消費者行政に関する八街市長表明

　超高齢社会の到来や成年年齢の引き下げ、インターネットなどの普及により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。

　こうした環境の変化により、生活の利便性が向上する一方、消費者問題は、悪質商法や特殊詐欺の手口がますます複雑化・巧妙化し、高齢者をはじめ、社会経験の少ない若年層を狙った悪質商法や契約トラブルなど、様々な相談が寄せられています。

　消費生活センターでは、消費生活をめぐるトラブルの相談窓口として相談業務、消費者被害の未然防止に向けた情報提供や消費者教育を行い、今後、被害の低年齢化も懸念されることから、小中学生なども対象に啓発活動に取り組んでまいりました。

　今後も持続的に、市民の皆様が安全・安心に暮らせる地域社会を目指し、相談機能の維持・強化による相談体制の一層の充実と消費者行政の向上に努めてまいります。

　令和5年3月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八街市長　北村　新司