本文
市議会定例会会議録 平成18年9月第3回 第1号
1．開議 平成18年9月1日 午前10時17分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 11番 古川 宏史
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
なし
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 川嶋 清
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第1号）
平成18年9月1日（金曜日）午前10時開議
- 日程第1 会議録署名議員の指名
- 日程第2 会期の決定
- 日程第3 常任委員の所属変更の件
- 日程第4 動議撤回の件
- 日程第5 発議案の上程
- 発議案第2号から発議案第6号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
- 日程第6 議案の上程
- 議案第1号から議案第20号
- 提案理由の説明
- 日程第7 休会の件
議長（小澤定明君）
本日、平成18年9月第3回八街市議会定例会は、ここに開会される運びとなりました。
この定例会は、議案20件、発議案5件が提出されることになっています。慎重に審議を尽くされ、市民の負託に応えられますよう、期待いたしますとともに議会運営につきましても、ご協力をお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。
ただいまから、平成18年9月第3回八街市議会定例会を開会します。
ただいまの出席議員は21名です。したがって、この定例会は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
最初に、古場正春議員から平成18年6月16日の本会議終了後に、6月20日付の議員辞職願が提出されましたので、許可しました。
次に、地方自治法第121条の規定に基づく本定例会の出席者は配付のとおりです。
次に、監査委員から、5月、6月、7月予算執行分にかかる例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
次に、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
次に、8月24日までに受理した陳情1件については、その写しを配付しておきました。
次に、地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条第1項の規定に基づく議員派遣について、配付の資料のとおり派遣を行いました。
次に、地方自治法第104条の規定により、議会の代表として出席した会議等は、配付のとおりですので、ご了承願います。
以上で報告を終わります。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により北村新司議員、加藤弘議員を指名します。
日程第2、会期の決定についてを議題とします。
この件については、議会運営委員長より発言を求められておりますので、これを許します。
横田義和君
平成18年9月定例会の会期等を協議するため、去る8月25日、議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果についてご報告します。
9月定例会に上程される案件は、議案20件、発議案5件であります。
次に、一般質問の通告が、代表質問4人、個人質問7人からありました。
以上の案件を審議するため、9月定例会は、お手元に配付してあります会期表のとおり、会期を本日から9月21日までの21日間と協議決定しましたので、この会期等にご賛同を賜り、円滑な議会運営ができますよう議員各位のご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員長の報告といたします。
議長（小澤定明君）
ただいまの委員長報告のとおり、この定例会の会期は、本日から9月21日までの21日間とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
会期は21日間に決定いたしました。
日程第3、常任委員の所属変更の件を議題といたします。
建設常任委員の古川宏史議員から経済環境常任委員に、委員会の所属を変更したいと申し出がありました。
お諮りします。委員会条例第5条第2項の規定に基づき、古川宏史議員から申し出のとおり、常任委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
常任委員会の所属を変更することに決定いたしました。
日程第4、動議撤回の件を議題とします。
動議撤回の理由の説明を求めます。
山本正美君
動議撤回。6月16日提出した動議は、次の理由により撤回したいので、会議規則第19条の規定により請求いたします。
件名、古場正春議員の平成18年6月1日提出の謝罪文に関する調査。
理由、被調査人の古場正春議員が平成18年6月20日付で議員辞職したので、調査の必要性がなくなったものであります。よろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
お諮りします。ただいま、議題となっております動議撤回の件については、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
動議撤回の件については、承認することに決定いたしました。
これで、古場正春議員の平成18年6月1日提出の謝罪文に関する調査特別委員会を解散いたします。
日程第5、発議案の上程を行います。
最初に、発議案第2号、3号、4号、5号の提案理由の説明を求めます。
山本正美君
発議案第2号、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてご説明申し上げます。
お手元に配付いたしました発議案書、お目通しいただく前に、ご説明をさせていただきます。
議案を次のとおり提出させていただきました。提出者、八街市議会議員、山本正美。賛成者、八街市議会議員、山本義一さん、鯨井眞佐子さんであります。
初めに、提案理由について申し上げます。平成15年7月にやみ金融対策法、貸金業規制法及び出資法の一部を改正する法律が成立し、その付帯決議で貸金業制度及び出資法の上限金利の見直しを同法施行後、3年を目途に行うと定められております。その時期が平成19年1月頃であります。平成14年に20万件を突破した個人の自己破産申し立て件数は、その後も依然として高水準であり、また警察庁の統計によれば、生活経済苦による自殺者は平成14年度以降は、毎年8千人前後という高水準で推移しております。破産予備軍に至っては200万人にも及ぶといわれ、多重債務の問題はまだまだ深刻な社会問題である状況が続いております。
多重債務問題の大きな原因は、サラ金・クレジット・商工ローン業者等の貸金業者の高金利にあります。現在、普通預金金利が年0．001パーセント、公定歩合が年0.10パーセント、銀行の貸し出し平均金利が年2パーセント以下という超低金利状況下においては、出資法の上限金利たる年29.2パーセントは異常なまでの高金利であると言えます。サラ金業界は、この不況の中にあっても大手を中心に貸付残高を伸ばしております。これは、大手サラ金業者の調達金利は年2パーセント前後であるのに対し、貸出金利は年25～29パーセントとなっていて、貸せば貸すほど儲かる構造にあり、このことが過剰融資の大きな原因となっております。そして、この高金利による過剰融資が多重債務問題を引き起こし、やがて債務者の生活が立ち行かなくなる事態を生じさせているところであります。リストラ、倒産による失業や収入減と厳しい経済情勢の中で、懸命に生きる一般市民が安心して生活ができる消費者信用市場の構築と多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利、年29.2パーセントを少なくとも利息制限法の制限金利、年15～20パーセントまで早急に引き下げることが必要であります。
貸金業規制法第43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払った場合に、一定の要件のもとに、これを有効な利息の弁済とみなすと規定しております。いわゆるみなし弁済規定であります。しかし、この凡例上、このみなし弁済が認められる用件は厳格に解釈されていることから、みなし弁済の要件を満たした貸付を行っている貸金業者は皆無に等しいと言えるところであります。利息制限法は、経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することを、その立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような資金業規制法第43条は、その立法趣旨に反し、また資金需要者の利益の保護を図るという資金業規制法自体の目的規定とも相入れないものと言えるところであります。
したがって、貸金業規制法第43条は、その存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い撤廃すべきものであります。
同様に、出資法附則に定めている日賦資金業者の日掛け金融についても、現在高利を認める合理性はありません。また、厳格に要件を守らず、違反行為が横行し、悪質な取り立ての温床にもなっております。日賦資金業者に認められている年54.75パーセントという特例金利は、直ちに撤廃すべきであります。さらに電話担保金融にも特例金利を認める必要性はなく、年54.75パーセントという特例金利も直ちに撤廃するべきであります。
出資法の上限金利を引き下げても、保証料という形で、貸主に金品を負担させることが横行すれば、脱法的に違法な金利を徴収することが可能となりますことから、このような脱法的な保証料の徴収についても規制する必要があります。
今回の法改正で、利息制限法第1条の制限金利を超える小額・短期貸付が検討されていると報道されておりますが、この特例を認めるならば、特例金利による貸付が原則となり、本改正による金利規制が無意味になりかねないので、そのような例外を設けることのないようにする必要があります。
それでは、意見書の案を読み上げさせていただきます。
出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）。
現在、普通預金金利が年0.001％、公定歩合が年0.10％、銀行の貸出平均金利が年2％以下という超低金利時代のわが国において、消費者金融、信販会社、商工ローン等の貸金業者は、利息制限法が定める制限金利（年15～20％）でさえ高金利と言えるところ、貸金業規制法第43条の要件遵守を条件に、出資法の上限金利たる年29.2％（日賦貸金業者及び電話担保金融は、年54.75％）という超高金利での営業、所謂「みなし弁済」が行われております。
先般、最高裁判所は、貸金業者のほとんどが採用する「リボルビング式」の貸付けに「みなし弁済」の適用はないと平成17年12月15日に判示し、強行に「みなし弁済」の成立を主張し続けてきた株式会社シティズに対してもその主張を平成18年1月13日に退けたところであります。両判決の意味するところは、あらゆる貸金業者の貸付けに「みなし弁済」が成立しないということであり、もはや、貸金業規制法第43条の存在意義は認められないものと言えます。
「みなし弁済」が成立しない以上、利息制限法の制限金利を超えた部分は「払う必要のない利息」であるにもかかわらず、貸金業者は、両判決の後も利息制限法に定める所定金利を改めないばかりか、法を知らない債務者に何らの説明をすることもなく、本来無効の利息を違法に受け続けています。
一方、長引く経済不況を背景に、全国では債務整理を必要とする多重債務者が200万人にも及ぶと推測され、これだけの数の債務者が「払う必要のない利息」のために苦しめられ、自己破産・夜逃げ・一家離散・校内暴力・自殺・強盗や殺人等の犯罪といった社会問題を引き起こすに至っております。
また、金融広報中央委員会の平成17年における調査では、「貯蓄を保有していない世帯」の比率が全体の23.8％を占めております。余裕資金のない中で、突発的な出費に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけでなく、子どもの学費や税金、国民健康保険税や社会保険料等の滞納が常態化しております。
このような状況のもとで、平成19年1月には出資法の上限金利を見直す時期を迎えます。国においては、貸金業規制法第43条の存続意義がなくなったいま、同条を廃止することに加え、住民が安心して経済生活を送ることができる適正な金利規制など、下記のとおり法改正を行うよう強く要望するものであります。
なお、利息制限法第1条の制限金利を超える小額・短期貸付が検討されていると報道されておりますが、この特例を認めるならば特例金利による貸付が原則となり、本改正による金利規制が無意味になりかねないので、その様な例外を設けることのないよう付言します。
記。
- 出資法第5条の上限金利を、例外を設けることなく利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。
- 貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。
- 出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
