本文
市議会定例会会議録 平成18年9月第3回 第5号
1．開議 平成18年9月11日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 11番 古川 宏史
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 川嶋 清
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成18年9月11日（月曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第2号から議案第20号
- 質疑、委員会付託
- 決算審査特別委員会の設置及び付託
- 日程第2 休会の件
議長（小澤定明君）
ただいまの出席議員は20名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告いたします。
本日の遅刻の届け出が、小川邦夫議員よりありました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案第2号から議案第20号を一括議題とします。
これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いいたします。
最初に、丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私、議案第14号の平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について通告してございます。一般会計歳入歳出全款にわたっての質問をさせていただきます。
まず、平成17年度の決算では、5億9千万円という剰余金が出たということなんですが、この剰余金についてお伺いするものであります。
17年度の予算編成時には、補助金の見直し、あるいは在宅重度障がい者の手当、寝たきり老人介護手当、また重度痴呆症介護手当の廃止、これは前年度と比べまして1千200万円の削減をいたしました。その一方で17年度の決算では、5億9千万円の剰余金と。大変この税金の使い方が大きく偏っていたのではないかと、このように思うわけですが、こういった点は、どのようにお考えなのか。
それと、財政が大変だからということで、住民の要求・要望を受け入れてこなかった17年度でもあったと思います。若いお母さん方が乳幼児医療費無料化、こういった点でも要望が長いこと出されてきていると思います。あるいは児童館を設置してほしい、そういった声に十分応えられる剰余金ではなかったかというふうに思うわけですが、その2点について答弁いただきたいと思います。
財政課長（長谷川淳一君）
17年度決算におきましては、今、丸山議員がおっしゃったとおり歳入歳出差引額ということで、5億9千111万7千250円ございました。そのうち翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額5億820万8千350円のうち、3億5千万円を地方自治法に基づきまして、財政調整基金の方に積み立てております。
この剰余金につきましては、歳入面におきましては、当初の特に市税等は予算計上額よりも、見込みよりも多く税収があったということ。それから歳出面におきましては、それぞれ各課におきまして経常的経費、義務的経費、また施策的な事業、そういったものを適正に協議を行った結果、予算計上いたしました。その事業目的をそれぞれ各課が執行する中で、それぞれの節減努力ですとか、また契約方法の見直しですとか、そういったものによりまして見出されたものでございます。
確かに、この市民の要望、またニーズ、そういったものに対しまして、当該年度に計上した予算で、すぐにそういったものに応えていくと、そういったものも大変行政としては重要なことだというふうには十分認識をしておりますけれども、ただ本市の大変厳しい財政状況でございます。集中改革プラン、これは行革担当の方で作成したものでございますけれども、その推計を見ましても、また財政課で同様に行っている財政推計を見ましても、今後、約5年先ぐらいまで、その先まではちょっと見通しが難しいわけでございますけれども、5年先ぐらいまでを見ますと、確実に財源不足があると。それも多分年間15億円、16億円という数字が出ておるわけでございますけれども、そういった財源不足が見込まれている中では、財政課といたしましては、やはり短期的なものも重要でございますけれども、中長期的な、長期といいましても、なかなか10年先までということはできないわけでございますけれども、5年先ぐらいまでを見据えた、やはり財政運営がどうしても必要だと思います。
そういった財政運営をすることが、よく前から議会等でもお答えしていますけれども、持続可能な財政運営という言葉でよく申し上げております。これは後年度に支障を来さない、要するに財源不足の中、どうしても歳入の見通しが立てないような予算編成に陥るですとか、赤字決済になるとか、そういったことが極力起きないような持続可能な財政運営を継続していくことが、市民の皆様の要求ニーズに継続的に確実に応えていく、そういった財政運営ではないかというふうなもとに、こういった形で財政運営を行っております。
丸山わき子君
やはり私は17年度決算を見まして、一番この問題なのは、弱者に対するサービスを切り捨ててしまっている。ここは大変問題だと思います。地方自治体の本来の役割は、住民の暮らし、福祉を守ることである。ここの立場がないわけですね。17年度はこういった介護手当、障がい者の手当を切っている一方で、お金がないといいながら、駅前の区画事業内の公園には、1千500万円のモニュメント建設という計画をしているわけですね。これは財政難といいながら、なぜ重要度も緊急性もないこういうものを作らなきゃならないのか、大変矛盾しているんじゃないですか。こういう私はお金の使い方はまずいんじゃないかと。本当に重要性、緊急性があったんですか。低所得者、あるいは寝たきりの高齢者の介護手当、こういった一番市民の弱者のところに、もっと光を当てる、そういう予算にしなければならなかったんじゃないかと、こう思いますが、どうでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
今のご質問でございますけれども、市のこういった施策的な事業につきましては、財政課といたしましても十分予算協議の場の中で、適正な予算であるかどうかというような、十分協議をして行っております。ただ、これにつきましては、現在も継続的な事業でもございますし、やはり完成に向けた中途半端で終わらすということには、どうしてもいかないわけでございますから、これはどうしても完成に向けた財政運営にどうしても努めていかなければならないというふうに考えています。
丸山わき子君
全然適正な事業じゃないと思いますよ。見直すというならば、いかに重要なのか、いかに緊急性があるか、そこに視点を向けて事業の見直しをすべきですよ。幾ら継続しているからといって、この事業を進めなければならない、こういうことをやっているから八街市の財政は大きく傾いちゃっているんじゃないですか。これは、私は市長の姿勢が本当に問われていると思います。これだけ大きな財政難を引き起こしている。これはやはり市長の政治姿勢が大きく反映しているんじゃないかと、このように思うわけなんです。
そういう点では、私はこの剰余金、約6億円近いこの剰余金は、補正予算を組んで、その時々の住民のサービス、要望に応えるべきお金であったというふうに思います。決してこれは賛成できる内容ではないと、このように思います。
それから、財政状況についてお伺いいたします。これは、意見書の4ページに財政状況があるわけなんですけれども、経常収支比率、この4年間で10パーセントアップしているわけですね。この10パーセント押し上げた原因は何なのか。
それから、財政構造の硬直化が一層進んだわけですけれども、その改善策はどのように検討されているのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
経常収支比率を押し上げた原因といいますのは、やはりどうしても義務的経費、人件費ですとか、公債費、それから扶助費と、こういったものが、どうしても年々確実に上がっていくということから、どうしても経常収支比率は上がってこざるを得ないような状況だというふうに考えております。
また、この財政健全化に向けたということでございますけれども、これにつきましては、今現在、行財政改革担当の方が、そういった部署も設けられまして、財政健全化プランですとか、集中改革プランですとか、そういった見直し事項、見直し推進項目がございます。これらを財政課としても連携しながら予算協議も含めまして、財源不足の軽減化、見直しによって財源不足の軽減化を図る。あとはどうしても従来の財源不足を解消する方法としては、今の各種基金からの繰り入れによって何とか予算編成を行っていくという形で、当面は行っていくしかないというふうに考えております。
丸山わき子君
私は、やはりここには大きくこういった財政難を、あるいは財政構造の硬直化を一層進ませてきた、その根本的なところには、税金の使い方、使われ方が問われているというふうに思いますよ。やはり今も言ったわけなんですけれども、区画整理事業だけを最優先に進めてきた、その結果であるというふうに思うわけなんです。
それで地方債、地方債も228億円と、平成13年度より51億円増えているという状況なんですけれども、健全だとされる100パーセント、この100パーセントに戻すには何年かかるんでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
その100パーセントといいますのは、ちょっと趣旨が、申し訳ないんですけれども。ただ、地方債につきましては、確かに17年度決算におきまして普通会計ベースで行きますと、たしか228億幾らかだったと思います。一般会計ベースで225億円で、前年度比較しますと5億8、9千万円ぐらいの増になっております。これにつきましては、どうしても今先ほど申し上げているように、財源不足の解消から市債の活用はどうしても行っていかなければならない。そういったことから増えてきたものでございますし、あとこれの増えている要因といたしましては、国の施策に基づきます減税補てん債ですとか、臨時財政対策債とか、これが今現在総額で62億円ぐらいだったと思いますけれども、約3分の1から4分の1は、この国の施策に基づいた、発行している起債であるということでございます。
丸山わき子君
しかし、その確かに国の施策ですよね。しかし、この間のクリーンセンターも7割は起債によっての建築であったと。17年度も約2割は区画整理事業、約2割ですね。区画整理事業の借金であったというわけで、やはり当然お金がないから借金せざるを得ないわけなんですけれども、本当に借金をしなければならない事業だったかどうなのか。やはりここでも問われているというふうに思うわけですね。
そういう点では、私は本当に今の区画整理事業が、市長は経済効果があるんだというふうに言われているわけですが、今の経済の流れの中で、本当に区画整理事業が経済効果を生み出しているのかどうか。全国の区画整理事業の状況からいえば、決して成功はしていない。区画整理事業というのは、バブルのあの最盛期のときには、確かに成功はしていますが、もうバブルもすっかり遠ざかった今この時点で、区画整理事業という、こういった企画が本当に八街市政にとって大切なものだったのかどうなのか。そこら辺をきちんと、いま一度見直す必要があると、このように思います。
次に、集中改革プランの取り組みと17年度の決算についてお伺いするものであります。
この集中改革プランというのは、17年度を初年度としているわけですが、歳入での見直しはどのくらいあったのか。それから歳出の見直しはどのくらいあったのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
これはちょっと財政課で取りまとめた数字じゃないんですけれども、行革担当の取りまとめた、この集中改革プランの数字を見ますと、平成17年度におきましては、歳入におきまして1千100万円、それから歳出、これにおきましては2億1千100万円、合わせて2億2千200万円の経費節減効果がございました。
丸山わき子君
歳入の見直しの中で、市税、これは0.9ポイントアップを目指すんだと。収納率の向上ですね。これ実際には、0.31パーセントダウンしてしまっている。こういった歳入の見直しという中に市税の収納率の向上というのも位置づけられているんですが、これは無理な内容なのではないか。それが1点ですね。
それと、この集中改革プランの中で、給与等の抑制が見直しの中にあるわけですけれども、やはりこの中の見直しのあり方も、私は大変偏っていると。17年度は市長、助役、収入役の給与に関しては4パーセントカット。しかし一般職の職員の管理職手当は10パーセントカットであるわけですね。なぜ、市長も、あるいは助役、収入役についても、一般の職員の管理職手当と同じように10パーセントにしなかったのか。やはりそういうところにも、本当に見直しがされているのかという大変疑問があります。これは、市民の目から見ても、何で市長たちがこんなに少なくていいのに、何で職員だけ10パーセントもカットされるのか。そういう意見は出ています。これはだれが見たって不思議なカットの仕方ですね。こういう点についてどうなのか。
