令和2年度（2020年度）の下水道事業会計の決算

令和2年度（2020年度）は、処理区域内人口19,621人、年間有収水量168万7,030立方メートル、主な建設改良事業として雨水整備事業費4,200万円、汚水整備事業費1億6,065万2千円を業務の予定量として事業を行って参りましたが、その実績は、処理区域内人口は前年度と比較して290人（1.5％）減の19,043人、年間有収水量は前年度と比較して4万5,653立方メートル（2.9％）増の163万2,961立方メートル、雨水整備事業費の決算額は4,176万9千円（税込み）、汚水整備事業費の決算額は1億1,780万4千円（税込み）となりました。
また、年間汚水処理水量は前年度と比較して11万9,330立方メートル（6.3％）増の200万6,208立方メートル、有収率は前年度と比較して2.7ポイント減の81.4％、水洗化人口は前年度と比較して149人（0.8％）減の17,585人、水洗化率は前年度と比較して0.6ポイント増の92.3％となりました。

• 令和2年度（2020年度）の決算書 [PDFファイル／3.02MB]

収益的収入・支出の状況

下水道使用料や雨水処理負担金など、地方公営企業の経営に伴い生じる収益的収入の令和2年度決算額は税込みで8億3,461万円となり、そのうち下水道使用料は2億5,034万4千円（全体の30.0％）、一般会計補助金は2億7,784万6千円（全体の33.3％）、長期前受金戻入は3億91万3千円（全体の36.1％）となりました。

一方、下水道施設の維持管理費や汚水処理費、固定資産の減価償却費や前年度以前に借り入れた企業債の利子など、地方公営企業の経営に伴い生じる収益的支出の令和2年度決算額は税込みで7億2,263万4千円となり、そのうち職員給与費は6,448万7千円（全体の8.9％）、減価償却費は4億3,611万7千円（全体の60.4％）、支払利息は5,405万8千円（全体の7.5％）となりました。
※職員給与費には、児童手当を含んでいます。

収益的収入

区分	令和2年度	令和元年度	増減額	増減率
第1款 下水道事業収益	834,610千円	0千円	834,610千円	皆増
第1項 営業収益	252,454千円	0千円	252,454千円	皆増
第2項 営業外収益	579,480千円	0千円	579,480千円	皆増
第3項 特別利益	2,676千円	0千円	2,676千円	皆増

収益的支出

区分	令和2年度	令和元年度	増減額	増減率
第1款 下水道事業費用	722,634千円	0千円	722,634千円	皆増
第1項 営業費用	645,523千円	0千円	645,523千円	皆増
第2項 営業外費用	65,978千円	0千円	65,978千円	皆増
第3項 特別損失	11,133千円	0千円	11,133千円	皆増
第4項 予備費	0千円	0千円	0千円	－

• 令和2年度の収益的収入・支出の決算状況

減価償却費（げんかしょうきゃくひ）と長期前受金戻入（ちょうきまえうけきんれいにゅう）

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下水道管きょなど長期間にわたって使用する固定資産を取得した場合、その取得に要した費用は、固定資産を取得したときに一括して計上するのではなく、その固定資産を使用する期間にわたって分割して計上していきます。この分割した費用を減価償却費（げんかしょうきゃくひ）といいます。

同じように、下水道管きょなど長期間にわたって使用する固定資産を補助金などを受け入れて取得した場合、補助金などの受入れによる収益は、補助金などを受け入れたときに一括して計上するのではなく、その補助金などを財源として取得した固定資産を使用する期間にわたって分割して計上していきます。この分割した収益を長期前受金戻入（ちょうきまえうけきんれいにゅう）といいます。

一見すると面倒な会計処理を行っているようにも見えますが、このように期間損益計算を行うことで、一事業年度中の収益の発生とその収益を得るために要した費用とを対応して認識し、その期間の経営成績を的確に把握することができるようになります。

下水道使用料の状況

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令和2年度（2020年度）の年間汚水処理水量は200万6,208立方メートル（25ｍプール（縦25ｍ×幅12ｍ×深さ1.2ｍとして換算）で約5,570杯分）で、前年度と比較して11万9,330立方メートル増加しました。また、下水道使用料の算定対象となる年間有収水量は163万3千立方メートルで、前年度と比較すると4万5,653立方メートル増加しましたが、年間有収水量を年間汚水処理水量で割り返した有収率は、前年度と比較して2.7ポイント減の81.4％になりました。
一方、下水道使用料の収入額は2億2,758万6千円（税抜き）（税込みは2億5,034万4千円）となり、前年度の2億1,742万9千円（税込み）から大幅に増加しましたが、これは、令和2年度（2020年度）から下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、会計処理の方法が大きく変わったことが影響しています。