- 脱法的な保証料徴求を禁止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
八街市議会議長、小澤定明。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、経済財政政策・金融担当大臣あてであります。よろしくご審議の上、議決をお願い申し上げます。
次に、発議案第3号、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出についてをご説明申し上げます。
この意見書については、義務教育国庫負担制度を求める千葉県連絡会という会が結成され、その構成には千葉県市町村教育委員会連絡協議会、千葉県都市教育長協議会、千葉県PTA連絡協議会、千葉県町村教育長協議会、千葉市PTA連絡協議会、千葉県小学校長会、千葉県中学校長会、千葉県公立学校教頭会、千葉県養護教諭会、千葉県学校事務研究協議会、千葉県学校栄養士会、千葉県教職員組合の各団体が求めているものであります。
それでは、意見書について、お手元に配付いたしましたものをもって説明にかえさせていただきます。
発議案第3号、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成18年9月1日提出。八街市議会議長、小澤定明様。
提出者、八街市議会議員、山本正美。賛成者、八街市議会議員、山本義一さん、同じく鯨井眞佐子さん。
義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書（案）。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
国においては、「三位一体」改革の論議の中で、2005年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。政府は、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から対象項目をはずし、一般財源化してきた。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。
義務教育における国と地方の役割等について十分議論がなされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
八街市議会議長、小澤定明。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてであります。
次に、発議案第4号、国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてであります。
お手元に配付されております議案書のとおりでありますが、読み上げてご説明にかえさせていただきます。
国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成18年9月1日提出。八街市議会議長、小澤定明様。
提出者、八街市議会議員、山本正美。賛成者、八街市議会議員、山本義一さん、同じく鯨井眞佐子さん。
国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書（案）。
教育は、教育基本法の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てるという重要な使命をおっている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、いわゆる「学級崩壊」、さらには少年による凶悪犯罪、経済の二極化による、失業者の増加により授業料の滞納等、様々な深刻な問題を抱えている。
一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の時間実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのための様々な教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。
しかし、平成18（2006）年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比10.5％マイナスとなっている。県、市町村への地方交付税交付金も削減されている。豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層図る必要がある。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をしていただきたい。
- 子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
- 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
- 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること。
- 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。
- 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
- 子どもの安全と豊かな学習を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること、など。
国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
八街市議会議長、小澤定明。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてであります。
次に、発議案第5号、地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成18年9月1日提出。八街市議会議長、小澤定明様。
提出者、八街市議会議員、山本正美。賛成者、八街市議会議員、山本義一さん、同じく鯨井眞佐子さん。
意見書の案を読み上げて、説明にかえさせていただきます。
地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書（案）。
昨年12月5日、千葉県人事委員会は、県職員・教職員の給与構造の見直しについて勧告を行った。その内容は、基本給の引き下げ等、賃金水準を大幅に引き下げるものであった。
調整手当に替わって新設された地域手当については、県内を8％支給地域と5％支給地域とに二分し、3％の格差を設けるものとなった。この地域手当の支給は、平成22年までに完成するとされており、今年度は県内を5％・3％・2％支給地域に三分割している。
教職員は、県内56市町村すべてに勤務している。しかし、地域手当の格差支給により、同様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じるという事実が発生している。これにより、教職員の不公平感が増すばかりではなく、円滑な人事異動や教職員採用への影響も懸念される。ひいては、地域による教育の水準格差も生じかねない。近隣においても、神奈川県や静岡県・山梨県は県内一律支給となっている。
よって、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差を早急に是正することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
八街市議会議長、小澤定明。
千葉県知事、千葉県人事委員会委員長あてであります。
それぞれよろしくご審議の上、可決くださるよう、よろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
次に、発議案第6号の提案理由の説明を求めます。
丸山わき子君
それでは、私は発議案第6号、高齢者への負担増中止を求める意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
提出は本日であります。八街市議会議長、小澤定明様。
提出者、丸山わき子。賛成者、右山正美議員、京増藤江議員でございます。
提案の説明をさせていただきます。
6月には、年金者の高齢者のご家庭に、市税の納付書が配達されました。これを受けて年金が減らされたあげく、「前年度5千300円だった住民税が、4万9千300円にもなって踏んだりけったりだ」あるいは「住民税が7倍にもなった。何でこんなに高くなるのか。高齢者は生活していけなくてもいいというのか」あるいは「前年度ゼロ円だった住民税が3万2千600円にもなり、生活が成り立たない。ないところからむしりとるだなんて、あまりにもひどい」、こういった高齢者の悲鳴が上がっております。高齢者からのこうした悲鳴の上がる原因は、2年前の税制改正で老年者控除の廃止、公的年金など控除が縮小され、さらに昨年の税制改正では、所得税、住民税の定率減税の半減、また最低限度の生活費には課税してはならないという生計非課税の原則を無視して、住民税非課税措置の撤廃をしたため、これらが一挙に今年6月から住民税に適応され、大増税となったものです。
八街市では、老年者控除の廃止、公的年金など控除の縮小で約2千500人、住民税非課税措置の撤廃では、約6千900人が対象となり、高齢者の約6割の人が負担増となっています。老年者控除の廃止、公的年金など控除の縮小は、国民健康保険税、介護保険料の負担増に連動し、生活苦が拡大している高齢者に雪だるま式に痛みを押しつけるものとなっております。
例えば65歳の夫婦で、年金収入250万円の世帯の場合では、来年度負担は非課税だった住民税は5万3千円に。国保税は1万400円アップ。介護保険料は3万1千200円のアップとなり、合わせて9万4千600円もの負担増です。高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものです。こうした高齢者の生活実態から意見書を提出するものであります。
意見書案でございます。
今年度実施された高齢者に対する大増税とそれに伴う負担増は、高齢者の生活を根底から破壊するものとなっています。
小泉内閣の構造改革路線による負担増は、まさに雪だるま式に高齢者の負担を増やしています。老年者控除の廃止など各種税控除の縮小・廃止に伴う、市・県民税の引き上げ、それにともなう国民健康保険税、介護保険料の値上げ、さらに、医療費窓口負担も引き上げられています。介護保険の利用料も上がりました。ところが、受け取る年金は逆に引き下げられ、生活保護世帯の老齢加算も廃止されました。
今年6月初め、市県民税の通知が届き、続いて、国民健康保険税と介護保険料の通知も届きました。あまりにも負担が増えていることに、多くの高齢者は「間違いではないか」と驚き、新聞には連日、投書が掲載されています。中には「年寄りは早く死ねということか」というような痛烈な声もあります。いま、高齢者を襲っている増税は、負担が数倍から十倍にもなるあまりにも急激なものであり、世帯によっては増税と保険料の負担増だけで一ヶ月分を超える年金が吹き飛んでしまうようなひどいものであります。増税のやり方も、高齢者に十分な説明もなく、極めて乱暴なものです。しかも、定率減税の廃止など、今後も果てしない負担増が連続して押しつけられようとしています。事態は深刻であり、高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものといわなければなりません。
よって、次の点を強く求めるものであります。
- 高齢者に対して実施されている市民税等の負担増を中止し見直すこと。
- 今後予定されている負担増は凍結し、実施しないこと。
- 生活保護制度の基準引き下げに反対するとともに、国庫負担率の堅持をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
八街市議会議長、小澤定明。
内閣総理大臣あてということでございます。
ぜひ、審議をよろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
お諮りします。ただいま議題となっています発議案第2号から発議案第6号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
これから、発議案第2号から第6号に対しての質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
質疑がなければ、これで質疑を終了します。
これより討論を行います。
最初に発議案第2号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで発議案第2号の討論を終了します。
次に、発議案第3号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで発議案第3号の討論を終了します。
次に、発議案第4号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで発議案第4号の討論を終了します。
次に、発議案第5号についての討論を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで発議案第5号の討論を終了します。
次に、発議案第6号についての討論を許します。
最初に、反対討論の発言ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
次に、賛成討論の発言を許します。
右山正美君
私は、発議案第6号、高齢者への負担増中止を求める意見書（案）に賛成するものであります。