それから、いま一つ事務事業の見直しについてなんですが、施設整備に関わる経費等の見直しをすると。これはどのようにされたのか。この3点、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
ちょっと私の方から答えられる内容をちょっとお答えさせていただきます。
まず、収納率の問題ですけれども、これにつきましては、三位一体の改革に伴いまして、平成19年度からは本格的な税源移譲が行われます。本市の収納率は大変厳しい状況にあるというのは、十分認識しておりますけれども、ただこの本格的な税源移譲に伴いまして、住民税のフラット化、これに伴いまして、今までの暫定的な税源移譲といった所得譲与税というものが全廃されるわけでございます。そういうことから収納率の向上に向けた努力というのは、今まで以上に必要なことだというふうに認識しております。
また、施設管理の見直しということですけれども、これにつきましては、指定管理者制度の導入というのがございまして、こういったものを含めました見直しは行っているというふうに考えております。
丸山わき子君
では、後は決算委員会で、またお伺いいたします。給与等の要請に関して調べておいてください。
それで、今の事務事業の見直しで、今、指定管理者制度についてというようなことを言われているんですけれども、この集中改革プランの取り組みの中では、施設・設備に関わる費用と書いてあるんですね。だから、その辺について、私1点申し上げたいのは、先だってもちょっと一般質問、時間のない中で取り上げましたけれども、八街の親水公園となっている中央公園、あそこは夏は水が流れて、子どもたちが大変水に親しむいい場所、小さな子どもから大変喜ばれた場所だと思います。ところが、だんだんと水を流さなくなり、今はすっかり流れていない。噴水も本当に汚い水が溜まっている。あれでいいんでしょうかね。私はきちんと、あの整備をすべく予算はつけるべきだと思いますけれども、あれ一体どういう状況になっちゃっているのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
その維持管理費の予算のつけ方ということで申し上げますと、当然、予算編成する中でそれぞれ現課、担当課の方と予算協議を行います。財政課的にいって一方的に予算をどうこうするというものではございません。当然、協議の中で現課の方から意見を聞きながら予算の編成を行っております。
丸山わき子君
それでは、担当課はあの親水公園を必要ないというふうに判断して予算をつけなかったのかどうか。その点についてお伺いいたします。
建設部長（並木 敏君）
担当課とすれば必要なものと考えております。
丸山わき子君
担当課は必要で、財政課は担当課のよく話を聞いて予算をつけているということなんですけれども、結局予算がついていないということなんですよね。私は、先だっても申し上げましたけれども、そういうふうに維持管理ができない、そういう公園があるんだと。にも関わらず駅前に噴水のある公園を作る、こんな矛盾した話ないじゃないですか。市長どんなふうにお考えですか、こういった考え方。
市長（長谷川健一君）
中央公園については、私もたまには行きますけれども、夏に行ったことがなくて、水が流れていないというのは、今初めて知ったわけでございまして、普通であれば担当課が予算を組むときに、担当課が財政課に要望して財政課で判断をできない部分については、市長決裁がございますので、私が決めるわけですけれども、私のところまで上がってくれば、中央公園の水については、私は切らないで、それはつけさせます。仮に幾ら財政が厳しくとも、要するに憩いの場ですから、市民の税金を使って市民が潤う施設ですから、せめて夏くらいの水を要求する時期くらいは、そのような施設があって、それをやめるということは本当に私も残念ですけれども、そういうことで、駅前公園につきましても、やはりあの公園の（聴取不能）。時間がないから答弁してもらっても、そういうことですので、駅前公園については、ひとつそんなことで理解してください。
丸山わき子君
市長、その担当課がどうのこうの、私の目に触れないからどうのこうのじゃないんですよ。これが集中改革プランのやり方なんですよ。担当課がどうのこうのじゃないんですよ。これが集中改革プランの中身じゃないんですか。そうですよ。担当課が上げられないような内容なんですよ。これは、ただ1つ親水公園を上げましたけれども、すべての課にこれは共通しているんじゃないですか。だから私は言っているんです。本当に乏しい資源を精一杯有効に活かしていく。このことが本当に今問われていると思うんですね。そのためには、まず住民の暮らしを守るところにどうお金を使うのか。そこからまず出発しないと、八街市の財政構造、あるいは財政のあり方、財政難、これは克服できないと思います。まず最優先に、一番お金のかかる区画整理事業をやってしまう。あと余ったわずかなお金で、住民に、じゃあ住民に、しかし住民からの要望には応え切れないような予算内容となっているわけなんです。私はそういう意味でも、この集中改革プランの中身、本当に反市民的な内容であると。本当に八街市の財政を立て直していく内容にはなっていない。このように思います。
それで、再度こういう住民サイドの予算の見直し、きちんとしていただきたい。この親水公園の予算もきちんとつけて、せめて夏くらいは住民が水に親しめる、親水公園の本来の役割を果たせるように、ぜひとも予算を確保していただきたいと、このように思います。
それから、市税についてお伺いいたします。
収納状況は、4年連続減少。この原因は何なのか、市長にお伺いいたします。
市長（長谷川健一君）
もう1回言ってください。今ちょっとわかりにくかったので。
丸山わき子君
だめだよ、市長。今、市長のね、やはり決算というのは市長の政治姿勢が問われているわけだから、集中してくださいよ。時間ない中で、私一生懸命やっているんだからね。
市税の収納状況について、これは4年連続減少してきていると。その原因は市長はどのように受け止めているのかということです。
市長（長谷川健一君）
景気の低迷も1つの原因でしょうし、市民の納税者がやはり納税意欲と申しますか、それにも欠けている点も私はあるんじゃないかと思います。
丸山わき子君
市長あのね、意欲に欠けている。その意欲に欠けている原因は何ですか。
市長（長谷川健一君）
税はこれは法律でちゃんと払うようになっていますけれども、しかし市の場合には民間よりも収納については、まだ厳しいといっていても、私は優しいところがあるんじゃないかと思いますし、そういうことで、一例を挙げますと給食費を払わない人も、家族で食事に行くとか。また、税を払わなくとも高級車に乗っているとか、またレジャーも楽しんでいるとか、そういう声も聞いていますし、これは全国的にそうだというような、こういう新聞の記事もございますので、ですからやはりもう少し納税者に税を理解をしていただきたいと思います。
そういうことで、小学校、中学校の税についての作文を書きますと、みんなすばらしい作文を書いていただきます。私たちが勉強をやっているのも、みんな税でやっているんだと。私たちが働くようになったら税を払うようにするんだと、そんなような作文を書いています。それを親たちは、果たして受け止めているか、いないかも、1つ疑問の点もございます。
丸山わき子君
では、市長にもう1点お伺いするのは、八街市民の年間収入200万円以内の世帯、何パーセントありますかというのと、それから質問回数もありますので、この税制改正によって老年者控除の廃止、あるいは公的年金の控除、また125万円以下の非課税措置の廃止、あるいは定率減税、こういった定率減税の廃止による影響、影響額、あるいは影響人数はどのくらいあるのか。その点、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
始めにお断りいたします。200万円以下の世帯につきましては後ほど、数は報告させていただきます。
それから、税制改正による影響ということでございますが、人数とか、金額ということだと思いますが、まず老年者控除の廃止にかかる対象者、それから公的年金控除の引き下げに関わる影響ということで、65歳以上で年金収入がある者の納税義務者数は、平成17年度が1千162人であったものが、平成18年度は1千363人増えまして、2千525人というような数字でございます。
それから、125万円以下の非課税措置の廃止にかかる影響、これは平成17年度の老年者非課税対象者が、2千585人いらっしゃいましたけれども、平成18年度は新たに課税となった者が1千470人増えまして、合計いたしますと4千55人というようなことでございます。それにかかる経過措置によって、平成18年度は3分の1の課税となっておりますけれども、平成18年度の課税額は全体で627万3千円というような数字が私の手元にございます。
それから、定率減税によりまして、住民税が平成17年度は15パーセントの減税でございましたが、平成17年度は2万8千1人おりましたものが、合計2億9千149万3千900円を納税して、税額は2億9千149万3千900円というような数字でございましたが、平成18年度は7.5パーセントの減税額でございまして、対象となる方の数字が2万9千686人、税額では1億4千921万7千500円ということになってございます。平成19年度は定率減税が廃止になりますので、先ほど平成17年度の税額を申し上げましたが、2億9千149万3千900円がすべてなくなりますので、ゼロ円ということになります。以上です。
丸山わき子君
年収200万円以下の世帯、約7割を占める八街の状況ですね。そういう中で、市長が意欲に欠けるんだというようなことを言われたわけですが、市民の生活実態は本当に大変です。たまには、外食もするかもしれない。そういうことは許されたにしても、意欲に欠けるなんていう言い方はあまりにも市長としてはひどい、立場的にひどい発言ではないかというふうに思うわけですね。
それで、ここの一連の税制改正による市民への負担増は、3億円を超すわけですね。そういう意味では、今後税収の収納率向上ということは、大変厳しい状況になってくるのではないかと、このように思うわけです。
私は、先だっても申し上げましたけれども、市民が本当に納めやすくする制度、減免、あるいは軽減制度を本当に充実させて、住民が払えるような制度をぜひ早急に検討し、取り組んでいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
それから、時間がありませんが、徴収体制についてなんですが、これも17年度から徴収体制の強化ということで始まっているわけですが、これは16年度と比べて、どういうような状況だったのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
お答えします。平成17年度の徴収率につきましては、主な税目の市民税で0.5ポイント、固定資産税では1.0ポイント向上しておりまして、市税全体での徴収率は76.7パーセントと前年度から0.4ポイント低下しておりますけれども、前年度の特別土地保有税の影響を除く、平年ベースで比較いたしますと0.6ポイントの増となっております。
訪問徴収、それと納税課の窓口で収納される税額を合計いたしました、いわゆる滞納整理額は、市税と保険税を合わせますと4億148万8千円となっておりまして、このうち保険税を除く3税の合計額は、1億9千553万9千円となっておりまして、前年度と比較して26.7パーセント増加しております。人員の増や収納補助員などによる納税相談や電話催告、臨戸等、交渉機会の増加による効果が出てきたもの、こういうふうに受け止めております。
それから、先ほどの200万円未満の数字でございますけれども、65パーセントということでございます。
丸山わき子君
時間がございませんので、あと徴収体制につきましては、決算の中でも改めてお伺いしたいというふうに思います。
私、この決算全般にわたってみる中で、やはり先ほども申し上げましたけれども、市民の暮らしをどう守るのか、その視点が全く欠けている。本当に弱者に対して切り捨てていくという大変冷たい、この決算内容であるというふうに私は思ったところでございます。ぜひ、来年度の予算編成に際しましては、私は区画整理事業を凍結し、そして住民が本当に今大変なこの時期、市も一緒になって市民の生活をバックアップする。そして八街市の財政のこの困難を一緒になって解決していく。そういう立場にぜひ立っていただきたい。そういう再編成をしていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
議長（小澤定明君）
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。
次に、京増藤江議員の質疑を許します。
京増藤江君
まず、議案第14号、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についての93ページ、難病療養者支援事業費についてお伺いします。
