減ったという、徴収体制を強化することで減ったということがありますけれども、しかし滞納せざるを得ない家庭があるわけですね。そういう意味では、それぞれの家庭が大変な状況の中で、子どもたちを学校に出しているという実態があるわけなんです。
ですから、多くの自治体が、それぞれの基準を作って、より多くの子どもたちが義務教育の小学校・中学校に通える、そういう体制作りをしているわけですよ。やはりそういうところにきちんと目を向けていかなくちゃならないんじゃないですか。基準どおり実施していきますなんていうやり方は、あまりにも冷たいですね、本当に冷たいです。これは教育委員会だけではなくて、八街市の市長が先ほどから言っていますけれども、やはり市民の暮らしを守る、福祉を守る、そういう予算に対して一向に気持ちを広げていかないという点では、大変冷たい、このように私は思っております。
それから、西林地先の林地開発に伴う冠水対策のところなんですけれども、これは早急な対策をお願いしたいところなんですが、その辺についてはどんなふうにお考えか、お伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
市道に起因いたしまして、水が増やしている場所等につきましては、市の方で対策をとるという形で、この間、お集まりのときにお話してあります。
丸山わき子君
早急な対応策をよろしくお願いいたします。
それから、小規模造成への規制と指導について、お伺いいたします。
これは、法令上、規則の明記がないとかというようなことで、やられているわけなんですけれども、しかしこれは早急に対応策が必要であると思うわけなんです。今後、西林のろ87番地地先の宅地造成につきましては、今後このままでいいというわけにはいかないと思うんですね。大雨のたびに、市の職員が動員し、それから消防車が出動するなんていうことがね。それで、そのときだけ対応して、後は知らないというのでは困ると。ですから、これは早急に対応策をとっていただきたいと思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
本来であれば、調整池等につきましては、小規模指導要綱にも満たない物件でございますし、ないわけでございますが、これは2月22日に事業者に対しまして、雨水処理計画につきまして、進捗状況を検討させております。相手方につきましては検討中で、考えてくれるという形でございました。
丸山わき子君
それでは、解決に向けての取り組みがされているということでよろしいんですね。
建設部長（並木 敏君）
ヘクタール以上の宅地造成に対しましての調整池並みのものは無理かと思いますが、考えていただけると、検討中だということでございます。
丸山わき子君
あそこは最終的には、5千平米、20戸相当のものができるというわけですから、今後そういうことがわかり切っているわけですから、そういうことも含めて、ぜひきちんとした調整池の確保の指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、最後に街づくり条例、こういった小規模造成に関して、街づくり条例を制定したらどうかという提案をいたしましたら、そういうのはやりませんということだったんですが、しかし私はこういった造成を次々とやっていったのでは、本当に八街市が負の財産を背負うばかりだという点で、これは徹底した対応策が必要であるというふうに思います。
これは、全国各地で都市計画区域外となっている、あるいは線引きされていない地域が、いろんな形で努力しているんですね。京都市と合併した地域、京北地域というところがあるんですけれども、ここは全く八街と同じような状況の地域です。ここでは、土地利用のルールの検討会を設置したと。それで、その内容は、分譲を目的とした2区画以上を対象にして指導要綱を適応していく、こういった土地利用の規制に取り組んでいるんですね。絶対できないわけではなくて、こういう努力をしているところもあります。
それから、兵庫県の宝塚市、開発街づくり条例を作っています。それから、熊本県の氷川町、これは氷川町を守り、磨き上げる街づくり条例という、こういうことで、こういった小規模の造成に対して規制をしていく。もちろん地域住民と業者、市が入って、こういった街づくりを積極的に取り組んでいるわけですね。
ですから、八街市ができないと言って、知らん振りしてしまうのではなくて、積極的な取り組みを求めたいと思うんですが、その辺について再度答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
研究課題とさせていただきます。
丸山わき子君
これは、今までこういった小規模の造成を認めてきて、いかに八街市が住みづらい町になってきているかということが、よく身に染みてわかっているはずなんですね。ここをどう改善させるのかということは、本当にこれからの街づくりにとって大変必要ではなかろうかというふうに思うわけです。その辺について、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