年金生活の高齢者の突然の大増税が襲ったのは、小泉内閣が2004年度と2005年度の税制改正で増税を決めたからであります。それは、老年者控除廃止、65歳以上所得税で50万円、住民税で48万円が、所得税は2005年、住民税は2006年に廃止。また公的年金等控除縮小、最低の保障額140万円を120万円にという年金課税強化、さらに高齢者の住民税非課税限度額の廃止、これまで年金125万円以下は住民税が非課税に、そして2006年から廃止、このため夫婦世帯で211万円、単身者は115万円を超えると課税とされるわけであります。これは2008年度まで3年かけて課税されるわけであります。
そして、定率減税、所得税の20パーセント、最大25万円、住民税の15パーセント、最大4万円の減税が、2006年度減税率が半減、2007年度廃止となります。また、生活保護費の70歳以上の老齢加算の廃止は、人間の最低限の生活までも奪うものであります。これだけではありません。年金課税強化がさらに介護保険料や国民健康保険税の負担増に連動するなど、生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるものであります。反面、政府は庶民に対しては、定率減税廃止など、増税を押しつけながら、大企業や大資産家への減税には手をつけず、優遇税制を温存しております。
1999年に定率減税が導入されたときに、法人税率の引き下げ、34.5パーセントから30パーセント、所得税の最高税率引き下げで50パーセントから37パーセントが行われました。景気が回復したからといって、定率減税は廃止しながら、法人税率や所得税の最高税率はそのままであります。
また、日本は世界第2位の経済大国と言われていますが、今、富める者と貧しい者の格差は広がっています。国税庁の民間給与実態調査では、ここ10年間で所得200万円以下の低所得層と2千万円以上の高所得層の両極の比率が増加し、それ以外は減少していることが明らかになりました。そして、就学援助を受ける児童の割合の増加、経済的な理由による自殺者の問題、ホームレス、国民健康保険の取り上げで医療が受けられないなど、貧困による問題は一向に改善せず、むしろ深刻になっています。
小泉内閣は国民大負担増によって、貧困と格差をさらに拡大していくものであり、今回の負担増は年金生活の高齢者の生死を分ける、一層深刻な問題であります。
よって、高齢者への負担増中止を求める意見書（案）に賛成をするものであります。
以上です。
議長（小澤定明君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
討論がなければ、これで発議案第6号の討論を終了します。
これより採決を行います。
最初に、発議案第2号、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。発議案第2号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第3号、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。発議案第3号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第4号、国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。発議案第4号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第5号、地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。発議案第5号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第6号、高齢者への負担増中止を求める意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
議長（小澤定明君）
起立少数です。発議案第6号は否決されました。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前11時02分）
（再開 午前11時15分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第6、議案の上程を行います。
議案第1号から議案第20号を一括議題とし、採決は分割して行いたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
議案第1号から議案第20号の提案理由の説明を求めます。
市長（長谷川健一君）
本日、ここに平成18年9月第3回八街市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ともご多用のところご参集いただき、誠にありがたくお礼を申し上げます。
本定例会に提案いたしました案件は、人事案件1件、専決処分の承認を求める案件1件、条例の一部改正4件、平成18年度一般会計等の補正予算7件並びに平成17年度各会計の決算の認定7件、合計20議案でございます。よろしくご審議くださるようお願いを申し上げます。
それでは提案いたしました各議案につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第1号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。
固定資産評価審査委員会委員であります「加藤千尋」氏の任期が平成18年9月28日をもって満了いたしますが、引き続き同氏を委員に選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
議案第2号は、平成18年度八街市水道事業会計補正予算について専決処分の承認を求めるものでございます。これは、上水道高料金対策借換債により既往債の借換を行うことで、水道事業の金利負担の軽減が図られるため、借換債の起債を行うに当たり、平成18年度八街市水道事業会計予算を補正する必要が生じましたが、市議会を招集する暇がなかったため、専決処分したことについて議会に報告し、承認を求めるものでございます。
議案第3号は、八街市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、民間事業者による精神障がい者へのホームヘルプサービス提供が普及してきたことから、市で行う精神障がい者を対象としたホームヘルプサービス事業を廃止することに伴う改正でございます。
議案第4号は、八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、つくし園で行う児童デイサービス事業が、児童福祉法による支援費制度から障害者自立支援法による事業となり、利用料について厚生労働大臣が定める基準が適用されることに伴う改正でございます。
議案第5号は、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、国民健康保険法を含む健康保険法等の一部を改正する法律が本年10月から施行されることに伴い、一定以上の所得を有する70歳以上の者について、一部負担金の割合を2割から3割に引き上げること。また、少子化対策の一環として出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げる改正でございます。
議案第6号は、八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税のうち介護納付金賦課額の限度額を平成19年度から8万円を9万円に引き上げる改正でございます。
議案第7号は、平成18年度八街市一般会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に7千220万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ183億1千470万9千円とするものでございます。歳入につきましては、地方交付税2億6千153万8千円、国庫支出金5千256万4千円、繰越金5千820万8千円、市債3千130万円を増額し、繰入金3億2千250万4千円を減額するものが主なものでございます。歳出につきましては、市議会議員補欠選挙費888万5千円、保育園施設整備事業費6千875万8千円、地域生活支援事業費980万5千円、これまでに要望の多かった防犯ブザー購入費71万3千円を新規計上し、電算整備費1千100万円、下水道事業特別会計繰出金3千721万8千円を減額するのが主なものでございます。
議案第8号は、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に3億4千124万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億73万2千円とするものでございます。これは、国保連合会で行う高額医療費共同事業について本年4月から対象医療費を見直したこと。また、市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るために、市町村が国保連合会に拠出して行う保険財政共同安定化事業を創設し、本年10月から実施することに伴うもので、歳入につきましては、同事業の交付金3億4千321万6千円が主なものでございます。歳出につきましても、保険財政共同安定化事業の拠出金3億7千490万1千円が主なものでございます。
議案第9号は、平成18年度八街市老人保健特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に1億383万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億9千563万8千円とするものでございます。これは、主に過年度分の老人医療費等の確定に伴うもので、国庫支出金1千897万円、繰越金8千435万5千円を増額し、歳出につきましては、国庫支出金等返還金2千421万円、一般会計繰出金精算分7千962万5千円を増額するものでございます。
議案第10号は、平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に3千83万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億8千708万8千円とするものでございます。これは、主に過年度分の介護給付費の確定に伴うもので、歳入につきましては、施設給付費にかかる国・県の負担割合の見直しにより5千571万5千円について国庫支出金から県支出金へ組み替えを行い、繰越金3千73万円を増額するのが主なものでございます。歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金1千542万5千円を増額し、介護給付費負担金等返還金972万2千円、一般会計繰出金精算分558万8千円を新規計上するのが主なものでございます。
議案第11号は、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、前年度繰越金の確定に伴う一般会計繰入金と繰越金の財源104万7千円を組み替えるものでございます。
議案第12号は、平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、前年度繰越金の確定に伴う一般会計繰入金と繰越金の財源3千721万8千円を組み替えるものでございます。
議案第13号は、平成18年度八街市水道事業会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の収益的支出予算に1千860万円を追加し、収益的支出予算の総額を11億2千936万3千円とするもので、これは大木配水場及び榎戸配水場の修繕費でございます。
議案第14号は、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。本決算は、歳入決算額173億4千897万3千659円、歳出決算額167億5千785万6千409円で、歳入歳出差引残額5億9千111万7千250円のうち、3億5千万円を財政調整基金に積み立て、2億4千111万7千250円を平成18年度へ繰り越しするものでございます。
議案第15号は、平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。本決算は、歳入決算額67億5千243万9千836円、歳出決算額64億5千230万7千400円で、歳入歳出差引残額3億13万2千436円のうち、9千3万円を財政調整基金に積み立て、2億1千10万2千436円を平成18年度へ繰り越しするものでございます。
議案第16号は、平成17年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。本決算は、歳入決算額38億2千921万4千692円、歳出決算額37億4千386万366円で、歳入歳出差引残額8千535万4千326円を全額平成18年度へ繰り越しするものでございます。
議案第17号は、平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。本決算は、歳入決算額21億9千297万5千174円、歳出決算額21億6千124万5千483円で、歳入歳出差引残額3千172万9千691円を全額平成18年度へ繰り越しするものでございます。