この事業費、16年度と比べると約3分の1、また支給された件数も3分の1に激減しています。先ほどの丸山議員の質問でもありましたけれども、八街市の全世帯の約7割が200万円以下の収入というような所得であるということから見ましても、こういう減らし方は本当に冷たいことだと思うんです。主要成果の説明によりますと、難病による療養者に見舞金を支給することにより、療養者や、その家族の経済的負担を軽減して生活の安定と福祉の増進を図ったと、こんなふうに説明しているんです。この説明と、この激減のさせ方、これは矛盾していると思うんですよ。やはり家族の経済的な負担を軽くして生活を安定させる、こういう視点に立ちますと、こういう減らし方はおかしいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
難病療養者の見舞金の支給事業でございますが、これにつきましては、平成16年11月に国の制度改正によりまして、17年4月から、その小児慢性でありますとか、その特定疾患事業については、4月から適応になってきたわけでございます。それに伴いまして、もちろん特定疾患事業は難病でございますので、医療費が高額であるということ、家族に対しては相当な負担がかかるということは十分認識してございます。それにつきましては、やはり今年度、それこそ、この見直しというのは、もちろん医学の進歩でありますとか、その治療状況というものが変わってきましたので、それぞれ対象疾患であるとか、ある程度症状の軽くなったものについては除外されてきた。特にそのところについては、小児ぜんそくの部分が多く減となってきておりますけれども、これにつきましては、症状の重い児童への重点化が図られてきたというところから、そのようになったものでございます。
京増藤江君
小児ぜんそくの中で、軽いものは切っていくと、こういうことをおっしゃるんですけれども、この小児ぜんそくもやはり軽いうちから、きちんと治療することが将来にわたって本当に安定させていくことになるわけですから、切ればいいというもんじゃないんですよ。大きくなったら治るという部分がありますから、やはりここできちんと国が減らしたからといって、制度が変わったからといって切っていいものではありません。市長はいつも自分の健康は自分で守れとおっしゃいますけれども、自分で守れない部分があるわけですね。ですから、これは見直しをしないというんではなくて、やはり八街市の状況を考えて、将来医療費が少なくて済むようにするためにも、やはり私はこれは、ぜひ予算をしっかりとつけていただきたいとお願いしたいと思います。
それから、次に93ページの福祉作業所管理運営費なんですけれども、私これは一般質問の中で聞こうと思っていたんですが、再質問する時間が1回もありませんでしたので、一般質問でできなかったことも含めて、お聞きしたいんですけれども、10月以降実施される地域生活支援事業の中に、この福祉作業所が含まれると思うんですけれども、その事業の中でコミュニケーション事業は無料という答弁が先日ありました。福祉作業所についても無料を続けるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
福祉作業所につきましては、やはり障害者自立支援法が10月から適応されるわけでございますが、この施設関係につきましては、ある程度5年間と猶予がございます。23年までの猶予がありますが、現在の福祉作業所につきましては、それこそ今の現状のままでいくのか、それとも自立支援法が始まっているわけですので、それに基づく訓練等給付の方に移行させていくのかというところにつきましては、もう少しこれから検討させていただくというところはございます。
やはり、今利用されている方も、ある程度決まっておりますし、収入等につきましても相当低額の個人収入であるということから考えますと、当面の間はすぐ使用料等は取るという考えではございませんが、事業全般の中で、その利用のあり方というものは早々に検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
京増藤江君
当面無料ということで、その理由の1つには、利用者の方々が大変低い収入だということをおっしゃっています。ぜひこれは、当面と言わず無料で利用できるようにということを私は続けていってほしいと思うんです。といいますのは、今作業所などに通っておられる方たちも、例えば年金がない方たちは、もうやめようかとか、そういう方たちがいらっしゃるわけなんですね。ですから、ここで利用料を取るということになれば、利用できない方々が出てくるということで、ぜひ私はこの福祉作業所については無料を続けていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、次に95ページの在宅老人援護対策費なんですけれども、これは16年度と比較しますと、約580万円減っております。その理由は寝たきり老人養護手当支給事業566万円、重度痴呆性老人介護手当事業に16年度203万円が支給されていたんですけれども、これらの事業が廃止されたからです。先ほどの丸山議員の中でも、弱者に対するこういう事業が廃止される、また縮小されることは本当に冷たいことだということがあったんですけれども、私も本当に冷たいことだと思うんですよ。
それで、厚生労働省の調査によりますと、在宅で介護を担う人の4人に1人がうつ病の症状である、抑うつ状態にあると、こういう結果が出ています。ですから、この手当を出すということは大変大事なんです。その手当があることによって、例えばショートステイの費用なども上がりましたけれども、お金の心配があまりないようになってショートステイも利用できるかもしれない、こういうことがあるわけなんですね。例えば、介護する方がうつ病などになったら、もっと大変なことになるわけです。その方の介護まで必要になってしまう。そういう意味からも、この老人援護対策費、廃止した事業、やはりもとに戻すべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
今、京増議員さんがおっしゃられましたように、16年度あった寝たきり老人養護手当、重度痴呆性老人介護手当等につきましては、平成12年度から介護保険制度が始まりました。それに伴いまして、介護を要する家族の方に手当を支給しておりましたけれども、その介護保険制度というものは、家族が担ってきた負担を皆さんで支え合いましょうというような制度に変わってきたわけでございまして、県においても12年度から補助金等も廃止になったわけでございますが、当市といたしましては、その後、市単独事業といたしまして16年度まで実施してまいりましたが、今回いろいろな事業と介護保険制度も、ある程度定着してきたというところもございまして、見直し等によりまして17年度からは計上しなかったというような状況でございます。
京増藤江君
先ほど介護保険制度は、介護を社会化するために、そしてそういうものが浸透してきたんだとおっしゃっております。確かに介護保険制度が始まったときは、そういう本当に立派な好事を述べておりました。ところが、今回介護保険制度、大改悪されました。介護度が低い方々、大幅に制限されているんですよ。また後でもいろいろ質問しますけれども、介護ベッドなども介護度が低い方々は支給されないと、こういう介護の社会化に相反するような改定が行われているわけなんですね。
それで、この介護する方の4人に1人が、うつの抑うつ状況にあると。これは今年の結果で出ているんですよ。ですから介護保険が始まったから、この介護が軽くなっていると、そういうことじゃないわけですね。ですから介護する方は介護保険があったって、施設の入所費用も上がりますし、今度は長期療養型の病院も病床を減らすわけですから、ますます家で介護される方が増えるんじゃないですか。そういうことも見越して、私は老人援護対策費、今度予算編成するときには、私は大幅に増やしていただきたいと思います。これは、ぜひ検討して増やしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、次に98ページの老人福祉施設費です。これも管理運営費、老人福祉センターの費用が減っております。そして、老人福祉センターの利用延べ人員、16年度は9千228人でした。平成17年度は7千494人と大幅に減っております。ちなみに住野老人憩いの家は昨年より倍近く増えております。そして、南部老人憩いの家は若干減っております。これは一般質問の中でもいろいろと出ましたけれども、高齢者の方々が生きがいを持って、生き生きと暮らしたり、活動することがいろいろな障害を新たに生み出さないということにもつながるというようなことがあるんですけれども、この特に老人福祉センターの利用を高めるために、どういう施策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
老人福祉センターの利用が減になったというような原因につきましては、昨年10月から1月まで、ボイラーの修理等が実施しておりまして、その辺につきましては、平均1日10人程度利用しておりましたので、そのところで800人ぐらいの減と。そのほかにつきましては、西林地区の方々、5つのクラブがあるわけですが、その方々が西林の地区の公民館の方を利用されたということで、そんなところで大幅に減になってきているというような状況でございます。
もちろん高齢者の方々が、元気で健やかに生活していただけるようにということと、それぞれ地域で福祉活動、またボランティア事業等を皆さんなさっていらっしゃるわけでございますので、それらの利用につきましては、十分活用ができるように支援しているというふうには感じております。利用に当たっては、各団体に送迎等も行っておるわけでございますので、利用について幅を何かそれぞれ少しでも利用ができるように支援はしているというふうに考えてはおります。
それと、あと住野老人憩いの家の方につきましては、高齢者が多く利用されたということで、昨年度よりも大幅に増というふうにはなっております。それぞれ皆さん利用ができやすいように、利用には努めておりますので、大丈夫というふうには認識しております。
京増藤江君
今まで、老人福祉センターを利用されていた方々が、自分の地域の施設を利用されるようになったと、これは大変いいことだと思います。やはり歩いていける場所にお年寄りが集まれる場所がある、これが一番理想だと思います。ただ、私は老人福祉センターについては、土日の開館がされていないということは、やはり利用が増えないことにつながらないかなと思うんですね。先ほどからの高齢者への負担増の話からも、私もいろいろ皆さんが平日働いていらっしゃるのを目にしているんですけれども、やはり土日が開館することによって新たに利用できる方たちも増えるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
土日の開館につきましては、要望等がどうかなという点はありましたけれども、それぞれ今利用なされている団体でありますとか、各連合会長さんの会合の役員さん方にも、皆さんにアンケートいたしましたし、既に囲碁の利用されている方等、皆さんアンケートいたしました。それらによりますと、現状のままで利用させていただきたい。土日開館して月曜日閉館すると、やはり今のペースのままだと影響があるということで、このままでやっていただきたいということでございましたので、当分の今のスタイル、日程等でやっていくという考え方で進めております。
京増藤江君
ですから、今利用されている方たちは、恐らく今のような形態でいいというふうにお答えになると思うんですよ。今の状況で使えるわけですからね。ただ、やはり今本当に高齢者への負担が増えて、年とっても働かなきゃならない方たちが増えていると。そういう方たちが本当に仕事をやめて、いきなり地域になかなか出ていけないわけですよ。だけれど、働いていても例えば土曜日とか、日曜日にたまにでも行くことができるとかあれば、徐々に地域に入っていくことができるわけなんです。ですから、そのアンケートをとるにしても、利用されている方だけではなくて、やはり利用したいんだけどできない、そういう方たちも含めて考えていただきたいと思います。
それから、113ページの子育て支援センター事業費についてですけれども、大変少ない事業費です。その子育て支援センターについては、児童家庭課の皆さんもいかにしてお母さん方の要望に応えようかと、本当に必死でやってくださるのはよくわかっております。しかし、親子の数と子育て支援センターの受け入れる数が、あまりにもギャップがあるために、お母さんたちの要求に応えられません。本当にお母さんたちが願っているのは、もっと頻繁に自由に親子が集まれる場所がほしいということなんです。私ども日本共産党は児童館を作ってほしいということで、常に要望してきているんですけれども、その子どもたちが、また青少年が健やかに成長するためには、やはり乳幼児期における親子が健やかに成長できる、また子どもたちが小さいうちから仲間作りができる、そういう場所が必要だと思うんですね。学童保育所を作ってから児童館を作るんだというようなことをおっしゃっているんですが、おかげさまで学童保育所については、大分増えてきました。やはりもうここいらで、児童館を作るという方向で、あいている家屋でも何でもいいわけですから、ぜひそういう場所を作っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