• 過去10年間の汚水処理水量、有収水量、使用料の推移
  

1. 令和元年度（2019年度）以前の下水道使用料は税込み、令和2年度（2020年度）の下水道使用料は税抜きです。

使用料単価と経費回収率

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汚水処理に要する経費は、原則として下水道を使用される方にご負担いただく下水道使用料で賄います。その下水道使用料の総額を年間有収水量で割り返したものを使用料単価、汚水処理費の総額を年間汚水処理水量で割り返したものを汚水処理原価、使用料単価を汚水処理原価で割り返したものを経費回収率といいますが、令和2年度（2020年度）におけるこれらの値は次のようになりました。

使用料単価、汚水処理原価及び経費回収率

	令和2年度	令和元年度	増減
使用料単価	139.37円／立方メートル	136.98円／立方メートル	2.39円／立方メートル
汚水処理原価	160.54円／立方メートル	162.61円／立方メートル	△2.07円／立方メートル
経費回収率	86.8％	84.2％	2.6％

1. 令和元年度（2019年度）の使用料単価、汚水処理原価は税込み、令和2年度（2020年度）の使用料単価、汚水処理原価は税抜きです。

また、過去10年間の使用料単価、汚水処理原価、経費回収率の推移は、次のとおりです。

1. 令和元年度（2019年度）以前の使用料単価、汚水処理原価は税込み、令和2年度（2020年度）の使用料単価、汚水処理原価は税抜きです。

資本的収入・支出の状況

下水道施設の建設改良費や前年度以前に借り入れた企業債の元金償還金に充てるための企業債や国庫補助金などの資本的収入の令和2年度決算額は税込みで2億1,247万4千円となり、そのうち企業債は1億870万円（全体の39.1％）、一般会計補助金は3,278万5千円（全体の15.4％）となりました。
一方、下水道施設の建設改良費や前年度以前に借り入れた企業債の元金償還金などの資本的支出の令和2年度決算額は税込みで4億6,982万6千円となり、そのうち雨水処理施設の建設改良費は4,176万9千円（全体の8.9％）、汚水処理施設の建設改良費は1億1,780万4千円（全体の25.1％）となりました。

資本的収入

区分	令和2年度	令和元年度	増減額	増減率
第1款 資本的収入	212,474千円	0千円	212,474千円	皆増
第1項 企業債	108,700千円	0千円	108,700千円	皆増
第2項 他会計補助金	32,785千円	0千円	32,785千円	皆増
第3項 補助金	47,500千円	0千円	47,500千円	皆増
第4項 負担金	23,489千円	0千円	23,489千円	皆増

資本的支出

区分	令和2年度	令和元年度	増減額	増減率
第1款 資本的支出	469,826千円	0千円	469,826千円	皆増
第1項 建設改良費	170,796千円	0千円	170,796千円	皆増
第2項 企業債償還金	299,030千円	0千円	299,030千円	皆増

• 令和2年度（2020年度）の資本的収入・支出の決算状況

資本的収入の不足額は当年度利益剰余金などで補てんしました

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資本的収入の2億1,247万4千円から資本的支出の4億6,982万6千円を差し引くと2億5,735万2千円の資金不足が生じますが、この資金不足は次のように補てんしました。

資本的支出の補てん財源等

補てん財源等	金額
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	6,292千円
引継金	41,685千円
当年度分損益勘定留保資金	135,952千円
当年度利益剰余金処分額	57,723千円
補てん財源合計	241,652千円
令和2年度同意企業債による令和3年度措置額	15,700千円
補てん財源等合計	257,352千円

令和2年度（2020年度）に実施した主な建設改良工事など

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• 汚水枝線整備工事
  汚水管きょを1.0キロメートル布設し、その結果、汚水管きょの総延長は108.6キロメートルとなりました。これは、八街駅から東海道本線の戸塚駅（横浜市戸塚区）まで横須賀・総武快速線で移動したときの距離に相当します。また、処理区域面積（公共下水道（汚水）に接続可能な区域の面積）は、前年度から6ヘクタール増加して453ヘクタールになりましたが、その一方で、人口減少が続いている影響により、処理区域内人口（公共下水道（汚水）に接続可能な区域内の人口）は前年度から290人減少し、19,043人となりました。
  ※1ヘクタール=100ｍ×100ｍ＝10,000平方メートルです。