小規模の開発については、本当に聞くところによると、1宅地ずつ増やして、最終的には5千平米にもなっちゃっているような、こんな要するに3戸ぐらいで、最終的には5千平米になっちゃったり、こんな話を聞きまして、私が市長になって1期目の終わりごろだと、ちょっと記憶がはっきりしませんけれども、そのときに宅建業界の人たちに、「あんたたちももうバブルが崩壊して、そんな宅造をして販売していたのでは、奥の方の宅地は2回目の売り出しの土地は、売れなくなっちゃいますよ」と。ですから、3千平米までは、開発負担金は市はとらないから、あんたら開発に宅造業者は開発と同じような道路と排水の整備をすればとらないというふうな、こんなことで協議をいたしまして、そのときの宅建の業界の方たちは、そういうふうに市がやってくれれば、私どもはちゃんと3千平米あるところについては、そういう整備をするというような、こんなことでございまして、それなら負担金は市はとらないと、こういうことで、今まで来ていたんですけれども、今おっしゃっている1区画の150平米くらいの1区画のものについて規制をする、規制だけはいいと思いますけれども、規制だけじゃ困りますので、やはり排水の整備とか、そういうものを付帯工事でさせる条例を作らないと効果がありませんので。だから、そこで今すぐ何かいい方法はないかなということで、今すぐできるというようなことではないから、できないということで、ただだめですよというわけには、これは行きませんから、ですから、そこに建設部も苦慮しているんだと思うんですよ。要するに、うちは道路と排水があれば、完全に住みよい環境になりますから。ですから、それは難しいところなんですよ。ですから、それはまたいろんな方法で研究はしてまいりますけれども、それと極力、今言ったように5千平米、5千平米と言っていましたよね。5千平米くらいあるとかって、そんなところについては、そういう宅建業者に市は負担金をとらないということで、とりませんから、ですからそういう開発をしていただかないと困ることなんですけれども、これもまた研究をして、いい方向で、いい宅地を作っていただきたいと、私は思います。それが本当の街づくりでございまして。ですから、すぐにはできないと思いますが、そういういろんな問題点がございます。
丸山わき子君
もう全国各地では、八街のような自治体があって、積極的な対応策を一生懸命模索して取り組んでいます。ぜひ、そういう意味では、この八街市でも積極的な対応で、本当に住みよい街づくりのために全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
最後に、市民の暮らしを福祉を守る予算、これが本当に大幅にカットされてしまっている中での新年度予算編成となっておりますが、返す返すもこういった点での見直しを要求いたしまして、私の代表質問を終わりとします。
議長（山本正美君）
以上で、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を終了いたします。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 3時02分）
（再開 午後 3時14分）
議長（山本正美君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を許します。
鯨井眞佐子君
公明党の鯨井眞佐子でございます。公明党を代表いたしまして、4項目にわたってご質問させていただきます。
質問事項1、新年度予算についてお伺いいたします。
県では、1月31日、2007年度当初予算を発表しており、一般会計は1兆4千4百52億9千900万円、今年度と比べ1.3パーセント増との発表がありました。
我が八街市は19年度当初予算、168億円、前年度比マイナス7.9パーセントと伺いました。厳しい財政状況の中、市民の皆様の声に応えるため、財政の健全化に懸命に取り組まれていることと思います。
そこで、ご質問いたします。
要旨1、新たな事業は何かお伺いいたします。
要旨2、今後5年間の公債比率の推移はいかがか、お伺いいたします。
要旨3、今年度の財源確保はいかがか。
要旨4、税金滞納に対してどう取り組んでいくのか。
要旨5、バイパスの新年度の事業の進捗はいかがか、お伺いをいたします。
質問要旨2、子育て支援についてお伺いいたします。
全国的に出生率が1.23と戦後最も低い出生率となっております。その要因としては、さまざまあると思いますが、子どもを産み育てる環境を整えてあげることが、最も大事なことであると考えます。子どもは未来の宝です。当市の子育てサポートとして保育園での時間外保育をはじめ、一時預かり、保育相談等、そしてまた「かるがも教室」等、さまざまな支援策を実施していることは認識しているところではあります。孤立化しがちな子育ての時期、身近に子どもを遊ばせながら、お母さん同士が知り合うことができる「場」の提供は、児童虐待防止の意味も含めて必要であると思うところです。
3月1日、公明党で沼津市に子育てサポートキャラバン事業を視察に行ってまいりました。この事業開始に至る背景、経緯をお聞きしたところ、平成10年に策定したエンゼルプランの「誰もが安心して子どもを生み育てることができる町・沼津」の創造を目標に、子育て環境の整備の一環として、平成11、13年度に小学校の空き教室を改修し、乳幼児の遊び場や、育児相談、子育て情報の場の提供として「ふれあいプラザ」を2カ所開設し、その後、ここに通う保護者より、「自分たちの住む近くにも同様の施設がほしい」との要望を受け、平成14年度より「ふれあいプラザ」未設置地区の地区センターほか、11カ所にかわいいひよこの描かれた専用のワゴン車「ピヨピヨ号」におもちゃを積んで巡回し、保育士が乳幼児とその保護者を対象とした遊びの指導や育児相談に応じたり、育児講座の開催等を実施しております。現在16カ所、そのうち2カ所は病院で実施していると伺いました。地区センターでの、その様子も見させていただきました。