市民部長（松崎のぶ子君）
本市におきましては、児童館の建設につきましては、駅前の土地区画の利用等のあそこに総合施設的なものを建てるというときに、その中で検討するということは市長が答弁してございますが、現在それぞれ地域の子育てをしているお母さん方に不便はおかけしておりますので、今まで機能訓練室の開放でありますとか、スポーツプラザの小会議室等を開放して利用していただいておりました。いろいろご不便をおかけしている中で、10月からは大会議室を広く使っていただこうということで整備いたしまして、使えるようにやってまいりましたので、それらを利用していただきたいというふうに考えております。
京増藤江君
スポーツプラザの大会議室、きっと使いやすくなるのではないかなというふうには思うんですけれども、その場合にやはり駅前に児童館らしきものを作るということは、前から市長もおっしゃっているんですが、やはり大金がかかるということで、10月からスポーツプラザの大会議室を開放してくださるということであれば、そこに最初は本当の臨時の感じでいいかとは思うんですけれども、職員をぜひ置いていただいて、お母さん方が十分に利用できる、そういうふうなことを一歩進めていただけないでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
スポーツプラザのところの開放に当たって職員の配置ということでございますが、現在のところは、それぞれ各児童クラブ等の充実を先に進めているというところでございますので、今すぐスポーツプラザのところの配置ということは、ちょっと検討させていただきたいということでございます。
議長（小澤定明君）
質疑中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
（休憩 午前11時02分）
（再開 午前11時15分）
議長（小澤定明君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
京増藤江君
子育て支援センターにもう一回、私質問できますのでしたいと思うんですけれども、スポーツプラザの会議室に職員は置かないということなんですが、ここの福祉センターの3階のときには、お部屋の前に社会福祉協議会の事務所があったり、またたくさんの方が出入りして応援をしてくださっているという温かさがあるわけなんですよね。それで、その乳幼児期に子どもたちが本当に温かい中で、それで友だちがいる中で育つことが、子どもたちが小学校に上がったときも、やはり友だち作りがスムーズに行ったりとかということで、例えば不登校にならなくても済んだかもしれないとか、こういうつながりもあるわけなんですよね。ですから、せっかく作ってくださるスポーツプラザの大きな会議室に、有効に使えるように私はぜひ職員を置いていただきたいと、そしてその子どもたちが成長する小学校や中学校のことも含めて、乳幼児期のことを大切にしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
市民部長（松崎のぶ子君）
子育てに当たりましては、小さなお子さんはそれぞれいろいろな方との関わり合いを持って育つということは、大変必要なことだというふうには感じております。機能訓練室等におきましても、ボランティアの方々の皆さんにご協力いただいて、活用等も図っておりましたので、またスポーツプラザには職員はおりますので、またそこのところで気遣いをしながらいろいろ協力するなり、いろいろ相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
京増藤江君
スポーツプラザには職員が4人しかいないんですよ。4人で一生懸命そのスポーツプラザの仕事をしているわけです。子育て支援のことまでやってもらえば、スポーツプラザの仕事ができないということになるわけですから、本当の意味で子育て支援、どうあるべきか、私はこれは来年度予算にきっちりと示していただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、196ページの教育指導費です。八街市では相変わらず不登校の児童・生徒が多い状況が続いています。その教育指導費も大体毎年同じような費用です。これではいけないと思うんですね。やはり、もうここいらで、きちんとした支援を強めると、こうしていただきたいと思います。
小学生の場合、不登校と不登校かもしれないその他を合わせますと63人です。やはりこの子どもたちに、私はきちんとした教育の場が与えられなければいけないと思いますが、適応教室に通っているのは2人だけです。私も事あるごとにお願いをしていますけれども、小学校に適応教室を設置すべきではないか。また、一遍に全校にできなければ、当面、大規模校の実住小や東小、朝陽小に設置してはどうかと思うんです。また、学校に行けなくても大人の見守りがある、子どもが自由に集まれる場所を用意することが、子どもたちの心身の発達に必要ではないかと、この2点についてお伺いしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
お答えします。小学校の学習内容ですけれども、日常生活を送る上で欠くことのできない基礎的・基本的な内容でございます。ですので、校内適応指導教室で生活し、教科の学習をしない時間が長くなると、教室に復帰する場合の他の子どもたちとのギャップがそれだけ大きくなります。また、小学校の場合、学級への帰属意識や学級担任とのつながりが、中学校よりも強いので、校内適応指導教室の指導者が、それにかわることは困難かと考えます。
京増藤江君
それでは、不登校の子どもたちにどのように対処していくんですか。たったの2人の子どもたちが、学校に行けない子どもたちが対応されていないじゃないですか。そして（聴取不能）続けていくんですか。
それともう一つ、子どもたちが自由に集まれる場所についてのご答弁がありませんので、あわせてお願いします。
教育次長（並木光男君）
中学校の場合は、担任が時間ごとにかわりますけれども、小学校の場合には学級担任が教室で常に子どもたちのサポートをすることができます。ですので、学級担任が管理職や長欠の担当、あるいは教育相談担当等のチームを組んで、そのネットワークを活かしながら教室復帰を図っていきたいと考えております。
教育長（齊藤 勝君）
子どもの居場所作りについてのご質問ですけれども、今、長欠、不登校の状況を分析してみますと、さまざまな状況があるんですけれども、その中で今市教委と学校現場で、まずここからやっていこうというのが、学校に起因している、欠席の理由がまず学校の友だち関係とか、あるいは学校のさまざまな状況の中で、原因が学校にあるものから、まず解決していこうという取り組みをしております。結構学校に原因があるという子どもたちも少なくはありません。
そこで、子どもの居場所作りの話なんですが、今子どもたちの居場所ということを考えてみますと、まず家庭での居場所がどこだろうかと考えてみますと、まず家庭では自分の部屋しかないわけなんです。そういうような中で、子どもたちの居場所作りは、まず家庭の中で居場所を作ってあげることが、まず第一であろうと思います。そういうことから出発した中で、家庭の中で居場所があり、家庭の中で引きこもりが解消されるような状況を学校と家庭とで協力していく中で、学校への登校の意欲もつくのではないかと、今現在取り組んでおる状況でございます。
京増藤江君
本当に子どもたちに対しての温かな取り組みをしようということが、全然感じられない答弁だと思います。その小学校の段階で、子どもたちが成長できる場所を作らなくてどうするんですか。そして、家庭に居場所とおっしゃいますけれども、家庭が今こういう状況だからこそ、ではできないところを行政で補いながら家庭の方にも注意を促していくと、そういうふうにしないと、家庭の方だって子どもがかわいくない家庭はありません。だけれども、どうしようもないと、そういう家庭もあると思うんですよ。ですから、もう状況があるわけですから、その家庭にだけ行っているんじゃなくて、私は行政でやるべきことは何かということを真剣に考えていただきたいんです。
それで、児童館がないのは八街だけなんですよ。私は、今子育て支援の中で児童館ということを言いましたけれども、これはそれこそ幼小中連携を考えましたら、小学校の段階で子どもの居場所を作るのは当たり前じゃないですか。家庭で居場所ということで逃げないでください。私はこれ幼小中問題として、子どもたちが健全に成長できる、そういう居場所を作るのにどうしたらいいか、私は考えていただきたいと思います。
もう時間がありませんので、233ページの学校保健管理費について伺いたいんですが、健康診断業務についてなんですけれども、尿検査の結果、健康管理が必要となった児童・生徒の割合はどのくらいなのか。また、小児生活習慣病予防健診は17年度は小学4年だけでなく、5年生にも実施しているのはどうしてなのかということをお聞きしたいと思います。
教育次長（並木光男君）
小学生のうち学校尿検査、第3次精密検査で何らかの健康管理が必要となった児童の割合ですけれども、約1.2パーセントでございます。中学生では約2パーセントでございました。
それと、小児生活習慣病予防健診についてですけれども、八街市では小学校4年生を対象に平成16年度小児生活習慣病予防健診を実施いたしました。その結果から医学的管理及び経過観察が必要と判断された児童について、生活習慣や食生活についてを指導し、保護者へのアドバイスを行いました。そこで、医学的管理及び経過観察が必要と判断された児童について、その後の状況を確認する目的で平成17年度より5年生の経過観察診察を実施しております。
京増藤江君
尿検査の結果、小学校で1.2パーセント、また中学校になると2パーセントの健康管理が必要になるというふうに、ちょっと増えているのが大変心配なんですが、小児生活習慣病予防健診、5年生にもしていくということは、私は本当にいいことではないかと思いますので、子どもたちがまだ年が行かないときから、ぜひこういうことに関心を持ってもらうということは、成人になってからも大変役に立つと思いますので、ぜひこういうことは続けていただきたいなと思います。
それで、次に議案第17号、平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてなんですけれども、介護・支援サービス等諸費給付事務なんですけれども、主要成果の説明書133ページを参照にしていただきたいんですが、これいろいろと項目がありますので、ちょっとまとめてお聞きしたいと思います。
ケアマネージャー1人当たりのケアプラン作成が減らされたんですけれども、八街市では十分対応できるのかと。
また、訪問介護についてなんですけれども、規模が縮小されましたが、17年度も訪問介護における低所得者への利用料の助成が行われました。今年、庶民へ負担が大変増えているということで、今後さらに助成が必要になると思うんですけれども、どうでしょうか。
3点目に入所費用が高いために、入所をあきらめて在宅介護を選ぶ人が今後増えるのではないかと心配されます。その場合、ショートステイが気軽に利用できなければならないと思うんですが、低所得者に部屋代、食事代の助成をすべきと思うんですけれども、どうでしょうか。
それから、4番目に。
議長（小澤定明君）
待ってください。一問一答ということを最初に申し上げたと思います。質疑は一問一答でお願いしたいと思います。
京増藤江君
だって、この項目の中にあるんでしょう。
議長（小澤定明君）
一問一答でお願いしたいと思います。
京増藤江君
それでは、一番聞かなければならない、規模は縮小されたんですけれども、17年度も訪問介護における低所得者への利用料、行われていますけれども、今後さらに助成が必要になるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
介護保険課長（醍醐真人君）
訪問介護を利用する低所得者に、市独自の助成をということかと思います。利用者の自己負担に対しましては、独自の軽減をということかと思いますが、介護保険の利用者負担につきましては、サービスを利用される方と利用しない方との負担の公平性、あるいは適切なコストの意識の観点から設けられておりまして、制度の趣旨を踏まえた対応を求められておるところでございます。
また、介護サービスの利用者負担が1カ月当たり一定の額を超えるときは、高額介護サービス費が支給され、過度に負担が重くならないよう配慮をされております。これも市民税非課税世帯の方、あるいは生活保護世帯の方は一般世帯の方に比べまして、自己負担の限度額が低く抑えられております。具体的に申し上げますと、一般世帯での利用者負担上限額は世帯合算で3万7千200円のところを生活保護世帯におきましては、個人、世帯合算ともに1万5千円、市民税非課税世帯のうち課税年金収入額が80万円以下の方の場合、個人で1万5千円、世帯合算で2万4千600円、80万円を超える方の場合で、個人、世帯合算ともに2万4千600円という状況になってございます。
