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特定事業所集中減算の届出について

印刷用ページを表示する更新日:2018年8月29日更新 <外部リンク>

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、下記のサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人(以下、紹介率最高法人という)の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。

 また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。

 なお、この場合において正当な理由がないとき(市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。)は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

区分

判定期間 提出期限

減算適用期間

前期

3月1日~8月末日

平成30年度は4月1日~8月末日

9月15日

10月1日~翌年3月末日

後期

9月1日~翌年2月末日 3月15日

4月1日~9月末日

事業所が行う手続きについて

 紹介率最高法人へ80%を超えて計画を作成した居宅サービスがある事業所については、下記の書類を八街市役所高齢者福祉課に提出してください。

  1. 特定事業所集中減算算定表
  2. 「正当な理由と認めるもの」に当てはまる場合は正当な理由を確認できる資料
  • 減算の対象にならない事業所についても、当該書類は各事業所において2年間保存していただくようお願いします。
  • 正当な理由を確認できる資料については、下記の「特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準」を参考にしていただき、該当となる場合に提出してください。具体的な書類の内容については「作成上の注意」を参照してください。

判定の対象

訪問介護、通所介護、福祉用具及び地域密着型通所介護

特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準

特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準 [Wordファイル/13KB]

様式

算定表 [Excelファイル/35KB]
算定除件数に係る集計書 [Excelファイル/60KB]
減算に係る再計算書 [Excelファイル/50KB]
理由書 [Wordファイル/17KB]
地域ケア会議に係る概要書 [Wordファイル/11KB]
困難事例受け入れ概要書 [Wordファイル/10KB]
作成上の注意 [Wordファイル/12KB]

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