朝10時から12時の2時間のうち、10時から11時半までは親子の自由時間で、ワゴン車に積まれたおもちゃをセンターの中いっぱいに出し、子どもたちは、伸び伸びと遊び、親たちも和気あいあいと子どもを見ながら対話をしていました。11時半になると全員でお片づけをし、保育士さんによるお話、体操、手遊び等をし、最後にお誕生日の子の紹介をしていました。親も子も伸び伸びと笑顔あふれるその様子に、この会を楽しみに来ていることがよくわかりました。
また、これには、地域のボランティアの方たちのお手伝いもあり、地域で子育てをしていくという、とてもよい形を見ることができました。当市でも早急に取り組んでいただきたいと切に願うものであります。
そこで、ご質問いたします。
要旨1、子育てサポートキャラバンの実施を望むがいかがか、お伺いいたします。
要旨2、笹引小学校の児童クラブについてお伺いいたします。
何年も前から何度も笹引小学校の児童クラブにつきましては、ご質問させていただいておりましたが、関係各位の皆様方のご尽力により、いよいよ6月開校と伺いました。大変にありがとうございます。笹引学区の保護者の方々が、大変に喜んでおりました。
そこで、笹引小学校児童クラブの概要はどうなっているのか、お伺いをいたします。
質問事項3、道路問題についてお伺いいたします。
16年3月の八街市新総合計画策定のための基礎調査報告書の市民意識調査によると「優先的に実施してほしい施策」として「道路・交通関係」が上位になっており、「交通安全（歩道や街路灯など）や防犯」これが40.8パーセント、「身近な生活道路の整備」39.7パーセント、「バス・鉄道などの交通機関」30.4パーセント、「国道・県道などの主要道路の整備」25.8パーセントの道路交通関係の4項目が上位にあります。道路整備は、市民の皆さん方の強い要望であります。通学道路、生活道路における歩道の確保は、安全・安心の街づくり、また市民の皆様の生命・財産を守るためにも早急にご検討をいただきたいと思うところであります。
また、路面のひび割れ、穴のあいた箇所と、早目に補修はしていただいておりますが、何日もしないうちに、またひび割れてしまう現状であります。何とか早目に改善できないものかと、胸の痛む思いであります。
そこで、ご質問いたします。
要旨1、八街市の道路改良及び整備について、どのように取り組み、考えているのか、お伺いいたします。
要旨2、全市的な新年度の計画、また中期計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
要旨3、南中学校前の道路改良・整備はいかがか、お伺いいたします。
要旨4、12月26日の大雨による道路冠水箇所は、通行止め箇所を含め17カ所あまりに及びました。私の地元6区、笹引、駒返においても、12月26日の大雨ほどでもなくても冠水し、学校に通う子どもたちが、水を避ける場所もなく、その中に足までつかって歩いている姿を見るとかわいそうでなりません。早急に改善をしていただきたいと望むものであります。道路冠水箇所に対し、どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
質問事項4、住居表示についてお伺いいたします。
6区、笹引においては、「へ番地」の名称を住民の皆様より解消を望む声を聞きます。「へ」は社会的には、車のナンバーにも使われず、一般的な名称としては用いられておりません。また、発音的にも聞き取りにくく、発音の響きもよくありません。「へ番地」の解消を望むがいかがか、お伺いいたします。また、「へ」を「笹引」と改名はできないものか、あわせてお伺いをいたします。
要旨2、文違301番地、八街へ199番地は地番が飛んでおり、大変わかりづらくなっております。住居表示の改正を望むが、その取り組みはいかがか、お伺いをいたします。
以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
代表質問、公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁をいたします。
質問事項1点目の新年度予算についてというような質問の（1）でございますが、平成19年度予算編成に当たりましては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成18年度予算と同様、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入面では市税収入の確保、受益者負担の適正化の推進、国庫補助制度や地方交付税の活用を図る等、財源の確保に努めるとともに、歳出面では全般にわたる経費の節減合理化の推進や既存制度の見直し、施策の厳選に努め、全体として歳入に見合った規模の通年型予算として編成いたしました。
さらに、平成19年度は本格的税源移譲の初年度ということから、過大見積もりに注意しつつ、最大限の一般財源確保に努めたところであります。
主な新規事業も含めて主要施策について具体的に申し上げますと、便利で快適な街づくりとして、八街駅北側地区土地区画整理事業、都市計画道路3・4・3号八街バイパス整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業などを引き続き推進するとともに、今年度、駅北側の駐輪場整備を実施しているところでございますが、2期工事である平屋部分についても着手することとしました。
道路等の整備事業では、今年度より着手した大関寺下の交差点改良工事の完成を目指します。
次に、安全で安心な街づくりとして、防犯灯・カーブミラーの設置事業については、厳しい財政状況にあっても前年度並みの予算を確保し、引き続き重点的に取り組むこととしたほか、消費生活対策事業として苦情相談日数の充実を図ります。