以上のことから、現時点におきましては、これ以外の軽減につきまして考えておらないところでございますので、ご理解のほどお願いをいたします。
京増藤江君
八街市では、限度額まで利用できる人たちは少ないわけです。そして、特に今回の改訂によって介護度が低い方たちの利用が減っているわけですよ。ですから、所得が低い方々が利用をあきらめることがないようにしなきゃいけないと思うんですよ。
それで、今まで税が課税されていなかった方たちが、収入が増えないのに課税されているわけですから、今まで以上に私は助成を広げる必要があると思うんですよ。これは本当に介護を社会化していくという介護保険本来の目的に従って、私は助成を広げていただきたいと、このことをお願いして質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。
次に、右山正美議員の質疑を許します。
右山正美君
それでは、私は17年度の決算、一般会計歳入歳出決算書の147ページでありますが、5款農林水産業費から質問したいと思います。
17年度決算につきましては、前年対比6千188万1千306円、17.94パーセント減となっているわけですね、17年度前年対比。こうしながら、北総中央用水事業、これについては毎年7千142万円、7千万円ぐらいをずっと平均して予算支出をしているということでございます。そこで、八街の基幹産業として農業ということになっているんですが、この農業が離農者が多い、あるいは農業を持続できない、継続できないという方々が増えてきて、また後継者対策もなかなか進んでいかないという、こういう状況がなかなか、もうずっと続いてきているわけですね。その農業が先行き不安という状況のもとで、私はもっともっと17年においても、具体的な対策を積極的に進めてく必要があったんではないかなというふうに思います。
それで、1点目に伺うわけですが、この農地法の申請状況、これは17年度は3条が23件、4条が25件、5条が163件というふうになっているわけですね。これは少なくなってきているというふうに言われているんですけれども、こういう農地法の申請状況について農業委員会では、一体どのように審議をされているのか。まずその辺について1点伺いたいと思います。
農業委員会事務局長（成田康雄君）
お答えいたします。審議につきましては、千葉県統一の事務指針というのがございまして、その事務指針に基づきまして申請されてきたものの内容審査等を行っております。
右山正美君
千葉の指針と言われたわけですけれども、その審議の内容、こういったものについて、例えば近々といいますか、あったのは養豚場の問題があったわけですけれども、こういったことも農業委員会の中で審議されていたんですけれども、やはりその中で農業委員会としての具申もされていたわけですけれども、我々住民からすれば、そういった情報がなかなか後手後手になってしまって、今までも産廃を埋められてしまったとか、いろんなことでずっとやられてきたわけですね。そういう状況のもとで、こういった農業委員会の3条、4条、5条について、もっともっと早く情報開示がほしいなと、そういうふうに感じているんですけれども、その情報の開示については、どのようにされているのか。
農業委員会事務局長（成田康雄君）
お答えいたします。開示につきましては、まずその審議内容といいますか、その開示につきましては、毎月総会というものが実施されております。この農業委員会の総会につきましては、農業委員会に関する法律の第26条におきまして、基本的に総会は公開ということでございますので、傍聴の要請があれば傍聴できるということになっております。
それから、同じく農業委員会に関する法律の第27条におきまして、総会の議事録でございますが、これを作成して一般に縦覧はしなければいけないというふうになっておりますので、公開については、その2点は開示をしているということでございます。
右山正美君
ぜひ、我々もこの農地が転用されている問題は、これはさまざまな問題もありますし、一番最大の原因は、やはりこの線引きがされていなくて、それでどこでも農転かけられる3条、4条、5条がどうにでも運用されてしまうというところですよね、問題はね。ですから、やはり基本的な線引きという問題は、我々もいろいろな提案をしているわけですけれども、やはりこれが基本となって、街づくりができていくんではないかなというふうに思いますし、まして農地が本当にいろんなところに転用されていくという面では、この八街市の農業は一体どうしていくんだということからすれば、ちょっと疑念を感じるのかなというふうに思うんですよね。ぜひ、農地法に基づく申請状況、こういった問題については、やはり身を減らして我々は行く必要もあるのかなというふうに思います。
次に、149ページの農業振興費の委託料について伺いますが、花いっぱい運動用花き育苗業務27万3千円を拠出しているわけですけれども、地域的にどこに事業を進めたのか。また、この事業に対して、町全体に進めて広げる計画はないのか、その辺を聞きたいと思うんですけれども、大関の寺下のところはサルビアが、これはボランティアで多分やっていると思うんですけれども、きれいになっているんですよね。こういった花いっぱい運動といいますか、こういった問題を含めて、やはり町全体をそういった形、花で飾る、彩るというふうにすれば、ほかの地域からも来ていただけるような、そういった取り組みができるのかなと思うんですけれども、ちょっとした夢を持っているんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
経済環境部長（川嶋 清君）
この花いっぱい運動、この事業に対しましては、市内のボランティア団体に環境美化を目的に花きの植栽等を委託しているということでございまして、17年度の実績を申し上げますと、泉台周辺、これが1カ所、それからJR八街駅の北口周辺で1カ所、それから去年は沖分校でもって開校50周年記念事業がありましたので、そちらに植栽をお願いしたということでございまして、委託料の内訳を申し上げますと、泉台これが5万円です。それからJR八街駅、これがNPOエコ八街、これが12万3千円、それから沖分校の50周年記念には10万円という配分でございました。
それから、これを全体に広げていく計画はどうかということでございますけれども、市内の景観美化という観点からも大変必要なものと認識をしておりますので、個人とか、団体を問わず、皆様方のご協力をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
右山正美君
本当にこういった運動、ボランティアの方々も一生懸命になって協力していただいているわけですから、ぜひこういった運動をもっともっと広げていっていただきたいというふうに思いますし、我々もボランティアでそういう形でやっていきたいなというふうに思います。
次に、151ページですが、園芸用廃プラスチック適正処理事業費について伺いますが、前年対比145万1千円減となっているんですけれども、減になった理由は一体どういうことなのか、まずその1点について伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
それでは、まず廃プラスチックの搬出量につきまして申し上げてみますと、平成16年度が440トン、それから平成17年度、去年が383トンというような状況でございまして、搬出量が前年と比較いたしますと減少しておりますので、支出額が減となったということでございます。この減少の理由といいますと、搬入時の異物の除去、これを徹底的にやっていただいたということと、それとビニール類の張り替え時期の延長、こういうものがあったんじゃないかというふうに考えております。
右山正美君
農業を支える1つの事業として、これはやはりキロ15円ですか、これはいただいているというわけであるんですけれども、やはりトンネルでも何でも、このビニールを使った、そういった農業が進んでいるわけですから、なくてはならないものですから、こういった回収率、そういったものについても、私は燃やすということはとんでもないことなので、やはり回収を積極的に進めていくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、それもやはり補助率を上げていく、そういったことも予算を引き上げていく、こういったことも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺については担当課としてはどのように考えているのか。
経済環境部長（川嶋 清君）
平成15年までは、野焼きだとか、不法投棄、これを防止するために市が全額負担しておったということでございますけれども、16年度からは受益者負担の適正化及び近隣市町村の状況を踏まえまして、経費の一部を受益者に負担していただいております。
農家負担の割合につきましては、処理費については全農及び県負担分を除いた2分の1、それから運搬費の2分の1を負担していただく。残りの2分の1を市が助成しております。この助成費につきましては、近隣市町村と比べましても農家負担が軽減されておりますので、今後も同様に支援してまいりたいというふうに考えております。
右山正美君
農業の活性化ということであれば、やはりこういったことも、もっともっと積極的に私は本当に進めていかなきゃならないというふうに思います。ただただ単年度、単年度で決まった予算だけをこなしていく、処理していくということだけじゃなくて、全体的に17年度の予算、決算についても17.94パーセント前年対比減となっているわけですから、これは農業が基幹産業であるということだったら、こういった問題、園芸用廃プラスチックなんかについても、やはり積極的な農家支援をしていく必要があると思います。その辺ぜひ今後検討を加えていっていただきたいなというふうに思います。
次に、これもまた151ページですけれども、大変な問題なんですけれども、農業後継者対策事業ですね。やはり私の知っている限りでも農業後継者で独身の方がいっぱいいます。これはやはり明日の農業、八街の農業を守っていくという観点からすれば、やはりこういう事業も積極的に進めていく必要があると思うんですけれども、17年度はどういう成果が上がったのか。同時に今後やはりこういった問題を進めていかなきゃいけないんですけれども、その対策をあわせてどのようにしていくのか、お伺いします。
経済環境部長（川嶋 清君）
農業後継者対策事業費の事業内容、これを申し上げますと、八街市の農業の発展、これにつきましては、次代の担い手であります新規就農者の定着ということが必須課題だと思います。新規就農歓迎実行委員会におきまして、新規就農者の定着あるいは活性化を図るために、先輩の青年農業者と意見交換だとか、あるいは総合交流を深めて歓迎する場を設けておりますので、それを支援している状況でございます。
それから、今後の対策ということでございますが、今年度につきましては、八街市の農業研究会の事業であります新規就農者を対象とした講習会、それから歓迎事業計画を予定しております。また、農業経営者対策は重要な課題であると認識しておりますので、今後も農業後継者団体等と協議しながら、新たな活動も含めて支援してまいりたいと、このように考えております。
右山正美君
後継者対策も明日の農業を守る担い手としての育成ですから、その辺のところもやはりしっかりと支援をしていっていただきたいと思います。
次に、153ページの農林業対策費委託料について、事業内容について17年度どういう事業を進めたのか、1点だけ伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
農林業対策費の委託料、この委託料につきましては、鹿島川上流ほ場整備地区管理業務委託料ということでございまして、この業務につきましては、県営ほ場整備事業によりまして整備されました鹿島川上流地区、これ地区を申し上げますと、根古谷、岡田、用草、勢田、大谷流、小谷流地区でございますけれども、ここの水田を通っております用排水路の簡単な管理といいますか、草刈り等の管理、これを行っております。
詳しく申し上げますと、業務委託内容ということで申し上げますと、排水路の草刈りだとか、用排水路の護岸補修、これは簡単なもので、土嚢等を使った簡単なものでございますけれども、護岸補修。それからポンプ、用水機場の整備とか、管理、こういうものを行っております。以上です。
右山正美君
5款農林水産業費については、これで終わるわけですけれども、ぜひ19年度予算編成に当たり、積極的な事業を進めていっていただきたいと、このように要望を申し上げておきます。
それでは、6款商工費にまいります。1項2目商工業振興費需要費について、159ページですけれども伺います。ピーちゃん、ナッちゃんぬいぐるみ制作費108万円、これはどういう活用方法にしているのか。今日その壇上にもありますけれども、どういう規模での購入と活用をされているのか伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