議案第18号は、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。本決算は、歳入決算額7億2千305万1千809円、歳出決算額7億1千900万4千219円で、歳入歳出差引残額404万7千590円を全額平成18年度へ繰り越しするものでございます。
議案第19号は、平成17年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。本決算は、歳入決算額9億5千863万8千316円、歳出決算額8億7千141万9千469円で、歳入歳出差引残額8千721万8千847円を全額平成18年度へ繰り越しするものでございます。
議案第20号は、平成17年度八街市水道事業会計決算の認定についてでございます。本決算は、収益的収支では、水道事業収益11億8千874万9千34円に対し、水道事業費用10億4千167万3千962円で、収支差引1億4千707万5千72円の純利益が生じましたが、これを前年度からの繰越欠損金に補てんし、1億9千413万4千311円を翌年度繰越欠損金として平成18年度へ繰り越しするものでございます。資本的収支では、収入総額8千385万7千円に対し、支出総額2億3千827万2千975円で、収入額が支出額に対して不足する額1億5千441万5千975円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
以上で提案いたしました各議案を説明いたしましたが、各会計の決算の詳細につきましては、各担当部長等より説明させますので、よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。
なお、地方自治法の改正により平成19年4月1日から収入役が廃止となります。つきましては、収入役の任期が本年9月30日をもって満了いたしますが、任期満了後につきましては収入役を置かないことといたしました。そのため、10月1日から収入役が不在となりますが、職務代理者を置いて対応することといたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
総務部長（山本重徳君）
それでは、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算につきまして、ご説明いたします。
平成17年度千葉県八街市歳入歳出決算書の7ページをごらん願います。
まず初めに、歳入決算についてでございます。
予算現額175億6千779万1千円に対しまして、決算額は173億4千897万3千659円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、14億6千804万6千746円、7.8パーセントの減となっております。
次に、歳出決算についてでございます。
予算現額175億6千779万1千円に対しまして、決算額は167億5千785万6千409円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、13億8千432万1千815円、7.6パーセントの減となっております。
歳入歳出差し引きの結果、残額は5億9千111万7千250円となり、このうち3億5千万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき、一般会計財政調整基金に編入することにより、翌年度への繰越額は2億4千111万7千250円となります。
なお、この額には繰越明許費6件にかかる繰越財源8千290万8千900円が含まれております。
それでは、歳入歳出決算の概要につきまして、8ページから15ページまでにございます平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算書により、ご説明いたします。なお、詳細につきましては、16ページ以降の平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算事項別明細書をご参照いただきたいと存じます。
それでは、8ページ、9ページをごらん願います。歳入決算よりご説明いたします。
まず初めに、歳入全体の37.6パーセントを占めております、1款市税でございますが、予算現額63億6千615万7千円に対しまして、調定額85億837万8千22円、収入済額65億3千15万4千933円、不納欠損額1億4千216万8千805円、収入未済額18億3千605万4千284円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、1億3千812万2千748円、2.1パーセントの減となっております。また、徴収率といたしましては、現年課税分が前年度より0.7ポイント増の94.1パーセント、滞納繰り越し分が前年度より1.2ポイント減の12.9パーセント、市税合計では前年度より0.4ポイント減の76.7パーセントとなっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の市民税につきましては、収入済額27億9千474万1千364円で、前年度と比較いたしまして、1億794万979円、4.0パーセントの増となっております。
2項の固定資産税につきましては、収入済額29億7千771万5千267円で、前年度と比較いたしまして、1億1千171万6千699円、3.9パーセントの増となっております。
3項の軽自動車税につきましては、収入済額1億921万3千100円で、前年度と比較いたしまして、646万5千514円、6.3パーセントの増となっております。
4項の市たばこ税につきましては、収入済額5億1千398万9千298円で、前年度と比較いたしまして、1千24万9千458円、2.0パーセントの減となっております。
5項の特別土地保有税につきましては、予算現額1千円に対しまして、調定額、収入済額ともにゼロ円で、前年度と比較いたしまして、3億5千350万9千347円の減となっております。これにつきましては、文違地先で進められておりました開発行為に伴う特別土地保有税が、平成16年度末に納付されたことが主な理由でございます。
6項の都市計画税につきましては、収入済額1億3千449万5千904円で、前年度と比較いたしまして48万7千135円、0.4パーセントの減となっております。
続きまして、2款地方譲与税でございます。予算現額4億9千500万円に対しまして、調定額、収入済額ともに5億974万5千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、1億3千22万6千円、34.3パーセントの増となっております。
それでは、項目ごとにご説明いたします。
1項の所得譲与税につきましては、収入済額2億5千528万8千円で、前年度と比較いたしまして、1億3千378万1千円、110.1パーセントの増となっております。これにつきましては、これまで国庫負担金として計上されておりました、老人保護措置費負担金や県補助金として計上されておりました特別保育事業補助金のうちの延長保育促進事業補助金がそれぞれ廃止され、三位一体の改革に伴います税源移譲により一般財源として、所得譲与税に上乗せされたことが主な理由でございます。
2項の自動車重量譲与税につきましては、収入済額1億8千860万4千円で、前年度と比較いたしまして、148万3千円、0.8パーセントの減となっております。
3項の地方道路譲与税につきましては、収入済額6千585万3千円で、前年度と比較いたしまして、207万2千円、3.1パーセントの減となっております。
続きまして、3款利子割交付金でございます。予算現額3千万円に対しまして、調定額、収入済額ともに3千209万4千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、1千551万5千円、32.6パーセントの減となっております。
続きまして、4款配当割交付金でございます。予算現額1千万円に対しまして、調定額、収入済額ともに1千982万円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、834万8千円、72.8パーセントの増となっております。
続きまして、5款株式等譲渡所得割交付金でございます。予算現額500万円に対しまして、調定額、収入済額ともに3千311万4千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、1千952万9千円、143.8パーセントの増となっております。
続きまして、6款地方消費税交付金でございます。予算現額6億円に対しまして、調定額、収入済額ともに5億8千296万4千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、4千383万円、7.0パーセントの減となっております。
続きまして、7款自動車取得税交付金でございます。予算現額1億8千万円に対しまして、調定額、収入済額ともに1億7千815万5千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、190万6千円、1.1パーセントの増となっております。
続きまして、8款地方特例交付金でございます。予算現額、調定額、収入済額ともに2億3千346万9千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、28万6千円、0.1パーセントの増となっております。
続きまして、歳入全体の17.5パーセントを占めております、9款地方交付税でございます。予算現額30億1千718万8千円に対しまして、調定額、収入済額ともに30億4千227万2千円でございまして、収入済額を前年度と比較いたしますと、1億2千812万4千円、4.4パーセントの増でございます。
続きまして、10款交通安全対策特別交付金でございます。予算現額900万円に対しまして、調定額、収入済額ともに1千6万5千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、45万7千円、4.8パーセントの増となっております。
続きまして、11款分担金及び負担金でございます。予算現額1億9千665万1千円に対しまして、調定額2億507万4千986円、収入済額1億9千730万5千79円、不納欠損額162万5千900円、収入未済額614万4千7円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、694万5千733円、3.6パーセントの増となっております。
項目は負担金のみでございます。
続きまして、12款使用料及び手数料でございます。予算現額2億7千942万円に対しまして、調定額3億2千347万2千694円、収入済額2億8千614万1千444円、収入未済額3千733万1千250円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、1千321万6千711円、4.8パーセントの増となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の使用料につきましては、収入済額1億5千138万1千470円で、前年度と比較いたしまして、1千187万57円、8.5パーセントの増となっております。
2項の手数料につきましては、収入済額が1億3千475万9千974円で、前年度と比較いたしまして、134万6千654円、1.0パーセントの増となっております。
続きまして、13款国庫支出金でございます。予算現額18億804万8千円に対しまして、調定額、収入済額ともに17億1千881万5千84円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、9千208万5千218円、5.7パーセントの増となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の国庫負担金につきましては、収入済額14億6千586万856円で、前年度と比較いたしまして、3千433万2千116円、2.4パーセントの増となっております。
2項の国庫補助金につきましては、収入済額2億2千494万6千857円で、前年度と比較いたしまして、6千38万25円、36.7パーセントの増となっております。
3項の委託金につきましては、収入済額2千800万7千371円で、前年度と比較いたしまして、262万6千923円、8.6パーセントの減となっております。
続きまして、10ページ、11ページをごらん願います。
14款県支出金でございます。予算現額6億2千634万1千円に対しまして、調定額、収入済額ともに6億191万9千358円、収入済額を前年度と比較いたしますと、8千152万8千348円、15.7パーセントの増となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の県負担金につきましては、収入済額2億8千879万5千262円で、前年度と比較いたしまして、1億2千494万8千782円、76.3パーセントの増となっております。これにつきましては、三位一体の改革に伴い、国民健康保険基盤安定負担金の国・県の負担割合が見直されたことによる県負担金の増額が主な理由でございます。
2項の県補助金につきましては、収入済額1億8千396万8千23円で、前年度と比較いたしまして、5千507万3千819円、23.0パーセントの減となっております。
3項の委託金につきましては、収入済額1億2千915万6千73円で、前年度と比較いたしまして、1千165万3千385円、9.9パーセントの増となっております。
