本文
市議会定例会会議録 平成18年6月第2回 第5号
1．開議 平成18年6月9日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 石橋 輝勝
- 2番 川上 雄次
- 3番 中田 眞司
- 4番 古場 正春
- 6番 新宅 雅子
- 7番 横田 義和
- 8番 鯨井 眞佐子
- 9番 北村 新司
- 10番 加藤 弘
- 12番 山本 義一
- 13番 京増 藤江
- 14番 右山 正美
- 15番 山本 正美
- 16番 伊藤 高明
- 17番 会嶋 誠治
- 18番 小川 邦夫
- 19番 押尾 巖
- 20番 京増 良男
- 22番 丸山 わき子
- 23番 山本 邦男
- 24番 小澤 定明
1．欠席議員は次のとおり
11番 古川 宏史
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 助役 川崎 只雄
- 収入役 山本 悦丸
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 松崎 のぶ子
- 経済環境部長 川嶋 清
- 建設部長 並木 敏
- 教育次長 並木 光男
- 農業委員会事務局長 成田 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 森井 辰夫
- 国保年金課長 今井 誠治
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 朝稲 保男
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 山本 朝光
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 須賀澤 勲
- 主任主事 石川 洋之
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第5号）
平成18年6月9日（金曜日）午前10時開議
- 日程第1 議案第2号から議案第6号
- 質疑、委員会付託
- 日程第2 休会の件
議長（小澤定明君）
ただいまの出席議員は21名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
本日の欠席の届け出が、古川宏史議員よりありました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案第2号から議案第6号を一括議題とします。
これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、質疑を許します。
なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いいたします。
丸山わき子議員の質疑を許します。
丸山わき子君
それでは、私、議案第2号の八街市税条例の一部改正から質問いたします。
今回の地方税法の改正というのは、三位一体改革の区切りの年度として、約3兆円の税源移譲、それから定率減税の廃止、3点目に固定資産税の負担措置の強化ということで行われて、今回、市税条例の改正が行われるわけですが、まず税源移譲に伴う所得税、住民税の税率での住民への影響について伺うところですが、これはどのような影響が出てくるのか。また、どのように試算しているのか。それから、このことによって、国保税、保育料への影響はどんなふうなのか、お伺いしたいというふうに思います。
総務部長（山本重徳君）
今回の改正によりまして、所得税、国税から住民税、固定資産税、地方税へ税源が移譲されるものでございまして、国の所得税は減額となりますけれども、地方税であります住民税については、反対に増額することによりまして、国から市へ税源を移譲しようとするものでございます。
これらの改正によりまして、納税者の負担となる住民税というか、地方税と国税、所得税の合計額は極力変わらないように配慮をしたということでございます。税源移譲に伴う市民税の見込額といたしましては、平成18年度の課税所得金額をもとに算出してみますと、約6億1千100万円の増額となるというふうに見積っております。以上です。
丸山わき子君
この税源移譲によって、今まで国が徴収をしてきた税の一部を市が徴収するというふうになるわけですけれども、地方自治体が自由に使えるお金が増える一方で、徴収できなければ財源不足になると。八街市のように徴収率の低い自治体は、深刻な問題が突きつけられるというふうに思うわけですが、その辺はどんなふうに受け止めているのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
収納率の維持、それから収納率の増加を図るように努力してまいりたいと思います。
丸山わき子君
ということは、市民に対し今まで以上の徴収の強化を迫るということになるわけですよね。その辺について、市民の中では本当にもう払い切れないという実態があるわけで、そこだけでは解決できないだろうというふうに思うわけなんです。
私は、市長は国に対し、地方交付税を従来どおり交付することを今後とも要望していくべきであり、それから徴収強化ではなくて、国に対する制度改善を求めていく、こういうことをしていくべきではないかというふうに思いますが、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
市長（長谷川健一君）
今、国に対しては交付税については、やはり地方に財源不足が生じないような交付税の制度を作るというようなことと、税源移譲については、きっちりと税源移譲をしなさいと。もっとはっきりと明確に税源移譲をしなさいということでございまして、税ですから、税の徴収に市民に対して温情は必要ですけれども、それを温情してとらなくていいというような、こんなことはなく、税は義務ですから、税についてはきっちりと課せられたものは、払っていただくように、私どもも徴収するように指示をするように努めてまいりたいと思います。
丸山わき子君
