先端設備等の導入を考えている方のための支援情報

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

八街市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けましたので、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
　令和7年4月1日から令和9年3月31日まで（適用期間）に市内で先端設備の導入を予定している方は、「先端設備等導入計画」の認定を本市から受けることで固定資産税（償却資産）の課税標準額を以下のとおり軽減する税制面の支援を受けることができます。

※固定資産税（償却資産）の課税標準を以下のとおり軽減

1. 適用期間内に雇用者給与等支給額を1.5％以上の賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて本市から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減
2. 適用期間内に雇用者給与等支給額を3％以上の賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて本市から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が5年間、1/4に軽減​

　また、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、下記関係機関にご相談ください。

 千葉県信用保証協会＜外部リンク＞ 電話番号 043-221-8111

※売電を目的とした太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー 発電設備については、市内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、 産業集積等の経済波及効果も希薄であるため、本市における先端設備導入計画の認定対象から除きます。

○先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]

○Q&A [PDFファイル／290KB]

○八街市導入促進基本計画 [PDFファイル／109KB]

先端設備等導入計画の認定申請について

【必要書類】
1　認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画 [Wordファイル／15KB]
2　直近の納税証明書（法人：法人市民税、個人：市県民税）
3　労働生産性の計算値の確認できる書類（従業員の数を含む）　
4　認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
5　投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]（税制優遇を受ける場合は、必須）
6　従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／22KB]（税制優遇を受ける場合は、必須）
（記載例）従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面 [PDFファイル／91KB]
7　（任意様式）委任状（代理人が申請する場合）
8　返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの）
※八街市からの認定書（A4サイズ1枚）及び認定申請書（先端設備等導入計画含む）の写しを送付するために使用します。
　・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
　・宛名は申請書の住所、氏名を記載してください（委任状による代理申請の場合は、代理人でも可）。
　・返信用封筒には切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を貼付してください。（レターパックの場合は不要）
9　リース契約の場合は、上記に加えて以下2点がすべて必要です。
（1）リース契約見積書の写し
（2）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

【認定申請】
　先端設備導入計画に係る認定申請を希望される方は、事前に商工観光課（043－443－1405）にご相談ください。

認定を受けた計画の変更申請について

【必要書類】
1　変更認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画 [Wordファイル／13KB]
※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
　変更・追加部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。
2　変更前の先端設備等導入計画の写し（変更前であることを明記してください）
3　直近の納税証明書（法人：法人市民税、個人：市県民税）
4　労働生産性の計算値の確認できる書類（従業員の数を含む）
5　認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]（原本）
6　投資計画に関する確認書 [Wordファイル／25KB]（税制優遇を受ける場合は、必須）​
7　（任意様式）委任状（代理人が申請する場合）
8　返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの）
※八街市からの認定書（A4サイズ1枚）及び認定申請書（先端設備等導入計画含む）の写しを送付するために使用します。
　・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
　・宛名は申請書の住所、氏名を記載してください（委任状による代理申請の場合は、代理人でも可）。
　・返信用封筒には切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を貼付してください。（レターパックの場合は不要）
9　リース契約の場合は以下2点すべて必要です。
（1）リース契約見積書の写し
（2）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認について

様式は、以下よりダウンロードしてください。

1　投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]
（記載例）投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／294KB]
2　（別紙）基準への適合状況 [Excelファイル／25KB]
​基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
3　投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB] [Wordファイル／35KB]
4　5 設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／13KB]

認定を受けられる「中小企業者」の規模

認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類	資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業または 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）税制支援は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。