続きまして、15款財産収入でございます。予算現額212万5千円に対しまして、調定額、収入済額ともに247万7千930円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、75万688円、43.5パーセントの増となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の財産運用収入につきましては、収入済額211万430円で、前年度と比較いたしまして、38万3千188円、22.2パーセントの増となっております。
2項の財産売払収入につきましては、収入済額36万7千500円でございます。なお、前年度につきましては、財産売払収入がございませんでした。
続きまして、16款寄附金でございます。予算現額34万1千円に対しまして、調定額、収入済額ともに33万8千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、1億2千130万4千682円、99.7パーセントの減となっております。これにつきましては、開発行為件数の減に伴い、し尿処理整備寄附金等が減額となったことが主な理由でございます。
続きまして、17款繰入金でございます。予算現額8億9千405万4千円に対しまして、調定額、収入済額ともに8億9千225万3千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、5億9千166万2千968円、196.8パーセントの増となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の基金繰入金につきましては、収入済額8億4千326万5千円で、前年度と比較いたしまして、5億4千537万円、183.1パーセントの増となっております。これにつきましては、各会計への繰入金の増に伴い、財政調整基金繰入金等を増額したことが主な理由でございます。
2項の特別会計繰入金につきましては、収入済額4千898万8千円で、前年度と比較いたしまして、4千629万2千968円、1千717.7パーセントの増となっております。これにつきましては、老人保健特別会計の過年度精算分に対する繰入金の増が主な理由でございます。
続きまして、18款繰越金でございます。予算現額2億7千484万2千円に対しまして、調定額、収入済額ともに2億7千484万2千181円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、1億282万4千389円、27.2パーセントの減となっております。
続きまして、19款諸収入でございます。予算現額3億7千725万5千円に対しまして、調定額3億1千829万9千410円、収入済額3億1千812万8千650円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、1億6千611万5千593円、34.3パーセントの減となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の延滞金加算金及び過料につきましては、収入済額1千410万5千180円で、前年度と比較いたしまして、1億1千479万4千278円、89.1パーセントの減となっております。これにつきましては、文違地先で進められておりました開発行為に伴う特別土地保有税が、平成16年度末に納付されたことが主な理由でございます。
2項の市預金利子につきましては、収入済額1千343円で、前年度と比較いたしまして、10万7千254円、98.8パーセントの減となっております。
3項の貸付金元利収入につきましては、収入済額6千万72円で、前年度と比較いたしまして、796円の減、増減率はゼロパーセントでございます。
4項の受託事業収入につきましては、収入済額8千485万6千888円で、前年度と比較いたしまして、8千735万8千102円、50.7パーセントの減となっております。これにつきましては、土地区画整理事業に伴います受託事業の減が主な理由でございます。
5項の雑入につきましては、収入済額1億5千916万5千167円で、前年度と比較いたしまして、3千614万4千837円、29.4パーセントの増となっております。
続きまして、20款市債でございます。予算現額21億6千290万円に対しまして、調定額、収入済額ともに18億8千490万円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、19億5千540万円、50.9パーセントの減となっております。これにつきましては、二州第一保育園建設事業、八街駅自由通路等整備事業の完了及び平成7年度と平成8年度に発行した減税補てん債の借り替えを平成16年度に行ったことが主な理由でございます。
以上、歳入決算につきましては、予算現額175億6千779万1千円に対しまして、調定額193億7千246万8千665円、収入済額173億4千897万3千659円、不納欠損額1億4千379万4千705円、収入未済額18億7千970万301円でございます。
議長（小澤定明君）
議案説明中でありますが、昼食のため休憩いたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
（休憩 午前11時58分）
（再開 午後 1時10分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長（山本重徳君）
午前に引き続いて、ご説明申し上げます。
12ページ、13ページをごらん願います。
歳出決算につきまして、ご説明いたします。
1款議会費でございます。予算現額2億4千370万1千円に対しまして、支出済額2億4千145万7千641円、不用額224万3千359円で、支出済額を前年度と比較いたしますと、1千549万697円、6.9パーセントの増となっております。
続きまして、2款総務費でございます。予算現額19億5千593万9千円に対しまして、支出済額19億1千885万9千453円、不用額3千707万9千547円で、支出済額を前年度と比較いたしますと、2千303万871円、1.2パーセントの減となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の総務管理費につきましては、支出済額14億1千839万2千341円で、前年度と比較いたしまして、1千371万6千720円、1.0パーセントの増となっております。
2項の徴税費につきましては、支出済額3億43万8千213円で、前年度と比較いたしまして、2千676万3千711円、8.2パーセントの減となっております。
3項の戸籍住民基本台帳費につきましては、支出済額1億417万6千45円で、前年度と比較いたしまして、237万1千38円、2.3パーセントの増となっております。
4項の選挙費につきましては、支出済額2千316万2千984円で、前年度と比較いたしまして、4千100万6千639円、63.9パーセントの減となっております。
5項の統計調査費につきましては、支出済額4千674万5千690円で、前年度と比較いたしまして、2千830万3千55円、153.5パーセントの増となっております。これは、国勢調査に伴います統計調査員への報酬の増が主な理由でございます。
6項の監査委員費につきましては、支出済額2千594万4千180円で、前年度と比較いたしまして、34万8千666円、1.4パーセントの増となっております。
続きまして、3款民生費でございます。予算現額47億9千259万8千円に対しまして、支出済額46億8千597万5千143円、不用額1億662万2千857円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、9千728万3千768円、2.0パーセントの減となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の社会福祉費につきましては、支出済額22億6千18万319円で、前年度と比較いたしまして、5千44万2千686円、2.3パーセントの増となっております。
2項の児童福祉費につきましては、支出済額15億8千424万4千644円で、前年度と比較いたしまして、2億1千232万8千104円、11.8パーセントの減となっております。これにつきましては、二州第一保育園建設事業の完了が主な理由でございます。
3項の生活保護費につきましては、支出済額8億4千155万180円で、前年度と比較いたしまして、6千460万1千650円、8.3パーセントの増となっております。
続きまして、4款衛生費でございます。予算現額17億2千597万3千円に対しまして、支出済額16億9千925万5千225円、不用額2千671万7千775円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、2千267万6千876円、1.3パーセントの減となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の保健衛生費につきましては、支出済額7億6千143万9千982円で、前年度と比較いたしまして、2千814万1千892円、3.6パーセントの減となっております。
2項の清掃費につきましては、支出済額9億3千781万5千243円で、前年度と比較いたしまして、546万5千16円、0.6パーセントの増となっております。
続きまして、5款農林水産業費でございます。予算現額2億8千836万6千円に対しまして、支出済額2億8千306万3千698円、不用額530万2千302円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、6千188万1千306円、17.9パーセントの減となっております。
続きまして、6款商工費でございます。予算現額1億4千464万9千円に対しまして、支出済額1億4千349万1千84円、不用額115万7千916円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、50万9千287円、0.4パーセントの減となっております。
続きまして、7款土木費でございます。予算現額29億36万6千円に対しまして、支出済額23億5千497万7千509円、翌年度繰越額4億8千817万8千900円、不用額5千720万9千591円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、8億9千35万2千110円、27.4パーセントの減となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の土木管理費につきましては、支出済額1億3千545万1千56円で、前年度と比較いたしまして、3千415万6千161円、20.1パーセントの減となっております。
2項の道路橋りょう費につきましては、支出済額3億9千539万3千476円で、前年度と比較いたしまして、4億2千650万282円、51.9パーセントの減となっております。これにつきましては、大池排水区整備事業の一般会計負担金の減、市道223号線道路改良事業の完了及び市道文違1号線道路改良事業の減が主な理由でございます。
3項の河川費につきましては、支出済額3千23万8千592円で、前年度と比較いたしまして、1千465万7千170円、32.6パーセントの減となっております。
4項の都市計画費につきましては、支出済額17億3千11万5千960円で、前年度と比較いたしまして、4億2千780万7千915円、19.8パーセントの減となっております。これにつきましては、八街駅自由通路等整備事業の完了及び八街駅北側地区土地区画整理事業の減が主な理由でございます。
5項の住宅費につきましては、支出済額6千377万8千425円で、前年度と比較いたしまして、1千276万9千418円、25.0パーセントの増となっております。
続きまして、8款消防費でございます。予算現額11億9千269万8千円に対しまして、支出済額11億8千371万4千225円、不用額898万3千775円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、468万4千153円、0.4パーセントの増となっております。
続きまして、9款教育費でございます。予算現額25億4千901万4千円に対しまして、支出済額25億681万8千824円、不用額4千219万5千176円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、6億2千912万6千343円、33.5パーセントの増となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
1項の教育総務費につきましては、支出済額2億742万9千947円で、前年度と比較いたしまして、5千767万3千534円、21.8パーセントの減となっております。
2項の小学校費につきましては、支出済額2億9千721万829円で、前年度と比較いたしまして、1千313万7千359円、4.6パーセントの増となっております。
3項の中学校費につきましては、支出済額9億1千312万4千354円で、前年度と比較いたしまして、6億5千571万6千773円、254.7パーセントの増となっております。これにつきましては、八街中央中学校校舎改築事業費の増が主な理由でございます。
4項の幼稚園費につきましては、支出済額1億9千513万8千428円で、前年度と比較いたしまして、631万7千958円、3.1パーセントの減となっております。
5項の社会教育費につきましては、支出済額3億4千203万2千894円で、前年度と比較いたしまして、497万8千397円、1.5パーセントの増となっております。
