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企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）により寄附を募集しています
八街市では、地域再生計画「第2期八街市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和7年3月31日付に内閣府の認定を受けましたので、この計画に関連する事業への活用のため、企業の皆さんからの寄附を募集いたします。
八街市の地方創生の取組を応援してくださる企業様は、本ページ下部お問い合わせ先より担当までご連絡をお願いいたします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
平成28年4月、内閣府によって創設された制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい制度となりました。
出典：内閣府リーフレット
※制度の詳細は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」＜外部リンク＞をご覧ください。
※青色申告法人であることなどの要件や税制優遇措置の特典を受けられる寄附額の上限が制度で定められていますので、寄附額の約9割の軽減が受けられるのか企業様にてご確認をお願い致します。
寄附の対象となる地方創生プロジェクト
国の認定を受けた地域再生計画に記載される事業が寄附の対象となります。
令和7年3月31日認定 地域再生計画「第2期八街市まち・ひと・しごと創生推進計画」
第2期八街市まち・ひと・しごと創生推進事業
人と人がつながり、安全・安心に暮らせるまちづくり事業
- 犯罪や事故、災害に対する心配が少なく、全世代が安心して暮らせる環境を作るため、自助・共助・公助の連携、地域のネットワークづくりなど、地域力や都市の安全性を強化する取組をさらに推進するための事業。
- 災害に強い都市基盤の整備や災害発生時の対応の強化等を図ることで、生涯を通じて安心して暮らせる魅力的なまちづくりを推進するための事業。
(具体的な事業) 安全・安心なまちづくりの推進事業、協働・自治のまちづくりの推進事業、持続可能で快適なまちづくりの推進事業
「住みたい」「訪れたい」と感じるまちづくり事業
- 豊かな自然環境と良好な生活環境が調和した「のどかさ」と「便利さ」が共存する本市の魅力を広く効果的に発信するとともに、移住定住者のニーズに応じる取組を進めることで、「住みたい」「住み続けたい」と感じるまちづくりを推進するための事業。
- 本市を訪れるひとを増やすため、市の魅力を見つめ直し、磨き上げ、地域の力を最大限に生かした「やちまた」ブランドを確立し、「訪れたい」と感じるまちづくりを推進するための事業。
(具体的な事業) 関係人口の創出・拡大事業、交流拠点の機能強化事業、移住・定住促進事業
人と産業を育み、安定した雇用を創出するまちづくり事業
- 本市の恵まれた気候環境と立地を生かし、農地の有効活用や農業の担い手育成など、基幹産業である農業の振興を図るとともに、特産品のブランド力を強化し、消費者にとっても生産者にとっても魅力ある産業の育成を推進するための事業。
- 既存企業や起業家を対象とした相談支援体制の充実などの取組を通じて、地域経済の発展に欠かすことのできない地元中小企業への支援を行うほか、新たな働く場づくりとして企業誘致を推進するための事業。
- 年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが活躍できる社会づくりを推進するための事業
(具体的な事業) 人材育成・就労・雇用の促進事業、地域産業の活性化事業
結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍するまちづくり事業
- 地域や関係団体等と連携し、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを進めるとともに、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実を推進するための事業。
- 次代を担うこどもたちが健やかに育つ環境を整備するため、変化の著しい社会の中で自らの力で生き抜く力を育む学校教育や個性に向き合ったきめ細かな教育の充実を推進するための事業。
- 健康・福祉の取組を充実させるとともに、誰もが居場所と役割を持ち、健康的で活気ある生活を送ることができる環境を整えるための事業
(具体的な事業) 多世代交流推進事業、結婚支援事業、出産・子育て支援事業、教育・健全育成支援事業
寄附の流れ
1.【企業様】寄附のお申出・ご相談
2.【企業様】寄附申出書のご提出
3.【八街市】納付書の発行または指定口座のご案内
4.【企業様】寄附（納付書または口座振込）
※ 納付書を使用する場合、手数料は無料です。
※ 指定口座への振り込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。
5.【八街市】寄附金受領証明書の発行
※寄附金受領証明書は、税額控除に必要になりますので大切に保管してください。
6.【企業様】税額控除の申告
※税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
注意事項
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として企業様が経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要です。
これまでにご寄附いただいた企業様
掲載のご承諾をいただいた企業様について下記ページに掲載しております。
