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税額控除額の計算について

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

税額控除額の計算は、その種類に応じて次のように行います。

調整控除

合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の(1)と(2)のいずれか少ない額の、市民税は3%の額、県民税は2%の額
(1)下の表のうち該当する人的控除差額の合計
(2)合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円を超える場合

次の(1)から(2)を控除した額(5万円を下回る場合は5万円)の、市民税は3%の額、県民税は2%の額
(1)下の表のうち該当する人的控除差額の合計
(2)合計課税所得金額-200万円

所得控除の種類 人的控除差額
基礎控除 5万円
障害者控除 普通障害 1万円
特別障害 10万円
同居の特別障害 22万円
寡婦(夫)
控除
一般の寡婦 1万円
特別の寡婦 5万円
寡夫 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除 70歳未満の配偶者 5万円
70歳以上の配偶者 10万円
配偶者特別
控除
合計所得金額が38万円超40万円未満の配偶者 5万円
合計所得金額が40万円超45万円未満の配偶者 3万円
扶養控除 16歳以上18歳以下の扶養親族 5万円
19歳以上22歳以下の扶養親族 18万円
23歳以上69歳以下の扶養親族 5万円
70歳以上の扶養親族 10万円
同居老親等に該当する扶養親族 13万円

外国税額控除

次の(1)と(2)のいずれか少ない額
(1)所得税で控除しきれない外国税額控除額
(2)所得税控除限度額の、市民税は18%の額、県民税は12%の額

配当控除

総合課税される配当所得がある場合は、次の額。

区分 課税所得金額
1000万円以下の部分 1000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
外貨建等以外の証券投資信託 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除

次の(1)と(2)のいずれか少ない額の、市民税は3/5の額、県民税は2/5の額
(1)所得税で控除しきれない住宅借入金等特別控除額
(2)所得税課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)
取得した住宅の消費税等が8%または10%の場合は、(2)は次のようになります。
(2)所得税課税総所得金額等の7%(136,500円が限度)

寄附金税額控除

対象となる寄附金

都道府県や市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
日本赤十字社千葉支部や千葉県共同募金会に対する寄附金
 千葉県が条例で指定した寄付金
 八街市が条例で指定した寄付金

  • 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県内に主たる事務所(事業所)がある法人(社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人など)に対する寄附金
  • 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県外に主たる事務所(事業所)がある法人で県内に学校の校舎などがあるものや県内で社会福祉事業を行うものに対する寄附金
  • 所得税の寄附金控除または寄附金特別控除の対象となる寄附金のうち、県内に主たる事務所がある認定NPO法人に対する寄附金 など

控除額

(次の(1)と(2)のいずれか少ない額-2千円)の、市民税は6%の額、県民税は4%の額
(1)寄附金の額
(2)総所得金額等の30%の額
ふるさと納税の場合は、これに次の特例控除額を加えます。
(寄附金の額-2千円)×(0.9-所得税の限界税率(注1)×1.021)の市民税は3/5の額、県民税は2/5の額 調整控除後の所得割額の20%(注2)の額が限度
(注1)所得税の限界税率とは、所得税の計算において適用される税率をいいます。
(注2)平成28年度以後は、20%になります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちらをご覧ください。[PDFファイル/778KB]

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

申告をした配当所得または株式等譲渡所得について前年中に課税された場合は(特別徴収された)配当割額または株式等譲渡所得割額の、市民税は3/5の額、県民税は2/5の額

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