6項の保健体育費につきましては、支出済額5億5千188万2千372円で、前年度と比較いたしまして、1千928万5千306円、3.6パーセントの増となっております。
続きまして、10款災害復旧費でございます。予算現額1千円に対しまして、支出済額ゼロ円、不用額1千円でございます。
続きまして、14ページ、15ページをごらん願います。
11款公債費でございます。予算現額17億4千146万6千円に対しまして、支出済額17億3千999万8千515円、不用額146万7千485円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、9億2千603万3千616円、34.7パーセントの減となっております。これにつきましては、平成7年度と平成8年度に発行した減税補てん債の借り替えが主な理由でございます。
続きまして、12款諸支出金でございます。予算現額24万6千円に対しまして、支出済額24万5千92円、不用額908円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、2万3千749円、10.7パーセントの増となっております。項目は土地開発基金費のみでございます。
続きまして、13款予備費でございます。当初予算額3千442万3千円、充当額164万9千円、これにより予算現額は3千277万4千円となり、同額が不用額となっております。
以上、歳出決算につきましては、予算現額175億6千779万1千円に対しまして、支出済額167億5千785万6千409円、翌年度繰越額4億8千817万8千900円、不用額3億2千175万5千691円でございます。このほか、実質収支に関する調書につきましては240ページ、財産に関する調書につきましては357ページから367ページ、定額基金の運用に関する調書につきましては369ページから372ページに掲載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成17年度一般会計歳入歳出決算につきましての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
市民部長（松崎のぶ子君）
それでは、議案第15号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の247ページをごらんください。
初めに、歳入でございますが、予算現額67億5千78万4千円に対しまして、決算額は67億5千243万9千836円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、1億8千818万2千862円の増、率にして2.9パーセントの増となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額67億5千78万4千円に対しまして、決算額は64億5千230万7千400円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、5千810万1千595円の増、率にして0.9パーセントの増となっております。
また、歳入歳出差引残額3億13万2千436円につきましては、八街市国民健康保険特別会計財政調整基金条例第2条の規定に基づき、9千3万円を基金に積み立て、残りの2億1千10万2千436円を翌年度へ繰り越すものでございます。
それでは、248ページ、249ページをごらんください。
初めに、歳入1款国民健康保険税につきましては、予算現額27億2千998万6千円、調定額は54億4千103万8千48円、収入済額は26億7千569万5千172円でございます。調定額に対する収入率は、現年課税分74.65パーセント、滞納繰越分は13.88パーセントでございました。また、不納欠損額は1千207件で1億2千406万7千226円、収入未済額は26億4千127万5千650円でございます。
次に、2款国庫支出金につきましては、予算現額21億8千228万6千円で、調定額、収入済額ともに21億6千610万5千812円でございます。以下、調定額と収入済額は同額でございますので、調定額は省略といたします。
国庫支出金の内訳でございますが、1項国庫負担金18億2千140万6千812円は、療養給付費と高額医療費共同事業拠出金にかかる負担金でございます。
2項の国庫補助金3億4千469万9千円につきましては、国保財政の調整交付金でございます。
次に、3款療養給付費交付金の収入済額7億3千753万5千円につきましては、退職者の医療費にかかる交付金でございます。
次に、4款県支出金の収入済額2億7千696万7千885円につきましては、1項県負担金で高額医療費共同事業負担金3千794万6千885円及び2項県補助金で、国保財政の調整交付金2億3千902万1千円でございます。
次に、5款共同事業交付金の収入済額1億6千241万107円につきましては、高額医療費共同事業交付金でございます。
次に、6款財産収入につきましては、国保財政調整基金を決済医療金としたために収入はございません。
次に、7款繰入金の収入済額5億9千668万4千334円につきましては、一般会計からの繰り出し基準に基づく保険基盤安定繰入金などのほか、繰り出し基準外による、その他一般会計繰入金でございます。
次に、8款繰越金の収入済額1億1千904万1千169円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
次に、9款諸収入につきましては、収入済額1千800万357円でございます。内訳といたしまして、1項延滞金及び過料367万2千200円、2項市預金利子279円、3項の雑入1千432万7千878円につきましては、第三者行為による医療費納付金が主なものでございます。
以上、歳入合計につきましては、予算現額67億5千78万4千円に対し、調定額95億1千778万2千712円、収入済額67億5千243万9千836円、不納欠損額1億2千406万7千226円、収入未済額26億4千127万5千650円となっております。
続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。
250ページ、251ページをごらんください。
1款総務費につきましては、予算現額3千323万9千円に対しまして、支出済額は3千102万381円でございます。内訳といたしまして、1項総務管理費2千87万2千58円の支出は、一般管理費のほか、国保団体連合会への負担金でございます。
2項徴税費997万6千958円の支出は、保険税の賦課徴収に関する諸経費、3項運営協議会費11万1千400円の支出は、国民健康保険運営協議会に関する経費等が主なものでございます。
次に、2款保険給付費につきましては、予算現額45億6千681万円に対しましては、支出済額42億9千820万2千197円でございます。内訳といたしまして、1項療養諸費38億5千222万5千537円の支出は、30万6千877件分の療養給付費と4千369件分の療養費、そのほか診療報酬明細書の審査支払手数料等でございます。
次に、2項の高額療養費3億5千973万6千660円の支出は、4千459件分の高額療養費です。
次に、4項の出産育児諸費5千670万円の支出は、189件分の出産育児一時金、そして5項の葬祭諸費2千954万円は、422件分の葬祭費でございます。
次に、3款老人保健拠出金につきましては、予算現額13億7千125万1千円に対しまして、支出済額は13億7千124万9千817円でございます。内訳といたしましては、老人保健の医療費及び事務費に対する拠出金でございます。
次に、4款介護納付金につきましては、予算現額5億8千579万2千円に対し、支出済額5億8千579万1千997円で、内訳は介護保険の拠出金でございます。
次に、5款共同事業拠出金につきましては、予算現額1億6千842万円に対しまして、支出済額は1億5千178万8千860円で、内訳は高額医療費の共同事業及び退職者医療の事務費に対する拠出金でございます。
次に、6款保健事業費につきましては、予算現額615万2千円に対しまして、支出済額は615万1千330円で、内訳は保健衛生普及のための医療費通知事業等でございます。
次に、7款基金積立金につきましては、歳入でご説明いたしましたとおり、国保財政調整基金を決裁用預金としたため支出はございませんでした。
8款公債費につきましては、予算現額525万円に対しまして、支出済額は129万4千520円で、内訳は一時借入金の利子でございます。
次に、9款諸支出金につきましては、予算現額886万9千円に対しまして、支出済額は680万8千298円でございます。内訳といたしましては、過誤納による保険税の還付金が主なものでございます。
次に、10款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出合計は予算現額67億5千78万4千円に対し、支出済額は64億5千230万7千400円、不用額は2億9千847万6千600円となっております。
以上をもちまして、平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
次に、議案第16号、平成17年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の277ページをお開きください。
初めに、歳入でございますが、予算現額38億3千111万9千円に対しまして、決算額は38億2千921万4千692円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、9千668万1千55円の増、率にして2.6パーセントの増となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額38億3千111万9千円に対しまして、決算額は37億4千386万366円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、3千81万788円の増、率にして0.8パーセントの増となっております。
また、歳入歳出差引残額8千535万4千326円につきましては、翌年度へ繰り越すものでございます。
それでは、278、279ページをごらんください。
初めに、歳入1款1項支払基金交付金につきましては、予算現額21億5千124万2千円に対し、調定額、収入済額ともに21億4千353万5千588円でございます。以下、調定額と収入済額は同額でございますので、調定額は省略といたします。
交付金の内訳でございますが、老人医療費と診療報酬明細書、審査支払手数料にかかる社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
次に、2款国庫支出金1項国庫負担金につきましては、収入済額は10億4千759万6千333円でございます。これは、老人医療費にかかる国の負担分で、負担割合は概ね29パーセントとなっております。
次に、3款県支出金1項県負担金につきましては、収入済額は2億6千494万3千83円でございます。これは老人医療費にかかる県の負担分で、負担割合は概ね7パーセントとなっております。
次に、4款繰入金1項一般会計繰入金の収入済額3億4千91万円は、老人医療費にかかる市の負担分でございます。
次に、5款1項繰越金の収入済額1千948万4千59円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
次に、6款諸収入の収入済額は、1千274万5千629円でございます。内訳といたしまして、2項市預金利子が101円、3項雑入の収入済額1千274万5千528円につきましては、第三者行為にかかる医療費納付金が主なものでございます。
以上、歳入の合計につきましては、予算現額38億3千111万9千円に対しまして、調定額、収入済額ともに38億2千921万4千692円でございます。
続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。
280ページ、281ページをごらんください。
1款1項医療諸費につきましては、予算現額37億7千895万2千円に対しまして、支出済額は36億9千269万4千54円でございます。これは、15万4千915件分の医療給付費と7千682件分の医療費支給費、そして診療報酬明細書の審査及び支払事務の手数料でございます。
次に、2款諸支出金につきましては、予算現額5千116万7千円に対しまして、支出済額5千116万6千312円でございます。これは、1項償還金では、平成16年度老人医療費精算による返還金でございます。
2項繰出金の支出済額4千34万7千円は、一般会計繰出金過年度精算分でございます。
次に、3款予備費につきましては、予算現額100万円に対し、支出はございませんでした。
以上、歳出合計につきましては、予算現額38億3千111万9千円に対しまして、支出済額は37億4千386万366円でございます。
なお、今年度の老人保健の医療の給付者数でございますが、月平均にしますと5千830人でございまして、一人当たりの医療費にしますと62万1千735円でございました。
以上をもちまして、平成17年度老人保健特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
続きまして、議案第17号、平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の293ページをごらんください。