次に、健康と思いやりにあふれる街づくりとして、次世代育成支援対策として、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を支援する観点から通院における助成対象年齢を3歳未満児から4歳未満児に1歳引き上げしたほか、笹引児童クラブの開設をいたします。
次に、豊かな自然と共生する街づくりとして、ごみの分別収集及び減量化に向けて一般廃棄物処理基本計画を策定するほか、大池調整池の整備事業を引き続き推進いたします。
次に、心の豊かさを感じる街づくりとして、新たにスポーツプラザ多目的広場夜間照明の設置及び朝陽小学校の改築に向けての基礎資料となる用地測量を実施いたします。
次に、活気に満ちあふれる街づくりとして、北総中央用水土地改良事業、園芸用廃プラスチック適正処理事業を引き続き実施するとともに、新たに強い農業づくり交付金事業として、グリーンやちまた集選果場新トマトライン導入費の交付及び八街駅南口の空き店舗活用に対する補助等を実施いたします。
次に、市民とともに作る街づくりとして、産業まつりの開催や、ふれあい夏まつりの支援等を行います。
最後に、市民サービスの充実した街づくりとして、戸籍電算化の導入を図り、市民サービスの向上を図るとともに、広報やちまた、子ども広報の発行など、市政に関する情報公開を推進します。
このように、暮らし・福祉、教育分野も含め、バランスのとれた予算配分に努めたところであります。
次に、要旨（2）。
公債費比率につきましては、古川議員に答弁したとおりでございますが、平成17年度決算における本市の公債費比率は、10.3パーセントで、平成17年度県内36市の中では、低い方から11番目に位置しております。しかしながら、平成19年度より大型事業に係る地方債償還の増により、今後5カ年については、4ポイント以上は確実に上昇することが見込まれますので、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）。
我が国経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行が一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が見込まれております。
一方、平成19年度からは、三位一体改革に伴う本格的税源移譲が行われることから、今まで以上に歳入に与える収納率の影響が大きいと考えており、さらに引き続き交付税改革及び国・県支出金の見直し等、不透明な部分も多く、歳入の増がなかなか見込めないことから、本市の財政状況は、さらに厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況を踏まえ、さらなる財源確保を図るため、受益者負担の適正化を強力に進めるほか、市税収入確保のため、平成16年度より導入した徴収嘱託員制度に加え、平成19年度より（仮称）千葉県滞納整理推進機構の設置が予定されており、県税務職員と一体となり収納強化を図りたいと考えております。
その他、税源不足の対策といたしましては、従前と同様、国・県の補助制度及び今まで以上に後年度負担に配慮した地方債制度の活用、並びに財政調整基金をはじめとする各種基金からの繰り入れ等により対応してまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）。
市税等の徴収体制につきましては、平成17年7月の組織の改編により、国民健康保険税を含めた市税等の徴収の一元化及び効率化等を図るため、納税課を設置いたしました。
組織の改編から既に1年半以上が経過しておりますが、組織運営につきましても徐々に軌道に乗りつつあります。その具体的な成果といたしましては、平成19年1月末現在の収納率の状況でございますが、一般会計に属する市税では、現年分が対前年比で0.2ポイント上回っております。
また、国民健康保険税では、やはり現年分でございますが、対前年比で1.4ポイント上回っております。このことにつきましては、徴収組織を充実させたことにより、きめ細かな納税相談の実施、窓口及び臨戸徴収、差し押さえ等延滞処分などが増えてきたことによるものと考えております。
なお、滞納者に対する今後の取り組みでございますが、平成19年度に全県的な取り組みとして、（仮称）千葉県滞納整理推進機構が任意団体として設立される予定でございます。この組織は、高額滞納のある個人住民税で、市町村単独では困難な事案について、市町村からの要望があった場合に、県税務職員と市町村税務職員が共同で滞納処分に向けた業務に当たるものでございます。
また、市単独の取り組みとしては、平成19年度事業として、差し押さえ物件につきまして、一部公売を実施したいと考えており、インターネット公売についての準備を進めているところでございます。
さらに、現在、関係各課の職員を構成員とした「市税等に係るコンビニ収納等調査研究会」を立ち上げ、他の税目等を含め、コンビニ収納等の有効性などについて検討させているところであり、その中においては、現年分の収納だけでなく、滞納繰越分についてもコンビニを利用できないか検討しているところでございます。コンビニ収納の実施の有無、また実施するとなった場合の実施時期等につきましては、早急に結論を出したいと考えております。
これらの取り組み以外でも、滞納繰越分をこれ以上増やしたくないという観点から、特に現年分につきまして、催告書の発送や臨戸などによる徴収努力をしているところでございます。今後もさまざまな手法を駆使して、市税等の徴収強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、要旨（5）。
