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法人市民税

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

法人市民税は、八街市内に事務所や事業所のある法人が納める税金で、税務署に申告した法人税額に基づいて計算する法人税割額と、資本金等の額と従業者の人数に応じた一定額である均等割額とがあります。

法人市民税の納税義務者

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

区分 納める税金
市内に事務所等のある法人 法人税割額と均等割額
市内に事務所等はないが寮等がある法人 均等割額

ただし、公共法人、収益事業を行わない公益法人等や人格のない社団等などは、法人市民税の一部(法人税割額)または全部(法人税割額と均等割額)が非課税になります

法人市民税の税率

法人税割額の税率
区分 税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度分又は連結事業年度分 9.7%
平成26年9月30日以前に開始する事業年度分又は連結事業年度分 12.3%
均等割額の税率
資本金等の額 市内の従業者数 税率(年税額)
50億円を超える法人 50人を超えるもの 300万円
50人以下のもの 41万円
10億円を超え50億円以下の法人 50人を超えるもの 175万円
50人以下のもの 41万円
1億円を超え10億円以下の法人 50人を超えるもの 40万円
50人以下のもの 16万円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人を超えるもの 15万円
50人以下のもの 13万円
1千万円以下の法人 50人を超えるもの 12万円
50人以下のもの 5万円
上記以外の法人 5万円

予定申告の注意点

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度分又は連結事業年度分の予定申告に限り、法人税割額の計算は、次のようになります。

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度分又は連結事業年度分の予定申告

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 x 4.7 / 前事業年度又は前連結事業年度の月数

上記以外の事業年度分又は連結事業年度分の予定申告

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 x 6 / 前事業年度又は前連結事業年度の月数

申告納期限について

法人市民税の申告書の提出及び納付の期限は、次のとおりです。

区分 申告納期限
確定申告 事業年度又は連結事業年度の末日の翌日から起算して2月を経過する日
  • 所管税務署長から申告期限の延長の承認を受けている場合は、2月に延長期間を加えた月を経過する日になります。なお、この延長期間中は延滞金が発生しますので、ご注意ください。
  • 法人税割額が非課税となる公共法人、収益事業を行わない公益法人等や人格のない社団等などが均等割額について申告をするときの申告納期限は、毎年の4月30日になります。
中間申告予定申告 事業年度又は連結事業年度の初日から6月を経過する日の翌日から起算して2月を経過する日

法人の設立や事務所等を設置・廃止したときの報告について

新たに八街市内に法人を設立したときや支店などの事務所等を設置したとき、代表者の変更や事業年度の変更など、既に報告した内容に変更があったときなどは、法人等の設立・変更等報告書に履歴事項全部証明書や定款のコピー、その他報告の内容が確認できる書類を添えて、その旨の報告をしてください。

法人番号の記載について

  • 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分又は連結事業年度分の申告書には、国税庁長官が指定した13桁の「法人番号」を記載していただく必要があります。
  • また、従来八街市が各法人ごとに付していた3で始まる8桁の法人番号は、名称を「管理番号」に変更した上で継続して使用しますので、お間違いのないようご注意ください。

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