私はそれだけでは、この間、八街市の収納率の状況からいきますと、確かに払わなければならないわけですけれども、払えない実態があるんだという点で、八街市の今後のあり方が本当に問われてくるんじゃないかなというように思います。ぜひ、これは国に対して責任逃れをしないで、もっと地方自治体の地方分権を守る上からも、交付税の増税を求めていっていただきたい、このように思います。
それから、2点目に地震保険料の控除制度が創設されるわけなんですけれども、これはどんなふうに見ているのか、お伺いしたいというふうに思います。
結局この地震保険料の控除制度の創設につきましては、従来の損害保険料の控除が廃止されるわけですね。それで、地震保険料控除制度が新たに創設されるんだということになるわけなんですけれども、この税収の増減見込額というのは、どんなふうになっているのか。その辺はわかりますか。
総務部長（山本重徳君）
ご指摘の試算は、私どもでまだしてございません。
丸山わき子君
これは日本損害保険協会の調べでは、廃止される損害保険料控除の適用者は、納税者の45パーセント、約半分なんですね。また、地震保険料の控除制度が創設されるんですけれども、火災保険に地震保険が付帯されている、これはもう皆さんご存じだと思うんですけれども、その加入率はわずか37パーセントということで、火災保険だけしか入っていない場合は、6割にもなっているということなんですね。したがって、損害保険料控除が廃止されることと、それから火災保険だけしか入っていない方は、地震保険料の控除になると増税になるというようなことで、本当にこれは国の制度としては、本来ならば災害が起こったときに、国がきちんと税の再配分をして適応をし、助成・補助をしていかなければならないわけですけれども、結局はこの国民にこういう保険に入って、この保険で賄いなさいと、こういったことを増税を強いる方向で国が制度改正をしてきているというふうに思うわけなんですね。そういう点では、これも市民にとっては増税につながるという点では、納得いかないというふうに思うところであります。
それから、いま一つ、耐震促進税制の創設についてなんですけれども、これは創設の内容、それからどのくらい見込んでいるのか、その辺についてお伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
この特例措置の内容につきましては、この間、新潟県中越地震、それから福岡県西方沖地震、そういった地震におきまして多くの家屋が倒壊・損壊等の被害を受けまして、人的、それから経済的にも被害が甚大でございました。今後、首都圏直下型地震等の発生のおそれも指摘されているところから、昭和56年以前の旧耐震基準に基づく家屋で、現在の耐震基準を満たしていない家屋は、既存家屋の4分の1に上ると推計されておりますので、これらの既存家屋の耐震改修を促進するというために、固定資産税の特例措置を創設したものでございます。
内容につきましては、一戸当たり工事費30万円以上のもの、それから平成18年1月1日から27年12月31日の間に、耐震基準に適合する改修工事を施した家屋、固定資産税額の2分の1を減額する。それから、一戸当たり120平米を超える家屋の場合は、120平米相当分の固定資産税額が対象となる。そういった内容でございます。
丸山わき子君
八街市でも、この促進税制が創設されたわけですから、耐震助成制度を作って、この内容に沿った促進をすべきではないかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺ついてはどんなふうにお考えでしょうか。
総務部長（山本重徳君）
今、ご説明いたしました固定資産税の特例措置を講ずるわけでございますので、こういった制度で当面は助成などをしていきたいとこういうふうに考えます。
丸山わき子君
ですから、せっかく国がこういう制度を作ったわけですから、さらに促進するために八街市でも、こういった耐震助成制度を作って、一気にこの時期にやりましょうと、こういった対応が必要ではないかなというふうに思うわけなんですね。なかなか、今こういう不況の中で、やりたくてもやり切れない、暮らしが大変な中で何とかしたいなと思っている市民は多くいると思うんです。そういう点では、こういった国の政策とあわせて八街市が積極的な対応をすべきではないかと、こんなふうに思います。ぜひ、そういう点では検討していただきたいと、このように思います。
また、この件につきましては、先だっても日本共産党の質問の中でも地域の経済活性化につながると、地域の業者にも仕事が増えるんだというようなことを提案したわけですけれども、そういう点でも、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
次に、固定資産税の負担調整措置についてなんですが、この改正内容はどんなふうなのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
固定資産税にかかる税負担の調整措置の今回改正する背景から申し上げますと、負担水準が非常に低い土地でございましても、前年度、税額比で最大でも15パーセントの引き上げにとどまり、同じ評価額の土地であっても、税負担が異なる不公平が今後も継続すること。2点目に評価額と税額が直接連動せず、納税者にとって複雑でわかりにくい仕組みである。そういったことを背景に今回改正されるものでございまして、平成9年度以降の税負担の調整措置は、負担水準の高い土地は税負担を引き下げつつ、負担水準の低い土地については、なだらかに税負担を引き下げていくことで、均衡化を図っている。
それから、個別に見ますと税額が上昇しているところもございますけれども、これは実際に地価が上昇している土地であるか、もともと税負担の水準が相当低い土地で、税負担の調整過程であり、課税の公平の観点から調整措置を講じようとするものでございます。以上です。
丸山わき子君