八街バイパスの用地買収の進捗状況につきましては、先に誠和会、古川宏史議員の代表質問にご答弁したとおりでございます。
また、バイパスの新年度事業計画につきましては、大木側JR橋台部分の用地買収が完了次第、橋台工事に着工すると聞いております。これにつきましては、橋台部分の用地は、解決したと伺っております。市といたしましては、今後も引き続き、県と連携を図りながら、八街バイパスが早期に供用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、質問事項2、子育て支援についてというような質問の中の要旨（1）。
子育てサポートキャラバンとは、保育士やボランティア等が、遊具やおもちゃを持ち寄って、既存の公共施設などで、乳幼児や、その保護者を対象とした遊びや育児講座の開催、育児相談などを出張サービスにより実施していると聞いております。
子育て支援センターでは、「ほっと広場」と称し、年7回、中央公民館の視聴覚室を開放し、保育士がおもちゃを持ち寄り、乳幼児と保護者と一緒に遊びを通して育児の相談や不安の解消に努めております。
なお、平成19年度は、年12回を予定しております。また、親同士の交流を持つ場として活用していただいております。
当市では、現在、公共施設の空き部屋の一般開放を行っており、この部屋を利用し、市の社会福祉協議会に登録しているボランティア団体に紙芝居、人形劇、絵本の読み聞かせ、手遊び等の催し物を随時、行っていただいております。
今後も、これらのPRに努め、子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）。
笹引児童クラブにつきましては、笹引小学校の校舎内の1教室を使用して、定員を40人とし、平成19年6月1日開設を予定しております。使用する教室はプレハブ校舎1階のＴ・Ｔ教室です。今後も、子どもたちが安心して過ごせる居場所として、児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、道路問題についてというような質問でございますが、要旨（1）。
八街市では、市の総合計画2005に道路整備等の基本的な方向を示しており、広域的な移動が円滑にできる道路網の実現、また道路や排水施設の整備を計画的に進め、快適な道路環境の実現を図ることとしているところでございます。
幹線道路である国道や県道の整備につきましては、道路の管理者である県などの関係機関に要望を随時行っており、国道や県道のバイパス的な機能や幹線・補助幹線的な機能を持つ市道につきましては、道路や交差点の改良、歩道設置などを計画的に整備を進めているところでございます。
日常的に使用する生活道路につきましては、維持補修、道路排水施設の整備や幅員の確保などを図り、円滑で安全な通行が確保できるよう整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（2）。
新年度の道路改良事業につきましては、現在、計画的に進めている市道文違1号線、市道115号線の工事を予定しており、また交差点改良などに向けた測量や調査業務を3カ所予定しております。
このほかに、道路維持修繕工事として10カ所、道路排水施設整備工事として7カ所を実施する予定としております。
なお、中期計画につきましては、現在進めている道路改良事業の進捗状況や市の財政状況などを勘案し、市の総合計画2005に示されている主な計画事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、要旨（3）。
川上小学校から八街南中学校前を経て、市道116号線に通じる市道216号線及び市道四木28号線につきましては、主要幹線道路を結ぶ補助幹線道路として、既に概略設計が完了しております。
平成17年度には、この概略設計をもとに、市道四木28号線の狭隘な箇所についての道路改良工事が実施されたところでありますが、今後の整備につきましては、現在進めている道路改良事業の進捗状況や市の財政状況を勘案し、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨（4）。
道路の冠水につきましては、総降雨量や1時間当たりの降雨量により、冠水の発生状況が異なりますし、近年の降雨状況は、集中的な豪雨が多く見受けられます。道路の冠水対策としましては、常設自動排水ポンプの設置のほか、臨時でポンプ排水、通行止め等の看板設置、交通整理などを随時実施してまいりました。
慢性的に冠水になる箇所につきましては、抜本的な工事を実施しなければなりませんが、整備に当たりましては、流末の確保が必要不可欠となっており、容易に解消することができないというのが現状であります。
これまでの事業としては、流末排水の整備を進めているほか、学校の校庭を利用した雨水の貯留浸透施設整備や洪水調整池などの整備事業を進めているところでございます。
なお、新年度につきましては、大池調整池の上流池の築造に着手するほか、中央公民館わきの市道5区10号線や沖分校南側の市道沖23号線などの排水整備を実施する予定としております。
今後も冠水被害の解消に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、質問事項4、住居表示についてという質問の中の要旨（1）。
