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企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）により寄附を募集しています
八街市では、地域再生計画「八街市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和4年3月31日付に内閣府の認定を受けましたので、この計画に関連する事業への活用のため、企業の皆さんからの寄附を募集いたします。
八街市の地方創生の取組を応援してくださる企業様は、下記の担当までご連絡をお願いします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
平成28年4月、内閣府によって創設された制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい制度となりました。
出典：内閣府リーフレット
※制度の詳細は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」＜外部リンク＞をご覧ください。
※青色申告法人であることなどの要件や税制優遇措置の特典を受けられる寄附額の上限が制度で定められていますので、寄附額の約9割の軽減が受けられるのか企業様にてご確認をお願い致します。
寄附の対象となる地方創生プロジェクト
国の認定を受けた地域再生計画に記載される事業が寄附の対象となります。
令和4年3月31日認定 地域再生計画「八街市まち・ひと・しごと創生推進計画」
八街市まち・ひと・しごと創生推進事業
結婚・出産・子育ての希望をかなえ、全世代活躍のまちづくり事業
- 地域全体で妊婦や子育て家庭への切れ目のないサポートを行う環境づくりに努めるとともに、出産や育児に関する不安の解消、子育てサービスや母子保健サービスを充実するなど、子どもたちの健やかな育ちを支援するための事業。また、子どもたちの生きる力を育む学校教育や地域への愛着を育む教育の推進により、子どもたちの健全な育成に取り組むための事業。
- 誰もが心も体も健康でいきいきと生きがいをもって自立した生活が送れるようにするため、健康・福祉の取組を充実させるとともに、子どもから大人まで各世代の市民が生涯学習やスポーツに親しむことができる環境を整えるための事業。
(具体的な事業) 多世代交流推進事業、結婚支援事業、出産・子育て支援事業、教育・健全育成支援事業
「住みたい」「訪れたい」と感じるまちづくり事業
- 移住定住を促進するため、移住定住に対する優遇措置の実施や空き家バンク制度の活用など、移住定住者のニーズに応じる取組を進めるとともに、本市の魅力を広く効果的に発信するための事業。
- 本市への来訪者を増やし、農業をはじめとした体験型の観光などまちの魅力を実体験してもらい、U・I・Jターンにつなげるとともに、地域資源を活かした「やちまた」ブランドを確立するための事業。
(具体的な事業) 関係人口の創出・拡大事業、交流拠点の機能強化事業、移住・定住促進事業
人と産業を育み、安定した雇用を創出するまちづくり事業
- 安定的、効率的な農業経営の確立をめざし、農地の有効活用や農業の担い手育成など、本市の特色を活かした安全で新鮮な農産物の地産地消や地元事業者との連携による6次産業化、ブランド化を推進する事業。
- 若者や女性をはじめ、高齢者、障がいのある人などを含めたあらゆる人々が社会で活躍できるよう支援するための事業。
(具体的な事業) 人材育成・就労・雇用の促進事業、地域産業の活性化事業
人と人がつながり、安全・安心に暮らせるまちづくり事業
- 市民の生命や財産を守り、安全で快適な生活を実現するため、自助・共助・公助の連携、地域のネットワークづくりなど、地域力や都市の安全性を強化する取組を推進するための事業。
- 子どもから高齢者まで誰もが住み慣れた地域で、人との絆を深めながら市民一人ひとりが生きがいを持って安心して暮らせるよう、地域でともに支えあうまちづくりを推進するための事業。
- 市民サービスの向上を図るとともに、将来に渡って持続可能なまちづくりを推進するための事業。
(具体的な事業) 安全・安心なまちづくりの推進事業、協働・自治のまちづくりの推進事業、持続可能で快適なまちづくりの推進事業
寄附の流れ
1.【企業様】寄附のお申出・ご相談
2.【企業様】寄附申出書のご提出
3.【八街市】納付書の発行または指定口座のご案内
4.【企業様】寄附（納付書または口座振込）
※ 納付書を使用する場合、手数料は無料です。
※ 指定口座への振り込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。
5.【八街市】寄附金受領証明書の発行
※寄附金受領証明書は、税額控除に必要になりますので大切に保管してください。
6.【企業様】税額控除の申告
※税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
注意事項
- この制度の対象期間は、令和4年度から令和6年度までとなります。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として企業様が経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要です。
これまでにご寄附いただいた企業様
掲載のご承諾をいただいた企業様について下記ページに掲載しております。