商工業振興費需要費、この費用でございますけれども、今、右山議員がおっしゃったようにピーちゃん、ナッちゃんのぬいぐるみ、そこにあるものでございますけれども、これを150組購入いたしまして、1体が3千200円でございますので、合計しますと100万8千円かかります。この活用方法といたしましては、商業の活性化あるいは落花生のPR等で使用しておりまして、お中元、お歳暮時期のセール用、それからサービス会へ提供しております。それから夏まつりだとか、それから産業まつり、こういうときにも使用しております。それから、昨年は全国高等学校総合体育大会の開会式の物産展でも使用しております。以上です。
右山正美君
ぜひ、ピーちゃん、ナッちゃんのぬいぐるみというのは、八街市のとりあえず顔になっているわけですから、活用をせっかく金かけて作ったわけですから、ぜひ活用していっていただきたいと思います。
次に、同じページですが、中小企業金融対策費、前年度利子補給は27件、17年度は14件となっているわけですが、借りやすい対策をとったのかどうか。また、今後小口融資とか、そういった借りやすい対策をとる必要があると思いますが、どのように考えるのか、その辺について伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
16年度が27件ございました。それで17年度は14件、13件が減っておるわけでございますけれども、これは償還が完了したということの減でございます。
それから、借りやすい方法につきましては、市の制度融資、これが創設当時からは2分の1の利子補給を行っております。それから平成17年度からは融資額の拡大、あるいは300万円以下の事務の簡素化を図りまして、利用者の利便を図っている。それから平成14年度からは、利率を0.1パーセント下げているというようにして、できるだけ借りやすい方法をとっておるということでございます。
右山正美君
融資の問題についても、なかなかちょっとした1カ月の運転資金、あるいは小口の30万円、40万円、50万円、そういった小口の回転資金とか、そういったものがぜひともほしいという、そういった事業者、業者もいるわけですから、これは毎回言っているんですけれども、そういったことも含めて予算編成のときに、債権等を加えて、できるだけ市民が借りやすい、融資を受けやすい、そういった体制づくり、こういった問題も含めてやっていただきたいと要望しておきます。
それで、次に観光農業推進費について、161ページですが、事業内容について伺うものであります。
経済環境部長（川嶋 清君）
観光農業協会、今10件のメンバーがございまして、昨年の事業といたしましては、11月19、20日に八街収穫祭、これを千葉三越において、野菜類の販売及びPRを行っております。それから11月20日に八街産業まつりに参加いたしまして、八街中学校において落花生あるいは花等の販売を行っております。それから12月21日に観光関係の雑誌に広告を掲載しているというような事業をやっております。
右山正美君
梨とか、梨もですね、八街市もね。もっともっと事業を拡大して、観光バス呼んで大々的にやりたいからという、そういうような話とか、そのためには道路を広くして観光バスを誘致できるような、そんな話とか、いろんなもっともっと環境、農業を発展させたいから、もっともっと発展的なことをやりたいからという、そういった意見とか、そういう話し合いとか、そういったものについては、その観光の農業の協会があると聞いておるんですけれども、そういう話なんかは出ていないですかね。
経済環境部長（川嶋 清君）
年度初めには総会をやっておりますし、またちょうど今頃ですけれども、全体会議こういうものを開いて、メンバー同士で話し合いはしております。以上です。
右山正美君
私もいろいろ聞いていますと、今のインターネットとか、あるいは小口にファクスで注文が来るとか、そういったところで、結構、今梨農家の方々はいっぱいだという話も聞いております。ぜひ、梨は千葉県で1位か、2位でしょう、八街はね。ですから、もっともっとそういったことで、人をほかのところから呼ぶというような、そういった対策を講じていけば、もっともっと観光農業が発展していくんじゃないかなというふうに思います。
次に、同じページですが、消費生活対策費、相談件数と消費生活相談員の相談件数と内容、解決方法はどのようにしているのか。その辺について伺います。
経済環境部長（川嶋 清君）
まず、消費生活の相談内容でございますけれども、これは相談員が3名おりまして、1日1名ずつが対応しております。1日につき1名ずつ。それから、昨年の相談件数は563件、開設日が117日でございまして、相談内容につきましては、上位3つほど言ってみたいと思いますが、有料サイトに関わるもの、これが41件、それから架空請求に関するものが40件、それから多重債務、これが22件、その他細かいことがいろいろありますけれども、上位3位がそういう状況でございます。
右山正美君
私も何件か相談が来たんですけれども、やはり高齢者の人につけ込んでだまして、羽毛布団を売りつけるとか、いろいろな手口でやっている業者がいて、そういったものはやはりクーリングオフでやはり処理していくとか、そういうのをやるんですけれども、相手も巧妙ですから、サラ金の金融業者のあれにもちゃんと書かせて、そこまでやるんですから、やはりこういったことのやはり、今各家庭にも振り込め詐欺の1つの例として、一番悪いのは裁判所からの通知なんかも来ているんですね。だから、ぜひこれはひっかからないで、はがきが来たら絶対に話を、電話をかけないというのが、そういったところまで徹底していかないと、何が来るかわかりませんし、私のところさえ来ているんですからね、そういうはがきがね。だから相手は何も構わずそうやっていると思うんですよね。払っていないけどね、電話もしないけど、そういう相談件数も何件も受けていますから、ぜひこのそういう消費生活相談員の方も大変だと思うんですけれども、広報でもそういう問題にひっかからないようにと言って実例を挙げたりとか、こういうのが来ているとか、そういった細かい情報を提供するのも手ではないかなというふうに思います。
ぜひそういったことで、だましにかからないように、そういった対策をしていく必要があるだろうと、そういう具合に思います。
議長（小澤定明君）
質疑中でありますが、昼食のため休憩いたします。
午後は1時10分から再開いたします。
（休憩 午後12時00分）
（再開 午後 1時10分）
議長（小澤定明君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
右山正美君
それでは、7款土木費に移りたいと思います。167ページです。道路管理委託料について伺います。
道路側溝清掃業務ですが、前年は16年度は1千340万2千円だったのが、17年度1千401万円減になっているわけですが、もっともっと私はこういった清掃業務をぴしっとやる必要はあると思うんですけれども、どうして減になったのか。この理由について伺いたいと思います。
建設部長（並木 敏君）
この減なんですが、危険等の少ない業者の委託をしないで済むような箇所につきまして、市民との協働によりまして減になったというのが主な結果だったというように考えております。
右山正美君
やはりこの側溝、いろいろ自治会とか管理していろいろやっているんですけれども、あまりにも距離が長過ぎて、やはり自治会で管理できないとか、そういうのもあるわけですから、その辺のこの住民の要望の側溝の清掃の要望については、十分やはり捉えて要望に応えるようにしていただきたいと思うんですよ。その辺についてどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
ご指摘のとおり要望のあったところにつきましては、極力予算化していきたいというように考えております。
また、予算的な財源のことがよく言われるわけなんですが、できる限り皆様方の協力によりまして、危険性のないところにつきましては、協働により行ってまいりたいと今後も考えております。
右山正美君
やはり住民の人も自分たちの組内とか、自治会とか、そういったところで、できるところは自分たちでやるようになっているわけですから、それ以外でどうしてもできないという状況があるわけですから、その辺のところについてはやはりさっき部長が答弁したとおり積極的に対応していただきたいと、このように思います。
それから、区画整理事業と街づくり総合支援事業なんですが、この事業についてもやはり17年度においては国庫支出金が予算的には10億5千139万円なんですが、そのうちの国庫支出金は8千670万円、市債が3億6千440万円、その他の財源として8千588万1千円、一般財源が1億6千44万8千円という形で区画整理事業だけに、こういう拠出がされているわけですよ、街づくりも含めてね。私は、先ほど丸山議員の中でもありましたとおり、こういった区画整理事業を最優先に進めていることによって、市民の要望がなかなか通らない、それと含めて財政圧迫の要因になっているというふうに思うんですよ。やはりこれを19年度の予算編成に当たっては、やはり見直しをしていく必要があるだろうと、これは強く前にも述べたように、私もこういった背景からすれば本当に予算については見直しをしていく必要があるんじゃないかなと、そういう具合に思います。そういう、時間がありませんので、要望だけしておきます。
それから、5目の公園費、185ページですけれども、公園用地として1億3千350万7千円で取得をしたわけでございますが、この事業、18年度公園化されて事業計画は進んでないわけですけれども、今後どのようにこの公園を整備してくのか、その辺だけ1点について伺います。
建設部長（並木 敏君）
この決算の用地購入につきましては、榎戸地区の近隣公園でございます。この公園につきましては、面積約1.6ヘクタール、施設につきまして国庫補助事業で整備をしてまいりたいと現在のところ考えております。
また、事業着手に当たりましては、市の財政状況等を踏まえまして、着手時期について検討していきたいというように考えております。
右山正美君
またこの財政状況という話も出たんですけれども、やはりせっかく公園用地を取得して1億円ものお金をかけて取得をしたわけですけれども、せっかく公園を用地として取得したわけですけれども、それをやはり公園としてみんなが利用できるような体制を早く作っていく必要があると思いますので、その辺十分検討されて、聞くところによると埋蔵文化財が出て、事業も多少遅れているというような話も聞いていますけれども、その辺もあるんですけれども、やはり予算確保は十分されて、そしてその公園をみんなが利用できるような、そういったものにしていって、整備をぜひ進めていってもらいたいと思います。要望しておきます。
それから、住宅管理費についても、なかなか笹引とか、交進とか、いろいろまだまだ問題があって、これで十分整備されたとは私は思っておりません。ですから、19年度についても住民の意向、こういったものも聞きながら、やはり必要なところは本当に直していく、こういう体制が必要ではないかなというふうに思いますので、その辺のところも要望をしておきます。
8款消防費に移りたいと思います。消防費委託料189ページですが、防災行政無線、前年対比18万8千円増の693万7千円なんですけれども、毎年こういった予算を計上しておきながら、これは毎回言っているんですけれども、聞こえる、聞こえない、うるさいとか、いろんな問題があるわけですね。やはりこういった状況も点検をやっている人にちゃんとはっきりその辺の趣旨も伝えていかないと、全然進まないんじゃないですか。もう何回も言っているんです、こういう問題。防災課、担当課、何もそれについてやっていないんじゃないですか。その辺について。
総務部長（山本重徳君）
防災行政無線の点検業務ということでございますけれども、内容といたしましては、各地区にございます47の子局、それから市役所に設置されております親局が、災害時にその機能を十分に発揮できるよう、またそれぞれの施設が老朽化による部品の不備、減耗がないかどうか、非常電源や設備が正常に作動するかなどが内容となっております。聞こえない地域の対応について、設置当時に子局の位置、それからスピーカーの向き等を調整した上で設置してございますけれども、運用後に騒音等の問題も発生いたしました。ご提案いただきました、この点検業務とあわせてスピーカーの向きを変更する業務を、その内容に追加させることは可能でございますけれども、向きを変えることによりまして、声の流れが変わったり、また新たに騒音、聞こえない地域が発生する問題が生じることも考えられますので、慎重に進めてまいります。
右山正美君
慎重に進めてって、進めていないんだよ。だから、それを前からずっと言っているわけでしょう。そのアンケートとか何とか、調査というのは、分団で掌握しているわけですから、聞こえる、聞こえないという地域というのは。また、うるさいとかと言われているところなんかも把握されているわけですから。だから団に要請とか、区に要請とか、そうやってやれば幾らでも対処できるんですよ。だからそれをやっていないから、いつも言われているんじゃないですか。それを早急に対応してください、その辺は。697万円も毎年毎年かけて、そういった点検をしているんですから、ぜひお願いしますよ、その辺。