ひらがな地番の変更につきましては、地番変更の事務を所管する法務局と協議を行ってきたところでございます。法務局の見解では、本市の土地登録簿によれば、ひらがな部分は「字名」ではなく、地番の一部であることから、その変更登記は八街市が利害関係人として「土地地番変更申出書」を提出する方法が考えられるとのことでありましたが、申し出の際には、当該地区の土地所有者全員の承諾書を添付しなければならず、不在地主がいること等により、大変困難と思われますが、地元にも協力をいただきながら今後は進めてまいりたいと考えております。
また「へ」を削除し、「笹引」と改名する場合には、大字名までの変更が必要となってくることも考えられます。このように、解消するに当たっては、まだ難しい点があることをご理解いただきたいと存じます。
次に、要旨（2）。
表示の改正方法につきまして、一般的に考えられるものとして、住居表示の方法がございます。住居表示は、建物、その他の工作物につけられる、住居表示のための番号を用いて表示する方法でありますが、土地登記簿等の表示は従来どおりの地番のままであるため、土地・建物の所在と住所番地が一致せず、常に2本立てで管理しなければならないことなどから、戸惑いを招くことが考えられます。
また、ご指摘の地区は、家屋密度や地域の形状から住居表示の方法が必ずしもよいとは言えないと考えております。
また、長い間お住まいの方々の中には、番地に愛着があり、改正に抵抗がある方もおられると考えられ、歴史的な背景も考慮していかなければなりません。このように、解消するに当たりましては、まだ難しい点があることをご理解いただきたいと考えております。以上です。
鯨井眞佐子君
ご答弁ありがとうございました。自席にて何点か、質問させていただきたいと思います。
新年度予算については、大まかほかの会派の方々の代表質問の中でお答えになっていらっしゃるかと思いますので、特に再質問はありませんけれども、先ほど市長がコンビニ納付も考えて、検討していてくださるということを伺いました。これは、公明党の私どもも、随分何度か、ご質問させていただきましたけれども、本当に少しでも納税率を高めるためにも、コンビニ納付は、私は有効的ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ早いうちに取り組みをお願いをしたいというふうに思っております。
あと、要旨4の税金の滞納についてなんですけれども、市税と国保税に対してのご答弁いただきましたけれども、今、社会的に問題になっております給食費の滞納について、どのような具合なのか。また、どのように取り組んでいくのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
学校給食センター所長（石井 勲君）
給食費の未納問題についてお答えします。
当該年度につきましては、各学校で保護者から口座振替、また現金等によって毎月給食費を徴収してございます。未納の保護者に対しては、その都度、月ごとに学級担任から電話、もしくは文書などで督促しているのが現状でございます。
過年度につきましては、学校給食センターで催告書の発送、また家庭訪問等で説明して督促を実施しているのが現状でございます。
今後の取り組みとしましては、学校給食の意義、役割などを保護者に周知することとともに、給食の申込書等を保護者が提出してもらうなどを検討してまいりたいと思っています。
鯨井眞佐子君
いろいろと給食費の滞納に対しても、ご努力いただいているというふうに伺っておりますけれども、本当に一家庭、一家庭の保護者の方が本当に意識を持って納付をしていただければ、もっと健全なる給食が食べられるのではないかというふうに、私も心を痛めている1人でありますけれども、どうかいろんな知恵を出し合って給食費の未納問題には当たっていただきたいなというふうに思います。
私たちにおいても、給食費の保証人制度の問題とか、いろいろご提案申し上げましたけれども、他区市でも今また検討中というふうに伺っておりますけれども、我が市でもどういうふうにしたらいいのか、また再度ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の子育て支援の子育てサポートキャラバンの実施なんですけれども、いろんな形で子育てサポートをしているというふうに、市長の答弁の中にありました。今後もさらに、とても私ども沼津市のサポートキャラバンがとてもよかったので、身近にとても八街市は公園も少なくて、それこそ公園デビューをする場がないのが現状じゃないかなというふうに思います。そのサポートキャラバンの中の地区センターに集まったお母さん方は、お互いの顔もよくわかり、どこに住んでいるかということもよくわかって、いつもいつも一緒になってとか、そういったとてもいい面が見えましたので、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
今、市長が答弁いたしましたけれども、即この子育てキャラバンの実施方法を取り入れるかというようなことにつきましては、検討させていただくことになりますけれども、現在子育て支援センターについては、それぞれの場所、公共施設でありますとか、それぞれ保育園での中で実施しているとか、公共施設のあいているところを利用しているとか、いろいろやっておりますので、その中で検討させていただいているところで、即このキャラバンというところは、もう少し検討させていただきたいというふうに考えます。
鯨井眞佐子君
ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、あと次の笹引小学校の児童クラブですけれども、本当に私が議員になるときからお母様方から、ぜひその児童クラブを作っていただきたいというふうに、私も要望をされたんですけれども、なかなか場所がなかったりとか、そういったいろんな条件の面でも大変笹引小学校区は難しい面がたくさんありまして、最後の方になってしまいましたけれども、6月の開校に向けて本当にそのようになったということは、大変うれしいことであります。本当にどうもありがとうございます。
