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地方消費税交付金と都市計画税の使途

印刷用ページを表示する更新日:2020年2月1日更新 <外部リンク>

平成26年4月から消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられ、令和元年10月からは、食料品などの軽減税率が適されるものを除き、消費税が8パーセントから10パーセントに引き上げられますが、この引き上げられた消費税は社会保障財源化分といい、介護や子育て、医療、年金などの社会保障4経費その他社会保障施策の財源のほか、幼児教育の無償化の財源として使用することとされています。消費税8パーセントのうち1.7パーセント(※1)は地方消費税として都道府県の収入になり、さらにそのうちの50パーセントが地方消費税交付金として市区町村に交付されます。

  1. 令和元年10月以降は、消費税10パーセントのうち2.2パーセント(軽減税率8パーセントが適用される場合は、消費税8パーセントのうち1.76パーセント)になります。

また、用途地域内の土地と家屋に課税される都市計画税は、都市計画法に基づいて行われる都市計画事業と土地区画整理事業の財源として使用することとされています。

ここには、各年度における地方消費税交付金のうちの社会保障財源化分と都市計画税の使途について掲載しています。

  1. 地方消費税交付金の使途は、平成26年度(2014年度)以降について掲載しています。ただし、当初予算ベースのものは、平成27年度(2015年度)以降について掲載しています。
  2. 都市計画税の使途(当初予算ベース)は、平成29年度(2017年度)以降について掲載しています。

令和元年度(2019年度)における使途

平成30年度(2018年度)における使途

平成29年度(2017年度)における使途

平成28年度(2016年度)における使途

平成27年度(2015年度)における使途

平成26年度(2014年度)における使途

平成25年度(2013年度)における使途

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