避難場所については、北小学校に設置されたわけなんですけれども、とても私は周辺住民の災害のときの対応は賄える備品は設置されていないと思います。その辺、十分今後とも計画的にそういった緊急用備品は進むようにお願いをしておきます。
それから、2目の広域消防組合費については、常備消防分担金、こういったものがやはり必要な財政が確保されているのかどうか。こういった問題、いろいろ問題も出てきますし、やはり常備消防、これはいろんな意味で残業代の問題とか、いろんな問題がありますので、ぜひこの満足いくような必要経費、こういったものをぜひ確保されていきますようにお願いをしておきます。
それから、北地域に出張所計画、簡単に一般質問の中でも各会派の代表が言っているんです。いつ頃になるのか、簡単にお答え願います。
総務部長（山本重徳君）
簡単にといいますと、少なくとも平成19年度には計画はしてございません。
右山正美君
計画はしてございませんって、これは議会の答弁の中でも、北の地域に今のままでは南と中央しかないから、やはり北の地域にもう1カ所必要だということで、一般質問の中でもそうやって出ているわけですから、答弁では北の地域に作りますよと、出張所作りますよと、そういう具合に答弁しているわけですから、それはやはり事業計画の中に盛り込まないといけないわけですから、その辺もしっかり体制を組んでやっていただきたいと思います。
最後になりますが、総務省消防庁は減少傾向の消防団員確保のため、都道府県と政令都市に対して、地方公務員や日本郵政公社職員など、公的な職につく人たちが消防団に入りやすい環境を整えるよう要請をしています。また、退団には必ず交代を確保、女性団員や報酬についても改善するように指示をしているわけですが、当八街市も分団の維持管理、団不足、これら問題について積極的な対応をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（小澤定明君）
以上で、右山正美議員の質疑を終了します。
次に、石橋輝勝議員の質疑を許します。
石橋輝勝君
それでは、議案第2号、平成18年度八街市水道事業会計補正予算について、お伺いいたします。
これにつきましては、既に専決処分をされたということで、上程されておりますけれども、内容が上水道高料金対策借換債、これで読み方がいいのかどうかわかりませんけれども、それにより既往債借換で金利負担を軽減されると、軽減されることによって、そういうことで借り換えを行ったということでありますけれども、現実にそういう借り換えによって、どの程度の金利が削減されることになったのか。具体的にちょっとお答えください。
水道課長（森井辰夫君）
借り換えによる軽減額はということでございますが、まず対象となる既往債につきましては、平成2年3月29日付、区割り金を金融公庫から800万円、利率で6.3パーセントで借り入れた既往債が今回対象でございました。残額268万1千470円のうち、260万円を借り換えで要望いたしましたところ、140万円、利率につきましては2.5パーセントの借り換えが認められたものでございます。これによりまして、利子の軽減額が39万9千370円でございました。以上です。
石橋輝勝君
大体40万円ほどの金利が削減されたということでありますけれども、こういう財政が厳しい中ですので、こういう借り換えによって1円でも多く収入が得られるということはいいことではないかなと思うわけでありますけれども、今回こういう形で水道事業におきましては、借換債によって金利削減という手続きを踏まれたわけでありますけれども、これは別に水道事業会計だけではなくて、ほかの会計でもできるのではないかなと思うわけでありますけれども、水道事業会計トータルでも11億円ぐらいの事業でありますけれども、ほか国民健康保険とか、莫大な金額の事業を抱えている中で、他の事業ではこういう借換債によってこの金利を削減するというようなことはしていないんでしょうか。そこら辺を、ほかの事業に関してちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
財政課長（長谷川淳一君）
お答えします。公営企業の借り換えにつきましては、毎年総務省の方から借り換え運用方針というものが出されております。今回の水道課の場合は、それの運用方針に適合したということで借り換えを行えたわけでございますけれども、あと起債関係でいいますと、一般会計におきまして、高金利と言われている部分、5パーセント以上の金利の市債でございますけれども、17年度末の市債の残高が約226億円あまりあります。そのうち5パーセント以上のものが、7億8千700万円あまりでございます。その内訳を見ますと、政府資金がほとんどでございます。この政府資金の部分につきましては、一応、法律がございまして、ちょっと今手元にあるんですけれども、財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律、また日本郵政公社施行法、こういった法律によりまして、融資条件の変更が基本的には認められていないと。特別な事由といいますか、災害等、そういったものがない限りは、こういった政府系の資金については、これらの法律によって借り換えが行えないというようなことになっておりますので、なかなか難しいというふうに考えております。
石橋輝勝君
そうしますと、こういう借り換えにつきましては、政府の方針に従ってやらざるを得ないということで、決して他の事業で事業会計において怠慢によって、そういうことをしていないと、いうことでないということがわかったわけであります。そういう政府の指導がございましたら、積極的にそういう手続きを踏んでいただきたいと思うわけであります。
次に、議案第3号でありますけれども、八街市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これにつきましては、今後民間業者にこの精神障がい者に対しますホームヘルプサービスを移管していくという方向のようでありますけれども、現実にこのホームヘルプサービス、精神障がい者の方でありますけれども、受けられている数とこの民間業者に移管して、その方々のかかる費用はどの程度増減するのか、ご説明お願いします。
市民部長（松崎のぶ子君）
精神障がい者のホームヘルプサービス事業につきましては、これまで支援費制度の中には含まれておりませんでした。それですので、市が事業主体となって実施してきたところでございますが、特にそれに利用する方はいなかったというような状況でございます。これまでもある程度支援費制度は居宅サービス支援事業が、それぞれ行われておりますので、これからは身体・知的・障がいといった一元的にとり行われていくということでございますので、ホームヘルプサービスをヘルパーさんの方もそれぞれ精神障がいの方もホームヘルプサービスに当たっては、ある程度研修等が実施されている方が行うわけでございますので、一応これからは、その中で利用されていくというふうに考えております。今までは八街市の中で、そのような利用をされた方はいらっしゃいませんでした。
石橋輝勝君
そうしますと、利用した方が当市では今のところいなかったということでありますけれども、今後発生するとして、費用、先ほどちょっと質問したと思いますけれども、費用はどのくらい増えることになるのか、そこら辺の見込みがわかりましたら説明いただきたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
利用料でございますが、ホームヘルプサービスの利用につきましては、手数料条例の中で今まで5段階の階層に分けて定めておりました。住民税の非課税世帯、また生活保護所帯は無料でございまして、その他は生計中心者の前年度の所得の課税状況に応じて負担していただくと。一応、一般的には前年度の所得の課税年額が1万円から3万円以下の所帯で、1時間について400円という手数料を定めてございました。
これから支援費制度ではなくて、障がい者自立支援法にのっとりますと、訪問系のサービスにつきましては、1時間で身体介護ですと400円、また家事援助につきましては150円というような、それぞれ利用の内容によって異なりますので、一元的に単純比較というのはちょっと難しいかと。利用する内容もそれぞれ皆ある程度違いますので、一応、単価的には今申し上げた金額になりますが、単純に比較というのはちょっと難しいという状況です。
石橋輝勝君
単純に比較はできないということでありますけれども、精神障がい者、今のところ、これ利用者がいなかったということでありますけれども、この精神障がいをどういう形で認定していくのか。精神病の方でも、これは非常になかなか症状を断定しづらい病気ではないかなと思います。ただ、今後こちらの問題が少しずつ重要な問題になってくる可能性もございますので、そこら辺、今後民間委託されていくということになりますと、この精神障がい者の認定の面からも問題が出てくるんではないかと思いつつ、今回質問させていただきました。
次に、議案第7号、平成18年度八街市一般会計補正予算についてであります。その中の13ページにあります不動産売払収入の項目がございますけれども、13ページ、15款財産収入、2項不動産売払収入でありますけれども、207万2千円が収入として計上されているわけでありますけれども、この内容はどのようなものか、ご説明をお願いします。
財政課長（長谷川淳一君）
財産売払収入でございますけれども、この売り払いした土地でございますけれども、所在地が八街市八街字北中道ほ230番地の103、地目は公衆用道路、地積が37平方メートルでございます。この土地につきましては、昭和37年5月22日でございますけれども、当時大蔵省、国の方から市の方に譲与された。その当時は公衆道路となって、便宜上道路という形だったということでございますけれども、その後、平成12年、当時道路管理課の方で、それまでに道路認定した経緯もなく、また公衆用道路としての全く機能もないというようなことから、用途廃止をし、普通財産扱いになっておりました。その土地でございますけれども、今回払い下げた土地でございますけれども、ここは今回払い下げた方の宅地と一体となってもう使われておった土地でございまして、その宅地として一体として使っている方から払い下げ申請が出されたということに基づきまして、払い下げを行ったものでございます。
石橋輝勝君
かつて道であったということでありますけれども、その道として使われている用途が今のところないということで、道としての用途を廃止するという手続きをとって、そういう払い下げという形で動かれたようでありますけれども、それまで道として使われていた、過去はそういう土地がいつの間にか、そういう道路としての用途が認められなくなっているという中であったとしても、近隣の住民にはみんなそれぞれ権利を持っているわけでございますから、当然手続き的には近隣の住民の方々に、この道路としての用途を廃止するという説明のもとにそういう手続きを踏んでいかなければならないと。そうじゃなければ、今回その隣接地権者すべてに対して、お持ちになっている権利を侵害するおそれがあるということになるわけであります。あまり日本人の場合、権利を主張するということはございませんけれども、日本人の場合、とにかく決められた手続きをきっちり踏んでいくと。ちゃんと説明責任をして手続きを踏んでいけば、結果として権利を侵害することはないんだろうと思うわけであります。ですから、そういう権利を侵害しない形で手続きを踏んでやられているのかなと、そのように推察したいわけでありますけれども、今回こういう形で200万円を超える収入があったということで、市としても収入源は1つでも多い方がいいわけでありますけれども、同じように当市でそういう地図上は道としてなっているけれども、用途は果たしていないと。そういうところがほかにもあれば、同じような手続きによって話し合いをきっちりして、払い下げていくというのが、1つの方法ではないかなと思うわけです。
あるいは、こういう道に関わらず、その他、市が所有している土地で、それを払い下げることによって収入が得られれば、また1つの収入源として大事なものではないかなと思うわけでありますけれども、そこら辺のほかの当市として持っている財産収入、これをこういう払い下げという形で、市の財政として入れられるような見込みがあるものはないのかどうか。そこら辺をちょっとお聞きします。
建設部長（並木 敏君）
ただいまの道路の関係ということでお話ししてよろしいでしょうか。
石橋輝勝君
道路だけでもなくて全体で。
建設部長（並木 敏君）
では、まず今の道路の関係から、私の知っている限り述べさせていただきたいと思います。