その当時のお母さん方が、自分たちの代でできなくても、いつか子どもが育った後でも、後輩に児童クラブができれば、私たちがやったことは大きな意味があるというふうに言われて、その頃から活動をされておりました。本当にありがとうございます。
この児童クラブもそうなんですけれども、それと別にまた放課後子どもプランについて少し伺いたいんですけれども、私ども公明党で、昨年、江戸川区の小学校に視察に行きまして、その児童クラブとは、また別な観点から児童が放課後学校に残って勉強したり、またサッカーをやったりとか、あとゲームをしたり、そしてあとたらいで、洗濯板で洗濯をしていたお子さんもいたりとか、いろんな点で自分の家庭では経験ができない、学習ができないようなこともされていたように思います。これは、12月議会で新宅議員が質問をしたんですけれども、19年度におきまして、国の予算として65億円の予算を計上しております。2万校を目指して、手を挙げた自治体、また小学校に予算をつけるというふうに、この間伺ってまいりました。我が八街市でも、ぜひ手を挙げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
教育次長（並木光男君）
お答えいたします。
平成19年度に入りましたら、市民部の方と将来実施に向けた方向で検討してまいりたいと考えております。
鯨井眞佐子君
ありがとうございます。ぜひ、前向きにご検討いただきたいと思います。児童クラブに入らなくても、保護者の方がお勤めになっていたりとか、また何かの状況で早く帰れなかったりすると、お子さんが1人でいるということもありますので、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それと、あともう1点、この児童クラブ、特に実住小学校区の実住学区と東小学校区の児童クラブが、実住児童クラブになって両校2校が一緒になった児童クラブになっておりますので、この放課後子どもプランに向けては、東小学校、実住小学校を優先にちょっと検討をしていただけたらいいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
教育次長（並木光男君）
先ほど検討するという答弁をしましたけれども、その中でも検討させてもらいたいと思います。
鯨井眞佐子君
すみません。何度もありがとうございます。また、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、あと道路問題についてですけれども、南中学校の前の道路改良の整備のことですけれども、これは本当に四木28号線の方は、たしかきれいになったと思いますけれども、116号線、うざわ商店の方から入ってきた南中学校前までの道がとても大きなトラックも通りますし、ちょうど通学時間と合わせて会社のトラックが通るというふうにも聞いておりますし、またちょうど坂になった下のところが、雨が降ると水がいっぱいで、自転車でも大変な状況だというふうに、私も見てまいりました。あそこのところは、早急に何とか冠水をなくしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
平成19年度予算では、たしか乗っていないとは思いますが、現場を確認いたしまして、検討させていただきたいというように考えます。
鯨井眞佐子君
ありがとうございます。ぜひ現場を見ていただいて、その状況を把握していただいて、早急な検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それと、あと住所表示について「へ番地」の解消について、お伺いするものですけれども、私が議員をさせてもらう前から、この「へ番地」の検討は、山本現議長さんとか、いろんな方から提案をいただいているところであると思いますけれども、この「へ」というのは、本当に私もこちらに越してきて、住所どこですかというと、「へ」のというと、とても大笑いをされるんですね。そのたびに私はいつも「いろはにほへとのへ」というふうに言うことにしておりますけれども、それだけでも自分の住所を言うということに随分抵抗を持っております。ですから、その響きも本当に悪いですので、何とか何年来でしょうね、この検討をしていただいていることとは思いますけれども、再度、本当に真剣に改名をしていくという方向性でご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
市長の方からもご答弁申し上げましたけれども、今後の進め方といたしましては、法務局と協議をしてまいり、今までの経緯は法務局と協議をしてきましたけれども、その中で平成14年度より法務局において登記簿等の電算化事務への移行を進めておりました。当時2、3年を目途に電算化するとのことで、そういった協議も中断しておりました。ここに来て法務局の電算化への移行が終了したというふうに伺っておりますので、今後は地元の区長さん、議員さん、それから最も重要な要素といいますか、対象は、ここにお住まいの住民の方々の理解が必要になってまいります。そういった方々を交えまして、話し合いを行い進めながら、できるところから進めてまいりたいというふうに考えております。
鯨井眞佐子君