いずれにしても、今回の改正は負担措置が外されるということで、毎年5パーセント以上の連続した課税標準額の引き上げとなるというわけなんで、八街市においても増税が当然出てくるというふうに思うわけですが、増税対象、対象額はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
税額の引き上げとなりますのは、負担水準の低い土地で、平成9年度から継続して行われています税負担をなだらかに上昇させていく調整過程のものでございまして、全体では引き下げ、あるいは据え置きが多く、いまだに土地の下落傾向がございますために、税収増にはつながらないと見ておりまして、対前年比では3.22パーセントの減となるような試算をしてございます。
丸山わき子君
市民にとっては、どのくらい増税になる方がいるのか。それと、どのくらい増額になるのか、総額ね。だから、減る人もいるし、増える人もいて、増額する人もいるわけでしょう。その辺はどうなんでしょう。
総務部長（山本重徳君）
引き上げになる納税者数は12.7パーセント、それから据え置きになる方が33.5パーセント、引き下げになる方が53.8パーセント、合計しますと先ほど言いましたように課税標準額といいますと、それからの方では3.22パーセントの減というような数字でございます。
丸山わき子君
だから、結局は土地が下落して引き上がらない低い地域の住民にとっては、引き上げになっていくわけなんですね、5パーセントずつね、ということなんですよ。その12.7パーセントというのは、約5千人近くいるはずですね。5千人近いと思うんですけれども、5千件ですか。こういう方々にとっては、八街市にとって増税になっていくというわけで、これも私、負担調整措置が外されたことで、市民にとっては大変な負担増になっていくということで、これも容認するわけにはいかないというふうに思っております。
それから、議案第3号の八街市都市計画税条例の一部を改正する条例についてなんですけれども、今の固定資産税の負担調整措置によって、都市計画税への連動、これはどんなふうになるのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
先ほど問題となりました固定資産税の算出のときに使った課税標準額自体が、固定資産税と都市計画税の大もとの数字でございますので、固定資産税とほぼ同じような傾向になろうかと思います。
丸山わき子君
やはりここでも、市民への負担増ということになるわけですね。それと、いま一つ大変心配されるのは、こうしたことによって地代やアパートの家賃ですね、影響が懸念されるということなんですね。ですから、こういった固定資産税の負担調整措置というのは、市民の生活のところでは、本当に大きな負担増になっていくと。微々たるものだというふうにお考えかもしれないんですが、あらゆるところでの今市民への負担増が押し寄せているわけで、そういった点では、本当に市民にとっては大変な増になるというふうに思うわけであります。
それから、議案第4号、八街市国民健康保険税条例の一部改正なんですけれども、これは公的年金など控除の縮小、それから老齢年金控除の廃止によって、国保税の負担増に対する経過措置ということで、お伺いいたしますが、公的年金など控除の縮小、それから今言いました老齢年金控除の廃止、この対象者と総額はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
国保年金課長（今井誠治君）
今回の改正に伴いまして、対象になる方と申しますと、平成17年度の国民健康保険税の当初課税のデータから見ますと、国民健康保険加入者の集計した結果ですが、約2千546人ということで、概ね2千500人くらいの方が該当するかと思われます。
なお、1人当たりにしますと、軽減をしない場合には18・19年度で軽減をいたしますので、この20万円の増額に対しましての差額として、約3万2千円の増額となりますが、この経過措置を18、19年度で行いますと、1人当たり1万6千円の負担の増となりますので、約1万6千円が軽減されると見ております。
丸山わき子君
この経過措置というのは、たった2年間で、その後は一気に負担がのしかかるというわけで、本当にその国保税の収納率が低下しているわけですけれども、一層その市民生活が負担となり、収納率にも影響してくるのではないかというふうに思うわけなんですが、やはり2年間の経過措置というのは、その場限りのものであり、やはり市民の負担増には変わりないわけですから、私はやはり国保税をもっと払いやすくするために引き下げていく、こういうことが検討されるべきではないかなというふうに思うわけなんですが、その辺、担当課はどんなふうにお考えでしょうか。
国保年金課長（今井誠治君）
この公的年金控除の措置につきましては、平成16年度の税制改正による公的年金等の控除額の見直しと、老年者控除の廃止によりまして、公的年金収入の方で国民健康保険に加入している方の健康保険税が急激に増加することを緩和するための措置となっておりますので、20年度以降は本来の算定になりますので、その点はご理解をよろしくお願いしたいと思います。
丸山わき子君
その経過措置というのは、たった2年間であって、その後は一気に負担が増えてくるということであって、これが一生涯軽減につながるわけではないということなわけですね。私は、今後やはりその収納率の低下に影響してくるのではないかというふうに思うわけで、やはり国保税を引き下げ、払える国保税にしていくことが今求められているのではないかなと、こんなふうに思います。
最後に、介護保険の課税限度の引き上げについてなんですけれども、今回はこの条例の中で引き上げということは出てきておりませんが、国の方では介護納付金の課税限度額8万円から9万円に引き上げるとしていますが、八街市はどんなふうに考えているのか、その辺についてお伺いします。
国保年金課長（今井誠治君）
介護保険料の課税限度額について引き上げということですが、今回の税制改正に合わせまして、介護納付金に関わる課税限度額が、現行8万円から9万円に引き上げられたものでございますが、今回介護納付金の課税限度額につきましては、専決処分を行っておりませんので、この引き上げに当たりましては、国保運営協議会に諮り、その後、市議会に諮って条例を改正する予定でございます。