初めに、歳入でございますが、予算現額21億9千484万5千円に対しまして、決算額は21億9千297万5千174円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、1億2千587万2千113円の増、率にして6.1パーセントの増となっております。
次に、歳出決算でございますが、予算現額21億9千484万5千円に対しまして、決算額は21億6千124万5千483円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、1億4千250万1千42円の増、率にして7.1パーセントの増となっております。
この結果、歳入歳出差引残額は、3千172万9千691円となり、全額を翌年度へ繰り越すものでございます。
続きまして、294ページ、295ページをごらんください。
初めに、歳入1款保険料につきましては、予算現額3億5千177万3千円に対しまして、調定額は4億358万8千538円、収入済額3億6千79万6千900円、不納欠損額792万9千438円、収入未済額3千486万2千200円となっております。なお、調定額に対します収入率は89.4パーセントでございます。
次に、2款国庫支出金につきましては、予算現額5億1千919万2千円で、調定額、収入済額ともに5億1千62万7千円でございます。国庫支出金の収入でございますが、負担金につきましては、介護給付費にかかる国の負担金でございます。補助金につきましては、保険財政の調整交付金が主なものでございます。
次に、3款支払基金交付金につきましては、予算現額6億7千199万4千円で、調定額、収入済額ともに6億7千203万8千588円でございます。これにつきましては、第2号被保険者の保険料に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
次に、4款県支出金につきましては、予算現額2億6千203万8千円で、調定額、収入済額ともに2億5千961万1千円であり、介護給付費にかかる県の負担金でございます。
次に、5款財産収入につきましては、予算現額1千円に対しまして、収入済額は58円となっております。これは、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。
次に、6款繰入金につきましては、予算現額、収入済額ともに3億4千148万2千円でございます。一般会計繰入金の内容といたしましては、介護給付費にかかる市の負担金と事務費に対する繰入金でございます。基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金からの繰入金でございます。
次に、7款諸収入につきましては、収入済額6万1千8円で、第三者納付金が主なものでございます。
次に、8款繰越金につきましては、収入済額4千835万8千620円で、前年度からの繰越金でございます。
以上、歳入合計につきましては、予算現額21億9千484万5千円に対しまして、調定額22億3千576万6千812円、収入済額21億9千297万5千174円、不納欠損額792万9千438円、収入未済額3千486万2千200円となっております。
続きまして、歳入について、ご説明申し上げます。
296、297ページをごらん願います。
1款総務費につきましては、予算現額3千671万6千円に対しまして、支出済額は3千292万9千320円でございます。主な支出といたしましては、3項介護認定審査会費の中の介護認定審査会委員に対します報酬及び主治医意見書作成にかかる手数料でございます。
次に、2款保険給付につきましては、予算現額21億637万円に対しまして、支出済額は20億7千775万5千307円でございます。
1項介護・支援サービス等諸費の支出済額20億2千317万4千205円は、3万3千709件分の介護給付費でございます。
2項高額介護サービス等費1千923万5千487円の支出は、2千585件分の高額介護サービス費でございます。
3項その他諸費314万2千125円の支出は、3万3千75件分の介護給付費請求書等の審査支払手数料でございます。
4項特定入所者介護サービス等費3千220万3千490円は、2万6千980件分の特定入所者介護サービス費でございます。これは、平成17年10月に制度化されました補足的給付費によるものでございます。
次に、3款財政安定化基金拠出金につきましては、予算現額187万2千円に対しまして、支出済額は187万1千753円でございます。これは、県に設置されている財政安定化基金に対する拠出金でございます。
次に、4款基金積立金につきましては、予算現額2千941万5千円に対しまして、支出済額は2千941万3千268円でございます。この支出は、介護給付費準備基金への積み立てでございます。
次に、5款諸支出金につきましては、予算現額1千947万2千円に対しまして、支出済額は1千927万5千835円でございます。主な支出は、介護給付費負担金等の平成16年度精算に伴う返還金でございます。
次に、6款予備費につきましては、予算現額100万円に対しまして、支出はございませんでした。
以上、歳出の合計は、予算現額21億9千484万5千円に対しまして、支出済額は21億6千124万5千483円、不用額3千359万9千517円となっております。
以上で、平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
教育次長（並木光男君）
それでは、議案第18号、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明いたします。
決算資料の317ページをごらんいただきたいと思います。
歳入からご説明いたします。予算現額7億2千711万5千円に対しまして、決算額は7億2千305万1千809円で、前年度比0.37パーセントの増額となります。
歳出につきましては、予算現額7億2千711万5千円に対しまして、決算額は7億1千900万4千219円で、執行率は98.88パーセントで、前年度と比較しますと、1.19パーセントの増額となります。
歳入歳出の差引残高404万7千590円は、18年度へ全額繰り越しといたします。
それでは、歳入歳出決算の概要についてご説明いたします。
318ページ、319ページをごらんいただきたいと思います。
最初に、歳入についてご説明いたします。1款繰入金につきましては、予算現額3億2千908万5千円で、調定額、収入済額とも同額です。これは、歳入決算総額の45.51パーセントを占めておりまして、一般会計からの繰入金でございます。
2款繰越金につきましては、予算現額985万8千円、調定額、収入済額ともに985万円8千26円です。これは、平成16年度からの繰越金でございます。
3款諸収入につきましては、予算現額3億8千817万2千円に対して、調定額は4億1千256万1千71円で、収入済額は3億8千410万8千783円で、歳入決算総額の53.12パーセントを占めております。これは、給食事業収入が主なものとなっております。
また、不納欠損額は787万9千126円につきましては、平成15年度分の給食費の未納額でございます。収入未済額は2千57万3千162円で、現年度分及び平成16年度分の給食費の未納額でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
320、321ページをごらんいただきたいと思います。
1款総務費につきましては、予算現額2億2千897万5千円に対しまして、支出済額2億2千765万1千746円で、支出の主なものは、給食センターの人件費でございます。
次に、2款事業費につきましては、予算現額4億6千385万4千円に対しまして、支出済額は4億5千806万8千225円で、支出済額の主なものといたしましては、児童・生徒等に対する給食の賄材料費でございます。
次に、3款公債費につきましては、予算現額3千328万6千円で、支出済額は3千328万4千248円で、支出の主なものとしましては、これは給食センターと調理場の起債の償還元金及び利子でございます。
次に、予備費につきましては、予算現額100万円、支出はございませんでした。
以上で、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計決算の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（小澤定明君）
議案説明中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 1時56分）
（再開 午後 2時07分）
議長（小澤定明君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
建設部長（並木 敏君）
それでは、議案第19号、平成17年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
決算書の337ページをごらんください。
初めに、歳入でございますが、予算現額9億154万5千円に対しまして、決算額は9億5千863万8千316円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、27.7パーセント、3億6千660万6千368円の減でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額9億154万5千円に対しまして、決算額は8億7千141万9千469円でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、28.4パーセント、3億4千499万4千550円の減でございます。
歳入歳出差引の結果、残額は8千721万8千847円となり、全額を翌年度へ繰り越すものでございます。
それでは、歳入歳出決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
338ページ、339ページをごらんください。
初めに、歳入よりご説明申し上げます。1款分担金及び負担金につきましては、予算現額1千624万8千円に対しまして、調定額は4千692万1千570円、収入済額は1千676万4千380円でございます。また、不納欠損額は66件、239万1千220円で、収入未済額は2千776万5千970円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、26.8パーセント、613万7千270円の減でございます。
1款につきましては、全額下水道事業受益者負担金でございます。調定額に対する収納率につきましては、現年分89パーセント、滞納繰越分5.7パーセントでございます。
次に、2款使用料及び手数料につきましては、予算現額2億819万1千円に対しまして、調定額は2億2千590万2千420円、収入済額は2億1千492万4千630円でございます。また、不納欠損額は73件、78万610円で、収入未済額は1千19万7千180円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、0.9パーセント、197万7千760円の増でございます。
2款につきましては、下水道使用料及び指定下水道工事店登録手数料でございます。下水道使用料の調定額に対する収納率につきましては、現年分98パーセント、滞納繰越分25.2パーセントでございます。2款使用料及び手数料は、歳入決算の22.42パーセントを占めております。
次に、3款国庫支出金につきましては、予算現額3千840万円に対しまして、調定額、収入済額ともに同額でございます。これにつきましては、下水道事業にかかる国からの補助金でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、65.8パーセント、7千383万5千円の減でございます。
次に、4款繰入金につきましては、予算現額3億9千901万6千円に対しまして、調定額、収入済額ともに同額でございます。これにつきましては、一般会計からの繰入金でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、2.2パーセント、891万4千円の減額であります。
4款繰入金は、歳入決算の41.62パーセントを占めております。
次に、5款繰越金につきましては、予算現額5千509万3千円に対しまして、調定額、収入済額ともに1億883万665円でございます。これにつきましては、前年度からの繰越金でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、42.8パーセント、8千151万4千242円の減でございます。
次に、6款諸収入につきましては、予算現額5千779万7千円に対しまして、調定額、収入済額ともに5千390万2千641円でございます。これにつきましては、千葉県よりの八街バイパス事業に伴う下水道管布設替え工事保証金並びに大池排水区整備事業及び維持管理に対する一般会計負担金が主なものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、64.8パーセント、9千918万3千616円の減でございます。
次に、7款市債につきましては、予算現額1億2千680万円に対しまして、調定額、収入済額ともに同額でございます。これにつきましては、汚水・雨水整備事業にかかる事業債でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと、43.8パーセント、9千900万円の減でございます。
7款市債は、歳入決算の13.23パーセントを占めております。