平成12年以前につきましては、いわゆる今言われたような道路といいますか、道路認定、市の持分でない、いわゆる国有地がございました。それは水路といわゆる里道と言われるものがございました。それで、平成12年から16年にかけまして、5年間かけまして、いわゆる機能管理がされているものにつきましては、申請をいたしまして、市の方に譲与という形で、財産機能管理ともに市の財産となっております。今言われたように、今その中で機能管理がどれだけしていないんだということで、払い下げがある場所があるところがありますかというようなご質問ですが、これはすべてが把握し切っておりません。市が譲与された部分につきましては、現在機能しているんだという形で譲与になったわけなんですが、今後調べてみませんと、その道路が実際に機能しているかどうかというのは、今後の実際に申請がありまして、現地を調査してみないとわからないというのが実情でございます。今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
石橋輝勝君
申請によって今後検討していきたいということでありますけれども、積極的にこれを拾っていったら相当な時間がかかるんでしょうから、むだな仕事になってしまうかもしれませんので、申請によって行っていくということでありますか。わかりました。
次に、同じ議案第7号、19ページにございます第3款民生費、1項社会福祉費であります。その中で地域生活支援事業費980万5千円という形で出ておりますけれども、これの内訳としては委託料という形で、るる書かれているわけでありますけれども、そういう中でさまざまある中で、これ地域生活支援事業という名目を打っているわけでありますけれども、このそれぞれ委託料のもう少しこれ内容を、コミュニケーション支援ということで、一体どんなコミュニケーション支援の事業なのかとか、相談支援事業でどんな相談なのかとか、あるわけでありますけれども、そこら辺ちょっと細かく教えていただきたいと思います。
市民部長（松崎のぶ子君）
地域生活支援事業につきましては、障がい者自立支援法によって法定化された事業でございます。障がい者や障がい児がその有する能力、また適性に応じまして自立した日常生活が、また社会生活が営むことができるように、地域の特性に応じた利用者の状況に応じて柔軟な事業形態によって事業を効率的に、また効果的に実施しようということでございます。その事業の内容につきましては、予算書にも掲げてございますが、市町村が実施主体となってやる事業でございまして、相談支援事業とコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業というものが市町村で必ず実施しなさいというように定められたことに伴いまして、予算を計上したものでございます。
その中で、相談支援事業といたしましては、障がい者の方がいろいろ普段申請等、もちろんございますが、いろんな諸問題、普段の生活全般におきましても、障がい者、また障がい者のご家族からの相談等によりまして、それらの相談の内容、情報をこちらから提供したり、障がい者への福祉サービスの支援内容を提供するものでありまして、常勤の相談専門員が配置されている、相談支援事業所に委託して実施するというような内容でございます。
コミュニケーションの支援事業としては、聴覚や言語障がいのある方が、健常な方との意思疎通を図るというような目的から、手話通訳者を派遣して事業の円滑を図るということで、この場合は千葉県の聴覚障がい者連盟に市が委託いたしまして、障がい者の方がそれぞれの事業に参加したり、普段の生活のところで援助していただきたいというところに派遣するというような事業でございます。以上です。
石橋輝勝君
障がい者自立支援法の施行に伴って、こういう補正が出てきたということのようであります。
続きまして、同じく議案第7号で、21ページにございます保育園施設整備事業費6千875万8千円ということなんですけれども、これはどういうことに使われる予算なんでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
この3款の民生費、5目保育園費の中なんですが、これにつきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金というのが、県の中で交付されるわけですが、この内容につきましては、19年4月に開設予定であります風の村保育園の建設に対して補助金を交付しようというものでございます。
内容につきましては、国からの国庫補助分の金額といたしまして4千575万8千円、市からの補助金として2千300万円を計上したものでございます。
石橋輝勝君
そうしますと、風の村保育園が平成19年度4月からオープンするということのようでありますけれども、風の村、独立しておりますので、これは私立の保育園が1つできるということなんだと思うわけでありますけれども、この次世代育成支援法に基づいてということでありますけれども、そうすると、これは今回は保育園への補助という形で受けるということでありますけれども、この次世代育成支援事業の一環としてということでしたら、保育園に限らずほかの事業でも何らかのこの国からの支援をいただけるものがあると考えてよろしいのでしょうか。
市民部長（松崎のぶ子君）
今、風の村の施設におきまして、やはり県からの補助金500万円をいただきまして、公園等の整備も行われているところでございます。
石橋輝勝君
今回、風の村を中心にして、次世代育成支援事業ですか、それがまた現実に具体化されているということでありますけれども、広くこういう事業展開ができるんでしたら、ほかの事業所につきましても、この上手に使って充実していただくのがいいのかなと。そのように思います。
次に、議案第8号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてでありますけれども、その中で保険財政共同安定化事業というのがございまして、これが本年度から始まる事業ということで、お聞きしているわけでありますけれども、歳入歳出にその予算が計上されております。3億2千54万円が歳入で、歳出の方では3億4千124万円ということでありますけれども、かなり大きな金額なんですけれども、この事業の目的、なぜこういう事業が展開されることになったのか、そこら辺の説明をお願いします。
国保年金課長（今井誠治君）
健康保険法等の一部を改正する法律が、平成18年6月21日に公布されました。これに伴いまして、保険財政共同安定化事業が本年10月1日から施行されることになりました。この保険財政共同安定化事業は、新たに創設された制度で、県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、高額医療費共同事業とあわせて、レセプト1件当たり30万円を超える医療費を対象といたしまして、国民健康保険連合会から各市町村に交付金が交付されるものです。
また、各市町村からの拠出金によりまして、国保連合会から医療機関に診療報酬が支払われるものでございます。
石橋輝勝君
そうしますと、市町村の国保財政の平準化、財政の安定化が目的ということでありますけれども、そうしますと平成17年度でもしあったとしたら、どの程度の金額が当市としてはこの事業によって得られただろうと推計できますでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
先ほども答弁いたしましたように、新たに10月1日から施行されるという新しいものですが、これを算出するとなりますと、今回算出している参考資料としては、14、15、16年度等の千葉県、あるいは八街市の保険の支出額総額等を見ておりますので、この数値、逆にいえば前年ということになりますと、13、14、15というような数字を把握しなければ参照できないと思いますので、こちらとしては、そこまでの資料を持ち合わせておりませんので、申し訳ございませんが。
石橋輝勝君
この国保財政、大変な状況にございますので、できるだけ国の方に働きかけて、こんな各市町村が平準化していく、あるいは財政が安定化されるという事業を国・県に働きかけて、どんどん積極的にその事業を新たに作ってやっていけたら非常にありがたいなと思います。
以上で、私の質問を終わります。
議長（小澤定明君）
以上で、石橋輝勝議員の質疑を終了します。
これで、通告による質疑はすべて終了いたしました。
お諮りします。議案第2号の専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論及び採決を行いたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
これから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで議案第2号の討論を終了します。
これより採決を行います。
議案第2号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第2号は承認されました。
ただいま議題となっています議案第3号から議案第13号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
なお、議案付託表により各常任委員会の開催日の通知といたします。
お諮りします。議案第14号から議案第20号は、7人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名いたします。
丸山わき子議員、小川邦夫議員、会嶋誠治議員、加藤弘議員、北村新司議員、中田眞司議員、川上雄次議員。
以上の7人を指名したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
ただいま指名したとおり、選任することに決定いたしました。
これから、しばらく休憩し、決算審査特別委員会を開き、委員会条例第6条の規定により正副委員長の互選をお願いします。
しばらく休憩いたします。
（休憩 午後 1時57分）
（再開 午後 2時04分）
議長（小澤定明君）
再開します。
正副委員長が決定しましたので、報告いたします。
決算審査特別委員会委員長に加藤弘議員、同副委員長に中田眞司議員。
以上のとおり決定いたしました。
議案第14号から議案第20号を配付の議案付託表のとおり、決算審査特別委員会に付託し、開催日の通知といたします。
日程第2、休会の件を議題とします。
明日、12日から20日までの9日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
9月12日から20日までの9日間、休会することに決定いたしました。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
21日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
ご苦労さまでございました。
（散会 午後 2時06分）
本日の会議に付した事件
- 議案第2号から議案第20号
- 質疑、委員会付託
- 決算審査特別委員会の設置及び付託
- 休会の件
- 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて（平成18年度八街市水道事業会計補正予算 専決第1号）
- 議案第3号 八街市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第4号 八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第7号 平成18年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第8号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第9号 平成18年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第10号 平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第11号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第12号 平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第13号 平成18年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第14号 平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第15号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第16号 平成17年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第17号 平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第18号 平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第19号 平成17年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第20号 平成17年度八街市水道事業会計決算の認定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