丸山わき子君
高い国保税に、さらにその納付金が引き上げられるという点では、こういった点でも市民にとっては大変な増税ということで、今後の収納率にも影響していくのではないかというところでは、今後、国保運営協議会で諮られるというわけですが、慎重な対応をしていただきたい。このことを申し上げまして質問を終わります。以上です。
議長（小澤定明君）
以上で、丸山わき子議員の質疑を終了します。
お諮りします。議案第2号から議案第5号の専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論及び採決を行いたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
議案第2号から議案第5号の討論通告受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。
しばらく休憩いたします。
（休憩 午前10時29分）
（再開 午前10時41分）
議長（小澤定明君）
再開します。
これから討論を行います。
議案第2号、3号、4号についての京増藤江議員の反対討論の発言を許します。
京増藤江君
それでは、私は議案第2号、八街市税条例の一部改正、議案第3号、八街市都市計画税条例の一部改正、議案第4号、八街市国民健康保険税条例の一部改正について、反対討論をいたします。
議案第2号、八街市税条例の一部改正につきましては、三位一体改革により税源移譲されますが、今まで国が徴収してきた税の一部を市が徴収することとなります。地方自治体が自由に使えるお金が増える一方で、徴収できなければ、財源不足につながるというリスクを負うことになり、八街市のように収納率の低い自治体は実徴収が、そのまま財源不足につながるという深刻な問題を新たに抱えることになります。市民に対しては、今まで以上の徴収強化を迫ることになり、税源移譲と言って国の責任逃れでしかありません。
また、地震保険料控除制度の創設により、損害保険料控除が廃止となり、火災保険だけしか入っていない人も増税となるなど、新たな制度創設の一方で増税では納得がいきません。固定資産税の負担調整措置の改正についても、土地評価額が下がっているときに、従来の2倍以上の連続的増税を強いるものであり、これは、また都市計画税の増税と合わせて、地代、家賃の引き上げに連動するもので到底容認できません。
議案第4号、八街市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、公的年金など控除の縮小、老年者控除の廃止による国保税の負担増に対する2年間という経過措置ですが、その後、一気に負担がのしかかり、市民生活の悪化が心配されます。こうした公的年金など控除の縮小、老年者控除の廃止は、市民生活の中に一層格差を持ち込むものであり、到底認めることはできません。2年間の経過措置だけではなく、国保税を引き下げ、市民の暮らしと健康を守るべきであります。
議案第2号、八街市税条例の一部改正、議案第3号、八街市都市計画税条例の一部改正、議案第4号、八街市国民健康保険税条例の一部改正は、いずれも市民への負担強化であり反対するものであります。
議長（小澤定明君）
ほかに討論の通告はありません。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
採決は分割して行います。
議案第2号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第2号は承認されました。
次に、議案第3号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第3号は承認されました。
次に、議案第4号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
議長（小澤定明君）
起立多数です。議案第4号は承認されました。
次に、議案第5号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
議長（小澤定明君）
起立全員です。議案第5号は承認されました。
ただいま議題となっています、議案第6号を配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会に付託します。
なお、議案付託表により、常任委員会の開催日の通知といたします。
日程第2、休会の件を議題とします。
明日、10日から15日までの6日間を常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（小澤定明君）
ご異議なしと認めます。
10日から15日までの6日間、休会することに決定しました。
本日の日程はすべて終了しました。
本日の会議はこれで終了します。
16日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
議員の皆様に申し上げます。議員親睦会総会を開催しますので、議員控え室にお集まりください。
ご苦労さまでございました。
（散会 午前10時49分）
本日の会議に付した事件
- 議案第2号から議案第6号
- 質疑、委員会付託
- 休会の件
- 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて（八街市税条例の一部改正）
- 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて（八街市都市計画税条例の一部改正）
- 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて（八街市国民健康保険税条例の一部改正）
- 議案第5号 専決処分の承認を求めることについて（平成18年度八街市一般会計補正予算専決第1号）
- 議案第6号 八街市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