以上、歳入合計につきましては、予算現額9億154万5千円に対しまして、調定額が9億9千977万3千296円、収入済額が9億5千863万8千316円、不納欠損額が317万1千830円、収入未済額が3千796万3千150円でございます。詳細につきましては、342ページから345ページに記載のとおりでございます。
続きまして、歳出をご説明申し上げます。
340ページ、341ページをごらんください。
1款下水道事業費につきましては、予算現額5億2千823万5千円に対しまして、支出済額5億7万1千634円で、不用額は2千816万3千366円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、41.3パーセント、3億5千128万7千468円の減でございます。
1項総務管理費の支出済額につきましては、1億6千755万6千443円でございます。主なものといたしましては、下水道施設にかかる維持管理費、印旛沼流域下水道維持管理負担金並びに関係職員の人件費等でございます。
2項下水道建設費の支出済額につきましては、3億3千251万5千191円でございます。主なものといたしましては、公共下水道汚水整備事業費、大池第三雨水幹線接続工事費、印旛沼流域下水道建設費負担金並びに関係職員の人件費等でございます。
1款下水道事業費は、歳出決算の57.39パーセントを占めております。
次に、2款公債費につきましては、予算現額3億7千187万7千円に対しまして、支出済額3億7千134万7千835円で、不用額は52万9千165円でございます。これにつきましては、下水道事業債の元利償還金でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、1.7パーセント、629万2千918円の増でございます。
次に、3款予備費につきましては、当初予算額150万円に対しまして、充当額は6万7千円でございます。これにより、予算現額は143万3千円となり、全額が不用額となっております。
以上、歳出合計につきましては、予算現額9億154万5千円に対しまして、支出済額8億7千141万9千469円であり、不用額は3千12万5千531円でございます。詳細につきましては、346ページから355ページに記載のとおりでございます。
平成17年度における汚水枝線の整備状況といたしましては、管渠布設延長1千565.18メートル、整備面積9.72ヘクタールでございます。これにより平成17年度末現在の管渠延長は95.5キロメートル、処理区域面積は408ヘクタールとなり、全体計画区域に対する整備率は、39.6パーセントでございます。普及率、水洗化率といたしましては、
普及率が24パーセント、水洗化率が94.9パーセントでございます。また、第3雨水幹線の整備状況につきましては、函渠布設延長43メートルでございます。これにより総延長に対する進捗率は2.1パーセントでございます。
以上をもちまして、平成17年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
水道課長（森井辰夫君）
続きまして、議案第20号、平成17年度八街市水道事業会計決算について、ご説明いたします。
決算及び事業報告書の1ページをお開き願います。
最初に、アの事業の状況でございますが、本年度の給水戸数は前年度末より326戸増加し、当年度末現在1万3千33戸で、2.6パーセントの増となりました。年間総配水量は、452万9千133立方メートルで、前年度と比較し、7万1千902立方メートル、1.6パーセントの増となりました。
また、年間有収水量は、363万3千685立方メートルで、前年度と比較し、2千612立方メートル、0.1パーセントの増となりました。なお、印旛広域水道用水供給事業からの受水量は、前年度と比較し、3千265立方メートル、0.1パーセント増加し、261万3千388立方メートルとなり、総配水量に占める割合は、57.7パーセントとなりました。
次に、11ページをお開き願います。
平成17年度八街市水道事業決算報告書の収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款水道事業収益は、予算額合計12億3千75万7千円に対し、決算額12億3千364万4千338円となっております。
内訳は、第1項営業収益が8億8千293万7千154円で、主なものは水道料金でございます。
第2項営業外収益3億5千70万6千414円は、給水申込負担金、県及び一般会計からの補助金が主なものでございます。
また、第3項特別利益770円につきましては、車の自賠責保険の返戻金であります。
次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は、予算額合計11億192万9千円に対しまして、決算額10億8千357万8千476円で、執行率は98.3パーセントとなっております。
内訳は、第1項営業費用が9億4千593万4千422円で、このうち受水費5億3千52万68円、減価償却費1億7千111万9千530円及び修繕費、委託料、人件費等であります。
次に、第2項営業外費用は、1億3千628万9千114円で、企業債利息及び消費税であります。
第3項予備費につきましては、当初予算額100万円で支出はありませんでした。
第4項特別損失135万4千940円は、平成15年度分水道料金を不納欠損処分するものでございます。
次のページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入予算額合計8千418万2千円に対しまして、決算額8千385万7千円となっております。
内訳は、第1項企業債2千780万円、第2項出資金2千701万1千円、第3項補助金1千500万円、第4項負担金1千404万6千円、第5項寄附金の収入はありませんでした。
次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、予算額合計2億5千147万2千円に対し、決算額2億3千827万2千975円でございます。
支出の内訳といたしましては、第1項建設改良費が、1億956万9千908円で、主なものといたしましては、配水管布設工事として、市道5区19号線ほかに口径100ミリ並びに75ミリを延長526.6メートル及び老朽管更新工事として、市道210号線東吉田地先に、口径200並びに100ミリを延長399.3メートル実施いたしました。また、都市計画道路3・4・3号八街神門線地方道路事業に伴い、口径200ミリ並びに150ミリ、延長596.7メートル及び北総用水事業に伴います上水道管敷設替え工事、口径75ミリ、延長271.2メートルを実施しました。
第2項企業償還金につきましては、1億2千870万3千67円で、起債の元金償還でございます。なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額280万5千179円及び過年度分損益勘定留保資金1億5千161万796円で補てんをしております。
次のページをお願いいたします。
損益計算書でございますが、1の営業収益の計が8億4千120万5千348円、2の営業費用の計が9億1千268万2千580円となり、7千147万7千232円の営業損失が生じております。
次に、3の営業外収益の計は3億4千754万2千916円、4の営業外費用の計1億2千763万6千442円となり、営業外の収支では、2億1千990万6千474円の利益が生じ、営業損失の7千147万7千232円を差し引き、1億4千842万9千242円の経常利益が生じました。さらに、特別利益を加え、特別損失を差し引き、1億4千707万5千72円が当年度純利益となり、前年度繰越欠損金から差し引いた、1億9千413万4千311円が、当年度未処理欠損金となり、翌年度へ繰り越されることとなりました。
以下の資料につきましては、ご参照いただき、説明は省略させていただきます。
以上で、説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
議長（小澤定明君）
お諮りします。ただいま、議題となっております議案第14号から議案第20号の各会計決算につきましては、監査委員から監査報告を求める過程でありますが、お手元に監査委員から各会計の決算審査意見書が提出されていますので、その意見書をもって報告にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
お諮りします。ただいま、議題となっています議案第1号、固定資産評価審査委員会委員の選任については、人事案件ですので、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
議案第1号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。
この議案に同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
議案第1号は、同意することに決定いたしました。
日程第7、休会の件を議題とします。
明日2日から5日までは、議案調査及び休日のため休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
9月2日から5日までの4日間、休会することに決定しました。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
6日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
議員の皆様に申し上げます。11日に議案に対する質疑を予定していますので、質疑のある方は7日、午後4時までに通告書を提出するようお願いいたします。
なお、各常任委員長は第2会議室にお集まりいただきたいと思います。
ご苦労さまでございました。
（散会 午後 2時28分）
本日の会議に付した事件
- 会議録署名議員の指名
- 会期の決定
- 常任委員の所属変更の件
- 動議撤回の件
- 発議案の上程
- 発議案第2号から発議案第6号
- 提案理由の説明
- 委員会付託省略、質疑、討論、採決
- 議案の上程
- 議案第1号から議案第20号
- 提案理由の説明
- 休会の件
- 発議案第2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について
- 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について
- 発議案第4号 国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書の提出について
- 発議案第5号 地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書の提出について
- 発議案第6号 高齢者への負担増中止を求める意見書の提出について
- 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
- 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて（平成18年度八街市水道事業会計補正予算 専決第1号）
- 議案第3号 八街市ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第4号 八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第5号 八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第6号 八街市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第7号 平成18年度八街市一般会計補正予算について
- 議案第8号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について
- 議案第9号 平成18年度八街市老人保健特別会計補正予算について
- 議案第10号 平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算について
- 議案第11号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について
- 議案第12号 平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算について
- 議案第13号 平成18年度八街市水道事業会計補正予算について
- 議案第14号 平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第15号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第16号 平成17年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第17号 平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第18号 平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第19号 平成17年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
- 議案第20号 平成17年度八街市水道事業会計決算の認定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