八街駅から戸塚駅までの経路

• 大池調整池整備工事
  文違地先に設置した大池調整池の整備工事を行い、大池排水区の浸水被害の防止を図りました。なお、大池調整池の整備工事は、令和4年度（2022年度）の完了を目指しています。

晴天時の大池調整池（左）と令和3年台風第10号接近時の大池調整池（右）
　

• マンホール蓋交換工事
  老朽化したマンホールの蓋42枚を新品に交換し、下水道施設の長寿命化を図りました。

• 管路調査業務
  下水道管きょにカメラを入れて、下水道管きょの破損や劣化の状況を5.8キロメートルにわたって調査しました。この調査の結果を受けて、下水道管きょの更新や補修を行っていきます。

特例的収入・支出の状況

令和2年度（2020年度）から下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用したことに伴い、前年度以前に債権、債務が確定したもので令和2年（2020年）3月31日までに収入や支払に至らなかったものについては特例的収入、特例的支出として経理しますが、令和2年度（2020年度）の特例的収入の決算額は3,476万円、特例的支出の決算額は2,304万7千円になりました。

令和2年度（2020年度）の損益計算書

令和2年度（2020年度）の損益計算書は次のようになり、総収益の8億1,185万1千円から総費用の7億617万5千円を差し引いた1億567万6千円が当年度純利益になります。なお、損益の計算は、消費税を除いた税抜きの金額で行います。

令和2年度（2020年度）の損益計算書（税抜き）

営業収益	229,695千円
営業費用	632,660千円
営業利益（損失）		△402,965千円
営業外収益	579,480千円
営業外費用	62,442千円
経常利益（損失）		114,073千円
特別利益	2,676千円
特別損失	11,073千円
当年度純利益（純損失）		105,676千円

1. 損益計算書の詳細は、こちらをご覧ください。

令和2年度（2020年度）の貸借対照表

令和2年度（2020年度）末の貸借対照表は次のようになり、令和2年度（2020年度）の当初と比較すると、資産合計は1億7,528万5千円減の127億799万8千円に、負債合計は2億8,096万5千円減の121億6,239万8千円に、資本合計は1億567万6千円増の5億4,560万円になりました。

令和2年度（2020年度）末の貸借対照表

固定資産	12,594,375千円	負債合計	12,162,398千円
	（△210,888千円）		（△280,965千円）
流動資産	113,623千円	（うち企業債）	3,895,833千円
	（＋35,599千円）		（△180,031千円）
（うち現金・預金）	53,708千円	資本合計	545,600千円
	（＋10,522千円）		（＋105,676千円）
資産合計	12,707,998千円	（うち利益剰余金）	105,676千円
	（△175,289千円）		（＋105,676千円）

1. （　）内は、令和2年度（2020年度）当初からの増減額です。
2. 貸借対照表の詳細は、こちらをご覧ください。

令和2年度（2020年度）のキャッシュ・フロー計算書

令和2年度（2020年度）のキャッシュ・フロー計算書は次のようになり、令和2年度（2020年度）の当初と比較すると、資金残高は1,052万2千円増加しました。

令和2年度（2020年度）のキャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー	251,282千円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,730千円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,030千円
資金増加額または減少額	10,522千円
資金期首残高	43,186千円
資金期末残高	53,708千円

1. キャッシュ・フロー計算書の詳細は、こちらをご覧ください。

企業債の現在高

令和2年度（2020年度）は、下水道施設の建設改良費や過去に借り入れた地方債の償還金の財源として企業債を1億1,900万円借り入れた一方、過去に借り入れた企業債を2億9,903万1千円償還した結果、当年度末における企業債現在高は前年度末から1億8,003万1千円減少し、38億9,583万3千円になりました。

• 過去10年間の企業債現在高の推移

未処分利益剰余金の処分

令和2年度（2020年度）の損益計算の結果生じた未処分利益剰余金1億567万6千円は、議会の議決を経て次のように処分し、将来の資本的支出の財源不足に備えます。

令和2年度（2020年度）末の未処分利益剰余金の処分の状況

当年度末残高	105,676千円
議会の議決による処分額／減債積立金への積立て	△57,723千円
条例による処分額	0千円
処分後残高	47,953千円

なお、この未処分利益剰余金の処分案は、令和3年9月市議会定例会に提案します。