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公共下水道事業経営指標分析

印刷用ページを表示する更新日:2019年1月9日更新 <外部リンク>

経営指標分析

 総務省において、「下水道事業経営指標」が作成されています。これは、日本全国の下水道事業を実施している市町村の決算数値を分析し、経営指標の平均値を示したものです。
 経営指標は、市町村ごとに整備状況等が違うため、「処理を行っている規模」、「地理的な条件」、「事業の進捗度」の基礎的な指標によって類型化を図っています。本市と同類系に分類された市町村との比較分析をします。

経営指標分析

  経営指標 八街市 類型平均 全国平均
施設効率 水洗化率 93.6% 90.0% 94.9%
有収率 85.6% 79.9% 80.2%
経営効率 使用料単価 151.01円/立法メートル 158.56円/立法メートル 137.88円/立法メートル
汚水処理原価 151.01円/立法メートル 177.08円/立法メートル 137.85円/立法メートル
使用料回収率 100% 89.5% 100%
1ヶ月20立法メートルあたりの一般家庭用下水道使用料 2,700円 2,870円 2,758円
処理人口一人あたりの管理運営費 12,473円/人 18,424円/人 14,891円/人

※上表は、平成29年度の決算数値を基にしています。ただし、類型平均、全国平均は総務省作成の平成28年度の数値を基にしています。

指標の説明

  • 水洗化率(%)
    処理区域内の人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合。
    100%に近づくよう普及啓発活動を行います。
  • 有収率(%)
    下水処理場で処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる有収水の割合。
    有収率が高いほど、不明水が少なく効率的です。
  • 使用料単価(円/立法メートル)
    有収水量1立法メートルあたりの使用料収入。
  • 汚水処理原価(円/立法メートル)
    有収水量1立法メートルあたりの汚水処理費。汚水処理費は、維持管理費と資本費の合計です。
  • 使用料回収率(%)
    汚水処理に要した費用に対する使用料収入の割合。
    経営の負担区分を踏まえて汚水処理費を使用料収入でまかなうことが原則であり、回収率が高いほど経営状況を安定させます。
  • 1ヶ月20立法メートルあたりの一般家庭用下水道使用料(円)
    一般家庭において1ヶ月20立法メートル使用した場合に下水道使用料として徴収される金額。
  • 処理人口一人あたりの管理運営費(円/人)
    処理区域内の人口1人あたりにかかっている維持管理費と資本費の合計。

 

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