どうぞよろしくお願いいたします。もう本当に小学校から中学校に行くと、またわかっている市内でも、やはり「へ番地」ということも言われますし、さらに高校に上がると、それが八街の「へ」かということで、大変なことを言われるケースも多いというふうに聞いております。ぜひ本当に「へ番地」の解消はお願いをしたいというふうに思っております。
それでは、私の質問は以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
議長（山本正美君）
以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を終了いたします。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。
京増良男君
それでは、鯨井議員の関連質問ということで、お願いをしたいと思います。
それは、3点目の道路問題について、鯨井議員は八街市の道路改良及び整備についてお尋ねをしたわけでございますが、この関連として、この逆の八街市の道路ではなくて、個人の道路についてお伺いをいたします。
ご承知のように、道路は八街市の市に道路を移管したいというのが、これはすべての個人の道路を持っている方々の願いであると思います。ところが、その移管するのには、規格があり、その規格に合わない。ましてや昔からの道路は、当然6メートル幅員もないというような形で、移管するにもされないという状況。また、個人的にいえば、個人的な問題で移管できるように書類等が整わないというような状態。それから、昔からの道路として、それこそ幅員の狭い砂利道等いろいろあります。
ですから、一概にこれを一括してお尋ねするのはあれかなと、難しいかなと、こういうふうに思っているんですが、その八街市以外の個人的な私道については、今現在、八街市としては、どのように対応されているのか、対応されていないのか。今後はどのようにお考えになっているのか。その点をお尋ねします。
建設部長（並木 敏君）
私道の取り扱いということですが、現在は個人、地元の方々に、その管理につきましてはお願いしております。議員がご指摘のように、ある一定の基準、市道の認定基準に叶うようなものであれば、そこを全部市の方に寄附していただければ、基準に合えば、市道の認定を行って市が管理するということでございます。私道については、原則的には個人の方に管理をお願いするということでございます。
京増良男君
今、答弁ございましたけれども、私の記憶では、例えば砂利道が通学道路になったり、また純然たる、要するに市民の方々が生活道に使っている道路、その道路は例えば穴があけば、砂利ぐらい援助してあげるんだと、こういうふうな形をとられていたと思いますし、またどうでしょうか、私の私道でも、それこそ市道と市道のバイパス的な役目を果たしている道路面については、舗装を破損された場合は市の方で、その破損を区長からも要請もあったでしょうけれども、直していたように記憶をしておりますが、その辺はいかがでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘のように、市道と市道を結ぶ、一般の用に供している、多くの方が利用なさっている道等につきましては、区長さんからの申請等により砂利の、要するに下敷き等の支給につきましては、行っておった経緯があったと記憶しております。
また、舗装を打ちかえると、私道につきまして舗装の打ちかえを行った場所があったかというようなことにつきましては、自分は把握しておりません。
京増良男君
私はここでお願いしたいことは、その個人的な私道については、団地の中の純然たる皆さんのお住まいになっている方々の使う道路として使われている団地の道路もあります。それから砂利道でも、それこそ農作業、何人かの方が通るような道路もあります。それから、今申し上げましたようにバイパス的な市道と市道の間のバイパス的な道路、そういうところもあるわけです。ですから、私はできれば、そのすべての私道ではなくて、少なくともバイパス的な要素、役目を果たしている道路に関しては、援助をしてあげてほしいなと、このように思うわけです。ですから、穴があけば砂利を入れてあげると。それから表面が若干破損すれば、それを修理してあげると、そういうような形で対応していただきたいと、私は思います。なぜかというと、自分の個人の土地を市民の皆さん方に通らせてあげて、そしてそのたびに道路壊れた。その道路は、市は関係ないよ、あなた方の土地だから、あんた方が直しなさいよと、これじゃああまりにも冷たいんじゃないかと、こう私は思います。
ですから、できれば、その辺のことも、ひとつ今後検討していただけませんか。
建設部長（並木 敏君）
いろんなケースがあると思いますので、検討させていただきたいというように考えております。
京増良男君
以上で、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
議長（山本正美君）
これで、関連質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本正美君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了いたします。
明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
議員の皆様に申し上げます。
議会運営委員会を開催いたしますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
長時間お疲れさまでした。
（延会 午後 4時10分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
